[316150]「外国人が優遇されているはデマ」　排外主

( 316154 ) 2025/08/15 03:05:53

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少なくとも、外国人観光客への免税に関しては優遇でしょう。日本人は物価高に苦しんでいる中、円安に加え消費税まで免除。ハワイみたいに免税店は街中に１カ所、あとは空港の制限区域内だけで十分。何でもかんでもデマと決めつけるのはどうかと思う。

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公的サービスにおいて、外国人と日本人を区別しない、平等にしようという考えが優遇、という表現は分かりやすい。

個人的支援は別ですよ。税金でそれをするから、是正してはどうかという提案。これは議論の余地はあると思う。

高成長していた、かつての日本では、税金を投じても目立なかったし、余裕がありましたし、成長の恩恵を誰にでもに説得力はあったと思う。でも、今の、これからの、日本は人に施しを出来るほど余裕はなく。

個人的には、税金の使い道に関する優先順位の話として興味深い。逆に言えば、何でもかんでも税金出していたら、増税まっしぐらに歯止めがかからないですよ。この話は、税金の使い道の一つの題材なだけであり、差別や人権問題ではない、と考えます。

差別や人権問題にすり替えているのは、この手の公金に吸い付く人なのかな…

そういう高尚な話ではないです。金がないのです。

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日本の子供達は日本社会で上手くやって行けるように生まれてから、家庭で、保育園、小学校、中学校で、そして最後の仕上げとして高校で、基礎教育が行われている。その過程で子供たちは様々な嫌なことを強制され、それが自然となるようにしつけられる。周りの人に迷惑をかけるな。いい悪いはともかく周りと協調、協力していく。時間は正確に守れ。５分前には集合。きちっと整列をする。ごみが落ちていたら拾ってゴミ箱に入れる。皆で協力して当番制で教室を綺麗に自分達で掃除をする。あれをやってはいけない、これはやってはいけない。これはこうやれ、あれはああやれと、かなり緩んでいるとはいえ、１８年間かけて、ある時は厳しく言われ、嫌な思いをし、時には親が呼びつけられ、しつけられる。そして世界でまれな治安の良い社会が成立する。ところが社会に出ると外国からきている若者が好き勝手をやる状況。研修をやったところで無理でしょ。

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治安は悪化してますよ。

私の地元な群馬県では、県警発表のデータをみれば令和６年の犯罪検挙者における外国人の割合は、１２.２％というとんでもない数値になってます。（居住外国人の割合は４%台です）。平成２８年以降右肩上がりになってコレです。

この記事に挙げられてる根拠もメチャクチャです。

「たとえ犯罪であっても事情があれば不法としてはいけない」「そんなことを言うのは偏見であり差別だ」とか。

たとえ事情があって追い込まれての犯罪であっても、日本人は罪に問われます。けれど外国人の場合は別ですよ……と？

そんな優遇策を採るべきという主張がメディアに散在していれば。そりゃあまるで外国人が優遇されていると誤解する人が増えても当然ではないでしょうか？？

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他国の対応よりは優遇されているのでは？

生活保護、保険制度の加入など他国では外国人が対象外の所が多いと感じます。

生活保護に関しては給付を減らす前に外国人への給付を廃止する方が先だと思う。

保険制度にしても日本人は生まれた時から保険料の計算に含まれて保険料を納めているので民間の保険等は途中からの加入なら保険料が高くなるのでは？と感じる。

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先程計算していた検挙件数全体のうち、来日外国人の犯罪件数です。全体が減る中で外国人の比率増えてませんか？

令和6年報告

外国人による刑法犯の検挙件数1万5,541件/刑法犯検挙件数 269,550件=5.7%

平成26年報告

来日外国人による刑法犯の検挙件数1万674件/刑法犯検挙件数 394,464件=2.7%

あと、生活保護の申請は外国人が結構いると聞いています。この辺の事実も明確にして欲しいです。

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「外国人が優遇されている」という指摘は必ずしもデマとは言えないと思います。例えば文部科学省の「次世代研究者挑戦的研究プログラム」では、外国籍の博士課程学生に研究費だけでなく生活費まで支給されています。2026年から制度改善予定ですが、これは明らかに外国人優遇といえます。本来は日本人学生を優先すべきであり、なぜ外国籍学生の生活費まで支援する必要があるのか疑問です。このような不公平な制度は他にも存在する可能性があり、参政党には「日本人ファースト」の徹底を望みます。

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ひと昔前ならこんなに外国人への嫌悪感を抱く人は少なかったでしょうね。

それが観光客やら実習生やらで外国籍の人が国内に急激に増えて来て、トラブルも増えて来た。

もともと社会に不満がある人達が、それに対して非難することは自然な流れだと思います。

それに対して根本的な対策をせずに差別はいけないと言ったところで解決にならないのはないでしょうか。

やはり現状は日本側の受け入れキャパを超えているのは間違いないと思いますね。

政策の転換が必要ではないでしょうか。

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「外国人が優遇されている」「治安を悪化させている」よりも大事なのは、「外国人労働者によって賃金が上がらなくされている」です。

保育士は手取り16万円程度と劣悪低賃金労働となってしまっていますが、経団連は外国人労働者を入れて解決すべきだと賃金低下の手段として使われています。人手不足でないと賃金は上がりませんし、過重な労働は高賃金が必要です。

(1)2-5%のインフレで、(2)インフレに合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、(3)好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。

しかし、外国人労働者を入れてしまえば人手不足が起きません。実質賃金上昇の内訳を見ていないのは問題でしょう。実質賃金上昇が起きた人数の割合を測定し、8－9割の人間に実質賃金上昇が起きるまで技能研修生・特定技能外国人など外国人労働者は止めるべきです。

▲5543　▼236

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弁護士さんがそれらしいことを言っているように聞こえるけど、法律云々ではなく「日本」とは何かのアイデンティティのような問題です。

外国人という言葉に違和感があるなら、「移住者」に対して、現住者である日本人はどう対処するかという視点では、移住者が増えると少なからず現住者の生活、文化、経済などの環境は必ず変化します。

先住者が移住者に生活を譲る必要性はどこにもありません。もしそんなことが起きればそれは移住ではなく侵略に近い。

それを許せと法律家がいうなら、侵略的移住を取り締まる法を作れば良いということか。

いろんな活動をする弁護士がいるが、個人的に弁護士として市民活動をするのは、極端な主張も弁護士という社会的信頼とともに浸透するため、社会が歪む原因となりうると感じています。良心があるなら控えてほしいと思います。

▲3849　▼173

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この記事は「外国人優遇はデマ」と断じますが、実際には外国人のみ対象の制度はいくつも存在します。

例えば、日本人は利用できない「年金脱退一時金」（最大30万円支給）、国費外国人留学生制度（授業料全額免除＋月14.2万円の給付＋渡航費支給）、私費外国人留学生向け授業料減免枠などです。制度趣旨はありますが、「優遇措置は存在しない」という断言は事実と異なります。

さらに外国籍児童の就学支援加算や外国人技能実習制度の各種補助も、日本人には適用されません。こうした存在を説明せずに「デマ」と片付けるのは一方的で、かえって不信を招きます。国益や地域社会への影響も踏まえ、レッテル貼りではなく、制度の有無・条件・財源を公開したうえで冷静に議論すべきです。

