[316750]消費減税、野党間で乱れる足並み　規模財源

( 316754 ) 2025/08/17 03:48:22

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消費税減税の議論ばかりが目立ちますが、実際に現役世代の家計を直撃しているのは、給与から天引きされる社会保険料や所得税、住民税の重さではないでしょうか。人によっては額面の3～4割近くが引かれており、消費税よりもはるかに大きな負担になっています。本気で物価高や生活難を緩和するつもりなら、まずは頑張って働いている人たちの手取りを増やすことを最優先にすべきです。消費税の減税議論だけでは、現役世代の切実な声をすくい取れていないように思えてなりません。

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消費税増税の財源を考えるなら、政府支出を投資したとなれば、国民の信任を得る事が出来る。当然ながら、税額分余計に購買意欲が湧くので、大抵は税額以上の購入となる

。久々のまとめ買いだ。買い物だけでは無い。我慢していた旅行に行く人、外食に行く人が増えていくでしょう。

企業にとっても、消費減税はかなりプラスになる。結果、賃上げ出来る財源が確保される。そうなれば、今まで控えていた車の買い替え、家の建築、等の積極的な経済活動へ転じる。その結果、消費税より多い税収が見込まれる。

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日本政府は消費税は社会保障財源だと説明しますが一般財源となっています。消費税の実態は付加価値税です。この付加価値税は欧州連合EUでは、付加価値税を加盟国の共通税制と決めており、その目的は、欧州連合EUが目ざす単一市場を機能させる為であり、加盟国内、EU域内での公正な競争を守る為に、全ての加盟国に導入を義務付けています。今では世界170カ国が採用しています。

付加価値税が世界で初めて導入したのはフランスでルノーなどの企業を支援するため、輸出補助金を出していました。しかしWTO（旧GATT）では、政府が資金を出す補助金は禁止されている為、輸出時に完付される付加価値税を考えだしました。

これを真似たのが日本の消費税で、2025年度では、消費税の税収約43兆円のうち、約12兆円が輸出還付金として企業に支払われる予定だそうです。

トランプ大統領の各国への相互関税の理由はこの還付金（輸出補助金）です。

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こうして、足並みがそろわないまま、時間だけが経過して結局、何も変わらず、減税はいつの間にか「無かった事になる」事だけは避けてほしい。

最悪なのは、こうして「野党は口だけで、自民党の方が経験があるぶんまだマシ」になるなんて事態。

ただ、現実問題、選挙前の「減税」を叫びまくっていた声は明らかに低くなってきている。結局、「野党も選挙前のパフォーマンスだったか」と思いつつあるのも事実。

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消費減税はやらなくていいから一般財源をやめて全額社会保険の財源にするべきだし、宮澤喜一は国民に説明している。法人税の穴埋め財源として活用し、輸出企業には還付金という名の補助金の財源にしている消費税。国民はそんな話は一言も聞いてない。社会保険の財源としてひも付き予算とし、社会保険料を大幅に下げてくれよ。

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消費税は景気の調整弁であって、本来は景気が悪ければ下げる、行き過ぎれば上げるという性質のものですよね。しかしこれまではどれだけ景気が悪くても上げるという選択肢しかなく、消費税収入は上がっても、全体の税収が全く上がらない（相対的にはマイナス）という本末転倒な政策により、結果が失われた30年です。

今、物価高により実質賃金はマイナス状態、消費税に拘る必要はないが、明らかに減税しなければいけないときです。

自民党議員が減ったことで、減税策の議論が進むことは良い傾向と思います。

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消費税は元々輸出補助金として考えられた税制であり、国民から消費税として徴収した税収の２５％程度を、輸出企業への補助金として還還付するシステムである。

だからこそ還付金をもらえる輸出企業が多い経団連が、消費税を１９％まで増税することを提言しているのだが、それを理解しているトランプが消費税が非関税障壁だと怒って怒って関税をかけてくる。

そしてその企業から政治家に政治献金としてバックがあるし、更には増税により出世できる財務官僚がタッグを組んで、消費税の増税をすすめてきたと考えれば全てが腑に落ちる。

そもそも外貨建ての負債が無く財政破綻のリスクがない日本においては、税金は財源としての役割はなく、景気を調整する手段の一つに過ぎないため、消費税やガソリン税を廃止したところで何の問題も起こらない。

ただ消費税の全廃が難しいようなら、とりあえずは一律５％に下げてインボイスを廃止することで進めればよい。

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減税するすると公約で言っているが、本当に出来るのか疑問、まず減税するなら、代替え財源を示すべきで、ただ票を取るだけの公約実現しない公約を並び立て国民を煽った責任は野党に、与党も収入増などと言っているが、まず無理まずしなければいけない事は、無駄な使い、予算が余ったから使い切らないと、来年度の予算が貰えなあから使い切るなどもってのほか、、公務員の年度まつ手当を廃止、議員報酬、公務員報酬をを500人以下の中小企業の水準にすれば人件費だけでかなりの余剰金が出るはず。

与党、野党自分達の報酬を下げるとでも言う人はいないまずここから始めないと日本はダメになる。

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ガソリン暫定税率廃止に関しては、補正予算で可能でしょうから１１月から出来るとは思います。財源については、２４年度税収の増加分（７月確定）が３兆円ありますので、軽油税分まで含める事が可能だと思います。（地方にその分国から、拠出すれば良い）

消費税は流石に２６年度予算でしょうから、財源問題に関しては１月以降の予算案審議時に徹底的に議論すれば良いでしょう。税収弾性値１.２とすれば。２５年度当初予算７８兆円から３兆円程度は増額した予算を組めるはずなので、３兆円分に関しては、消費税を引き下げる事は可能ですね。食料品分で３％くらいつまり５％に引き下げる事。０％にするのであれば、当然財政削減するか、国債発行にするのかは議論になるでしょうね。恐らく５兆円規模（トータル８兆円規模）ですかね。

個人的には、米国債１兆３０００億＄ありますのでその配当で６兆円くらいになるのかな？それを、流用できないですかね。

▲234　▼57

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先の参議院選挙で、与党を過半数割れに追い込めたのは、「外国人排斥」「排外主義」が有権者の過半数の支持を集めたからではありません。

