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舛添要一氏「両親より貧しくなった人が極右排外主義支持」右派ポピュリズム台頭に「経済が大事」

日刊スポーツ 8/16(土) 10:29 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/18ebd3aa779271b8463fb9d4bea049ec31bb7ef0

 

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前東京都知事の舛添要一氏が、経済的に恵まれていない人々が右派ポピュリスト政党を選ぶ傾向があるとの調査結果を引用し、「経済が大事だ」と訴えました。

ドイツでは排外主義を訴える右派政党が支持を集めており、日本の参院選でも右派ポピュリスト政党が勢力を拡大しています。

舛添氏は、貧困層が極右政党を支持する理由に経済問題があることを強調しています。

(要約)

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舛添要一氏(2016年5月撮影) 

 

 前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が16日までにX(旧ツイッター)を更新。「両親よりも経済的に恵まれていない人々は、右派ポピュリスト政党を有意に多く選択する」との統計調査結果を報じたドイツの南ドイツ新聞電子版の記事を引用し「経済が大事だ」と訴えた。 

 

 ドイツでは25年2月の総選挙で、移民排斥などを訴える右派政党の「ドイツのための選択肢」が第2党に躍進。5月には「ドイツのための選択肢」の排他的な主張や活動が問題視され。政府の情報機関「憲法擁護庁」から、「極右団体」に認定されたが、今月12日に報じられた世論調査ではメルツ首相の所属する最大与党の保守、「キリスト教民主・社会同盟」の支持率を超え、単独首位に立っている。 

 

 近年、欧州や米国などで台頭する右派ポピュリスト政党。「日本人ファースト」を掲げた参政党などが躍進した日本の7月の参院選についても、AP通信やロイターなど国外メディアが「右派ポピュリスト政党が選挙戦を主導した」などと報じており、日本も、右派ポピュリストの台頭と無関係ではなくなってきている。 

 

 舛添氏は「両親よりも貧しくなった人々が極右排外主義のポピュリスト政党を支持する」と調査結果を紹介し「経済が大事だ」と訴えている。 

 

 

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このディスカッションでは、移民、貧困、経済状況に対する様々な見解が交わされていますが、特に日本における経済的不安定性とその影響が多くのコメントの焦点となっています。

舛添要一氏の発言に関連して、両親よりも経済的に恵まれない世代が増えたこと(特に右派ポピュリスト政党の支持と関連付けられることが多い)に対して、意見が分かれています。

 

 

一部の投稿者は、左派やリベラルな政策が失敗し、経済成長が停滞していることが、貧困層の右寄りへの移行を助長すると指摘しています。

また、経済悪化や社会的不安が進行する中で、移民の増加に対する懸念も表明されています。

多くは外国人労働者が国内での競争を激化させ、日本人の生活に影響をもたらすと感じています。

 

 

さらに、税金の使い道や公務員の報酬、公共事業の効率についても多くの意見があり、経済格差の拡大とそれに伴う社会の不安定化を憂慮する声が増えています。

日本社会が直面している少子化問題や公共サービスの負担と同様、移民政策についての議論は今後も続くでしょう。

 

 

(まとめ)全体を通して、日本の経済的困難とそれに伴う社会的変化に対する懸念が強く表れています。

経済の停滞が社会の分断を生み出し、特に移民政策に対する不安が高まっている中、各立場からの見解が交わされています。

国民の生活の質を向上させることが急務であるという共通の認識が存在し、それに向けた具体的な解決策が求められています。

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それは偏見に満ちた差別発言でもあるし、公用車を私的に使うほどケチな人格の持ち主が言えることではないですね。 

安い単純労働者目当ての技術研修生については問題が多々あるものの、外国人観光客が押し寄せるのも結構、移住者や国籍取得者が増えるのも結構、しかしそのために必要な制度や法整備、受け入れ体制も間に合っていない現状で都市部から地方まで闇雲に受け入れるから問題が生じているだけで、それは早急に改善する必要があります。 

また日本は世界中でも豊かで治安もモラルも高い国として知られている以上、海外の経済格差や犯罪率を考えれば外国人が増えれば治安や秩序が悪化するのは想像に難くなく、ただでさえ検挙率が低水準で推移している現状で警察力も限界に達し、その皺寄せは事件化していない日常のトラブルなど一般市民生活に影響が及んでいます。 

それについて対策をしましょうと発案した政党に一定数支持が集まるのは当然のことです。 

 

▲1934 ▼257 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人問題や排外主義の高まりについては、経済事情よりも社会秩序の不安定化・外国人観光客による弊害の高まりによる環境悪化と不安の高まりが根っこにあるように思います。 

私も親のおかげで今では親の時代よりは豊かになったつもりですが、外国人問題については、国内労働力の減少という観点から関心があります。 

でも研修に名を借りた外国人の不当労働を国が認めていたり、制限なく外国人とその家族を居住させてあげくのはてに地域に混乱を生じさせている状況には不安を感じます。 

外国人の土地や住居の自由な取得にも不安を覚えます。 

勝手に「両親より貧しくなった人」と決めつけないでほしい。米国の事情も同じだと思います。本当に両親より貧しい人がトランプの排外主義を支持しているのか。 

自公政権の国民を顧みない身勝手拝金主義が招いたんではないでしょうか。 

東大卒らしいけど、本当に社会状況を分析できているんでしょうか。 

 

▲2189 ▼439 

 

=+=+=+=+= 

 

グローバル主義や経済優先、移民推進派ばかりが優遇されてきたからじゃないですかね。今富を大きく膨らませてきたのは、税優遇や大株主という海外投資家やグローバル企業とそれに関わる一部の政治家が富を膨らませ、世界中の多くの国民が貧しくなり、貧困国からの移民の大量流入により、職を奪われ、安く働かせたり、人件費の大幅な削減によって利益を膨らませただけで企業業績が上がったからとは限らない。なので、グローバル企業への税優遇を止めきっちりと税金を国内だけではなく海外での利益からも徴収し国民の負担を減らすための政治と法改正をやらないといけない。 

 

▲62 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

今から30年前の公務員の退職金のお話ですが、当時の先輩(戦前生まれ)の退職金は当時で4000万円(人により異なる)ありました。今の地方公務員の退職金は最も裕福な東京都でも1500万円ぐらいでしょうか。当時は先輩たちを支える団塊の世代人口が最も多い時の時代です。1人の先輩を支える資金は豊富にあった時代でした。もちろん。その後はインフレあり、オイルショック、リーマンションショックがあった時代です。 

ただ先輩たちは物がない時代、食えぬ時代を生き抜いてきた人達です。生まれる時代は自分で選べませんが、この30数年間の国民の生活苦は明らかに自公政権になってからというのは確かだと言えます。その原因は国民不在の政治です。 

 

▲210 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

経済が国民の政治性向に大きく影響するとしたら、話は単純だが、介入は難しくなるね。経済を大幅に上向かせるとか経済構造を大幅に変えるとかは政治的に困難だから。 

つまり「先進諸国は右派ポピュリズムを拒絶するのではなく、共存しなければならないフェーズに突入した」ということだろう。 

リベラルは「多様性の尊重と社会の統合」を普段から主張しているが、右派ポピュリズムに対しても同様の実践が求められている。 

 