▲2706　▼82

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さすが週刊金曜日という王道の記事ですね。

しっかり偏っていることを自認し、公然のものとしてもらえば、日本はどこかの国と違って言論の自由がありますから一切問題はないですよ。ファン層が買って貢献するだけのこと。

ただし、テレビはダメですよ。放送法があるんだから偏っちゃいけないことが法的に義務付けられてますからね。アナウンサーのお気持ち表明とかしていただいても結構ですが、局としてバランスを欠くなら免許と電波は返してもらわないとね。

▲2391　▼61

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優遇云々の前に、外国人の増加は日本社会に様々な影響を与えていることは間違いないと思います。

例えば、外国人は国民健康保険の保険料滞納率が高く、新宿区では16億円も不納欠損が生じ、一般会計から負担しているとのことです。

これはつまり、外国人が払わない分を日本人が二重に負担していることになっているのです。

新宿区は国籍別の滞納率を公表することを決定しましたが、他の自治体も公表して欲しいと思います。

▲1985　▼59

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近所に外国人の住人が増えて来た。肌感覚で実感する。

別に犯罪者でも無いし、挨拶もすれば返すし大きな問題はない。しかしながらゴミ出しは困る。分別が出来ない、決められた曜日が守れない。気がついた時には教えるのだが、最近は深夜に出される。

些細な事だが、地域のモラルが崩壊するのは、こういった小さな綻びからだ。

労働力不足を補う手軽な人材を確保する政策。自公はそれを行って来た。

デマ云々を唱える前に、本質の見極めは必要に思う。

▲1705　▼29

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外国人は500万円払えば「経営・管理」ビザを取得できる。日本人や日の丸のことを批判的に言っても法律違反にならないのに外国人や外国国旗の批判を行うと言論の自由が制限される。

また、外国人留学生は学習推奨費が出るのに、日本人学生は有利子の奨学金で重い負担を背負う。

外国人は運転免許において外免制度があり見直されるとはいえ依然として日本人向けの運転免許より簡単になっている。

「人材確保等支援助成金」（外国人労働者就労環境整備助成）などという不思議な補助金制度がある。

外国人の国民健康保険の納付率は日本人より明らかに低いのに日本人と同じ医療を受けられる。外国人は国民年金納付率も低い。

外国人は海外含めた総資産の捕捉が困難なので不動産保有者等から相続税を徴収できていない例が複数存在する。

どうか、日本人を優遇してください。

お願いします。

▲1217　▼38

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相当左よりの週刊金曜日が書いてる記事ですよ。こんな記事にもう騙されないですよ。今だに、日本人ファーストと排外主義を繋げてること自体ナンセンスです。医療保険制度や生活保護など日本国民の為の制度に瑕疵があってそれを外国人が悪用していて、それに対してちゃんと対策をしない、また外国人の犯罪に対して裁判所が不当に不起訴処分にしたりして、日本人の安全が脅かされていることに対して多くの日本人が不安を感じている、そういうことへの対策として参政党は日本人ファーストと言っていて、多くの国民に支持されているのであるので、この人達の声明の争点がそもそもズレてるとしか思えないです。この人達はたぶん公金ちゅうちゅうの団体で、このまま日本人ファーストによる政策が進むと、自分達の資金が断たれるかもしれないから、声高に主張して、同胞みたいな週刊金曜日が記事をとりあげてるっていう感じじゃないですか。

▲1449　▼52

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優遇と言うより問題行動を起こす人が多いんだよね。日本人は口に出さずとも暗黙の了解で行動することが多いし、モラルが非常に高いから余計に相入れなくなる。ある企業は人材受け入れの際に現地で日本の風習やルール等を教える研修を行うらしい。最低賃金が上がって300万円くらいの収入なら年金支給額が減らないようにすれば働く高齢者はいくらでもいると思うんだけどな。そうすれば外国人労働者を受け入れることもかなり減ると思うのだが。

▲1149　▼49

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日本に於いて、全ての外国人に等しく参政権が与えられると言うのは現状からは浮世離れな話だと率直にそう思います。

昨今より顕著となった差別やヘイトの論点にすり替える事が入管法に入る余地は無いのを再認識させられ、日本に入国したもん勝ちがイコールやったもん勝ちと言う大きな勘違いや、日本でなら何をやっても必ず許されると信じて疑わない事に拍車が掛かる先に日本できちんとルールを守って生活している他の外国人や日本人が割りを食う話にさせては成らない。

外国人が起こす様々な迷惑行為や犯罪行為を理由不明の不問にするなら、一も二もなく日本への入国審査や管理を厳格化させて当たり前であって、インバウンド政策で如実となった歓迎と秩序が一対にならないばかりか、きちんとルールや秩序を守る事が蔑ろにされるなど、絶対にあってはならないとも思う。

▲1052　▼29

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記事を書いてるのが活動家の石橋学という時点でおいおいって感じ。メディアを使って外国人が優遇されてるのがデマって言ってる声明を取り上げて外国人政策の不要さを訴えてるようだが、日本においても外国人による問題は起きているし、実際日本人には無くて外国人向けに行われている金銭的な支援はされているからデマでもない。この手の記事をいくら書かれても日本人の生活がよくなる政策をしなければ、申し訳ないけど他の人に施ししようと思えない。難民を受け入れる余裕なんて正直ない。今の政府の愚策についてもっと取り上げて議論するよう問題提議するのがジャーナリズムとしての責務ではないだろうか？

▲1078　▼30

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少なくとも日本人ファーストとは何かを考えたとき、日本人と同様に納税し、日本人と同様のルールを守り、コミュニケーションを取れる方を排除するわけではなく、必要以上の外国人への資金援助や違法滞在者の排除、日本のルールに従えない方の帰国などを目的としている場合において、それがどの様な問題なのかをきちんと説明して欲しい。ハッキリしているのは、日本に移住したい。日本に保護して欲しいと願った場合に日本側が相手の文化に合わせる必要性は皆無だと思う。なぜなら相手は日本に移住したい訳で日本の文化やルールが嫌なら他に移住すれば良いし、自分達の文化と類似する国に保護してもらえば良い。コミュニケーションの中で折り合いがついて変化していくことはあっても、わざわざ日本側が資金援助などしてまで必死に受入を整える必要性は無い。

▲719　▼20

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外国人が優遇されているというより、日本人がグローバル化の恩恵を受けておらず、

重税に苦しみ、海外に比べて経済的に不利になってきているという事。

これはひとえに、政府による行政膨張が、大企業や海外企業には有利になるものの、一般国民にはほとんど利益をもたらさず、財源として増税での国民負担でなされているという事に起因しているのでは。

抜本的に行政のあり方を変えないと無理なのだと思う。

このままでは、日本は衰退してしまう。

▲709　▼24

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まじめに働いて日本社会に貢献している外国人も大勢いるが、そうでない違法行為をしたり迷惑を掛けたりする外国人もいる。