有権者が最も支持したのは、野党の経済政策、とりわけ「消費税減税」です。これに最後まで抵抗し「消費税を守る」とまで言った自民党が敗北したのです。

野党各党は党派間での細かい違いに固執せず、参議院選挙での公約である「消費税減税」を確実に実現していただきたい。そのためには、お互いの主張を擦り合わせることが必須です。

これで「消費税減税」が実現できなかったら、何のために野党に投票したのかわからなくなり、政治不信はますます拡大するでしょう。

▲280　▼35

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時限付の減税だとして、ガソリンの暫定税率みたいに暫定なのにずっとやり続ける事は無く、即戻しそうですね!暫定税率も早く無くして欲しいですね

消費税も一気に落とすのでは無くても良いので、上がった時も段階的に上がってるので、段階的に下げる事も出来ると思いますのでとにかく早く対応して欲しいです!いつまでも議論、議論と引き伸ばすならもう消費税ゼロにして欲しいです

▲296　▼54

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消費税の減税よりもおそらく食品の価格改定の影響の方が大きすぎて仮に5%や0%にしても、焼け石に水、値下げの影響は限定的でしょう。また減税時の会計システムの変更や税務申告の作成の手間等を踏まえると小売企業の間接費の増加も見込まれます。過度に期待しない方が良いと思います。

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税収が上振れしている以上、減税できない理由はなかろう。

消費税を下げると住宅や自動車、家具、家電と言った高額な耐久消費財の購入意欲げ上がり、経済への波及効果が大きい。

食料品はそもそも軽減税率が適用されているのだから、他の品目を8%に減じた上で、期間限定の景気刺激策として全品目5%にするのが良い。

▲140　▼35

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減税の方向性は変わらないので取り敢えず段階的でも良いと思う、財源の確保の問題は自公政権が徐々に終焉の道に突き進む間に野党側の議員も考え方が変わって来る事だろう、ワタシが一番願うのは”使えるお金が増えて市場に出て行き買い控えしている物に手を伸ばしてくれて目に見える賃金アップが見受けられるまで経済の好循環を産む状況になってくれればと願う。

▲9　▼9

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足並みが乱れていては国民は困ります

税収増で１年分くらい消費税収がなくても財政に問題がないのですから

スピード感もって取り組んでほしいものです

消費税率を根本から変えるとなると法改正が必要なので時間がかかります

そこで最速で減税するには軽減税率を8％から0%に変更するのがいいでしょう

消費税本体を考えるのはそのあとでいいと思います

野党各党の思惑や考えはあると思いますが、まずはやってみることが重要です

▲26　▼22

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野党がこのまま纏まらずに今のままなら次の、また次の選挙では大きく議席を減らすことになるでしょうね。いちばんごねる政党とか野党の政策の一本化に邪魔な政党は先ず最初に国民の審判が下ることになると思います。国民のために働くと言うなら、党利党略よりも、一致している基本政策を少しでも前に進めることが大切だと思います。

▲31　▼1

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複数税率は、税制の徴収コストや税計算を複雑にし、対象品目の議論も必要になります。

また、食料品の減税は確かに生活に困っている層には非常に助かる措置ですが、高所得者のほうが食費の絶対額が多いというポイントも見逃せないでょう。

ヨーロッパでは生活必需品が低税率であるという言説がありますが、それは消費税の概念が浸透する以前に国民へ説得する材料として泣く泣く導入したもの。

基本的には、税制はシンプルに、単一税率での減税が好ましいです。

▲53　▼25

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やるなら一律が売る側にも買う側にもいいんじゃないでしょうか？それからせっかくのチャンスだから期間限定ゼロとか5%、その状況を見て戻すかどうかを決めるなど経済活性化に効くのかどうかしっかり見極めてはどうかと思います。

失われた30年、ここまで来たら実験的な施策を試みてもいいのでは無いでしょうか？

▲16　▼4

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消費税は、最低限の食費等以外のものは、ある程度は消費を抑えることで納税額を圧縮できる。

問題なのは、自分達の努力ではどうにもならないもの。

消費税より、社会保険料、住民税などを圧縮してもらった方が手取りが増えて消費に回ると思うし、自動車関連税は全て撤廃して欲しい。

地域交通がズタボロになる中で、自動車は必需品であり、もはや贅沢品ではない。

▲120　▼41

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消費税について議論が盛んだが、消費税の減税や廃止について、現役世代の方は反対すべきかと思う。

（私も含め）高齢者が一番得をする見直しなので。

※高齢者は所得税や社会保険料をそんなに負担していない。

しかし、消費税は全ての世代に課税される為、高齢者も一律に負担している。

だからこそ、現役世代の方は所得税や社会保険料、医療費の負担見直し、子供等手当の拡充に声を上げるべきかと。

例えば、医療費負担は18歳未満を原則１割負担、高齢者は一律３割負担で、世帯の所得に応じて限度額設定とかの方が、効果があるはず。

▲8　▼19

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単純に与党と対決するとか、選挙に勝つ為に人気取りの為に興味のありそうな政策を公約目標に掲げるのではなくて、国の為と国民の為双方にとってホントに必要な政治・政策が何なのかを話し合い国民に分かりやすいビジョンを示して欲しい。ソレが理解されるのならば、黙ってても自然と支持が集まる筈だと思いますがネ。ただ減税すればイイとか、給付金を配ればイイってモンじゃないでしょ。問題行動とかはソレ以前の事であって、本来は国民から信頼される人材でなくてはならない筈。ソレが大前提。しっかりして欲しい。

▲4　▼2

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減税の規模、財源の考え方は、その基礎である財政観で変わります。

旧来は財務省的財政観が支配的でした。即ち「税財源論、財政均衡主義、国債＝将来世代へのツケ、日本の財政状況はギリシャ以下で厳しい」という方針でもあり、これまでの自公政権の方針です。これだと減税はNGもしくは最小限で、国債発行するな（他の財源示せ）となります。

しかし現実の管理通貨制においては、国債発行による政府支出が先で、徴税が後です。徴税後、その分の政府債務が返済されその分の貨幣が消滅します。残った債務は借換により維持され、将来世代のツケではありません。さらに日本の財政状況は複数指標でみると悪くなく、減税や財政出動は十分可能です。

