( 316225 ) 2025/08/15 04:37:22 2 00 生活保護基準引き下げ「違法」最高裁判決も…厚労省「謝罪」せず 当事者“蚊帳の外”のまま専門委「強行設置」に憤りの声弁護士JPニュース 8/14(木) 18:20 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c38c353e2df9118cbf0153865473661a0f214a9c |
( 316228 ) 2025/08/15 04:37:22 0 00 抗議行動で窮状を訴える生活保護受給者
国が行った生活保護基準引き下げを違法だとした最高裁判決を受けて、厚労省は今後の対応を検討するため、有識者でつくる専門委員会を設置し8月13日、第1回会合を開催した。
しかし、裁判の原告となった生活保護受給者や支援者らは、謝罪すらないまま委員会が「頭越し」で設置されたとして怒りの声を上げるとともに、減額された基準の回復や減額分の遡及（そきゅう）支給などを盛り込んだ基本合意の早期締結を国に求めている。（ライター・榎園哲哉）
「当事者の声を聴け」――。委員会の会合を前に、厚労省前では原告と支援者らが、ボードやマイクで訴えた。
厚労省は2013年8月から2015年4月にかけて、生活保護のうち生活費に相当する「生活扶助費」の基準額を平均6.5％引き下げた。
これに対し、受給者と支援する弁護士らは、基準額の引き下げは憲法25条が定める「生存権」の侵害にあたることなどを訴え、「いのちのとりで裁判全国アクション」を起こし、全国29地裁で提訴した。
このうち上告された大阪と愛知での訴訟について、最高裁第三小法廷（宇賀克也裁判長）は今年6月、「厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱またはその濫用があり、生活保護法3条、8条2項に違反して違法」として、保護変更決定処分の取り消しを命じる原告勝訴の判決を言い渡していた。
第1回専門委員会会合。左席が委託された委員
専門委員会は、この最高裁判決からおよそ1か月半たってから設置された。
厚労省19階の共用会議室で行われた第1回会合は、報道陣に公開され、YouTubeでも配信されたが、原告らの現地参加は認められなかった。
委員会の冒頭、厚労省社会・援護局保護課の竹内尚也課長によって、行政法の専門家など、委員会を構成する9人の委員が紹介された。
【委員一覧（50音順、敬称略）】 岩村正彦（東京大名誉教授）委員長 太田匡彦（東京大大学院法学政治学研究科教授） 興津征雄（神戸大大学院法学研究科教授） 新保美香（明治学院大社会学部教授） 嵩さやか（東北大大学院法学研究科教授） 永田祐（同志社大社会学部教授） 別所俊一郎（早稲田大政治経済学術院教授） 村田啓子（立正大大学院経済学研究科教授） 若林緑（東北大大学院経済学研究科教授）
うち4人はオンラインで参加した。
事務局の厚労省職員から生活保護基準改定の経緯が説明され、岩村委員長から「最高裁判決をどう理解し、法的にどのように対応を考えればいいのか」と委員会の設立趣旨が語られた。
しかし、今後の具体的な対応については語られなかった。
同委員会のメンバー9人のうち6人が、厚労省の下に置かれる従来の社会保障審議会（生活保護基準部会）から選ばれていることにも、原告らは不信感を募らせている。
「いのちのとりで裁判全国アクション」は前日（12日）、石破茂首相、福岡資麿厚労相宛てに、基本合意の締結を求める「声明」を発表。
その中で、原告らの意向を聞くことなく設置した専門委員会について、「全面解決に向けた協議を求めている私たちの頭越しに設置が強行されたことは極めて遺憾」と強く批判した。
さらに声明では、「最高裁判決により違法判断が確定している以上、違法とされた2013年から2015年にかけて行われた保護基準の改定を白紙撤回し、当該基準改定によって減額された保護費全額を遡及支給すべきことは明らかであり、いまさら専門委員会で改めて審理検討する必要はない」と訴えている。
同アクション事務局の田川英信さんは、「最高裁で違法とされ、元の（生活扶助）基準に戻っている。その差額を追加支給するという当然の決定のためだけに、どうしてこんなに時間がかかるのか」と憤る。
東京での訴訟を担当する黒岩哲彦弁護士も「（基準引き下げは）最高裁で断罪されている。違法だと言われた以上は元に戻すことが大前提だ」と力を込めた。
原告の中には、猛暑の中、電気代を節約するためにエアコンの温度を高め（28～9度）に設定し、「室内で熱中症にかかり、病院で点滴を受けた」という女性もいる。基準回復と遡及支給は受給者の命を守るためにも喫緊の課題だ。
一方で、遡及支給が決定すれば、生活保護制度利用者約200万人が対象となり、10年分に及ぶ支給作業で自治体の混乱も予想される。
委員会後の記者会見でも、今後の見通しや実務的な対応などについて記者から質問が相次いだが、竹内課長は「できるだけ速やかに（専門委として）結論を出せるよう、最大限努力していきたい」と答えるにとどめた。
専門委員会の次回2回目は、今月下旬に開催される予定だ。
■榎園哲哉 1965年鹿児島県鹿児島市生まれ。私立大学を中退後、中央大学法学部通信教育課程を6年かけ卒業。東京タイムズ社、鹿児島新報社東京支社などでの勤務を経てフリーランスの編集記者・ライターとして独立。防衛ホーム新聞社（自衛隊専門紙発行）などで執筆、武道経験を生かし士道をテーマにした著書刊行も進めている。
弁護士JPニュース編集部
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( 316227 ) 2025/08/15 04:37:22 1 00 このスレッドでは、生活保護に関する賛否や意見が多岐にわたり展開されています。
1. **生活保護の必要性**: - 一部のコメントでは、生活保護制度は必要だが、受給者が元気で働ける余裕がある場合には、支給されるべきではないという意見が強調されています。
2. **受給者への批判**: - 受給者が「楽をしている」との見解があり、特に長期間にわたって保護を受けていることに対する疑念が表明されています。
3. **制度の見直し必要性**: - 多くの意見で、生活保護制度の見直しや厳格な管理が必要だとの声があります。
4. **実態と制度の乖離**: - 実際の生活保護受給者の状況についても意見が分かれています。