外国人を一括りにして語ることがおかしい。

現実に迷惑をかけている外国人がいるのにそれを問題視する声を否定するのはおかしい。

日本で真っ当に生活している外国人を守るためにも、違法なことをしたり迷惑を掛けたりする外国人にそうさせない法律や制度が必要なのだ。

▲488　▼13

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優遇はともかく、起訴しにくいのはあるが、外国人犯罪率の高さや公金不正受給などは多々あるのは事実！

話題の川口市に住んでみればわかる。

多くの日本人は排外主義ビジネスがまた始まったかという捉え方をした。

資産があり、納税しないで生活保護を受給されるのが1番厄介であるが。犯罪も凄い。

納税している真面目に生活している日本人としては、どうにかしてもらいたいとなるのは健全な精神ではないでしょうか！努力して成果を出している人間が優遇される社会にしてもらいたい！

▲343　▼15

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日本人ファーストで何が悪いのか？

日本国内に、外国人が沢山入って来て治安が良くなったのでしょうか？

悪くなることはあっても、良くなることはない。

NGOの方達がそんなに外国人を大事に思っているのであれば、問題のある外国人達を、自分の家にホームステイさせてあげればいい。

日本の法律やルール、慣習を守っている外国人は別に問題ない。

外国人優遇ってよりも、日本の法律の穴を狙って、姑息に利益をあげたり、得をしよう考えてる外国人が多い。

厳格な法律を整備する必要があると思います。

▲435　▼25

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検挙件数が増えてないとそればかり言ってますが、R6年末における在留外国人統計と令和６年版犯罪白書では、刑法犯の検挙人員のうち外人比率は5.3パーセントで、日本人における特別在留資格の外人を除いた在留外国人の比率は3.04パーセントなので、外人は日本人の1.8倍犯罪を犯しているというのが事実です。

1.8倍犯罪を犯す人間が増えれば急激に治安が悪化したと感じるのは当然です。

▲200　▼10

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数々の外国人優遇事例　

生活保護

生活保護法は日本国民を対象とした制度ですが、永住者や日本人の配偶者など特定の在留資格を持つ外国人に対しては、行政の裁量で事実上、保護が準用されています。最高裁判例で外国人の保護を対象としていないとされた後も、厚生労働省の通知に基づき継続されています。

奨学金制度

文部科学省やJASSOなどが提供する、外国人留学生向けの給付型奨学金や授業料減免制度が多数存在します。日本人学生向けの制度とは異なる基準や条件が設けられています。

医療費補助金

外国人患者を受け入れる医療機関が体制を整えるための補助金が、一部の自治体から支給されています。

雇用助成金

企業が外国人労働者を雇用する際、特定の条件を満たす場合に助成金が支給される制度があります。

住宅支援

外国人向けに、保証人不要の賃貸住宅を紹介するサービスや、特定の住宅確保支援が提供される場合があります。

▲293　▼15

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ドイツは労働者不足で安易に外国人を受け入れた結果、外国人の割合が一割を超えた頃から社会問題化した。日本のような同一性が高い社会なら、もっと少ない割合で社会問題化するだろう。

外国人の受け入れについて、社会インフラ的に何人受け入れ可能なのか、はっかりした数字は出ていない。先日も逃げ出した技能実習生が犯罪を犯して逮捕されたと報道されたが、受け入れ側の企業や支援団体はちゃんと面倒をみれるのか。みれなかったら罰則はあるのか。

元々日本は国民の総意として外国人受け入れを決めたわけではない。このような議論があって、受け入れを決めるべきではないか。なし崩しにことを進めることに危険を感じる。

▲292　▼11

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中国人留学生に学費と生活費を支給しているのは優遇ですよ。

もちろん外国人全員がそうだとは思いませんが国民が苦しい生活を強いられている現状でこういう支援などは一旦は停止すべきだと思います。

中国が発展途上国と言われていた時代の支援を続けていることが問題で、外国人が悪いのではなくそれを続けてきた政府が問題なんです。

まずは自国民、外国人への支援はその後の話ではないでしょうか。

▲276　▼14

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排外主義とは誰も言っていない。

国保や免許等の制度悪用、土地・住宅取得、島の購入、マナーなど犯罪に至らなくとも問題が多いのがわかりませんか？国・自治体や健保が不要な出費を強いられるのは不合理だし、無制限の土地・島の購入は侵略に近いし、マナー問題で我々が不快な気分になるのは当然と思いますよ。

これらの問題に一個一個反証を上げて説明して欲しい。ただ具体性も無く、排外主義だとかヘイトとか決めつけ、外国人問題など無いかの如く言われても誰も納得しませんよ。

▲219　▼13

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政府は178万の壁を取り払うには財源がないと言いつつ

外国人を1人70万円もの補助金を出して呼び寄せています。

178万円の壁をなくせば半日で働き止めになってる主婦は週5で夕方まで働けますから人手不足は大幅に改善されます。

それだと70万の補助金を出してまで外国人を呼ぶ必要はなくなります。

さらに主婦の方が経済的に余裕が出てくるので経済が活性化します。

月に5万円も収入が増えたら米が4000円でもどうということはありません。

そうして物が値上がりしても買うことができるようになれば売り上げが上がり

最低時給をらくらく上げられるようになります。

総合的に考えてほしいと思います。

▲69　▼3

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最近急速に「排外主義」などという言葉が独り歩きし、相手の発言の意図や背景を精査せずに即座に「排外主義者」「レイシスト」などのレッテルを貼って言論ではなく人格を攻撃し、発言そのものを萎縮させる動きが顕著になってきている。人権上もはや看過できる限度を超えた状態が野放しになっているが、多くの人がマスコミの偏向報道によって「違う意見」に触れる機会を奪われているため、マスコミに踊らされるだけでこの異常な状況を放置するのみであり、言論の危機が加速して手のつけようのない状態になっている。

政治家のみならず一個人の言論に対してもこのようにマスコミ等が集団で寄ってたかってあげつらい、言論の内容に言論で応えるのではなく、頭ごなしで意見の表明そのものを否定する。健全な言論を萎縮させる暴挙以外の何物でもない。これはまさに言論の自由、思想信条の自由、多様性、寛容、対話といった人類の叡智に対する大胆な挑戦である。

▲139　▼8

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いつも気になるのですが、一括りに外国人と言っても、観光できてすぐに変える外国人旅行者もいれば、難民をしても通らず何回も申請している不法滞在状態の外国人もいる。その辺の定義をはっきりしないと誰を対象に言っているのかわからない。

私が心配しているのは、技能実習生制度を利用した低賃金の労働者を日本で今後も受け入れて行くなら、技能実習生の人権の向上と日本社会のために、語学力と日本の道徳を守るように教えるべきです。又、受け容れ団体の責任の強化と金儲け主義にならないよう見張る必要があると思います。理想は1980年代のように日本人だけで日本経済を回して行ければ良いのですが、現状は受け入れないとやっていけません。

この現状を日本人全員が理解して、対策を取って行かなければ、残念ながら日本の未来は有りません、海外の悪い移民政策のようにならないように日本はしなければならないと思います。