今回議席が伸びたのは、いずれも管理通貨制を意識した財政観を持つ党で、減税規模も大きい傾向です。しかし旧来の財政観もまだ根強く、歩み寄りは難しい部分がありますが、正しい財政観への転換は必要です。

▲11　▼6

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きつい結論から言えば経済学的には、もっとも景気回復を早く進めるには、中流世帯を集中的に優遇するのが最短となります。全てを助けるのは時間が掛かるから、もっとも効果が出やすいところに集中するというもの。弱者救済を後回しにすることにはなるが、それが弱者救済の早道でもあるというもの。日本でもバブル崩壊後の後始末をダラダラやっていたのを、不良債権処理でバッサリやったのが実例としてあります。企業では日立がそれをやって急回復し、ダラダラ放置したシャープや東芝、富士通、パナなどは企業体力を削ったとかね。あくまでも選択肢として

▲13　▼6

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財源がというなら無駄な支出をとにかく減らせと言いたい。その努力すらせずに財源が無いと言ってるのは問題である。

国民の手取りから更に商品を買えばその内の10％が消費税。どれだけ税金を取れば気が済むんだ。

高所得者が有利になるという意見もあるが、そうなったら何故いけないの？それを是正したいなら他の税率を調整するばよいだけ。

そしてガソリン税のように暫定減税として可決してはどうか？戻すのに再度時間は必要だし理由が必要になる。

▲33　▼3

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もし野党がガソリン減税や消費減税を実現できなければ、次の衆議院選挙では

ボロ負けすることになるだろうね。

そういう意味では崖っぷちに立っているのは野党であり、今回特に支持を伸ばした参政党や国民民主党は公約が実現できなければ、支持がガタ落ちになることは間違いないだろう。

自民党もそれがわかっているからのらりくらりとかわしてくるので、この千載一遇のチャンスを逃さないようにがんばってください！ラストチャンスですよ

▲17　▼3

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仮に消費税が廃止されたら500万円の車を買える人は50万円得をする。200万円の車を買える人は20万円得をする。高所得者ほど恩恵が大きくなるのは事実だ。税金は富の再分配の役割もある。とはいえ社会保険料や子供支援税など不平等な税金があるのも事実だ。消費税を減税したら別の税を上げるから現役世代の普通のサラリーマンが得をすることはない。給付や減税よりも今ある税金の使い方を精査してこれ以上増税をしない仕組みを作った方がよい。

▲4　▼15

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軽油を含めたガソリン暫定税率廃止、インボイス廃止、壁178万円まで（私の希望は250万円）までの廃止までをやっつけた後にマーケットの様子見をしたほうがいいのは確か。

そして消費税の輸出大企業への輸出還付金を廃止してその分の税率を廃止するのは大賛成。

そして社会保障分は特別会計にして残しておいた方がいい。

現状維持は当然反対。

更に円高になるよう欧米に金利の引き下げを強く働きかけて日本もそれに合わせて政策金利を2%まで上げて円高海外通貨安に持っていかなければ何をやっても無駄。

今の物価高は円安が一番の原因。

▲1　▼3

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消費減税について野党各党の足並みは異なるが、減税では一致している事からも、調整努力すれば可能ではないだろうか？と思いたいが、この溝はかなり深いと思う。一番情けない減税案が立憲の1年限定の食費消費税０％だろう。この減税幅で国民の生活苦が改善されると本気で思っているのだろうか？野田氏は元々財務省寄りの考えであるし、この減税案も選挙対策上仕方なく出てきたものである。野党案を調整リードすべき責任がある立憲だが、その本気度は怪しい。減税が実現しなかった原因の言い訳として「野党各党が本気で調整実現する気がなかった」と言い訳が聞こえてきそうである。立憲がポピュリズム発言からも分かるように、消費減税を元々やる気が無かったことから、もし減税が失敗してもこれも立憲が望んだ通りなのかもしれない。

▲6　▼0

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消費税は、表向き、税収24兆円とされてますが、実際は、輸出還付金に9兆円使われているので、33兆円。

消費税廃止すれば、33兆円が、政府、財務省に奪われる事無く、国民みんなの手元に残ります。

確実に、日本は高度経済成長となります。

消費税とは付加価値に掛かる税。

付加価値の合計がGDP。

つまり、GDP、経済成長する事への罰金です。

GDPは、所得の合計でもあります。

GDPが実質的に増えれば、所得も実質的に増えます。

同じ様に消費も増えます。生産も増える。

これをGDP三面等価の原則と言います。

食料品だけ食料品ゼロにしても、特に効果は無いでしょう。

財務省としては、食料品だけ消費税ゼロにして、インボイスを確定させ、標準税率を15%、20%へと上げたいのでしょう。

国民は、地獄をみるばかり。

ここは、安易に食料品だけ消費税ゼロではなく、一律減税そして廃止へと導く事です。

▲7　▼2

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今回の選挙、僅差とはいえ野党の中で一番評価されたのは国民民主な訳だし、ちょうど中間くらいの規模に収まってる「消費税一律5%」で結束すればいい。

当然財源の問題もクリアできてるから公約にしてたんだろうし、今更揉める理由もないはず。（国民民主が財源は考えてませんでしたとか言ったら許さないけどね）

一番要求が高いれいわも、財源確保で他方で増税とかでなければ、消費税一律5%で確実に賛成はしてくれる。国民民主は一番有利に動ける立場なんだから、あとは積極性だけ。そこで消極的になるなら、口だけだったとみんなで批判すればいい。

▲16　▼7

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現役世代の真水の手取りは４割ではないでしょうか

消費税、固定資産税、社会保険税、各種自動車税、所得税、住民税、ガソリン税、たばこ税、酒税などです。

必ずしもすべて支払う税ではありませんが現役世代は本当に多くの税を課さられています。

特に比率が高いのは社会保険税です。

自動車に関する税金は世界一の課税です。

先に参院選挙で減税の民意が示されました。

今すぐにでもガソリン税は減税するのが筋だと思う。

▲31　▼8

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「消費税減税を巡り、野党間の足並みの乱れが露呈している。衆参両院で与党を上回る議席となり、一致して対応すれば、そろって参院選で訴えた公約が実現できるが、減税規模で隔たりが大きいためだ。財源確保策でも見解は異なり、歩み寄りの兆しは見えない」減税なんだから財源確保は不要でとにかく納税者の負担が軽くなるように全部実施すれば良い