今こそリベラルエリートに期待しよう。彼らの提示する完全無欠の社会理論が我々を導いてくれるだろう。 

 

▲8 ▼57 

 

=+=+=+=+= 

 

税金にぶら下がってる人は、左派からリベラル系とも言える。何しろ日本は税金から給料をもらってる人が多すぎる。一般会社の給料の半分近くが納付金という事は、ざっくり日本の生産の半分が、生産性のない公共事業に回されている事だ。これでは成長しない。小さい政府と税金で運営されている組織、生産性の無い低い非営利組織は、少なくするべき。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

舛添さんは「両親よりも貧しくなった人々」と少々貧しい人が…とディスっているようにも感じる表現を使っていますが、両親の世代から年収は全く上がらずに、社会保険料や消費税の負担だけが増加してきた30年を生きてきた世代が、両親より貧しくなるのは当たり前だと思うんですよ 

 

その普通に生きてきて当たり前に「両親より貧しくなった人々」が極右排外主義支持かどうかはさておき、30年にわたって現在の社会を作ってきた自公政権を支持する理由は何もないと思います 

 

▲948 ▼51 

 

=+=+=+=+= 

 

ポピュリズムが悪いわけではないと思う。それだけ自公政権などは一般国民の要望を聞いてないと言うことです。旧統一教会問題と似てます。被害を受け困っているのに黙認し放置していたのと近い感じです。企業献金を止めない限り、国民目線になりません。企業の目的は営利です。したがって献金は営利を得る手段です。経団連の提言は見返りの要求と言ってもいいくらいです。経団連は法人税を上げさせないために消費増税は賛成です。ポピュリズム云々より企業団体献金の廃止を言うべきだと思います。 

 

▲931 ▼147 

 

=+=+=+=+= 

 

「日本人ファースト」というスローガンだけで賛否を論じても無意味。具体的に何をするかで判断しよう。いま多くの国民が自分を守ってくれるはずだと感じているけど、実際の政治は同じ日本人の中で利益配分をどうするかの経済が中心となる。その時に、また騙されたって主張する人々が続出しそう。小泉旋風の頃から日本はこの繰り返し。白馬の王子様なんて来ません。政治に左右されずに生き延びる方法を考えるしかない。 

 

▲402 ▼32 

 

=+=+=+=+= 

 

移民を受け入れるぐらいならなら経済規模を縮小した方がいい。欧米の移民受け入れによる民族分断と治安悪化を見れば経済規模維持の為に移民受け入れは失敗と言わざるをえない。 

そして、移民受け入れを反対しているだけど極右と決めつけているのが疑問でしかない!治安悪化は誰も望んでいないはず。 

 

▲836 ▼90 

 

 

=+=+=+=+= 

 

貧困が右派に傾くかどうかは分かりませんが、経済的な豊かさはマナーや秩序の向上には必要です。個人的な意見ですが、転売ヤーも貧困が要因の1つだと思っているし、煽り運転など「他者への寛容さの欠如」も貧困が要因だと思っています。自分が損しないように、自分だけ我慢しないように、という自己防衛的な感覚が強くなるのだと思っています。経済的な豊かさは精神も豊かにし、寛容な社会を取り戻すのに必要だと考えます。 

 

▲177 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

経済格差と政治的選択が結びつくのは確かに世界的な傾向ですが、「右派ポピュリズム=極右排外主義」と短絡的にラベリングしてしまうのは乱暴だと思います。 

多くの人が求めているのは、単純に「生活の安定」や「自国の将来への安心」であり、必ずしも排外的な動機ではありません。 

 

むしろ、長年の既存政党が経済再生に失敗し、若い世代ほど「親より貧しい」現実を突きつけられてきたことこそが問題の核心でしょう。 

政治の役割は、こうした声を「極端」と片付けるのではなく、どうすれば経済を立て直し、普通の人々の不安に応えられるのかを真正面から示すことだと思います。 

 

▲172 ▼32 

 

=+=+=+=+= 

 

特定の政治信条に対して、それが間違いだということを論ずるのではなく、両親より貧しいからだとか、低学歴だからとかいう論点ずらしとレッテル貼りをしていますね、こういうのが一番ダメな議論です。例えば、議論している際にホテル三日月の件は? と聞くようなことと同じことを舛添さんはやっていますね。 

差別はいけないとか、排外主義がどうだとか、そういう建前の理想論より、カオス化する社会の中で、秩序ある社会を現実的に構築して欲しいという現実派の考えが浸透しているだけですよ。若い人は特にそうです。 

 

▲255 ▼33 

 

=+=+=+=+= 

 

経済が大事だと言う事で、昔日本人が多く大陸に新出して、それがキッカケで戦争に成った経緯があります。世界中で経済発展、経済拡大、生産拡大、貿易戦争、資源調達と言う事が紛争、戦争に発展する事が多いのです。 

 

ですから経済第一主義と言うのも非常に危険な事です。経済発展と言う名の侵略、移民と言う名の侵略もあります。昔、多くの日本人が、満州、朝鮮半島に移り住んだ事で侵略だと言う様に成りましたね。相手国からするとそう見られても仕方がない事があるのです。 

 

ある一定数を超えて数が多く成ると、相手国は侵略されてる様な危機感を持ち始めます。数の問題です。 

 

舛添氏は自身が韓国からの移民の2世ですからこの様な発言が強いです。東京都知事の時にも立場を利用して、東京の一等地に韓国学校を造ると言う強引な権力を行使して、失脚しました。また韓国の多くの政治権力者にある様な私的な富の流用をしました。 

 

▲286 ▼41 

 

=+=+=+=+= 

 

舛添要一氏が指摘するように、経済的困窮が右派ポピュリスト支持につながる傾向は世界的な現象です。 

しかし、日刊スポーツはなぜ舛添氏の公費使用問題があるような人の記事を載せるのか、政治家の行動規範を問う点にあります。 

経済格差が政治不信を生む中で、政治家の公私混同は「自分たちとは違う」という疎外感を増幅させ、ポピュリズムを助長する要因にもなり得ます。 

メディアには、政策議論と同時に、政治家の倫理観を監視する役割があります。経済問題が深刻化する今こそ、政治への信頼を損なう行為は厳しく検証されるべきでしょう。 

 

▲432 ▼54 

 

=+=+=+=+= 

 

両親との比較による相対的な貧富もあると思うが、そもそも、富裕層は相応の資産を既に保有しており、外国人の不動産購入による価格上昇はむしろポジティブ。 

観光客による公共交通機関や商業施設の混雑はファーストクラスやグリーン車、デパートの外商の利用で大きな問題とは思えない。 

治安の悪化は好ましく無いが、そのような地区、地域には近づかない、居住しないことである程度回避できるでしょう。 

逆に貧困層は経済的余裕が無いので特定のサービスは受けることが出来ないうえ、治安の悪い地域での労働や居住を余儀なくされるため不満が募るのだと思われます。 

 