▲6　▼1

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外国人観光客で言えば、日本の諸々施設を日本人と同価格で利用出来ること自体、優遇されていると思っています（外国人対応のスタッフを置く等、コストが掛かっていることが多い）。

日本人の税金で設置・運営されている施設が有れば尚更です。

更に、免税店、ジャパンレールパス等、例を挙げると、きりが有りません（これらは日本人が外国でも同じ様に優遇されているかも知れないが、外国人が日本で優遇されていることに変わりは無い）。

あと、外国人が日本で優遇されている上に、各地でオーバーツーリズムを引き起こして、日本人が迷惑を被っていることが問題です。

▲59　▼4

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制度の見直しや犯罪への対応などは外国人の方含め是非見直しをして欲しいです。日本は犯罪者が守られ過ぎと感じます。被害者を守って欲しいです。

労働に対しては、日本人がやりたがらない仕事。人を募集しても人が集まらない業界では労働力として必要なのが実情だと思います。

日本人雇えばいいじゃない。と言う意見を頂きそうですが、新卒も中途採用、もちろん年齢制限が無くても人が来ない業界もあります。

日本人を採用と言うなら、日本人も食べる為に仕事をちゃんと探すべき。

事務職などAIに代わられるお仕事以外、農家、介護職、運転手、整備士、建築関係などは本当に人手不足なので常に募集しています。

そんな仕事は…と言うなら、外国人を拒絶では無く大切な労働力として共生の道を探るべきと思います。

▲83　▼33

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外国人労働者を受け入れてきた国が果たして治安は安定しているのか？国民の性活は安定しているのか？そういう部分もちゃんと見据えないといけない。

安い労働力で支出を減らしても収入も減るという事実をちゃんと見なければならない。

収入が減れば当然使える金も減る。

バブル期あれだけ景気が良かったのは貰った分ちゃんと使っていたから。

他にも日本人の場合、仕事に対する責任感ってのは他国以上だと思う。たとえ安い賃金でも納得行く仕事をしようとする。

海外だと賃金に見合った仕事しかないというのが普通。

日本人と外国人では同じ賃金で同じ質ってのはかなり難しいだろう。

▲49　▼3

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日本国が、自国において、外国人より日本人を優先することは、極めて当然の事。外国人を迫害するのは良くないが、自国民を優先する事は、どの国もやっていることだ。

補助金を出してまで、外国人を歓迎することは必要のないことだ。

外国人に対する補助金は、一切廃止すべきで、その分、日本人困窮者に対する補助金を増やすべき。母子家庭など、恵まれない状況にある子供達には、もっと援助を増やすべし。

▲56　▼3

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たくさんの補助金が外国人に流れているのは事実です。でも日本人にも補助金はあるから優遇という言葉は適切ではないかもしれません。しかし、外国人が増えたことで、犯罪ではなくても、同じ国の人で集まり、日本のルールを無視した行動をして、日本の生活が壊されているのも事実です。また、日本の制度を悪用して、本来の補助の使い方がされていないのも事実です。日本の賃金が上がらず、貧しい国になった今、旅行者への免税は不要です。転売の温床になっています。日本の農業・漁業は外国人によって支えられており、健康保険は必要ですが、日本にきて数か月の外国人や居住実態のない外国人への高額医療費の適用は必要ありません。排外主義ではなく、制度の穴を改正することは急務だと思います。

▲55　▼2

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日本人だろうが外国人だろうが違法行為はだめでしょ。排外主義的な人も議員もいるだろうけど、大多数の国民は扇動に流されないだけの良心をもっている。カウンター言論で熱狂を冷まし、権力を牽制することも大事だけど、同じ姿勢で自党批判を許さず異論を認めない言論排外政党もあわせて批判してほしい。

▲66　▼0

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排外主義が戦争を招くはずもなく。

だって、排外していれば大きく価値観が違う人は入ってこないもの。

概ね戦争は文明と文明が衝突した際に起こる。

移民を受け入れていれれば価値観や文化の衝突が起こり不和が生じる。

先住者より移民の方が裕福になれば先住者がそれを気に入るはずもない。

ゆえに移民は生産性の低い先住者がやりたがらない仕事を請け負う。

そうなれば移民も次第に「なんで」と思うようになり始める。

価値観や文化の違いに貧富や待遇の差が加わればどうなるだろうか？

欧州やアメリカで起こってことはいずれ日本でも起きる。

と言うかよりひどいことになるだろう。

欧米と同じようにどころか技能実習生と言うより差別的なやり方でやろうとしているのだから当たり前のこと。

生産性の低い工場は閉めて、客単価の高い観光客しかよりつかないようにして、可能な限り人手間のかからない社会を目指す必要があると思う。

▲98　▼8

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優遇についてはよくわかりませんが、経済構造をアップデートさせることなく、外国人を受け入れることにより古い経済構造を維持しようとする経済政策に断固反対します。

不法移民についても、人権を旗印に受け入れるべきとする弁護士団体にも強い不信感を持っています。

私が強く信じていることがあります。日本の国土が養える人口には限りがあり、すでに超えている。地球が養える人口にも限りがある。

▲47　▼7

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別に外国人を差別するわけでも出ていけと言っているわけではない。

不法滞在の外国人がいつまでも滞在できるシステムが良くない。合法的に滞在が認められている外国人には何も文句を言っていない。

不法状態でダラダラと滞在させるから違法な労働をしたりせざるおえなくなっているのではないか。

難民申請は一度、許可が出なければ帰国、これでいいと思う。また、日本において犯罪を犯した場合には懲役後帰国、入国不可、とくに差別的なことではないと思う。

▲62　▼3

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外国人を雇用すると補助金が出ますね。日本人を雇用しても補助金は出ません。

米国だと労働ビザを取得する時に、米国人の代わりに外国人を雇用する理由が必要です。

氷河期時代の人達を外国人より優先して雇用するように補助金を出すべきです。

▲35　▼3

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外国人は優遇などされていないし、日本社会にとって外国人労働者は必要不可欠だ、という言説に乗ったとしても自分は明確な上限設定のない現在の移民拡大政策には反対だ。これはいいか悪いかではなく価値観の問題になる。多文化共生社会に肯定的な人は日本の移民比率が総人口の５割、６割を超えてもそれを問題だとは思わないだろう。いや寧ろ素晴らしいと称賛するかも知れない。しかし自分は５％が上限だと思う。百歩譲っても10%が限界だろう。それ以上日本で移民比率が上がると社会に深刻な摩擦や軋轢が生じると思う。不法移民ならまたしも合法移民を後から強制送還は出来ないので取り返しがつかない。

制限なき移民政策をとう受け取るか、そこは価値観の闘争になってくると思う。自分は何をどうしようが賛成派に回る事はない。

▲1　▼0

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でも外国人が日本国内で犯罪を犯しても、

不起訴になる事例が多いのも事実。

起訴されても軽い罪になったり、執行猶予ばかり。

そういう事例が有る限り、優遇されていると思う。

年金を払ってもいないのに、国民より多く貰っている人が、

受給開始者の4％いるという、たった4％と言うが全体から

考えると数万人いるんじゃないでしょうか。

▲15　▼2

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AIにきいてみました

（AIへの質問）

日本人申請者に比べて外国人に対する生活保護の審査において母国の資産状況の調査、母国において申請者を扶養できる人の有無の調査が充分できない理由はなんですか？３００文字で回答ください。