▲0　▼1

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89年、97年、2014年、2019年と、消費税は常に日本経済がよくなるタイミングで「冷水」として増税されてきました。

特に97年、2014年は顕著で、97年の消費増税こそがその後の「失われた25年」、長期デフレのスタートです。

バブル崩壊のダメージから回復して良好な成長を取り戻していた矢先に、これをぶち壊しました。

2014年はアベノミクス初年度でようやくデフレ脱却の糸口を掴んだところでやはりこれもブチ壊し。

そもそも消費税は付加価値税であって、付加価値の総和がGDPなのですから、そのまま「経済成長抑制税」なのです。だからバブルが過熱していた８９年はまだ意味がありましたが、其後の増税は全て「デフレ悪化」させる効果しかありませんでした。

彼らの目的は一体何なのでしょうか？

▲113　▼19

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どれがいいとか悪いとかではなく、これが完全一致するのだったら合併もできるでしょう。

それぞれの信念があるところに、各政党に分かれている意義がある。

ゆえに、野党の大連立政権は難しい。

しかも、野党の中で議員数と支持率が一致していないという矛盾があって、一番大きな立憲民主中心の連立政権を、国民が望んでいないという変な政治状態。

なので、あと何回が選挙をして、この矛盾が解消されないと、なかなか今の野党勢力が連立政権を作るのは難しいと思います。

となると、自公政権がだらだらと続いてしまう。

となると、日本の政治が良い方向に向かわないので、国民の生活も良くならないでしょう。

▲4　▼1

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消費税減税に関しては各野党の公約に差があったので、こうなる事は予想してました。

しかし、このままでは消費税減税は実現せず、自民党の思う壺です。

野党は自分の党の公約もあると思いますが、よく野党間で話し合い、なんとしても消費税減税を実現して下さい。

せっかく選挙に参加した若者が、選挙に行っても意味ないと思い、次回の選挙に参加するのを止め、結局高齢者の指示が高い自民党が次の選挙で勝利する事になります。

▲48　▼7

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食料品だけ弄るんじゃなくすべて減税しないと意味はないですよ　食品メーカーだって原材料以外にかかる包装梱包や運搬費用とすべてに消費税が重くのしかかります　今現在の軽減税率だって同じものをイートインと持ち帰りに不公平感があるわけだしすべての物一律５％にするのが望ましいですよ

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消費減税をして頂けるのであれば、庶民の消費拡大へ向けての対策にもなりますし、懐状況からしても非常に有難い政策かと思います。しかし、庶民への助けになって、受けも良い反面、税収入に穴が開くことも事実で、そう言った所も、確実に穴埋めするようにしなければ信用は得られないと思います。つまりは、税収減の穴埋めを誰かがしなくては行けないのであって、その分の負担は何処で補うのか。そこは、野党間でしっかり調整して頂きたいと思います。

▲2　▼1

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もし財源国債にしたら、長期金利上がって住宅ローンや企業の借入金利が上昇して８％、１０％減税した意味がなくなってしまう。日銀が国債買えばよいと言っている人がいるが、円安進んでこれも減税の意味がなくなってしまう。もし、減税するのなら財源を考えてから減税してほしい。

▲0　▼1

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野党もやる気があるのかね？ここで自己主張ばかりしていても何も前には進まない。まずは軽減税率分の消費税を他国の多くが取り入れている「恒久的に普通の消費税の半分を超えない」程度の法案を出せば、後は来年でも再来年でも下げる余地はあるのではないか？と思う。まずは消費税減税の実績を作る事が大事ではないのかな？

▲24　▼4

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正直なところ自分は国債を発行して減税をすることで、実質賃金にどう影響するのか断定できない。

税負担が減って、使えるお金が増えると思う人もいるだろうが、現実はそう簡単ではない。

少なくとも円安方向にはいくだろうし、その結果、物価は上がる。

一般人にとってプラスとマイナスどちらが大きいかはわからない。

ただ、財政規律を重視し過ぎる割に、社会保障費の無尽蔵な増加に対しては傍観している自民党を見ていると、「なにが財政規律だよ。知らんわ。」となる現役世代の気持ちもわかる。

どう抗ってもこの減税への流れは止まらないと思うし、個人として準備するしかないという考えに帰結する。

▲38　▼17

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政府や国会の与野党で期待したいのは食品と

燃料費の減税です　これからで是非協議して貰い

たいのは転売に関しての規制や禁止行為を協議

して欲しいです　転売活動が個人で出品していて

利用者が多く出品された商品を購入していたら

転売活動はビジネスとして魅力がある活動です

転売行為で多くの収益を上げていて確定申告で

収益に対して納税をしていないなら明らかな

脱税問題の行為だと思います

転売の規制や禁止行為を協議する前に転売出品

者側の転売活動は転売出品活動が出来る会社に

転売出品活動を行動をしてる方の情報開示請求

を行い　転売出品活動側が多額の収益を得ている

なら納税を納めているか調査が必要だと思い

ます

▲14　▼9

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まずは対象品目の分類をした方がいい。

そして、品目ごとに消費税を決めたらいい、最終の税を払うのは購入者だから購入者のみ払えばいい。

なのでBtoBでは不要になればいいのに。例えば、企業間取引でソフト開発や機械を納めて消費税払うのは、企業の本来の商いの仕事を間接費で抑えさせているみたいに思う。

▲1　▼10

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どう転ぶかなんて誰も解りやしないのだから初年度は国債一択で消費税廃止を実施すべき。同時に消費税導入前の法人・所得税累進制に戻し税収の収支動向を数年間精査し適切な累進税率を見極めるのが好ましく感じる。

少なくとも消費税導入後に経済の停滞が始まった事実であり、一度立ち戻って冷静に分析するのが衰退を反転させてるための建設的な策だろう。

コロナ禍で１００兆以上国債を発行して問題が無い事からも、今後数年間で巣十兆の費用を要して経済動向を見極める期間があっても将来の投資と捉えて一刻も早く進めてもらいたい。

自動車・鉄鋼の輸出企業を中心に消費税の還付を受けて利益を上げている業種は徹底的に拒否するだろうが、米国への更なる関税引き下げの交渉材料にもなり得る事で理解を求めるしかない。