▲14 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人が起こした重大犯罪に対して司法が不起訴にする事案が多く見られる事に不信感が積もった結果だと思います。示談やその他(強制送還)で不起訴になったならその旨が分かるようにしたら不信感は和らぐと思います。経済は大事ですが、経済問題より治安問題だと考えます。 

 

▲31 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

舛添さんに限らず、多くの識者に言える事ですが…  

移民や観光客など有象無象の外国人を受け入れる現行の政策が、多くの国民を経済的・精神的に苦しめている事実には全く言及しませんね。  

意図的に言及しないのか、本当に知らないのか分かりかねますが、外国人を多く受け入れ過ぎた弊害を無視して、この問題を分析する事は不可能だと思います。  

逆に欧州で失敗した移民政策が、どうして日本では成功すると考えてるのか、説得力ある説明をして欲しいです。 

まぁ安易に右派ポピュリズム・排外主義と断定してる時点で、メディアも舛添さんも全く分かっていませんし、説得力ある分析が出来るハズありません。 

 

▲49 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

貧困も無関係とは思いませんがやっぱり文化や価値観の面での対立が大きいとは思います。私も両親の家業がインバウンド関係なので中国等に足を運ぶ機会がありましたがバスや電車で列守ってたら中国現地の知り合いに怒られました。「いいから前の人は無視して!日が暮れますよ!」と言われ他人を押しのけて早く乗れという文化です。そしてこれらは彼らの国での一種の文化であり合理的判断。日本に来てそれを辞めれるかというとそりゃ難しいよなと。あと最近は外国人の中で独自の経済圏ができつつあり、10年前のインバウンドとはまた様相が変わりつつあります。決済システムが日本国内のシステムを使わなくてもよくなりわざわざ日本円を使う必要もない場面も多いです。白タク行為も横行しており外国人が日本で外国人相手に商売するのも珍しくありません。免税を悪用した転売も問題になりつつあります。制度含めて全面的な見直しの時期ではあるかと思います 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

言うまでもなく、経済事情が、生活を直撃することになれば、突然、利益最優先に返らざるを得ないし、何処の国でも、問題にすることは、生活苦である。移民が増えることで、生活に困窮をきたせば、まず根本の原因を避けようとするはずである。安定した政権であろうと、移民を受けることは、政治の不安定化に、繋がることになるのは、当然である。生活の安定があってこそ、達成可能な移民問題は、国民と同等に扱うことは、不可能である。司法が、受け入れを拒否すれば、国内外の自由・民主主義は成り立たなくなり、国際政治上も、批判を受ける。この矛盾をロシアが利用したから各国ともに政治不安を引き起こしたまでである。日本だけが、特別、差別をしているわけではなく、法律上の欠陥を暴露され続けて、政治が機能してこなかった、…というより、万事、性善説の憲法解釈が、余りに壮大過ぎて、国を乗っ取られても何も出来ない法律が、幅を利かせている事だ。 

 

▲1 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

「日本人ファースト」は『極右排外主義』ではありません。 

 

舛添要一氏が本当にその様な認識をお持ちなのであれば、若い頃は鋭敏であった人物であっても、老いが害をもたらすことに寂しくなりますし、将来、拝外主義になる可能性があるとの忠告なのであれば、正しい語彙で注意警告をすべきと思慮します。 

 

さて、個人的には貧困が極右に偏向する可能性は高いと思っています。 

例えば100のパイを持っている時は、100の内、3ぐらいは外国人に無償で提供していましたが、パイが小さくなり10になったのに、昔と同様に3寄越せとなれば、無償提供できないと反発するのは当然でしょう。 

しかも『人道』という名の下に。 

 

しかしながら、現状においては、100が10になったのだから、昔みたいにどんぶり勘定ではなく、きちんとルールに従いなさいと警告している段階です。 

 

これを拝外主義とレッテルを貼るのは、さすがにおかしいと思います。 

 

▲94 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

2000年以前は、外国人が入国するのも日本の社会保険に加入するのも大きなハードルがありましたが、今では緩い制度になっています。 

 

健康保険、介護保険など日本人が積み重ねてきた資産を、横入りで軽い負担で利用しています。 

 

外国人の加入者は多くとも、保険料が格安なので日本人にとってメリットは少ないです。 

 

こういう制度の穴を放置している現政権を支持する理由はありません。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

というけど実際には、僕らは両親よりもはるかに豊かで、最高の生活を楽しんでるわけで。自分は50代だけど。 

親から聞いた当時の生活ってすごいよ。団塊世代の子供の頃は、冷蔵庫が無く、テレビも無く(あっても白黒で)、トイレはウォシュレットが無いどころか汲み取り式が普通だった。 

「自分は親より貧しくなった」と嘆いてる若者の皆さんは、そういう生活に耐えれるのかな。ウォシュレットが無いだけで(自分の若い頃にもこれはまだ無かった)、すぐノイローゼになるのでは。 

 

バブルの頃も似たようなもの。 

スマホどころか携帯電話も無く、固定電話での全ての通話内容は家族から監視され、テレビは1家に1台で、互いにチャンネル権を争い、負けた側は、自分が見たくない番組を仕方なく見続けるしかなかった。 

加工食品の味もひどくて、生活自体が楽しくない。でもその結果、お金だけは(使い道が無いので)余り続け、無意味にシーマを買ってたと。 

 

▲15 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

「経済が大事」は同意します。 

ですが、ドイツを例に上げるなら、かの国の手厚過ぎる生活保護を見なくては。 

ドイツの生活保護受給者の7割が、健康で働く能力があるとされてます。 

しかも受給者の2/3が移民です。 

つまり、懸命に働くドイツ人が税金を払い、「働かない健康な外国人」を養っている状態。そりゃ極右化しますよ。 

 

こういう海外の状況を見て、移民政策を加速させる政府や自治体に、日本人が危機感を持つのは当然のことかな、と思います。 

 

▲52 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

説得力に欠けたコメントです。 

 

欧州で右派が台頭した背景には、移民により現実として目の前に起きた社会の変化があります。 

北欧スェーデンでは人口の一割を移民が占めるまでになり、性犯罪率がOECD加盟国トップとなりました。イギリスではパキスタン移民による1400人以上の白人少女が、性的搾取の被害に遭う事件が世間に衝撃を与えました。これらの現実が、グローバリズムから自国を守る風潮を招いたのです。 

 

日本は状況が異なります。 

四方を海に囲まれた日本は、東欧・中東・アフリカからの難民・移民流入が防がれたことで、移民により社会の変化は未だ微小です。 

しかし、経済が長期に低迷し、近年資源コストや物価が上昇したことで貧しさを実感する中、自公政権や大手メディアを含めてリベラル思想が強くなり、LGBTQ・夫婦別姓・女系天皇・外国人労働者など、国民生活と全く掛け離れたリベラル政策への不信感が強まったのです。 

 