5. **逆アクセスの事例**: - 生活保護の金額が減らされることについてのデモがあったことに対して、働いている人たちとの格差を感じる声が多く、特に長年納税をしてきた人たちからの苛立ちが見受けられます。
6. **法的観点と制度改革**: - 最高裁判決について、法的な見解が議論されており、専門家の意見を取り入れることへの反発と賛成が分かれています。
（まとめ）生活保護を支持する意見も存在する一方で、制度の運用や受給者の状況について批判的な視点が強いことが特徴的です。 | ( 316229 ) 2025/08/15 04:37:22 0 00 =+=+=+=+=
生活保護は賛成ですが、ほんとうに生活保護が必要な方々は、こんなところに出てこれないでしょう。 身体的、精神的、家庭の事情など様々な要因があると思いますが、働きたくないから生活保護は違うと思いますね。 このデモに参加できるなら仕事はできるはず。 月に５万でも働けば生活保護の支給額が減るわけで、せめて少しでも働いて徐々に労働時間を増やし社会復帰に努めるための一時的な制度が生活保護だと思うが、何十年も生活保護を受給するのは違う。 身体的、精神的、家庭の事情以外の方々は生活保護で楽をして甘い汁を吸う事に慣れてしまっただけど感じます。 事実、小学生の子供が居る知人女性は働きたくないからずっと生活保護でいると言っていますがPS5、ニンテンドースイッチ2をエアコンガンガンの部屋で毎日遊んでいます。受給額19万程と言っていました。それで金が無いと吠えています。呆れます。
▲421 ▼69
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一納税者から言わせてもらうなら例えば障害があって働けず本当に困窮しているなら生活保護を受けても何ら問題はないと思いますが何もなく努力もなく感謝もなく貰うのが当然という人達ですそして真面目に納税してもらう年金より金額が多いってのが本当に人権として正しい方向なのかと思います、たまには鰻が食いたいとか発言して炎上した生保受給者もいましたがイギリスではパンすら買えない受給額ですので日本も他国に習うべきです、そしてその代わり本当に困窮している人達に手厚く保護をするべきです。
▲462 ▼85
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医療職をしております。 若年者でも病気、障害で本当に働けない方を多く見てきました。対して、詐病の者や就労可能な高齢者も見ています。前者は、申し訳ないと言う気持ちが態度に表れます。なんとかチームで働きかけ、守りたい気持ちになります。後者は概ね態度が横柄です。裁判している連中も同様の態度に感じます。裁判する心身能力はあるのですね。町内の清掃、登下校の子ども達の見守り役を与えたらどうでしょうか。制度本来の弱者を助けるものが、怠け者を助ける制度になっている気がしています。
▲352 ▼85
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今、生保の見直しの時だと思う。 医療費も1割は自己負担にすべきだし、現金支給の割合を減らして現物支給を取り入れる方がいいと思う。 もともと、お金の貯め方や使い方を知らない方々が多いと思うので現物が一番合理的だと思います。手間暇の問題はあるかと思いますが、ある程度本人達にやらせて支給させるべきです。訴訟の現場をみると皆さん元気そうだし、ボランティアなどさせないといけませんね。
▲195 ▼51
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孤独死対策で見回りボランティアに参加していて対象者の中には心身の影響で動く事すらままならず身体なら介助がほぼ必要か、いないなら動ける至近距離で買い物くらいしか出来ません。
裁判を起こして裁判所に出向く元気や騒ぐ活力があるなら障碍者雇用で少しでも働くべきだと思う。
減額で悩む人達に自分の仕事で消耗品の匂い取りの洗濯など内職に近い仕事を斡旋して頼む量を調整して保護費が減らないギリギリの一万弱を毎月支給して少しでも働く意欲応援し、その心意気が全てを国に頼らないように努力してると関心して自分が出来る範囲を支援してるのに、騒いでる人達の厚かましさで保護を受けていても頑張っている人達が同様の目を向けられたら自分はブチ切れると思う。
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生活保護の金額が低いとデモ起こすって…意味がわかりません。一人毎月12万くらいあるんじゃないんですか？しかも、医療費無料。埼玉の議員さんも四人家族だと40万以上になるとYouTubeでよく言ってますよね。真面目に働いて納税して、更に40年毎月国民年金保険料払ってきても１か月10万もないのですよ。貰えるだけでも有難いのでは？勿論、いつ病気や怪我で働けなくなるかわからないので明日は我が身なのも理解しています。
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この件については国が不当に減額したように印象づける偏向報道が目立ち、争点の正しい理解が妨げられていると思います。 判決は物価下落率を根拠にした金額の決め方が合理性を欠くと言っているだけで減額自体が問題とはいっていません。 そして国は裁判中では、合理的な根拠に基づくそれまでの決め方では保護費の減額幅が大きくなりすぎるため物価下落率を使ったと主張しています。 専門家会議で再検証すれば決め方は間違っていたが本来よりも高い金額になっていた。しかし遡ってのさらなる減額は行わないという決着になる可能性が高いと思います。 それがわかっているからこそ専門家会議などやるな、さっさと謝罪して弁償しろと騒いでるわけです。 こんなことは裁判資料見ればわかることなのに、国民に正しい情報を伝える役割を放棄して一方の主張ばかり垂れ流す報道機関に存在価値はあるのでしょうか。
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仕事していても税金や保険や色々引かれて手持ちなんて少ないですよ残業しててもね値上がりやお米の値段高いし苦しいのは皆同じ！生保で貰えて羨ましいですよやりくりすればなんとか生活出来るでしょ働いてる皆さんだって生活苦しいよそれなりにやりくりしながら生活してるんだから家賃やローンだって払いながらでガスや電気代が上がって皆さんキツイですよ！生保のお金下げられたくらいで文句言わないで欲しいです！雨しのげて食べて生活出来るんだからいいじゃない
▲87 ▼19