▲5　▼0

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消費税という税金、その功罪・景気に対する影響、種々言われているわけだが、これと言った解説ができなくている。「上げられない、下げられない」で立ち往生の状態に見える。選挙で気運が定まってきたかに見えるが、各党がバラバラで選挙を戦ってきた。公約としたのだから、困難を前にしても形をつけねばならない。

下げたら、国民生活、景気動向に好結果が出るとの解説が有力なようなので、政府もこの試験をすべきである。この議論を有耶無耶にして現状の日本社会は進む道はなさそうだ。再度上げる時があるのか、上げねばならない時が来るのか、無駄な支出禁止を含む予算編成に頭を使うべき。

▲2　▼0

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野党で議席が一番多いのは立憲なのだから、普通に考えたら立憲の案を軸に調整すればいいのでは？

しかも実現可能性が一番高いのは立憲案なのだから、比較第１党の自民も乗りやすいだろう。

実現可能性の低い案で何も決まらないより、まず決めて前に進めることを期待したい。

▲9　▼12

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大幅減税は日本でもトラスショックを招く危険性はあると思うが、程度を考えた上で負担軽減策としてはやるべきだと思う

財務省も日本版トラスショックみたいなことは起こらないと言ってはいるが、あれはぶっちゃけ財務省にとって都合が悪いから起こらない言ってるんであって、発生の可能性自体はあると思ってる

また、減税訴えて選挙勝ったなら当然やるべき

▲1　▼1

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フェアに考えて、いち消費者として数パーセント減税したからってじゃあ贅沢しようとは思わないなー

給付金の方が泡銭的に使う人も多いような気もするし、結局家計に影響する金額が同じ額なのであれば毎年給付金とかの方が短期的な経済刺激策としても、安定的な財源確保（行政サービスの提供）的な意味でも良いような気がする

▲1　▼1

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消費税減税は、目先最適化であまりにも迎合的な方法だね。ド素人の政治家のやりそうなことだな。ないが日本の税制、社会保障制度において課題なのかを国民に提示できていない。議員は大所高所から政策を議論すべきだろうにだらしない限りだよ。

消費税は２５%まで増税、基礎年金保険料は０円、年金受給者は、基礎年金保険料と同額を増額すれば良い。

メリットは、年金を払わないで無年金になる層が減り、生保での不正が少なくなる。当然だが、消費の多い富裕層はそれなりの納税をすることになる。同時にすでに年金受給者の富裕層からも税制として年金の資金を徴収できる。現役世代は、月18,000〜9,000円程度（2025年）の収入増を期待できる。厚生年金層は、企業も保険料負担の軽減ができる。

大きいのは、高所得層と富裕層から消費に比例して無制限に徴収できることだろう。

企業に対する軽減措置も廃止もしくは増税するのが筋だろ

▲0　▼5

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野党各党の減税公約には財源が無い事が指摘されていたが、やはりそうだった。やはり、野党では、政権という責任は、負えない事が分かった。政治は、責任であり財源無くして政策の実施はないのである。それに踊らされれた国民が、野党を勝たせ、政治の混乱を自ら招くという情けないスパイラルに陥る。やはり、自公政権は、批判があれど実績と経験がある。

▲2　▼12

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消費税に関しては安易に廃止だとか減税とかよりも制度設計をもう少し練り直して欲しい。

日本の消費税は世界的に見れば安いとの論も一理あるが、生活必需品にかかっている税率は平均よりも高い。

景気に合わせた調整弁の役割を持つ税金でもあるだろうし、もう少し気軽に上げ下げ出来るようにして欲しい。

▲71　▼95

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消費税を廃止する、0%にするってのは財源的に厳しいため現実的ではないと考える

国民民主の一律５％ってのがわかりやすいが、軽減税率商品の税率０％も運用面でも導入はしやすいと思う

財源については輸出企業への還付金を無くせば簡単できる

輸出品の価格を原価にかかった消費税を含めた原価として設定すればいいだけである

日本製品のクオリティからすれば、今の輸出価格は格安なので、上乗せしたとしても出荷量が落ち込むことはないと思う

合わせてしっかりと無駄を精査して予算の縮小を行ってもらいたい

▲6　▼9

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正直、所得税、消費税、社会保険の全て減税してほしいですが、社保の引き下げは下げた分、自分のデメリットになるのが恐ろしい。

だから、所得税と消費税の減税は現役世代としては、必ず行ってもらいたい。

▲14　▼1

=+=+=+=+=

どこの世界にも打ち出の小槌は存在しない。

また、これ以上の赤字国債は、何の罪もない、未来の国民に

今の国民の不足分を転嫁するだけで

許してはいけない。

すると、まずは減税ありきではなく

歳出削減ありきで、

削減できるだけ

減税するべきである。

それが、医療保険なのか、道路建築なのか、社会保障なのか

別の歳出なのか、とにかく

歳出を削らないと、減税など、絵に描いた餅でしかない。

歳出、税収などと検索すると、けっこう細かく

内訳が出てくる。

自分たちの世代の収支は自分たちの世代で

合わせる必要があり

政治家が票を集めるために

公債金と国債費のバランスを崩して

根拠のない減税を主張したり、

現在の国民に迎合するだけの

ポピュリズム的な国債発行を主張するような

政治家を選んではいけない。

▲1　▼4

=+=+=+=+=

ガソリン暫定税率廃止でも足並み揃わない、消費税なんて更に各党で意見分かれている

まずは立憲、維新、国民の三党で減税草案を作ってみて、他の党に協力を要請してみてはどうか。

ここで『少しでも減税する気がある党』なのか『少しなら減税する気がない党』のか次の選挙の目安になる。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

国民が何を欲しているかを考えているのだろうか

物価高騰で、物を買うのにも気を使わなければいけない状況で消費減税で誰が喜ぶのでしょうね

多分「税金も払っていない連中に、金を使うな」という連中でしょう

消費税を払っているうちは、それが言えませんからね

「規模財源で隔たり、歩み寄り遠く」でなくとも、まとまる必要はないと思いますよ

▲0　▼0

=+=+=+=+=

結局は、国民のことなど全く考えていないことが露呈しましたね。どこも真剣に消費税を下げようなんて考えておらず、単なる名目の「公約」ということです。

　　社会保険料とかステルス増税で既に税金の所得の割合は５２%に達し、江戸時代の百姓一揆は４０%の重税で起こったことから鑑みるに、暴動がいつ起きてもおかしくない状態ではないでしょうか