▲82 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

これまで左派ポピュリスト政党が選挙戦を主導し招いた結果に対し、欧米ではその対極にある勢力がバランスを保とうとした自然の流れなので、日本以外は左右で綱引きしながら中道側へ揺り戻しているだけかな。 

日本だけは1週回って遅すぎるので、米国民主党政権時代のリベラル路線をまだ維持しようとし続けていますし、両親より貧しくなった人は概ね左派に取り込まれていたと思うけれど、結果何も変わらずより貧しくされちゃったので、ようやくリベラルがやばいことに気が付いて、右側で綱引きしようと変化している最中じゃないかな。極左は国民を豊かにしませんし。 

経済が大事な点には同意しますが、海外のように自国民が移民に殺されたりレイプされたり治安が悪化する現実があるのなら、ルールを守り日本の国益に沿う人材だけを望む事が正しい姿だと感じるので「選別主義的」になりつつあるのかと思っています。舛添氏にもアンコンシャスバイアスを感じる。 

 

▲194 ▼38 

 

=+=+=+=+= 

 

増税で財布の紐がキツくなり30年間経済回ってないからね。まずは、消費税とインボイス制度廃止、次に所得税率と社会保障負担率を半減させよう。その為には全ての補助金廃止、後期高齢者医療制度廃止、全ての役所と政治家を半減、外国人への生活保護廃止、再生エネルギー予算150兆円廃止、子供家庭庁廃止、等やれば財源は何とかなる。 

 

▲48 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

違うと思う。 

SNSによるものだろう。今までは、マスコミが自分たちに都合の悪い情報は流さなかった。だから、被害を受けた人は分かっても、全国の人は外国人政策のいい加減さを知らなかった。 

しかし、SNSにより偽情報も多いが、マスコミよりもはるかに信頼出来る情報が簡単に入手出来るようになった。若い人はマスコミを見ないだろう。 

そうすると、なぜ日本人学生は返済必須の奨学金で通学してるのに、日本人よりはるかに豊かなアジアや中国人が返済不要の奨学金をもらって、マンション投資で儲けてるのか、不満を抱くのが当然だ。 

 

▲35 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

舛添要一氏の理論で行くと右派ポピュリズムが台頭するということは両親よりも貧しくなった人が多くなったということ。左派政権だとまともに経済成長させることができずに両親よりも貧しくなる人が多くなるということ。考えてみると左派国家が存続するためには国民の人権を無くす仕組みをつくらないといけない。日本では少子化で現役世代が少なくなったにも関わらずその現役世代が両親よりも貧しくなったと感じているのであれば、それを改善するように動くのは当然のこと。 

 

ただ舛添氏は間違っている。少し前の世界的な流れで左派的な政党が政権を取ることが多く、現在はその流れが押し戻されているだけ。例えば韓国では確実に経済が悪くなっているのに左派の流れが来ている。つまりは経済を良くしないとその時の政権と逆の流れになりますというだけの話。これで学者とは情けない。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

>「両親よりも経済的に恵まれていない人々は、右派ポピュリスト政党を有意に多く選択する」との統計調査結果を報じたドイツの南ドイツ新聞電子版の記事 

 

この論点は、1990年代くらいだったか、アメリカの雑誌記事で読んだことがある。先進国は、親の世代より、子の世代のほうがよい生活が出来てきた。しかし、それが出来なくなり、子の方が貧しい生活になってきた、という指摘だ。すでにアメリカではそうなっている、という趣旨だった。これは印象に残る記事で、日本はどうだろうか、と当時思ったものだ。 

 

右派ポピュリズムを支持するかどうかは何ともいえないが、子供の世代が貧しくなると社会全体が萎縮する。失われた30年とか、政治が悪い、手取りが少ない、とか言いたくなるのは判るが、働かないことには物事は好転しないと思っている。アメリカ人以上に知恵を絞り、働けば、必ずアメリカ以上の成長率になる、と信じて、働きたいものだ。 

 

▲6 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

それでもコロナ前は、みんなまだ若干余裕があった。インバウンド始めの頃は「おやおや?」と思わせてくれた中国の人たちのマナーも、だんだんスマートになってくるのを微笑ましく眺める雰囲気は、確かにあった。 

 

現在の、社会を覆うぎすぎすは、消費税10%が決定的な要因だと思う。 

そこに物価高が追い打ちをかけている。 

 

その場限りの、政策とも呼べぬような、憂さ晴らしのような言葉をがなる政党が人々を引き付けているのは、舛添氏がいうようにそれだけ貧困が拡大しているからだと思う。薄くなる一方の財布に追いまくられ、唯一の気晴らしはスマホという暮らしの中で。 

 

▲13 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

以前はまだ納得できる論評もあったが、最近の舛添氏のコメントは浅くてお話にならない。 

日本は諸外国と比べて治安のレベルが段違いなので、たとえ経済が良くても、そこが崩れると当然右寄りになる。かといって外国人全員排斥になるようなことはない。 

仮に経済が良ければ、移民を入れないで済む(もちろん機械化・自動化などは必要にしても)のだから、今のような問題は起きないと思うが。 

それに経済一つで済むわけではなく、少子化の問題なども絡んでもっとことはもっと複雑だろう。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

現に起きている治安悪化や健保へのほぼフリーライドなど、解決すべき問題が多々ある 

経済が大事というなら、それらの問題にかかっているコストを削減するのが先でも良いのでは? 

となれば、日本人に税金をちゃんと使うという主張は認められるべき 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

経済が大事ではあるが、経済が好調なアメリカでも起きている現象をどう説明するのか?せめてジニ係数のデータとかで富の偏在にまで言及しないと。因みに日本のジニ係数は1990年から今に至るまで大幅に上がっています。資本主義はお金のあるところにお金が集まる仕組みなので当然の結果です。だから、政治がやらなければならないことは、富の偏在が生じたら修正することで資本主義を安全に維持していくことです。それが分断を鎮めることにつながります。トランプの政策は、一見すると経済的弱者を救うように見えますが、富の偏在を促進する方向なのでいずれ破綻します。 

 

▲7 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

「貧すれば鈍する」って言葉があるように、人間、生活レベルが低下してくると内向き志向になり視野も狭くなってくる。 

 

他人の痛みに気を配る余裕もなくなり、目先の利益に飛びつきやすくなる。 

 

現在の日本は、法人が潤っても自然人は潤わない…と多くの人が感じていて、生活の中の閉塞感にみな苛まれている状況だと思う。 

 

これが長く続くと、人々は己の利益を最優先に考えることが当たり前になり、やがてそのためなら他人の利益すら害するようになりかねない。 

 

道徳の崩壊と利益の取り合い。 

そうならないようにするには、いかに国民一人一人に金を回すか?に尽きると思う。 

 

国民経済の展望が明るくなければ、いくら国や企業が儲けたって先は無い。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自分は親よりもかなり豊かになった。貧しいながらも教育に投資してくれた親には本当に感謝している。だからこそ、故郷を大切にしたい心が自然に沸々と湧き起こってきた。故郷や国の伝統や価値観を大切に思う気持ちや立場が右翼というなら、自分は胸を張って「右翼である」と言いたい 