（回答）

・プライバシー保護と法的主権: 他国の国民の個人情報を調査するには、その国の法制度やプライバシー保護規定を尊重する必要があり、日本の調査権限が及ばないことが多いです。

・外交上の制約: 他国政府との協定がない限り、一方的な情報提供を求めることは外交問題に発展する可能性があり、難しいのが現状です。

・調査手段の限界: 現地の公的機関への照会が困難な場合が多く、申請者本人の自己申告に頼らざるを得ないことが多いためです。

これらの要因により、日本人に対する審査に比べて、海外の資産や扶養義務者に関する詳細な実態把握が困難です。

▲51　▼4

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外国人労働者に限って言うと、確かに優遇されています。技能実習生は入国後1ヶ月日本語を勉強しますがその間も会社から給料を貰います。1ヵ月後配属される部屋にはシ寝具や冷蔵庫洗濯機エアコン全部整備されています。日本人が働くときにそれが整備されていますか？そもそも部屋もない。また扶養家族として一定の仕送り額があれば、親はもちろん兄弟まで扶養に入ることができます。日本人はできませんね。でもそれは日本に足りない労働力を補っていただいているという認識ですから、日本人としては、文句を言うどころかありがとうという気持ちです。少なくとも私はそうです。

▲3　▼3

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移民を沢山受け入れて上手くいってる国は無い。

ドイツの失敗に学ぶべき。

不法移民となればもっと酷いことになる。

アメリカの失敗に学ぶべき。

多文化共生には個人的に反対。

聞こえは良いが、元の国民が不安と不満を持つリスクが大き過ぎる。

外国人を受け入れるなら、明確で厳格なルールをしっかりと定める事が前提だと思う。

▲19　▼2

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外国人が優遇されているは事実で端的なところを言うとインバウンドは消費税が還付されるし、中国人留学生が非課税世帯として給付金もらってたりいろいろな抜け穴があることは確か。

これは１つは少子化で人口減少による経済衰退を外国人で埋めようと優遇した面と、行政の手間の観点からスルーしてきた面がある。

インバウンド含めて外国人の総数が多くなってきたのと働いて納税している日本人がよってたかって税金や社会保険で搾取されていてあいつらは何なんだという不公平感が増したというのが外国人優遇批判が受けた理由ではないかと思う。

排外主義を防ぐために事実から目をそらすのは最悪でなおさら外国人は奇妙な力で守られるという疑心暗鬼を産むことになるから逆効果である。

優遇があることは前提として差別や偏見をどう防ぐか考えるべきだしそういうものをなくすためにそもそも優遇をやめるべきじゃないかということもいえると思う。

▲62　▼11

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石橋学氏の記事は、外国人排除政策を極端に危険視しているが、議論には偏りがある。

まず、「外国人が優遇されている」という表現は、特定技能や高度人材向け制度、医療・教育支援など、政策上の差別的でない特別措置と混同されている可能性がある。また、排外主義が直ちに戦争や社会崩壊につながると断定するのは過剰で、多くの国では国民優先政策が採られているが戦争には至っていない。経済的不満に対する外国人労働者の影響も無視できず、国民の生活や安全を優先する政策は国家として正当性がある。さらに、「違法外国人」「不法滞在者」といった言葉は法的ステータスを示す場合もあり、言葉狩り的批判で政策議論が萎縮する危険もある。従って、外国人排除政策を一律に「差別」「戦争への地ならし」と結びつけるのは論理的に不十分である。

国旗を蹴飛ばした人間にもいっぱしの権利だけはあるんだから、日本は寛容な国だよ。

▲37　▼2

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優遇の前に、外国人の増加は日本社会に様々な影響が出てるのは事実です。

技能実習生よりも、日本人の働きやすい環境、賃上げをして雇用改善や手取りUPの方が最優先。

人権団体は現場を知らない癖に差別してるような発言は辞めたほうが良い。

外国人が増えてから自動車盗難や強盗が増えてるのは事実なので厳罰化は必要。

▲9　▼1

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例えば、優遇をしてないとしても

継続的な納税や社会保障費負担などをしていない外国人に対して、同等の補償や権利を与えているだけでも十分どころか過度に優遇していると言って過言ではないと思う。

医療費でもそう。日本人が海外で医療を受ける場合、保険やクレカの特典などで費用を補うという自己責任な訳で、日本の保険制度を利用して帰国し料金も踏み倒すのが横行している現状は、医療機関に税金で補填すればいいって感じの政府ぐるみで優遇しているとしか思えない。

▲2　▼0

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「違法外国人ゼロ」、「治安と国籍制度の適正化」、「移民政策の是正」が外国人を排除する差別政策というのは論理が飛躍していると思います。

その飛躍を前提に話が進んでいるので、記事の妥当性について根本から再検討が必要だと思います。

外国人優遇の有無も根拠が提示されていないので説得力に欠けると思います。

▲20　▼2

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国民が治めた税金は国民に使ってね。

外国人は母国で支援してもらってねって話では?

至って普通の話。日本で医療処置が必要なら正規の金額を支払ってもらう。支援が必要なら母国の制度で支援してもらえばいい。

支援や生活保護目的の外国人は減るでしょうね。

でも、日本に来たいと希望してくれる外国人は変わらず来てくれると思います。今のままでは、真摯に希望して訪れてくれた旅行客にも悪い影響が出るので、もう来たくないって思われるんじゃないかな。

▲63　▼6

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このような運動に参加するNGOもどこまでまともな活動を行っているのか徹底してチェックすべきではないでしょうか。税金を人権や差別撲滅のためと称して左翼団体や中国、北朝鮮などのために使っているとしたら直ちに廃止すべき。本当に日本は人のいいことに付け込まれ騙され屋台骨まで取られようとしているようで怖いです。政府はしっかりして欲しい。

▲29　▼5

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人手不足になると機械化が進むというが、これからはそうはならない。設備投資を回収する見込みが立たない。資本が日本から出ていくだろう。世界で移民の奪い合いが起こり、相当の賃金を出さないと来てもらえなくなる。そうなれば、渡航費すら工面できないほど貧しい国を、日本の企業は狙っていくことになる。

▲4　▼1

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出産となると、30万〜50万円、帝王切開なら80〜100万円の費用が必要となります。

最近、川口市には、妊娠した状態で来日するクルド女性が増えているそうです。

病院も応召義務があって無下に断る訳にも行かず、病院の未収金は産科では外国人は２割(川口市の人口の7%が外国人)…生活が困窮しているという事で支援を受けますが、もちろん妊婦さんの定期検診、出産や育児の経済的補助も受けます。

これは外国人を特に優遇している訳では無いかもしれませんが、本来、日本人が納めた税金で、日本人の為に用意されたサービスをこれ幸いと利用なさっているように見えますが…

外国人の子どもたちも川口には3000人ほど居るようですが、外国人、仮放免の方々を国が認めている以上、この子どもたちの就学援助や教育支援を国がするのは当然！というのが、川口市長のスタンスのようです。