▲6　▼3

=+=+=+=+=

国民が苦しんでいて、対策として減税をするのであれば、支出を抑制するべき。

1.議員歳費をカットする

2.政党助成金をカットする

3.基金の積み立ても制限する

色々策はあるはずなのに、

なぜか、すぐ国債発行となるのがおかしい。

後、野党の足並みの乱れを揚げ足取るのもおかしい。多党制の時代なので乱れではなく、調整していることをもっと取り上げるべき。

マスコミも時代に合わせて成長しなさい。

▲21　▼9

=+=+=+=+=

消費税はフランスの付加価値税を見習って、経済界からの要請で導入した。トヨタは輸出還付金６６００億円もらっている。豊田税務署が還付して、税務署は赤字。こんな　企業がもうかる　仕組みで　何が　全額　社会保障に　使っていると　自民党は言うが、おかしいでしょ、消費税還付金は　企業が自由に　つかっているのに。消費税は廃止して　、物品税を　課せばいい。自動車なら　２５％とか、家電品は１５％とか、単価の大きな物に　多くの課税をすればいい。消費者の全体から　課税するな。財源は　物品税で　いい。子ども家庭庁廃止。少子化で　小売学校の教員が減るので　これも財源。給食の無償化廃止私立高校授業料無償の廃止、ＯＤＡで岩屋さんの　外国の　無償支援　廃止。ユネスコ加入廃止、国会議員の歳費１０分の１，国会議員　少子化につき　定数半分にする。自民党３００人を３０人に削減する。財源だらけですよ。

▲265　▼94

=+=+=+=+=

ヨーロッパは食品はゼロと言ってもその他には20%を越える消費税と似た税がかかる。

その方式を真似るのか？

それとも消費税を廃止して消費税導入で廃止された贅沢品に金額により30%を越える変動税率が掛かる物品税を復活させるのか？

この場合贅沢品の選定をしなくてはならない、住宅、車、貴金属、大型TVモニター等は贅沢になるのか？以前の物品税はTVは29インチを越えると高額の税が掛けられたが。

いずれにしても消費税に替わる財源を作る必要があるのは変わらないだろう、無いと社会福祉政策が行えられないからな。

▲7　▼3

=+=+=+=+=

ガソリン税の暫定廃止は当たり前で、代替の財源とか言ってる時点でおかしいことに気づけよ。

代替の財源なんて必要ないしあってはならない。

元々暫定を今まで引っ張ってきたことが大問題であり、暫定の財源をあてにしていることが異常だと思え。

道路の維持管理などに使うための税金をいつの間にか勝手に国民になんの承諾もなく一般財源にしたことも大問題。

道路のためにと作られた税ならそれ以外に使っては違法であり、使用目的が変わるならこの税は廃止にしなければならない。

それを自公政権が延々と暫定のままにしてきたからおかしくなり問題である。

ガソリン税は本来の目的のみの使用に戻すか廃止にするかの二択のみ。

地方自治体に渡す金も、道路のため以外に使ってはならない。

違うことに使えば違法な徴税として犯罪となる。

野党は自公政権の引き継ぎではないことを自覚しろ。

▲31　▼6

=+=+=+=+=

各野党、自己主張ばかりせずにどこの政党の手柄とか関係なく、本当に国民のことを考え、歩み寄って欲しい。特に国民民主は足並みを乱す傾向があるので、国民は苦しんでるんだとあれほど主張していたので、ここでの対応で本当の信頼を勝ち取れるか正念場だと思う。

▲10　▼1

=+=+=+=+=

野党が収集つかないとなると与党との会合も上手くいかないと思いますね。

石破氏としては正に私が言ったのはこれだよ、これ。って所かと思います。

折角選挙で勝っているので少なくとも足並み位は揃えるべきでは？と思いますけどね。

100％は無理でも60％程度の達成を目指すことも交渉術になると思います。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

とりあえず各党が一致するように

最初は食料品の1年間の5％への減税をする法案を提出すればよいと思う。

このあとにどういう形で減税を続けていくのか、議論しても良いと思う。

とりあえずそういう形で減税でも国民にとってはありがたい。

▲47　▼35

=+=+=+=+=

財源確保は、全ての公務員の所得から賄うべきでしょう。

民間企業が苦しんでるのに、公務員のみ優遇し過ぎでしょう。

ギリシャでは有りませんが、日本もどれだけ公務員の規模が大きいのか、きちんと報道検証して欲しいですね。

▲64　▼61

=+=+=+=+=

時限月の減税は時限が来るまで、復活すればその時点以降の心理的な増税感は半端ない！また物価上昇もプラスされるので消費マインドが爆下げ！こんなの将来的に悪い影響大！！インフレ抑制を考えると急激に廃止できないのでインフレ立を考慮して段階的に一律税率で下げるのが得策では？その際、別の財源と言う話は持ち込まず(持ち込めばどこかが増税)、歳出削減プラス上振れる税収でカバー。歳出削減には国会議員らの報酬も盛り込むこと。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

長期金利が再び1.6%に向かっている。

財政拡大を懸念する市場の見方はシビアだ。

3%を超えるインフレなのに、拍車をかける減税は、喉の渇きに耐えかねて海水をがぶ飲みするようなものだと言うことと合わせて、ようやく野党も国民も一部ではあるが理解し始めたように見える。

インフレ　企業収益改善　インフレ率を超える賃金上昇　消費の拡大　

以降リピート

と言う、経済の好循環の2段階目までは来ているので、なすべき政策はインフレの抑制と賃金の上昇ということになる。

どこが的を射る政策へ、方針転換するか注意深く観察すべき。

▲2　▼12

=+=+=+=+=

まずは出来る所からでも野党協力して進めて欲しい。まずは軽減税率の引き下げ、そしていずれは一律５％や廃止に向けるか与野党で給付付き税額控除への移行に向かうか。とりあえず何か良い方向へ向かってほしい。

▲35　▼17

=+=+=+=+=

まず、1％減らしましょう。社会実験と考えています。1％減らした結果を調べます。税収は減ったのか？行政は混乱したか？物価は上がった？企業倒産は？家計は？などのデータをとり、検証します。検証結果から、次の対策を考える。でも良いでしょう。