 

▲475 ▼124 

 

=+=+=+=+= 

 

ドイツの例から経済が大切だと言っているが、ただ単に経済が拡大すれば良いものではない 

大切なのは国民の生活が向上しなければならない 

その為の経済の拡大が大切なのだ 

大切なのは国民の生活が親より良くなる事が大切なのだ 

しかし、第一次世界大戦後にドイツが貧困化した時、ナチスヒットラーは積極財政でアウトバーンなどを建造して、経済を立て直し権力を奪取し、独裁者になった 

今の日本はこの時のドイツと状況が似ている 

きおつけなければならない 

ナチスは共産主義者を迫害した 

社会主義者を迫害した 

身体障害者を迫害した 

そして、ナチスに反対するものを迫害した 

誰もナチスに逆らえなくなっていた 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

リベラルとか中道、中道左派と言う考え方を持つ人は自分の生活が安定していないと、その境地になれない気がする。裕福か否かは別にして余裕や生活の満足感がないと「皆平等に」などと言う余裕は生まれない。 

日本は経済的な凋落が止まらず、平均的な国民の生活実態も悪化している。そんな中で「皆で助けあって」なんて気持ちにならない人が増えるのも良く分かる。 

攻撃対象が外国人に向かうのも分かりやすい。リッチな外国人が自分には手が届かないような物を買って行く。そのルサンチマンが日本で働く外国人に向かうのも分かりやすい。 

 

▲8 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

今叫ばれている、日本人ファーストは排外主義とは違うと思うけど。 

私は日本人ファーストではなく、ニッポンファーストです。日本の文化や風土を愛し、この国を大切にできる人に、いつまでも暮らしてもらいたい。 

 

▲7 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

今はエリート層と一般人の分離が起きてる状態たよ。エリート層よりも一般人の方が人口ピラミッドでは遥かに多いのでまともに選挙をしていたら自民党は勝てない。一般人を踏みつぶして来た30年だから報いを受けるのは当然だろう。そして50代以下の自民党支持層が全て10%未満。要は、未来の無い政党と言う事。自民党が生き残れるか、唯一残されているのは消費税減税が出来るか否か。これで決まるでしょう。 

 

▲2 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

正論かもしれないけど、今は60年代の高度経済成長期と違うでしょ 

共産圏が崩壊し、アジアや中東や南米、アフリカとも経済で競い合ってるような時代なのに、そうなったら日本のような小さい島国では、他国と対等に競うのは不可能ではないかと思うけどね。 

悪いけど、日本はもうそういったものから降りるべきではないかとも思う。 

 

▲2 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

ドイツでは、アフガニスタンや中東から来た人の犯罪が相次いでいることも言うべき。メルケル首相の時に、難民移民を入れすぎたばっかりに犯罪や移民のギャングが増えて困っている。最近もアフガニスタン人のギャングをタリバンが支配しているアフガニスタンに送還しようというニュースがあったばかり。 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

両親より…については議論の余地があると思うが、経済が大切であることについては同感。 

経済が順調に回っている時には、排外主義は無くなってはいないものの、広く支持を得ることはない。 

経済が悪くなると、自分たちは割りを食ってる…それは誰が悪い?…外国人だ!となれば排外主義に走るし、金持ちだ!と思えば社会主義に向かう。 

極右にしろ極左にしろ、経済を中心とした人々の不満が出発点になることは、歴史が証明している. 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

舛添氏の言うことも一理ありますが、日本の場合、ドイツよりイタリアの五つ星運動の方が近い気がしますね。 

 

今目立つ外国人犯罪や敵対的なビジネスなどへの公権力の対応の甘さ、政府が筆頭になって進めるインバウンド政策による弊害、少子化対策も適当に職業訓練生を入れては不法滞在者として逃げられる管理の甘さなど、色々挙げられます。そうした政府や役所の不甲斐なさへの不満があり、そこに普段の生活の貧しさが重なる。 

 

日本人は米を買うのですら苦労をしているのに、外国人の富裕層は観光で大盤振る舞いして遊んでいる。日本の会社や土地などもバンバン買っている。一方で外国人の下流層は無法者になり凶悪犯罪に手を染め、捕まっても不起訴になる。 

 

人は他人と自分を比べてしまうものです。こうした状況で上も下も外国人と日本人を比べた時、それを否定する政党に人気が集まるのも、リベラル勢の言う理想的な綺麗事が耳に入らないのも当然。 

 

▲14 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

まあ日本でも闇土葬という名の死体遺棄が出てきているからなこういう日本のルールや文化を自分のルールや文化の為に壊すような輩が増えて日本が良くなるはずがないからなそら排外主義と言われても引かないのはかなり理解出来る。 

 

▲7 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

移民でも観光客でも簡単に受け入れすぎて、日本のマナーを守る視点が薄い外国人が急増しているのが一番の理由と思う。 

確かに、衣食足りて礼節を知るの通り経済的に厳しいと他者に寛容になれなくなるという側面もあるとは思いますが。 

 

▲9 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

どうしてヨーロッパで起こっていることを マスコミは 国民に知らせずに このようないい加減な記事ばかり出してくるのだろう。 おそらく日本国民の大部分は知らないと思うが ヨーロッパ社会は 移民の洪水で壊れかけている 。ほぼ全ての国が 不法移民の強制送還 などに舵を切り直している。 ヨーロッパの大都市を歩いている人は どう見ても 第三世界の 人たちにしか見えない。 どうしてこのようなことが全世界的に起こったのか色々調べたが よくは分からない。 ただ 2016年に 国連で移民に関する合意がなされて それ以降 莫大な資金力を持ったNGO などが 例えば 南アメリカのジャングルの中に巨大なテントを設置して 移民予備軍を集めて そこで お金を渡し手続きをして それを アメリカ国境に 運んでいた等の動きはある。 全世界的に動いているこれらNGOの目的は 西側各国の 人種文化的固有性の破壊 である。 

 

▲60 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

国民の経済が大事です。 

グローバリズム経済の富裕層、勝ち組だけが利する経済が繁栄しても 

国民は幸せにはなれません。 

貧乏な国民と管理する富裕層、 

移民社会で更にそれは加速します。 

 

 

保守政党が台頭するのは 

格差拡大を推し進める一部富裕層の個人主義的経済システムへの 

アンチテーゼです。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

ポピュリズムに走るとトランプ大統領みたいな人が日本のトップにたつようなものと思われます。 

 

アメリカはポピュリズムをしても、資源も食糧もあるのでまだやっていけます。しかし日本がポピュリズムをすると、エネルギーも食糧も自給できない日本は首を絞めるだけだと思います。戦前の日本に戻るようなことになりかねないと感じています。 

 