暑い中、頑張っている「日本人」にはなかなか辛い話です。

▲11　▼0

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ここは日本ですからね。

他国は少なくとも自国民ファーストなわけで､ボランティア国家なんか存在しないんですよ。存在しないはずですが､現在の日本政府が自国民を無視して他国や外国人に優遇とも取られる政策を何回も何回も何回も繰り返すから日本人ファーストが一般大衆､日本人に支持される現状になっている。

排外主義とか言う前に他国の移民状況を調査､比較をしてから声明の実行を決めたらどうかと思う。

▲62　▼7

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これは神奈川新聞の石橋学さんの記事ですね。外国人を優遇する助成金等の一部。ちょっと調べただけでこんなに優遇されているようですよ。これを優遇と言わずなんというのでしょうか？企業が日本人を雇うのに助成金など出ませんよね。これは日本人差別でしょう。

1.人材確保等支援助成金外国人を雇用する事業主が、外国人特有の事情に配慮した職場環境を整備した場合に一部助成。支給額は1制度につき最大80万円。

2.外国人従業員研修助成金:日本語やビジネスマナー研修を実施する企業に対し、経費の1/2を助成。標準プランは上限25万円／短時間プランは上限15万円。

3.キャリアアップ助成金:外国人労働者を正社員化し、賃金を5%以上増額した場合に中小企業で最大57万円の助成。

4.東京都「外国人介護従事者受入れ環境整備等事業」

学費・居住費（最大年60万円）・初期費用（5万円）などに対する補助あり。

▲29　▼5

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まず技能実習生が年約1万人が失踪しているとのデータが出ていますね

その時点でその人達は犯罪を犯しています。

それを積極的に対策していない事や明らかに犯罪を起こしているようなニュース記事でも逮捕されその後不起訴になる事を多々見かけるような事あれば外国人が優遇されていると思う人も多いでしょう

▲80　▼6

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どこを切り取って優遇というかの問題ではないだろうか。日本の政治は先ず日本国民が豊かな暮らしを送ることが最重要だと思う。もちろん対外国などの交渉もあるが、日本人と日本の利益のために行う事。そして今、全日本人の生活が豊かになる前に、税金を投与し紛争がない国の国民を難民として受け入れ、難民申請が降りなくても、再度難民としての申請を出し、その期間働かないはずなのに働き、そして働いてない事になっているから納税しない。そして自国に送金。こんなもの申請と送金履歴を見れば一目瞭然なのに、手もつけない。

どこの党も決して全て排除とは謳っていない。先ずは日本人、その後に外国人であったり、犯罪を犯すものへの対応、正しいルールの運用を謳っているだけ。この様な団体は、住むところがない可哀想な外国人だから犯罪を見逃せと言いたいのだろうか？拡大解釈しすぎてはないか？

▲50　▼3

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自分達の仕事が無くなるから必死なだけにしか見えないし、排外主義ではなく「日本に来るなら日本のル－ルを守れ」という事を言っているだけなのに、日本語が通じない日本人が多い。「外国人労働者の増加が賃金の上昇を妨げている」というのも、少し前は確かに企業が利益優先のみで仕事をしない中国人ばかりを雇って大失敗していたが、今は日本人が働かない、又は就職してもすぐ辞めて人手不足だから外国人を雇うしかないのだと思うし、実際そうだから。現実、外国人(ベトナム、スリランカ、ミャンマー)のほうが真面目で優秀。日本人負けてるぞ！

▲0　▼2

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日本人の高齢者は長い間税金と社会保険料を支払ってきて、1～3割負担で医療保険を利用している。

これに対してきてすぐの外国人がこの制度に混ざって高額医療を利用し、

自己負担分も踏み倒ししたら、あまりにも日本人に不公平に思う。

何でも出産手当金を目当てに来日して出産する例もあるらしい。

生涯日本で暮らし税金も社会保険料も相当額を払う日本人と、短期間いる外国人を同じように扱うのは無理があるように思う。

▲29　▼3

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移民推進論者はまず国民の賃金が上がらないことが外国人労働者のせいでないことを証明すべきだ。

経済原則により価格は需要と供給のバランスによって決まるということを否定する人はいないだろう。労働力と賃金も同じだ。

なぜ少子化で供給される労働力が減っていて需要が同じなのに賃金が上がらないのかを合理的客観的に説明すべきだ。

日本人がやりたがらない仕事というが、それは仕事内容と賃金が見合ってないからだ。それを賃金を上げる努力もせずに安易に外国人労働者を安価に入れるのは間違いだ。

また昨年の政府統計によれば、外国人比率は3%なのに刑法犯全体に占める外国人刑法犯の割合は10%を超える。長年居住している在日韓国人や欧米系外国人を除けばもっと刑法犯比率は高い。

国民はそれを実感しているからこそ移民に反対なのだ。国民に何のメリットもない。単なる親中国論者の理屈。

▲28　▼3

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記事の冒頭で『外国人をないがしろにする「日本人ファースト」』などの一方的な見解で定義する記事は危ういと感じた。

特定の政治団体や思想を一切擁護しないが、日本国に生きる日本人の多くが感じているであろう強い違和感は、政治団体や思想に誘導されたものではなく、静かに蓄積して存在するに至った確かなものであり、そのような場面の国民感情と認識は往々にして正しい。

一方的な見解で否定し世論誘動するのではなく、違和感の正体に真摯に向き合うことが大切なのではないだろうか。

▲29　▼6

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日本はこれからどんどん人手不足になり、2040年には100万人足らなくなります。これはAIやロボティクスでは絶対に追いつけない数字です。

ですので、移民を受け入れす新興国並みの不便を許容し少子化で死にゆく日本を受け入れるか、移民を受け入れるかを検討しなければいけない。

海外の事例を見ていると、移民政策に失敗する原因は大きく2つです。

1つ目は大量の移民を一気に受け入れてしまうこと、日本の受け入れ数はまだ微々たるものでこれに当たりません。

2つ目は分断と差別です。この記事にあるように、最近の排外主義の風潮は、分断を煽り差別を助長し、治安の悪化に導きます。

日本は地政学的にも少し前のカナダのように移民政策が成功しやすい国です。

移民を受け入れるなら、技能実習生などという自治体任せの中途半端な制度ではなく、法整備をしっかりして、不法滞在をなくして、カナダのようなポイント制を導入すべきです。

▲6　▼20

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優遇されているというより、外国人に制度を悪用されまくっているのに、これを是正しないことに日本国民が怒っている。外人が重大な犯罪を犯しても、不起訴になりがちだということに日本国民が怒っている。

排外主義？そんなレッテルを貼る行動する暇があったら、日本に入ってくる外国人に日本の文化、風習、ルールなどをしっかり教育し、レベルを整える活動を主導してはどうでしょうね。

▲5　▼1

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「外国人優遇は存在しない」とするリベラル勢力の主張には明らかな矛盾があります。