▲2　▼23

=+=+=+=+=

小規模経営者です　消費税さえなければ人材、設備投資などへ回せますが　消費税の支払いのためにどんどん資産が減っていきます　人手不足、物価高騰、働き方改革、最低賃金上昇など　キャッシュフローのない小、中、零細は　消えていく　そうすると一番困るのは大手ですよね　消費税廃止しなくてはもう持ちません　廃止して別の増税をやるとかも無理です　もう今の日本では無理です

▲18　▼11

=+=+=+=+=

消費税も一律じゃなくて、家計に大きく影響する食品は間違いなく０でいいと思う。

あと、消費税の減税よりも社会保障費の低減だと思うけどね。

もう、広く浅く国民を救うような低所得者への厚すぎる政策を辞めるしかない。

中流層の3分の1くらいまで貧困層になる必要は無い。

資本主義なのだから、先進国の割に貧困層が少なすぎる。中流層をもっと引き上げないと。

日本は貧富の差は広がらないと豊かにならない。

▲32　▼34

=+=+=+=+=

手取りが増えていれば消費減税なんて気にしない所ですが支給額も増えず天引きだけが増え手取りは減っています。

輸出した際の消費税還付を消費税の仕組みから改正撤廃してみてはどうでしょうか？そこから生み出される財源ですべての暫定税率を恒久的に０％に下げその上で１０％税率を期間を定めて５％まで下げてはどうでしょうか？

これなら困るのは儲かっている大企業だけで済みます。

▲3　▼2

=+=+=+=+=

付加価値税としての消費税は全ての国民に課せられて居り、税収は社会保障４経費に充当するとされている。

問題は物価が高騰すれば消費税収入は高く成り、最近の食料品の高騰に寄り、重税感が増大している。

国民全てが普く食料品は食べて居り、従って国民全員が税金を支払って居るが、英国・カナダ・メキシコ・マルタ等では０％で有り、食料品には課税しないと謂う根本的な考えが有る。

一時的に消費税の減税を行うと謂う考えは、安倍氏が８％に上げた時の口約束で有り、何の問題も無い事と考える。

目的は、国民の健康を守る、生命の危険性を防衛すると謂う事である。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

これだから今まで自民党にいいようにされているのに…財源はともかく、規模は一番ハードルを低くして段階的にできるできないを議論すればいいだろうに。

とりあえず食料品は５%にして同時に新聞は10％にするとか、そうすれば財源も確保しやすいのだから、一歩を踏み出して検証すればいい。

いきなり廃止は論外もいいところ。無責任だし、どうせやれないと高をくくって人気取りのためのスローガンにしてるとしか思えない。

それに社会保障の財源を問題にするのなら、消費税よりも社会保険料のほうが家計に対するダメージは大きい。そっちを先に何とかしてほしいものだ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

立憲民主とかのなんちゃって減税派を入れるから

意思統一ができないのではないですかね。

維新も少し怪しいが立憲案は将来的に増税での帳尻合わせが透けて見える。

根本的な考え方が積極財政では無いから歩み寄りは難しいでしょう。

しかも野田さんは最近石破首相を見放し気味とは言え

政策や思考が殆んど同じ増税・左派。

立憲を入れないで、総裁交代後の自民を入れて調整したほうが余程早いし、

有効な案になるんじゃないですかね。

▲14　▼3

=+=+=+=+=

ガソリン暫定税率廃止も減税もとりあえず

試しにやってみればいい

なんじゃかんじゃ議論だけして先延ばしにして

結局何もやらないってのは選挙の意味もなくなる

実験的にやってみたら我々庶民が感想を言うからそれを参考に戻すなりなんなり議論すれば良い

▲4　▼2

=+=+=+=+=

インボイス制度廃止で一旦まとまるべきだ。

税率でまとまれないなら、まずはまとまって動けるものからやればいい。それにインボイス制度廃止なら税収減は数千億円程度と、税率引き下げによる兆単位の税収減より影響は軽微。自民党にしても税率を変えなず税収減の影響が小さいなら飲みやすいし、最低限飲むべきだろう。

また、金融市場もとい金利の様子も見ながら行える。減税に伴う財政悪化懸念とやらも、税収減の影響が小さければ問題無いだろう。消費税減税をしたことがないだけに実際の金融市場への影響は未知数なのだから、まずは小さくやってみる。その意味でインボイス制度廃止は最適だ。

もともとインボイス制度は、事業者や税理士から反対の声があったのに強行採決された悪質な税制だ。一般消費者も無関係ではなく、対応コストが上乗せされているのだから物価高の一因でもある。

まずはインボイス制度廃止だ。

▲129　▼69

=+=+=+=+=

現在の国民の状況を見て野党から減税案が出るのは当然なんですが、まず実現性も現実味も無いのが下の3党の「廃止」です。そんな事したら社会インフラはボロボロになりますよ。

少なくとも政権に真剣に関わる気のある上3党の減税案のどれが財源と効果のバランスが取れるのか、でしょうね。

▲2　▼10

=+=+=+=+=

減税するのは良い。財源が、とばかり言わず無駄を省いて欲しい。ただガソリン税はガソリン車を乗らない人達には恩恵を受けない。消費税減税だとお金持ちが有利、しかも暫定減税なら切り替える無駄なコストが2度掛かる。所得の方で調整してくれ。しかも暫定ではなく。低所得者の手取りを増やせ。

▲5　▼10

=+=+=+=+=

たぶん野党は政策一致が出来ず、減税は出来ないでしょうね。初めから予想できました。野党は、与党の批判をしていれば良いだけで国会議員をしてられます。(自民党内の石破総理もこの批判だけですね。)

野党は批判しても、実際に政策実行の仕方も分からないし、実行して失敗した場合世論から非難されたくないので、決して政策実行しないでしょう。特に、野党間で微妙な違いでも妥協点を見出す事もないでしょう。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

消費税は経団連の要求により制度化された税制で、一般国民の福祉の為に作られたものではありません。外国の投資者からの増配圧力に対処するため、外国の税制度を基に輸出企業を援助するために輸出企業総取りと言える税制を創設したものです。輸出企業に対する消費税免除を廃止すれば相当な財源が出てきます。福祉財源に充てるなどと国民を騙したものですし、低所得者ほど負担の大きい税制度です。野党はこの様な税制を許しておくのですか。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