▲7 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

このポストの引用を 

真剣に考えてデータも出してみたんですが、 

1990~2020年で日本の実質賃金上昇率はわずか0.7%先進国平均(約20%)と比べるとほぼ横ばい。 

バブル期の親世代は、 

安定雇用や高い給与が当たり前でしたが 

今の30~40代は非正規雇用率が約38%も高い。 

物価・税金・社会保険料、消費者物価指数(CPI)は1995年から2025年で約20%上昇。 

消費税は3%(1989年)から10%(2019年)に跳ね上がり、社会保険料も健康保険や年金負担が年々増加(厚生労働省)。可処分所得(手取り)は実質的に減っており、「親より貧しい」って感覚はもつ人々は多いと思われます。 

 

つまり、 

そうさせたのは自民公明党と総務省ってことで。 

 

親より貧しい人が保守層を支持するというか、 

今のリアルな現実では保守を支持するしか日本人の経済を回復させる事はできないと思う層が大多数では?と思う。 

 

▲2 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

これまで30年、国民の声を聞かず、身内を富ませることばかりを考えていた政治にNOが突き付けられたという事です。 

消費増税と法人税減税がセットで行われ、富める者はますます栄え、貧困層はますます這い上がれなくなる社会、何処が先進国と言えるのだろうか。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

凄く乱暴な決めつけ方。経済が大事と言いつつ、移民を受け入れようと言う。移民が経済にどれだけ貢献してるかを数字で証明できていないが、少なくとも生活保護や外国語対応などの財政負担、外国人犯罪での治安悪化による警備負担、捜査、裁判や刑務所などのコストが物凄く腫れ上がっている。経済が大事なら尚更、移民は不要となる。 

 

▲145 ▼32 

 

=+=+=+=+= 

 

どれほどのデータに基づいた発言なのかはわかりませんが、 

とりあえず経済的に豊かであれば、かなりの不満は解消されるというのはあるでしょう。 

だからとにかく経済状況を良くするために死力を尽くすべきではあると思います。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

貧富の差が大きくなり生活苦に陥る人たちが出現するようになると社会に軋轢が生まれ、立場の弱い人を攻撃する傾向が社会に生まれるのは昔からよくわかっていたことだ 

 

昨今の株主資本主義体制で言えば株主が配当の多寡で経営者を攻撃し、その経営者が利益の多寡で社員を責め、その社員は八つ当たりにDVや児童虐待を始める 

産業革命時の英国では厳しい環境に置かれた労働者が街の広場で動物を痛めつける娯楽もあった 

日本を含む先進各国で外国人や障害者や高齢者を責めるのもその種の娯楽である 

株主や経営者と違って妻や子や外国人は具体的に反抗できないから余計にやりやすい 

こうなってしまうと虐待のない以前の環境に戻すのは非常に難しい 

 

貧富の差をつけすぎると誰かが貧しくなった人たちを救済しなければならず結局そのためのコストがかかるから以前と負担は変わらないどころかむしろ増える 

21世紀の日本は国造りに失敗したに違いない 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

舛添さん、今はSNSがある時代で良かったね。 

あれだけの不祥事で辞任しても、何か発信すれば昔の肩書だけでこうして取り上げてもらえて。 

それにしても貴方と違ってその地位に固執せず、知事卒業を宣言した森田健作さんは素晴らしかったと今でも思います。 

 

▲26 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

外国の場合があてはまるんでしょうかね?日本の場合は、定年退職した人が暇でネットばっかり見ていて、「あっそうなんだ!知らなかった。」って驚いて引き込まれてしまうのが極右だと聞いたこともあります。 

 そもそも格差ってどうして生まれるんですかね?みんなが同じような生活をしてたら格差もすくないと思うけど、現代ではお盆に実家に帰るのに新幹線で帰る人、高速バスで夜中に帰る人、帰省の方法でも格差がありますね。昼ご飯をウーバーで頼んで配達料分高いランチを食べる人、自分で作った卵焼きとウインナーの弁当をべる人。最新のiPhoneを使う人安い型落ちスマホを使う人。付加価値の高いものを選べる人と付加価値が高いものは選べない人。付加価値が低いものを選ぶ人ほど付加価値が低い仕事をしがちになる?高い付加価値を求めることは経済の成長に大切らしいですが、そこには格差を生む構造が内在されてるんですかね? 

 

▲15 ▼92 

 

=+=+=+=+= 

 

中間層が薄くなったのはグローバリズムの責任だというのは確かで、それを推進したのがアメリカで、そのアメリカが撤回しようとしています。もっと実生活に密着したモデレートな資本主義もあると思う。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

右翼の台頭というよりリベラルの衰退が顕著。ナチスのような科学主義に基づく優生学でレイシズムを言っている右翼は流石に見かけない。元来マルキストも民族自決と言っていたのに、いつからこの言葉が右翼の専売特許のレッテルを貼られる排外主義になったんだよ。歴史と言葉に基づく民族的紐帯と、科学主義に基づく優生学的排外主義は別物だろうに。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

消費増税を否定し死守すると言った森山と石破が、貧しくなった国民の怒りに火をつけた。強い日本を目指す象徴として、極右野党が台頭したが、ここまでは歴史上の必然。 

ただし、その政党の真の目的は弱者の救済というよりは、憲法を改正し核を保有にある。心を動かされた人は、何を目指し何が目的なのかを選別する必要がある。いつか戻れない状況になるが、大衆心理は、強烈な与党不信にあるからなかなか戻れない。 

問題と責任は与党にある。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

経済状況が右派ポピュリズムを台頭させるというのは、半分本当で半分ウソ、というところではないか。 

 ジョージ・スティーヴンスという有名な映画監督が「誰の中にもナチは居る」みたいな言葉を残しているが、自分とは異なる者に対するどうしようもない違和感、私はこれが「ナチ」ではないかと思っている。そして確かに、経済状態などで自分に余裕がなくなってくると、この「ナチ」が鎌首をもたげてくる。その意味では、経済状況も確かに一つの要素だろう。 

 一方で、そもそも外国人が居なければ、それへの「ナチ」は発動されない。その意味では、やはり外国人の数も重要なのだ。一番分かりやすいのがスウェーデンで、かの国は経済的にも豊かで格差も小さいが、移民とその家族が全人口の2割を超える「移民に最も寛容な国」になった挙げ句に右傾化を招き、いまや移民に対して「手切れ金500万円を払うから返ってくれ」とやる羽目になっている。 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

排外主義というか、外国人優遇廃止支持は金持ちに多いと思うよ。多様性の名のもとに好き放題やってる奴らを疎ましく思ってるのはトランプ、イーロン・マスクのような富裕層に多いですしね。 

 

メディアはポピュリズムということにしたいのでしょうが実際はその対極で、極めて客観的で合理的な判断によるものですね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

違うと思いますよ。貧しいから極右を支持するという論理は、違いますね。相変わらず上から目線で、正しい認識ではないです。参政党が支持されたのは、外国人が横暴に振舞う姿に我慢できなくなったからです。土地の買い漁り、治安の悪化 不法移民の増加。自動車の盗難。ひと昔前では、考えられないことが、頻発してます。これを、解決しようとして参政党が支持されましま。そういうことです。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