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個人的には過去に遡って減額分は支払う必要はないと思います。
現に生活出来てた訳だし過去に働いてた分の未払い賃金などの請求なら働いてた対価として支払って貰うのが当たり前ですが納税してない社会保険料も支払ってない医療費は無料 国からは非課税世帯で色々な給付金を貰い優遇されてるし、これ以上何を贅沢言ってるんですかと住民税や高い高い社会保険料を否応なしに給料から引かれてる一労働者の気持ちです。
▲83 ▼20
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普通の人は働いて納税して少なくなった手取りで一生懸命生活してます。 手取りが少ないから病院へ行くのも我慢している人もいるけど、生活保護は病院も行き放題、薬もらい放題。 皆が皆とはいわないが、納税者からしたら贅沢だと思うわ。 せめて支給額は最低賃金以下じゃないと働いている人がバカバカしくなるね。 制度を利用して生活できるだけでもありがたく思ってほしいわ。
▲48 ▼13
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他の人も書き込んでいるが、病気や障害で働けない人に対して支払われるのは誰も文句言わないはず 裁判の原告で見た人たちは元気そうに見えたけど気のせいか？ 地方の中小企業で働いている私としては「裁判する暇あるなら働けるんなら働けよ」って言いたくなる 大企業のような賃上げや賞与もないが踏ん張っている。その少ない給料の中から天引きされた分で彼らが生活している この人たちの中に少しでも「みんなのおかげで生きている」って思っている人いるのだろうか？最近は給料明細見てもむかつくだけだから有給の残だけ見ている。 もう一度言うが病気や障害で働けない人以外は働けよ！！！！！！！
▲181 ▼37
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委員会の様子はライブで視聴させて頂きましたが、自分達の不利な情報は意図的に隠し世論を欺こうとしている意図が見えました。現にこちらのコメントでも厚労省の主張を鵜呑みにして原告者を叩いている方が見受けられます。 物価変動のみを参考として決定したその決定手段に落ち度があったと言う事をやたらと強調していますが、その物価変動グラフも経産省等が発表している公式なものではなく、家電やパソコンなどの項目を多く用いて、恣意的な基準点で比較した偽装資料である事、そして1/2の緩和措置と言うのは不正資料を用いる事で生じる過剰な下落を緩和するものです。 そもほも従来の算定方法を用いていればこんな措置は不要なのです。 最高裁で敗訴した根本的な理由を覆い隠し、過ちを認めないまま新たに基準を作ると言うのは同じ過ちをもう一度繰り返しますと宣言しているようなものなのでは？
▲10 ▼2
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最低限の生活もできない事実、物価高等にもなり、引き上げを早急にしないと生活を安定させたものにしてあげてほしい。 みんな誰もが受けたくて受けてないことと、いつでもだれでも困窮に陥るということを忘れてはいけない。生活する楽しみを提供したりある程度、人と付き合える支給が必要と感じます。
▲27 ▼81
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最高裁判決は、専門家による検討もせずに引き下げを決めたことが行政の裁量権の逸脱にあたり違法というのが主旨。 したがって、今回の専門委の設置は判決にしたがった合理的な措置と言える。 これに反対するということは、専門家に検討されては都合が悪いと言っているも同然。引き下げられた保護費で今日まで生きてこられた事実が、引き下げ自体が誤りでないことを雄弁に物語っている。
▲11 ▼10
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保護受けてる身ですが、いくら最高裁で 判決が出たからと言ってそれをそのまますぐに適応とはならないでしょう。 予算だってありますし、年の途中で増額するなら、何をいくら増やす必要があるのか？ どうこれまでの分を補填するのかなど 議論が必要でしょう。 そういう意味で「専門家の意見を聞く」と言うのは妥当な気がします。
それに、最高裁で判決が出た以上 これまでの未支給分を長期間放置しておけば その分「遅延」扱いになりかえって行政側の負担が増えます。 当然費用は税金で賄われてるので 納税者の負担となり、そうなると与論も 黙ってないでしょう。 「無関係な私達がなんでそんな負担しないといけないの？」っと言う、ごもっともな意見が行政側に飛ぶ訳です。 なので、 何らかの形で支給はされると思うので今は大人しく待つべきです。
それでもダメなら裁判所に急かして貰えばいいでしょう。
▲0 ▼0
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違法なら今の法律を変えましょう もっと厳しく、最低限の支払いにしたり、期間や条件、罰則、禁止事項など増やしましょう 例えばパチンコは射幸性を煽り、仕事をしたく無くなります。 タバコは身体に害しかないです。 酒は身体を蝕み、勤勉力を無くします。 生活に必要な最低限だけ認めましょう。 そんな法改正をみなさん望んでいます
▲60 ▼19
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生活保護は減らす必要は無いが 納税や保険料/年金などは、キチンと課税すべき。
「国民の義務」として納税が有る以上、誰であろうと支払う義務を負う。 基礎控除額まで無税とし、それを超える額は、一般国民と【平等に】課税すべき。 保険や年金も、「受益者負担」の原則が有る以上、掛け金も支払わないで、金を受け取るべきでは無い。
▲12 ▼4
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少なくとも裁判をする元気も時間もあるならまずバイトや内職でもすれば良いのにと思う 本当に必要な人への生活保護には誰も文句言わないでしょ この人たちも少ないと思うなら元気な自分たちは生活保護やめて他の人に回るようにしてあげて欲しい