例えば消費税の免税措置（＝免税店）や外免切替については「制度上、外国人にしか適用されないわけではなく、日本人でも海外に住めば適用されるので実態として外国人ばかりに適用されていても外国人優遇にはあたらない」と主張しているのですが、そういう理屈で言えば例えば夫婦同姓も実際のところ9割以上の夫婦で女性が改姓していたとしても、条文上は「婚姻時には女性が改姓する」と決まっているわけではないので、女性差別にはあたらないとなるはずなのに、リベラル勢力は「実態としてほぼ女性ばかりが改姓している現状があるので女性差別だ」と主張してるのです。

自分たちに都合のいい制度は「差別ではない」と主張する一方、都合の悪い制度は「差別だ」というように差別の基準を恣意的に変えることで「外国人優遇は存在しない」と言い張っているだけの詭弁です。

▲22　▼1

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タクシードライバーです。可能な限りですが外国人客を乗せた時に「なぜ日本に住んでるのか？」「仕事は何？学生？」「どんなビザで入国したのかな？」などを聞いてます。地域的に私の営業エリアは観光客はほぼいません。つまり移住してるか、学生か配偶者が日本人なのか、様々です。確かに一括りには出来ません。ただ中にはビザが怪しい方もいます。日本人経営者側にも問題があります。日本人の旦那さんと結婚して日本で子供を産んでる、元外国人の方たちは、見た目で不快な思いをしてる方が多いです。法整備が甘いからこの様な事になるんです。

▲42　▼2

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問題は就労ビザを持っていなくても、日本で仕事して、日本に長期滞在する外黒人が多いことが問題です。日本に来ても変えるお金がなく、生活保護を申請する外国人が多いことが問題です。因みにアメリカ入国の際はどこに泊まっていつ帰るかそして帰りの航空チケットは持っているかを、観光ビザのみの人には厳しく聞かれ、はっきりしなければそのまま帰国されます。日本は入国ビザの発行が曖昧なのと、帰りのチケットを持ているかの確認がないから、不法滞在が多いと思います。日本と言う国や日本国民の負担を考えもせず、排外主義に反対と言うNPO関係者らの考えが、日本国民に立場も考えず、他国の対外行為に対して知らない、自分勝手な博愛的な間違った考えを日本国民に要求するのは間違っています。日本国は世界的にみても裕福な国ではないことを知っておくべきでしょう。NPO法人で働いている人は裕福なのかもしれませんが。

▲3　▼1

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戦争のない平和を守るには、優生思想や差別・排外主義など人権尊重を蔑ろにするような思想を排除すべきではないでしょうか。多数派の尊厳や外国人排除などの偏見ばかりが尊重されれば、日本の人権尊重、共生社会は破壊され、命の選別、最悪戦争に突き進むリスクがあると思います。多数派の考えは勿論大事ですが、少数派の考えも大事だと思います。外国人が日本で安心な生活ができるのは、憲法三原則の1つ『基本的人権の尊重』があるおかげではないでしょうか。誰一人、命や人権を奪われるないよう、人権尊重を重んじる社会を守るべきです。だからこそ、憲法を守り改憲を許さない。日本の平和は憲法の現状維持によって守られているというのを常識事として、もっと広めるべきです。これこそ、外国人への差別、人権侵害をなくすために必要だと思います。

▲3　▼3

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外国人が優遇されているというのはある意味違うと思います、外国人がそれなりの資格を持った(司法書士、行政書士等)人間を伴い大挙してくるので普通の人の対応が後回しになるというのが現実でしょう。

付き添いでくる書士連中が、重箱の隅をつつくように窓口で対応を迫ることも一因ですね。

書士連中も日本人相手よりも金払いの良い外国人の方が儲けになるんで日本人は相手にしないことも一因です。

▲8　▼4

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不法滞在者は住民票に記載できないので地方税を計算できず支払っていません

しかし、福祉的な給付金等は特例で受けています

これを優遇と言わずなんというのでしょうか？

健康保険も、保険料ほとんど払っていなくても恩恵を受けることができます

生命保険ならば、危険率の高い人（病気を患っている、診断された人）は一定の基準で加入できない、または保険料が割り増しされます

なぜ外国人の保険料は我々日本人と同じ水準なのでしょうか？

こういった不都合な事実を黙って、差別差別と騒ぐのでますます不信感がまし、善良な外国人まで迷惑を被ることになりかねません

▲11　▼5

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外国人受入れの制度の整備が必要なら日本人ファーストなどと誤解を生みやすいフレーズなど使わなければよかったのだ。それでもあえて使ったのは誤解させて支持者を集めたかったということだろう。そしてその企ては大成功した。

▲1　▼7

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元々掲げられた日本人ファーストというお題目に、たいした内容は含まれていない。

それがネットで拡散し、各々の解釈が成され、書き込みが加えられて、

やたらと拡大解釈されて独り歩きしてしまっている。

つまりは不満の捌け口な訳だ。

またそれを、発信者が制御しないんだよな。

自分にとっても都合の良い部分があるから。

自分のふわっとした意見を、周囲が勝手に支持して補強してくれるんだ。

しかも、どんな過激な内容に変容してしまっても、自分が言ったのではない、

周囲が勝手に言っている事なので、自分に責任は無い。

一部の悪質な扇動者どもがやっているのはそういう事だし、拡散してる連中も、

程度の差こそあれ、同じことをやっているのだ。

▲3　▼1

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すごい気になるのは、部分的な捉え方をしているように思える。

この人たちが考えている日本の在り方をもっと具体的に示して欲しい。

排外主義という部分だけ前面に押し出しているが今の日本の状況、不法滞在についての解決策を示して欲しい。

世界平和とか平等とか理想論を掲げるのは構わないがもっと現実と向き合って対応、対策、主張をして欲しい。

資源と時間は限られている。

あまりにも偏りすぎている。

▲12　▼3

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>JAPAN RAIL PASS(通称：JR Pass )はJRグループ6社(北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州)が共同で提供するレールパス。

新幹線や特急指定席を含む日本全国のJRの鉄道、路線バスやフェリーがほぼすべて乗り放題になります。

周遊日数は7日、14日、21日間の3種類で、グリーン車用と普通車用があり、グリーン車用は新幹線や特急などの一等座席にあたるグリーン席が利用できます。

JRのWebサイトや日本国内窓口でも購入できますが、海外のJR指定販売店で購入する方が4,000〜8,000円ほど割安です。

→日本人は対象外なんだね。

▲17　▼3

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どう考えたって日本人よりも外国人の方が圧倒的に不遇な扱いを受けることが多い。その背景を完全に無視して、免税などのほんの一部の優遇を理由に、「外国人優遇」を正当化したり、「デマとは言い切れない」「問題提起だ」などと言い訳を並べて、自分たちの心の奥にある差別や排外主義の存在を認めない人がこんなにも多いのかと思うと嘆かわしいばかり。

今でも人口比では日本人の方が圧倒的に多く、何事も日本人有利に進めれる状況だ。その有利性を実感できないのは、単に現政権の失策と、そもそも政治にも選挙にも関心を持たず、「自分たちの手で社会を良くする」という”大人の責任”を放棄してきた結果でしかないのに、その日本人のダメな部分に目を向けずに、外国人の方に問題を移そうとするその嫌らしい精神の方が問題だろう。