戦後同じく貧困から左翼共産主義に期待して支持が一時広まったのと根っこは同じ。 

しかし過激化しそこから変われない共産主義・社会主義の酷さを知って人が離れ、残ったのは教条主義者だけとなった。 

参政党はその逆の極右勢力に位置するが過激化して没落するのか、現実を見て穏健保守となるのかは今後のトップの考え次第かな。 

 

▲6 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

両親云々は置くとして 

経済状態は大事ですよね 

たぶん 

日本全体ががバブル以前のように豊かだったら 

移民の人たちより 

日本人の方がはっきり豊かだと認識できるから 

移民のこととか気にならなかったですよね 

でも今は日本全体が豊かではないから 

些細なことでも不満が溜まって 

どこかに吐き出したい 

それが外人に向いて 

「日本人ファースト」になりやすいですよね 

 

▲41 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の強みってなんですかね?昔は自動車や家電が強くて海外の商品は安くても壊れやすいイメージだった。でも今は安くて良い海外の商品に溢れてる。唯一勝てそうなのは、作物くらいじゃないですかね?なんか新しい事業でも爆誕しない限り貧しくなるばかりだな。 

 

▲3 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

これは、統計的には事実なんだよね。低学歴者・低収入であるほど右派でかつポピュリズムな政策を支持する傾向がある。右派ポピュリズムの是非は人によって感覚は違うだろうが、何事も行き過ぎは良くない。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ほとんどのサラリーマンマンは両親よりも貧しいと思いますよ。車や家は2倍以上値段が上がっているのにサラリーマンの平均年収は同じで税金と社会保険料は上がり手取りは60万円は減ってるからね。親に仕送りや土産なども買える余裕は無いよね。 

 

▲14 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「経済が大事」と言いつつ経済政策に重きを置いた主張をしている参政党の主張の一部を切り取って極右排外主義って評するのはどうなの? 

 

舛添氏は「経済が大事」と思うなら都知事の時に都民税を下げようとか、都民が儲かるように投資しようとは思わなかったの? 

毎週日曜日になると梅が丘の自宅前で「都知事辞めろ」というデモが開催され、小田急線、羽根木公園を超えて東松原の方まで抗議の声が聞こえてきていたよ。 

 

▲5 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

左派思考が進み過ぎて 世界の国民が自国の方向性に疑問を感じて来たと 

言う事だと思いますよ そして経済至上主義により格差ばかり生み出し 

何かの都合に合わせて 数字価値が変動させる様な不安定な方式を改めない限り 

安定的な社会維持には移行しないと言う事に 人類全体が気が付かなければ 

ならないでしょうね 

 

貧しさや根源 争いになる根源 格差を生む根源は人類が間違った方式を当たり前と思い込んでいる事を続けて居ては 何時までも低次元社会から抜け出せないと思いますよ 

そして何故?最適でバランスの取れる最良方式が無数に有る時に 

人類は現在の経済方式でなければならないのかに 疑問を感じなければならない 

時代に入ったと思いますよ。 

 

▲27 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

あまり関係ないな では逆に外国人を雇っている人は左派リベラルなのか 

そもそも国内経済が順調なら余計に低賃金外国人労働者は必要ないので 余計に排外主義になるんじゃないか それはバブル時代より現在の方が在外国人が多いだろう 

そんな単純な話ではなく、犯罪や環境や色々含めて排外というより 日本には日本の文化がありそれを尊重しないで我を通す事が問題だと思う ただ一つ言えるのは今の閉塞感を作った張本人の1人というのを自覚するべき 

 

▲0 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

それはあるかもな。 

 

耳障りの良い右寄り構想とセットで、「子供一人当たり十万円」とかチラつかされたら、社会の仕組みがよく理解できていない若い人とかは、ホイホイ乗っちゃうよね。 

 

苦しいかもしれないが、見極める「目」を養う為の教育が重要だ。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

ドイツの実情が必ずしも我が国にそのまま当てはまるとは限らない。 

 

しかし、似たような傾向があることも否定できない。 

 

そして、 

経済が重要なだけでなく、 

 

賃金・雇用や 

 

社会保障を含めて、 

 

『安定した未来』が見えないことが大きな問題である。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

G7各国の外国人の割合を見ると、独24%、加23%、米英14%、仏11%、伊9%、日3%。 

治安がよく人種差別も軽微なのに日本をめざす外国人が極端に少ないのは、地理的距離やイメージの希薄さとともに、経済的低迷と低賃金が原因と思われるが、とにかく外国人が少ない。 

「親より貧しいから排外主義に染まった」のではなく、元々外国人との接点が少ない(友人がいない)事が主因だろう。 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の場合、右派も左派も大なり小なりでポピュリズムを押し出しておりまして。 

 

私的な経済観念で言えば、真っ当なことを言っている政党の上位が『チームみらい』と『幸福実現党』となってしまっていることが、なかなかに趣深いというかクラクラしてしまうのです。 

 

▲11 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

経済が大事なのは当たり前。経済が落ち込めば、国防も福祉のお金を捻出できない。 

ただデフレ脱却を安易にインバウンド頼った安倍さんが間違っていた。 

 

「政権交代前、日本を訪れる外国人観光客は年間800万人程度でしたが、ここ5年連続で過去最高を更新し、今年はいよいよ3000万人に迫る勢いです。観光立国を地方創生の起爆剤にしていきたいと思います。」 

 

これは安倍さんご自身のツイート。 

こんな外国人だらけの日本にしたのは安倍さんです。 

2018年の訪中時には、中国人留学生受け入れの大幅緩和も決定、表明していますし、この路線は現政権まで踏襲されています。 

 

現在、1日10万人以上の外国人観光客が入国し、日本全国各地に散らばってます。 

いい加減、安倍さんは良かったけど、岸田や石破が駄目にしたという思い込みは捨てましょう。 

安倍さんは、自らを保守と演出するのが上手く、多くの国民が騙されたんですよ。 

 

▲36 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

「両親よりも経済的に恵まれていない人々は右派ポピュリスト政党を選択する」 

これはわかる。一方でこの理屈は「経済が大事だ」には絶対に繋がらない。 

なぜなら現代のグローバル資本主義は国家の手を離れて資本がより安くより優秀な人間を漁り、世界中を不安定化させているのに経済の手綱を引ける政策なんてどこにもないから。 

グローバル資本が牽引するいまの仕組みを一度解体改良しない限り問題は解決しないだろう。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

儲かってるのに給料を上げないで搾取する 

その結果給料が上がらない人の未婚化少子化が進む 

そのせいでいなくなった労働力を確保するために 

出来るだけ安い労働力を得るために税金から補助金使って第三世界から外国人労働者を雇う 

そのせいで本来人手不足で上がるはずの賃金は上がらず、治安悪化は庶民の税金から対策する 

 