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これって、騒いでるのは「現時点でも引き下げ当時以来受給継続されてる人」だとは思うんだけど…
素直な疑問
引き下げ当時受給されてた方で、今は生活保護から抜けた方も当然居られる訳でしょ？ その方たちも遡及して給付される訳？それはどうなの？ 支給しないと不公平・不平等だし、支給するとなるとそれはそれで手続きも煩雑な上に議論の余地もあるよね。
そもそもだけど 制度に何らかの落ち度があった、それを正してほしい ならわかるけどさ 「損した」って感覚で、まるで賠償を迫るかのような事をするのは違和感があるよね。 制度運用に問題があって受給者に窮屈な思いをさせた、というのは理解できる。ただ、訴訟起こせるほど元気に過ごせて来た訳でしょ？
ちゃんと保護されたわけやん、生活。それでよくない？ 鬼の首を取ったかのように謝罪要る？ どっかの近隣国家みたいな感じだね。
▲3 ▼2
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元福祉事務所勤務です
掲示板等には 「生活保護以下の年金収入しかない人もいる」 「生活保護以下の給与で働いている人もいる」 「怠け者」 等々 コメントをされている方が多くお見かけすると思います
下記の目安以下の方は生活保護を受けられる可能性がありますので、 このような言葉、御託を並べるコメントには惑わされず、 お気軽に福祉事務所へご相談なさってください
生活にお困りの方は、このような言葉を並べる方に相手にするだけ無駄になります
全預金 現金が5万円前後、全収入が10万円前後
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年金より生活保護費の方が高く、医療も無料。少ない年金をもらうより、生活保護を受ける方が良いのでは？そう考える高齢者も多いと思います。ですから今回の引き下げに関しては賛成です。
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厚労省が謝罪する必要はないと思います。 最高裁の引き下げ認定の違法についてそこについて補償をしていく形にすればいいのですから。 生活保護費も税金なのですからそれらにあったものとしてやっていくべきです かつては生活保護の支給日にパチンコ屋へとそういったのも報道されましたが 最近は見なくなったのも自制がかけられてるのかもしれません。
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その引き下げられた分はまさか鰻食べたい、旅行に行きたい、孫にお小遣いとかじゃないですよね。 節約のため旅行も行かず、鰻も我慢したりして毎日仕事に行き納税している方としては正直呆れています。 つい先日も80近い方がマンションの管理人に採用されて頑張ってるの見ましたよ。 こうやって身近で頑張ってる方見ると、裁判に時間費やす体力があるんなら少し位働けば良いじゃない、とか思うんですけど。例えば手が義手とか足が義足とか障害で普段の生活に支障があるような方ならしっかり保護費利用して欲しいけど、減った分位はアルバイトで収入得ようととか前向きな方は好きです。
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今回は憲法判断ではなくて違法判断でした。 生存権には言及していません。
法治国家は法律の下では平等です。 しかしカネの下に平等なんて憲法にも法律にも書いていません。 所得を上げる行動の自由が保障されていて、失敗や転落は自由に対する責任ともいえます。
個人的には他人を経済的に助けるなんてまっぴら御免ですが、法律に基づいて国家が助けることには反対しません。 減額しようが増額しようが国家が勝手にやればいいと思いますよ。 第三者が批判すべきものでもないし、干渉しないほうがいい。
カネの下に平等でなければならないという誤解が世間をややこしくします。
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＞基準回復と遡及支給は受給者の命を守るためにも喫緊の課題だ。
いやいや、算定方法が否定されただけで、引き下げ自体は否定されてないんですよね。であれば、再算定するのが筋だと思いますが。
今度は、最高裁に否定されないように、時間を十分にかけて、引き下げに向けた理論武装を行ってもらいたい。
基準回復って、再算定までは、基準が決まらないのでしょう。
元の基準で支給し、再算定の結果、減額になったら返金してもらえるのでしょうか。遡及は言うに及ばずです。
裁判の原告の元気さをみると、働けるのでは、と思えてなりません。なので、原告側を応援したいとは思えません。
▲40 ▼18
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生活保護があるのに、扶養制度をつくるから、ややこしくなる。 生活保護と扶養制度を統一して、世帯収入を基準にして、 社会保険料の免除や、給付を実施すればいい。 すべての人が対象となる社会保険制度の改善実施を。
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＞当事者“蚊帳の外”のまま専門委「強行設置」に憤りの声
各省庁が専門委員会を設置するのは普通のこと。 設置を決めるのは法令上は所管大臣なので何が「強行設置」なのか分かりません。
そもそも、最高裁判決では「専門家の意見を聴かずに物価上昇率のみをベースに減額幅を決めたことは違法」と言われたのであって、これがあるべき姿です。
プラカードを掲げたデモが出来るのであれば、厚労省は「就業サポート」を強化すべきかも知れません。
▲45 ▼15
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この中に居なくても、ツイフェミもいるんだよな…… 生保はやはり早急に見直すべき課題
まず、外国人に対しては一切支給しない 支給者にも医療代金や薬代は7割負担させる等の優遇措置を確実に無くすことは必要
働いている人が毎月税金で取られて、少ない額でやりくりしているのに対して、働きもせずこんなデモをしていても金が貰えるなら誰だって生保を支給されたいと思う
▲0 ▼0
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就職氷河期世代です。
今後少子高齢化が進むと分かっており、 15年後ぐらいには団塊ジュニア世代が年金受給者になります。 15年後ぐらいに突然、生活保護基準を大幅に引き下げるのは止めて下さいね。