消費税減税はしなくて良いです。

何故なら資産家、外国人など支援など必要ない人まで恩恵を受けるからです。

そんなのに財源を使うなら、日本の為に納税をしている現役世代を支援、取りすぎている社会保険料を減額するべきでは無いでしょうか。

▲11　▼18

=+=+=+=+=

消費税廃止は大賛成だけど、その前に富裕層への優遇税制を1989年以前に戻し、自動車企業などへの輸出還付金を廃止しないと。まずそれをやってから消費税廃止を訴えて欲しい。

▲4　▼7

=+=+=+=+=

素人だからかもしれないが、国民民主の意見が一番現実的では無い気がする。景気なんて日本だけではどうにもできない。

実質賃金が持続的にプラスと言うのは、どれくらいの期間を想定しているのだろう。そもそも日本の景気を上向けるための政策があるのだろうか？

消費税を廃止しただけで、景気がプラスになると言う人が多い。そんな単純な説明では素人には納得できない。

まだ共産党のように、社会保障に使わないのなら、無条件で5%だと言う方がわかりやすい。

だからといって、共産党が現実的な政党だと思っているわけではない。

維新は自民党と連立の準備をしているのだろうなと思っている。

9月には、また首相が変わる。外務大臣も交代すれば、経済大臣も変わる。関税交渉が振り出しになるかもしれない。

日本がどれだけ世界に影響力を持っているのか知らないが、アメリカやロシアの態度を見れば、世界経済に明るい展望は抱けない。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

手続き、規制が多すぎるのだから昔に戻せばいい。

高コスト社会にしたのは政府自身だ。

減税の財源を何とかするのは政府の仕事。

なぜ、役人と関係企業の利益を国民が確保しなくてはいけないのか意味が分からない。出来ないのなら役人を辞めるべき簡単な話。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

減税出来るとしたら消費税よりも社会保険料や住民税だろ。微々たる賃上げでも実感がわかないのはこれまで上がってきた社会保険料でもある。社会保険料を下げて壁を撤廃すれば消費税減税する事無くなり購買意欲も上がり景気が上がるのではなかろうか。個人的には住民税を下げて欲しい。

▲4　▼4

=+=+=+=+=

給与から散々社会保険料を徴収しときながら　まだ消費税が下げるどころか上げないと。と思って居る政治家たち・・・

国民の生活水準向上を謳うのであれば　所得上昇も必要だけど物価が上がるばかりで全く意味が無い。

物価上昇分に所得が追いつかないのだから

消費税率か社会保険料のどちらかを半分以下にしなくては全く歯が立たない。

▲9　▼4

=+=+=+=+=

野党各党は肝心の点を一つ見落としている。

　というのは石破総理が表明した「２万円の給付金」のこと。選挙の結果がどうであれ、総理が表明した方針はやはり重い。一つの案に過ぎませんではない。政府は総理の表明した方針で「給付」を実施するために準備を始めているし、国民にしても総理が表明したことならそれを予定したって不思議ではない。

　つまり、野党は（物価高対策として）減税をどうこうする以前に「政府の給付案を阻止するんですか？」が先に問われているってことだ。その気になれば阻止できるわけだしね。

　だが、ここは減税を含めた別案の調整が短期間で整うとも思えないし、物価高対策のための金銭的援助の方向に異論はないわけで、いわば「物価高対策ミニマム」として政府の給付金を認めるよりあるまい。

　減税はそれでは足りない部分として協議を重ねればよい。案がまとまれば通す力はあるんだからね。じっくりやるべし、だよ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

消費税の金の闇はかなり根深いと思います利権者や別口への資金繰り利権資金政府の話す財源は極一部だと痛感してますこの闇に頭を突っ込むと命さえ危険に晒すまで言われてきてますしかし国民の税金をじゃぶじゃぶと使う闇の人がこの国には大量に存在します口が滑って避けても国会議員は話せない闇がかなり浮き彫りになりどう国や与党は国民に説明をするのでしょうね、NTTや農協まで政府は海外企業に売り渡す計画をしてるのですから　本気でこの国はヤバいのかもしれませんね

▲2　▼1

=+=+=+=+=

消費税は、経団連から自民党への税制に関する提言（（参）経団連月報1986.10 p67）にて、自分達の法人税と幹部の所得税を減税し、その穴埋めを一般国民に広く薄く負担させる間接税を導入するように提言したことにはじまり、

制度設計の際、大蔵省（現財務省）が、フランスの仕組みを参考に、税の還付金という形で、事実上の補助金を経団連企業に与える仕組みを加えて完成させた

消費税法30条に規定するあり得ない計算式

納税額＝仮受消費税（店が購入者から預かった税）−仮払消費税（店が問屋に預けた税）

（なお、消費税預かり金説は1990年の確定判決で完全否定されている）により、

国内では仮受＜仮払でその差額が

輸出では仮払そのものが

税の還付金（事実上の補助金）となる

いずれも税率が上がるほど得をする

見返り

財務省：経団連企業への安定的な天下り

自民党：経団連企業からの安定的な組織票と献金

そもそも不要

▲27　▼9

=+=+=+=+=

消費税減税は日本共産党が、消費税導入から政策を上げ続けています

ただ当初は消費税廃止、今は消費税5%と一貫しておらず、足りない財源は金持ち、大企業の税金強化と、防衛費の削減

日本共産党が政権を取れない要因の1つでもありますが、他の野党が言っている足りない財源は、景気がさらに上昇し税収がもっと増えるから大丈夫とか、足りなければ国債を増やせば良いなど、言っているところは変わらない

年金を減らします、医療サービスを減らします、介護サービスを削減します、子育て支援を減らします、不妊治療など医療費助成に制限しますと、なぜ負の部分を言わないのか

生活保護費ももちろん削減され、それを目当てに来る外国人も減るから、日本人ファーストにも合うのだけどね

▲2　▼1

消費減税、野党間で乱れる足並み 規模財源で隔たり、歩み寄り遠く

消費減税、野党間で乱れる足並み　規模財源で隔たり、歩み寄り遠く