問題提起と言うなら、元来日本人の誇りである「責任感」や「親切心」などが失われてることの方に目線を向けるべきでは？

▲3　▼1

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税金は日本に住む永住者に使われるべきで、海外からきた支援を必要とする方は基本寄付などで賄われるべきではないだろうか？日本人が優先されるべきは本来当たり前のことで、海外からきた人が無償で教育を受けれたりすることは、税金でやるべきことではない。支援する団体などが個々にやるべきことである。

▲29　▼4

=+=+=+=+=

本当に生活保護が必要な日本人が受給を受けれず餓死された事件がありましたよね。

群馬では不当に日本人の受給者に日に1000円を渡して不当に受給額を調整されていた例もある。

なのに外国人には入国から数日で生活保護を受給された実例が大阪ではありました。

日本人と外国人で差がありますよね。

この差は優遇と捉えられても反論は出来ないと思います。

▲40　▼6

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下手に、こういう共同声明は出さないほうがいいと思うなぁ～

現実的に、連日、外国人による犯罪が報道され、

逮捕されても不起訴だー、無罪だー　って報道されてる以上、

日本国民の間に不信がたまってるからね。

ここは、政府のほうで、外国人との間に

キッチリ線引きをすべきところじゃないかな。

なぁなぁでは、国民の間で分断ができると思うけど。

▲457　▼23

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記事中の弁護士の「外国人は税金、社会保険料を払っている。それなのに選挙権もなく、意見を表明する権利が非常に制限されている。外国人の基本的な人権を保障する基本法すらない」という発言は、この種の運動でふるくからよく使われる論法。

流石に弁護士なので事実としてその通りなのだが、問題はそれが切り抜きや解釈でしかないということ。

なぜ外国人に選挙権がないか？

それは税金の支払い云々とは関係なく、国民主権だからである。

そもそも税金払っているだけで外国人が政治参加の権利を得られるというなら、極端な話、イチローも大谷も日本国籍のまま米国で連邦議会議になれる。

▲24　▼3

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外国人に対して何らかの支援金や補助金などの制度がある事は事実でしょう。

問題なのは、それが行政の裁量を明らかに逸脱した許容し難い差別的な外国人優遇措置になっているかどうか？という点。この点において、そんな優遇制度があるかは疑問。もちろん、あれば是正されるべき。

▲13　▼2

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「マジョリティの日本国籍者が先頭に立つべきだ。外国ルーツの人々は声を上げたらますます攻撃されると大変恐ろしい思いをしている」。本当に、そう思う。

声を上げづらいマイノリティを前面に出すのではなく、マジョリティが大きな声で言うべきだ。公共に伝わる術を持つ報道は、特にそれを心掛けるべきだ。

外国人だけでなく、生活保護受給者、年金生活者、障害者など、社会的立場の弱い人や少数者が大事にされる社会は、それ以外の人にとっても生きやすい社会のはずだ。端的に言って「死に物狂いで働かなくてもリタイアすれば年金で安心して暮らして行ける」とか「大きな不運に見舞われても生活保護がある」とか「障害者になっても自分らしく暮らして行ける」と思えれば、心に余裕が生まれるのではないか。

▲14　▼9

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日本に住んでるのだから税金や社会保険料を払うのは当たり前。

それと選挙権は関係ない。

非課税世帯だって脱税者だって日本人なら選挙権はあるのだから。

外国人留学生が奨学金もらったり、生活保護受けられたりする事が問題だと言っている。

本来受けられるべきではないものを受けられている時点で優遇以外の何者でもない。

▲43　▼3

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日本国民は公的な外国人優遇策が存在することを認めること。ここから改善に向けての全てが始まる。これまでの政治家、官僚の無策な寛容さが日本国民の財産を毀損している事実、それを許したのは国民である。NGO関係者が指摘する人権問題は論点がズレており解決では無く対立を際立たせるだけ。彼らに日本の未来は託せない。

▲15　▼1

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この方達の主張はごちゃ混ぜで分かりにくい。

うちの会社の外国人は日本人より真面目で仲良くやっています。正規の手続きをした方々なので問題はないですし、よく働いてくださってます。

問題は難民イコール移民と勘違いしている人や、安すぎる賃金で労働基準法に合わない労働をさせられ逃亡する外国人などに対しての政府の対応の甘さと遅さです。選挙権に関しては高市さんが理由を仰ってましたのでそちらをご覧ください。

選挙公約でこの問題を取り上げる方々に投票すれば前進します。まずは選挙に行きましょう。

▲29　▼4

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簡単に通る健康保険、生活保護、外免切り替えは「ずるーい！」と思う方が普通です。

日本国民が払った税金を横取りしています。それを政府が合法なままにし止めません。

排外主義などでなく公正にせよ、と言うだけの話だと思います。

例えば外国人は全額医療費を自費で払い、後に自国で加入した保険を使う、なら何の異存もありません。

現に日本人は外国でそうしています。

日本人と結婚して離婚し、生保継続などもっての外。規制すべきです。

▲3　▼1

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＞石橋学・『神奈川新聞』記者

本当に大切なことを訴えるつもりなら曰く付きの人に記事を書かせるべきではない。

重要なのは正しい情報を取りそろえること。

判断するのはメディアではなく国民。

現状から予想される未来は極右とリベラルの対決の過激化。

何も解決しないし、当人同士は支持を稼ごうと対決は望むところでさらに過激化していく。

右と左が互いに先鋭化してまともな中庸な人からの信をさらに失う。

▲489　▼14

=+=+=+=+=

優遇措置はないとしても、移民難民政策は日本の緩い規制のままでは良くないです。ヨーロッパ諸国の惨状を、この方達はご存じないのでしょうか？週末などには色んな国の人達が自国の国旗を掲げて街中を練り歩き、色んな宗教が公的施設や道路を占拠し、本国の国民に多大な迷惑行為を繰り返し、秩序が崩壊しています。外国人への優遇措置は無いとしても、日本の緩い規制のままの移民政策はヨーロッパ諸国同様、必ず失敗します。断言できます。

▲26　▼2

=+=+=+=+=

外国人もきちんと税金や社会保険料をはらってまじめに働いているのなら、なんの問題もない。

むしろ、移民が増えることで、労働力はもちろん市場の規模が維持できるから経済的には日本にとって好都合だ。

このまま少子化がすすめば、日本の社会保険制度が崩壊する可能性もあると言われているけど、それに歯止めをかけることにもなる。

社会保険料を払ってくれる人数が増えるんだからね。

問題は、技能実習生をはじめ、いい加減な形でしか受け入れない日本政府の無責任さが大きい。

いつでも使い捨てにできる安価な労働力としてしか見てないからな。

きちんと位置付けして一定数の移民を受け入れると覚悟を決めれば、まじめな、つまり長期間日本で働こうという外国人労働者が増えれば、行方不明者や社会保険料の不払いなどの問題を解決すると思うぞ。

もちろん、犯罪率も下がる。

▲34　▼18

「外国人が優遇されているはデマ」 排外主義の煽動に反対するNGO関係者らが共同声明

「外国人が優遇されているはデマ」　排外主義の煽動に反対するNGO関係者らが共同声明