▲38 ▼19
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生活保護も失業保険みたいに期間を決めて1ヶ月に2度面談を行い、働ける人には仕事を斡旋し納税の義務を果たさせるべきだ。 制度自体を根本的に変えるべき。
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最高裁判決に従わず、違法状態を続ける反社会組織、厚労省 官僚が法律を遵守しない、合法性を担保しないのであれば一般人も方を守る必要はない 合法闘争を続け原告1000人のうち250名近くが既に亡くなり尊い犠牲を出しながらなお卑劣な引き伸ばしと、最高裁判決を履き違えて「手続きに問題があっただけ」と放言している恐らく世耕弘成や片山さつきらの人権無視前時代議員や厚労省官僚には、非合法路線を推奨しているものでありまったく公僕足る資格はない このような連中に縁故資本主義を形成されヤフコメの差別コメントにも見られるように指示する国民なので先進国では日本だけの生活保護なる恩恵と勘違いさせる名称は所得保障法に変えて意識改変も促す必要がある 何千億円かかろうが違法行為は弁済され基準額は近年のインフレに加味した基準に引き上げられねばならない 専門家委員会は不要である早く謝罪と勉強をするべし 首相と厚労大臣は不適格
▲8 ▼2
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エアコンの設定29度は熱中症にかかるほど高くないです。私の普段の設定温度ですが？ そして、原告らは今現在生きて生活できているので最低限度の支給はされており問題ないと言えます。これ以上の支給は逆に違法となります。 例え支給額が下がったとしても国民の税金から支給されていることに有難みや感謝さえするべきで訴訟までするのは図々しいにもほどがある。
▲10 ▼5
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受給者って、お金いくらあれば生活出来んの？って言いたい 毎月お金貰っておいてガタガタ言われると納税者からしたらナマケモノの受給者には引き下げどころか支給しなくて良いって思う 病院代、処方薬、葬式等もタダ。 物価高で給付金支給の時も受け取れる。 家賃補助もいらないんじゃないかなー
ケースワーカーにきちんと受給者を管理して仮にギャンブル発覚したら保護費打ち切るくらいの勢いにして欲しい 身体の状況とか親族で引き取り手がほんとに居ないのかも調べあげるべき
デモ起こす元気あるなら働けよ
▲31 ▼8
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この原告団にと言うより、最高裁の判事に問いたい。 実際に引き下げてもなんの問題もない事実に対してどう思うのかを。 こんな活動ができる人たちが、なぜ生活保護をもらってるのか。
生活保護世帯じゃなくても、夏の暑さで熱中症になる人は増えてます。
▲71 ▼25
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偏見と誤解で論点がズレたコメントが多いと感じます。司法国家で最高裁で違法と判断された事柄に関して、違法になったけどどうする？と、これから決めますというのは変でしょ。しかも国の行政が法で違法と定められた事に専門家委員会で…って、これって裁判を無視してるに等しいかと。
これ、生活保護云々から離れて考えて見てください。貴方が何かの被害を受け、その被った被害は違法行為だろと裁判で訴え、最高裁が貴方の訴えに「貴方の訴えは最もだ。貴方は違法行為で不当な被害を受けていた」と認められ、相手が被害者に与えた被害の回復を命じられてるのに、謝罪も具体的な賠償計画も出さず、「違法って言われたけど、それについてどうするか人に相談してから決めますわ」ってなったら、どう思います？全力の「はぁーーー？」になりません？この件の論点はそこの気持ち悪さだと私は思います。
▲4 ▼4
=+=+=+=+=
外国人への生活保護は 疑問ですが 違法と最高裁で判決が出たなら 先ずは謝罪 違法減額分の返済を速やかに行う事
生活保護費が高いのではなく 日本の所得が、手取りが 低い事を問題視すべき
▲2 ▼1
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これ変だよなぁ。生活保護は受けていいけど受け続けるようなものでもない。 子供や介護で物理的に無理とかなら分かるが、こんなことをやるくらい元気なら職業訓練とかして生活保護から抜け出しているべきでは？
100歩譲って額が低いから訴えるまではいいが謝罪しろっていうくらいなら、生活保護を抜け出す努力してるのかと言いたくなる。
▲12 ▼5
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厚生省の会合は、官僚が３ヶ月に1回で、この先10程度続けて結論を出さない。選挙で選んだ加藤厚生大臣は、官僚の議論が終わるまで静観だろうか？ 支給云々はあるだろうけど、最高裁で違憲が出たんだから速やかに決断しようよ。
▲6 ▼8
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自分の納めた税金がこんな輩に使われると思うと働く気が無くなる。 まずは自立に向けた努力くらいして下さい。 身体的、精神的に自立が難しい人には躊躇せずに生活保護を利用して欲しい。 生活保護で酒、タバコは論外。 ギャンブルなんて支給取消しで良いと思います。
▲23 ▼5
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被保護者（現に保護を受けている者）の集団（Ｘ） 及び 要保護者（現に保護を受けていると いないとにかかわらず、 保護を必要とする状態にある者）のうち Ｘを除いた集団（Ｙ） について
その収入金額 同 支出金額 同 労働時間 などについて 過去から現在に至る期間について グラフ化し 国民に見える化 する必要がある
これより ＸとＹの対照 が可能となり Ｘに対する優遇内容に 対する民意から 少なくとも 今回の遡及適用に係る議論は 雲散霧消するのではないか？
▲3 ▼3
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法治国家日本が崩れていく
最高裁の判決をないがしろにしてまだ金銭的なことを含んだ政治的な決着を望んでいる
これは 三権分立崩壊 三審制の無意味 を推し進めている
謝罪もできない厚労省 明らかに 生活保護受給者 を見下している
そう思っているなら 憲法改正 して新たな福祉政策考えろ
少子高齢化が進めば更に 生活保護受給者 は増加するだろうし 年金制度 も崩壊への道は明らか これから生まれてくる子供達にどれだけの負担を強いるのか？
最悪の三十年 更にまだまだ続いて行くのだろうか？
これからは 介護⇔介護⇔介護 寿命が伸びれば三世代介護と言うのは当然のごとく起きる 100歳寝たっきり 70歳認知症 40歳親と祖父母の介護 おいおい 10歳の子供も親の介護の手助けか？
▲6 ▼2
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私は数年前国指定難病を患い医師の就業不可のもと生活保護で生活させて頂いてます。本当に生きていけるだけ感謝して毎日過ごしてます。毎回このような記事を見る度に胸が詰まる思いです。このような事は本当に辞めて頂きたいです。
▲5 ▼2
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厚労省は問題を先延ばしにしようとしている。 話し合いと言っても1回目は1時間足らずのただの報告会で終わっている すでに違法という判決が出てるのだから過去の引き下げ分を支給して今後の分の金額を元に戻せばいいだけのこと。 それをせずこのような話し合いをしてるところを見てると良からぬことを企んでるのでは？と勘ぐってしまう。 謝罪すらしないのは論外
▲12 ▼7
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最高裁の判決そのものに？ ……だが。 違法だと決定したことについては受け入れざるを得ないと思うけど、過去の差額を精算する必要がある、と言う判決だったのかね。 減額は違法だったと言うだけでしょう。
国選の一票の格差とおなじで違法状態であり、今後は同じ過ちを繰り返さない改悛が必要である、の判決だったんじゃないのかね。
過去に遡ってとかを言い出すから、国民には納税の義務がありそれを遂行できてないのに権利だけは主張する、それで保護者に対して炎上する。
▲23 ▼13
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随分と元気な事ですね。社会保障がホントに高くて現役世代と中小企業は疲弊してます。 少ない年金じゃ生活出来ないからアルバイトをしている方々も多いでしょう。頭が下がります。 日本はご老人への社会保障が充実してますから長い何でしょうね。 元気で声の大きいご老人ですか…
▲16 ▼4
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生存権の侵害というけど、6.5%下がったことで死んだのが明らかな例でもあるのかよ。 なんで10年経った後にまとまった金を渡す必要があるんだ。 支給した金はしっかり収入認定しないと、ギリギリでも真面目に頑張ってる人達がブチ切れる。
▲38 ▼13
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日本の2024年一人あたりGDPは台湾の下の38位。1995年は6位だった。高齢化も影響しているが、それだけ国力は落ちているということで、最低限度の生活もそれに応じて低下しているだけだと思う。
▲3 ▼2
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有期にしないから仕事しない、国民の義務は果たさない、だけど楽して金は欲しい人が増えていく日本、有期に法改正が必要。本当に必要な人の為の生保であるべきです。
▲8 ▼5
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そんな元気あるなら働けばよくないですか？健康が理由で働けないのであれば医師の診断書を提出して認定医に判定してもらうのを義務化するべき。
▲33 ▼11
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そんな信用ならないものにすがるのはやめて自分の人生に責任をとった方が良いですよ。せめて医療費タダとかふざけた事は変えていただきたい。正当な理由があり、真面目に働いてきて受給してるかたに失礼ですよ。主張ばかりしないで感謝して下さいよ。
▲24 ▼7
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『まさかまた値下げ』『まずは謝罪を』『当事者の声を聴け』 『だまってへんでこれからも』 暑い中 ボード持って元気に活動出来るんですね。共感はしないけど。 生保受給者の多くが加入している「生活と健康を守る会連合会」は 全国各地に支部を置き 会費と新聞などの刊行物の収入で活動しているらしい。保護費から払う会費等は惜しくないのだろうか？
▲32 ▼11
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また分かってない人達が、知ったかしてものを語ってるね。何故、無年金、低年金の人達が存在しているか。 それはこの国の労働行政や年金行政の不作為、 そして政治の不作為から生まれた。
また生活保護制度そのものも、昭和25年施行当時と様変わりしてきた。 ここで薀蓄たれてる人達は、日本国憲法を読み返さなければならないだろう。
まあ、少なくとも、まともな会社で働いていたら こんな処で憂さ晴らしはしないだろう。
いつまでおめでたい国民でいるのかな。この国の低賃金は、ここで憂さばらしをしている物分りのよい 人達がいるからだ。 上を見ず下を叩く国民性、自分が苦労していたら 人も苦労して当然と思っている。
真面目に働いて、年収700万に満たない人は同じである。賞与は最低4カ月以上で、 有給休暇やその他の休暇も心置きなく取れるそんな会社でないなら、下を見ず上を叩けと思う。
▲5 ▼3
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まぁこれで違法だとしたものを返還しないという前例を作ってしまえば、母子手当や障害年金、遺族年金や年金などを政治活動の為に声高にアピールして減らして後々違法になったとしても返してくれないようになるよね。 それが1番怖い。
▲2 ▼0
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写真に写っている受給者たちは元気そうだけど。 本当に働けないのか？ 働いている人たちだってなんの病気も障害もない訳ではないのだ。 大抵の人は少々のことには耐えながら働いて納税しているんだけどな。 保護のあり方も見直しの時期だろう。
▲27 ▼4
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生活保護費は最低保障と言われてますが、これを基準に色々決められてますが、保護費が低いと他の保障にも響くので良くないと思います。
▲21 ▼26
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だまってへん⁇ まずは謝罪⁇
凄いですね。 こんなにもお元気なのであれば、 働けるのでは⁇
言いたくない、言ってはいけませんが言いたくなってしまいます。 助けてもらっているという謙虚さは皆無なのでしょうか。 生活保護費以下の生活しかできない方もいますよ。 必要な方は利用して頂くべきだとは思いますが、保護して貰って当たり前︎なんて思わないで貰いたいですね。
▲52 ▼12
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>原告の中には、猛暑の中、電気代を節約するためにエアコンの温度を高め（28～9度）に設定し、「室内で熱中症にかかり、病院で点滴を受けた」という女性もいる。基準回復と遡及支給は受給者の命を守るためにも喫緊の課題だ。
百歩譲って基準回復は理解できるけど、遡及支給が何で命を守るために必要なの？ 今普通に生きてるんよね？
▲0 ▼1
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自分達の事ばかり。猛暑の中汗水流して稼いだ中から税金引かれてそこから原資に当てられて、何の為に働いてるんだと思えてくる。生活保護に反対とは言ってない。少なくともここに写っている方々は働けとは思う。
▲103 ▼20
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まずは謝罪をのプラカードを暑い中掲げて取材に応じる元気はあるが、働くことは難しい 保護費の原資である納税者の理解を得るのは難しいと思う
▲136 ▼21
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厚労省は独自指数を用いて物価偽装をし 生活保護費を大幅に引き下げたこと 一日でも早く国民に謝罪するべき そして2013年より減額した生活扶助費を 一日でも早く生活保護者に戻して欲しい。
▲15 ▼33
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ふざけるなと言いたい今まで計画も無しに年金も入らず生活保護者の待遇は年金生活者より良い生活してるんじゃありませんか 年金生活者だってエアコン設定温度２８°C ですからね〜仮に熱中症に成って病院行っても生活保護者は、ただでしょ〜生活保護費は国の金ではなく労働者の税金で賄われているんですよ〜甘えてるんじゃないよと言いたいです
▲6 ▼3
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生保批判のコメントが多いけれども、生保は国民誰もがなる可能性がありますよ。 自ら自分の権利を縮小したいのだろうか？ 物価が暴騰しても年金は最低賃金のようには上がらない。生保になる人が増えているのに自分の首絞めるの？
▲10 ▼4
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そもそも本件裁判において代理人弁護士が、請求の趣旨で憲法違反のほかに、減額分の返還請求が為されていなかった点に問題がある。普通は減額分の返還請求を利息分も含めて行うものだ。代理人弁護士のミスですわな。
▲3 ▼5
=+=+=+=+=
>「室内で熱中症にかかり、病院で点滴を受けた」という女性 でも医療費は無料なんでしょ。一方で、この暑い中、外で仕事をして熱中症で倒れたら自己負担なんでしょ。納得いかない。 生活保護が悪いわけでは無いが、もってくる事例があまりに稚拙。困窮してる感じがしない。騒いでる人たちみんな元気に見える。仕事したらいいのに。
▲7 ▼3
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>遡及支給が決定すれば、生活保護制度利用者約200万人が対象となり、10年分に及ぶ支給作業で自治体の混乱も予想される。
給付金の時と同じで良いでしょ 国の事業として、派遣社員大量採用してまたベルトコンベア式に進めりゃいい 減額は“国の不法行為だった“と決まった以上、お仲間で話し合いする意味は無いはずなんだけどなぁ。 どう支給するかは大学教授とかには関係のない、行政の話
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
病院代と薬代が無料になってるのにも関わらず要求するのは「我儘」としか言えん 「最低限の暮し」なので時代によっては金額は変わる、年齢をだいぶ取ってる人達なので「老後年金」を受け取っているかと年金が絡めばそれは「収入」になるので下がるのは必然 若年層が言ってるならまだしも 引退、隠居組が言うのは…わがままじゃないですか？ 自分らは裕福な暮らしを…思い描いてたんでしょうが…そのしわ寄せをアナタのしたの子供や孫達が汗水垂らして頑張ってるのに、酷くないかね？
▲18 ▼6
=+=+=+=+=
生活保護引き下げが生存権を脅かすのなら、生活保護支給額以下の給料しかもらえていないワーキングプアの方を先に救済すべきでは？
▲2 ▼1
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ド素人ですが、これって行政訴訟かなにかですよね。 刑事じゃないのに、敗訴（A）した方が勝訴（B）側に謝罪しなければならないのですか。 行政は必ず法令に基づいて判断して行政執行するはずなので、単に、最高裁がその判断は違うよと言っただけでは。 ちょっと前に、朝鮮学校への公費補助は駄目って最高裁が言っているのに、今だに、騒いでいる輩がいて、朝鮮学校も、謝罪していないけど
▲13 ▼6
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生活保護の最大の問題点は医療費がタダという点 月々支給する額を増やすのは構わない ただ、医療費は３割負担にすべき 医者も生活保護はとりっぱぐれがないから無用な高額医療しまくりだよ
▲20 ▼8
=+=+=+=+=
生活扶助費過去に減らされたことが違法と判断されました そして今は、生活扶助費は増やされています 減らすのがアウトなら増やすのもアウトになりませんかね？
もうこの生活扶助費は廃止すべきものじゃないですかね 揉める元凶です
▲0 ▼4
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これが逆に、滞納している税金を払えという裁判だったら速攻で通知してるはず。 徴収するときは光の速さなのに、自分たちが国民に還元するとなったらのらりくらり。 これだから政治の不信を招く。
▲22 ▼22
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減額された保護費全額を遡及支給すべきことは明らかであり? 要件考慮不尽であり、損害賠償は否定された。遡及支給した場合、預金額が保護停止条件に達する。減額要件が揃えば、減額が維持されてもよいということ。判決を都合の良い解釈をしている輩は難儀。
▲5 ▼5
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こういう活動出来るくらい元気なら働きなよといつも思う 生活保護はどうしても身体的に働くのが無理な日本人限定にしてほしい
▲40 ▼10
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今は簡単に日本人であろうが外国人であろうが生活保護申請が通る厚生省、これでは国保や国民年金に加入せず共最低の生活は出来る。無職のままで生活保護申請します。
▲10 ▼0
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こういう話が出ると必ず現物支給とかクーポン券とか何も考えずに勝手なことを言う奴がいるが、人件費、輸送費など莫大な経費が新たにかかるのをわかって言っているのか？ そこまで言うのならその経費を言った奴が負担しろよと言いたい もう少し考えてからモノを言ってくれ
▲10 ▼3
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セーフティネットは必要だと思いますが、なんでこんなに偉そうなんですかね。 別に縮こまって生きろとまでは言わないですが、偉そうにするのは違うだろうと。
▲20 ▼8
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差額が一気に戻ってくると必要以上に金持つことになるからしばらく減額だな 使い切らないといけないものではないから
▲37 ▼12
=+=+=+=+=
弱者に寄り添う団体は必要だと思うし、立派と思える活動もあるが、勘違い団体も増えてるのも事実よね。どこぞの城にエレベータつけろと騒いでたやつとか。
▲0 ▼0
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引き下げの方法が違法という判決であり、減額自体が違法だとか、差額を支払う命令ではないよね。 じゃあ、理論立て減額してもらいましょう。
▲64 ▼19
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委員会を構成する9人の委員が紹介された。
こう言うのって御用先生しかいない訳で 行政が望む通りの議論をするんでしょうね。 美味しいアルバイト。
▲2 ▼0
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わたしは長生きしたら国民年金＋生活保護で暮らす予定なので、支給額はたっぷり増やしていただきたいです
▲1 ▼0
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元気な生活保護者です。 支給を増やそうと活動だね。 働けるのに、遊んで生活保護。 こんな制度はいらないね。 今や、年金生活の方が貧しい。
▲1 ▼1
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これほどの長期間裁判する熱意があるなら、働いて税金を払う事に向けてほしい。
▲99 ▼16
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違法というのであれば外国人への生活保護費の支給も違法です。 そちらもしっかり対応してください。
▲0 ▼0
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生活させてもらって有り難いが先です。 謝罪とか求めてますが、先ずは働く人達やケースワーカーに毎日感謝して下さい。
▲6 ▼2
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当事者の話なんてどうでもいいんです。税金を払って保護費の資源となっている納税している国民が決めるべきなのです。
▲66 ▼16
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「それなりの」審査や面談を経て生活保護は受給できます。そんなに羨ましいなら皆さんも申請してみては？あと、文句を言うのは国にどうぞ。
▲6 ▼6
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厚労省と言えばランゲートの委託事業不正請求詐欺事件がヤフー記事で全然出てこないのはなんでなんだろうね。
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これだけ元気に声張り上げて活動出来るのであれば働けるやろ。生活保護の資金は我々の血税いい加減にしろと言いたい。
▲18 ▼7
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こんなにお元気な方たちには、生活保護受給の資格が本当にあるのか? 再度厳しめの審査から始めましょう
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