資本主義を放置してると少しずつ格差が大きくなっていく 

少なくとも外国人労働者雇って問題起きたら雇った側がケツモチする仕組みじゃないと 

全部周りの一般人に負担だけ押し付ける形に 

環境破壊の時と同じ 

政治が止めないと企業はひたすら自己利益だけ求めて被害リスクが大きくなっていく(外部不経済の社会化) 

 

環境破壊がそうだったように、間接的に被害を出した者(利益を得る側)にコストを内部化させる仕組みを作らないと、結局は庶民が泣くことになる 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

何となくそうなんじゃないかと感じますね。 

経済成長期を知らない世代は、最初から貧しい環境しか知らない。 

根本的な問題は、貧しさから来るフラストレーションの矛先が、訪日外国人や在留外国人に向けられている気がします。 

文化の違いなどから来るマナーの問題や少ない犯罪率であっても、針小棒大に語られ批判する政党が身近に感じるんじゃないでしょうか。 

豊かな国であれば、参政党の様な政党は出る幕が無かったでしょう。 

この傾向は、元々、中国や韓国などの政府が自国民の不満のはけ口に日本への反日感情を煽り黙認してきたのと同じ事の様に思えます。 

トランプ政権も同じで、移民がいるから米国人の仕事を奪うとか治安が悪くなるとかもこの傾向でしょう。 

誰かに矛先を向けないとガス抜きできないんでしょうね。 

経済がしっかりして順調なら、ここまで税負担がとか移民がとかがクローズアップされることも無かったかもしれません。 

 

▲4 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

経済が右肩下がりなんだから参政党は益々躍進しますね。思えば参政党の神谷代表は実家のスーパーを潰して政治家になったそうだし経済が良ければスーパーも潰れず今もスーパーの店長してたかもしれない。経済って大事ですね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

右派だろうが左派だろうが 

結局は異常なまでに傾倒すると 

その関わっている組織に経済的にもがんじがらめにされるのではないでしょうか。 

言い方が少し尖りますが 

宗教だって結局そういう人たちの心に漬け込んで接近してくるし。 

人間、ホントに心(メンタルともいうのでしょうか)が大事と思います。 

 

▲2 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

今の40、50代はバブル期就職で甘やかされ働き盛りに景気の悪かった両親世代にに古くからの家や財産を食い潰された世代。相続税も重く、手元にほとんど残らない。さらに自分達は就職難で経営状況も悪い中なんとか会社にしがみついてきたのに、中堅・管理職今になって同じ会社の若手社員とほぼ変わらない給与で働かさせられている人も多い。不満を抱かない方がおかしい。 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

移民や外国人の一部を犯罪に手を染めさせないようにする方法は、簡単だ。積極的に移民・外国人を受けれる代わりに、外国人との待遇格差を無くし、真面目でちゃんと勉強した外国人が移民・居住しやすくすれば良い。外国人を搾取するから、もっと儲かる犯罪に手を染める奴が出てくる。 

 

少子化が進む日本で、移民や外国人労働者を受け入れない、なんて愚かなことを言っていては、経済は閉塞し、歳出と国債残高は増加、増税がさらに重くなるだけで、結果として、日本の信用が低下し、貨幣価値が下がり、悪循環に陥って、最後は経済破綻か戦争だ。 

 

ポピュリストに騙されている人は、現実を見た方がいい。資本主義に国境はない。善良な外国人を増やし、納税者を増やし、経済を活性化しなければ、日本に未来はない。「日本人ファースト」で、経済は「日本人ラスト」になる。貧富の差は拡大し、日本人も外国人区別なく貧しくなる。日本人の犯罪者だって増える。 

 

▲11 ▼52 

 

=+=+=+=+= 

 

まーたこういうテキトーな言説を。 

そもそもポピュリスト/ポピュリズムを悪と断じるのは何故か。それはポピュリストが無知で無教養で自己利益に固執し全体の利益を考えない愚者だからという思い込みがあるからだ。そして上下関係の転換を恐れている。 

 

国家運営やそれに付随する物事の実施には高度に専門的な知識が必要であり下々は言われた通りに従っていればいい。これが舛添氏に代表される知的エリートの本音であり、同時にメディアの本音でもある。知的エリートは現状が維持されるからエリートなのであって、立場の変化には敏感だ。例え民主主義の精神に背いても下々に力を与えてはいけない。貧しいと極右になるのなら世界は極右でいっぱいのはずだが。 

 

極右や排外主義といった強い言葉をいくら使っても、馬耳東風だ。何故なら下々にはそれらの可否を判断する知恵や教養がないのだから。という笑い話に彼らの主張ではなってしまうのが、皮肉だ。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

国際政治学者のこの方、政治の方にキチンと目を配った方がよろしいかと。 

右派左派もそうだが、いまの日本政治がなぜ支持されないのか、何処を正せば支持され得るのか、支持される政治は何処が掲げているのか。 

その結果が左ではないのなら、それ以外で政を治めていただくということになるのではないですかね? 

ちなみにいまの日本の政党には、極右というのは存在していませんよ。 

現政権があまりにも極左だから、まともなことを言うと極右に見えるだけで、心配するような極右政党はございません。 

 

▲4 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

金持ち喧嘩せずという諺もあるからね。 

おまけに、今の日本では、ネットの普及もあり、ポッと出の有名人がプレゼンスの維持のため、格差をあおるような形での情報発信をしたり、新興の政治組織なども、それを利用するから(まあ、どちらも飯を食ってくためには当然なんだけど)、どんどん、そういった傾向が強くなるよね。 

今の世の中で、有名人や政治家で、自ら清貧を旨として生活しているとか、ノブレス・オブリージュを体現している人など、一体、どれだけいるだろうね。 

正直、まったく頭に浮かばないけど。 

 

▲18 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも極右も排外主義も、勝手なレッテル貼りにすぎないでしょう。日本の政治家ならまず日本国民のために働くべきだ、という他国なら当たり前であろう主張をしたら極右? それはそういっている人たちの立ち位置が極左だから中道が極右に見えているだけかと。 

とにかく安易に極右と言ってしまう人の主張ってどれも偏ってる印象です。 

 

▲224 ▼59 

 

=+=+=+=+= 

 

ポピュリズムという言葉はとても主観的で、エリート意識を持った人間が大衆の意見をバカにするための差別語だと思う。 

多数派を占め、学生運動という結果の伴わないブームに乗り、議論という名の先送りを続けてきた戦後世代には、流動的な現代に求められる素早い判断や行動はどれも拙速に見えて追いついて行けないだろう。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

オールドメディアの仕事が欲しいのが見え見えとして、本気でそう考えているなら二度と政治の場には出てきて欲しくないし、出られてもラクジツのヒダリ政党だろう。 

経済が大事は当然として、安寧の私生活を脅かす対象者として外国籍が増えている以上、もうすぐ墓に入る人間以外が外国籍に門戸を開放する流れは今後来ない。 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

この通りと思う。親より貧しくかつ同年代の中でも恵まれていない人はかなりのストレスを抱え社会に対しても恨みや無念な想いが多いはずだ。参院選で参政党などへ投票した多くが元は自民党支持だったという傾向だが、その自民党は選挙前に森山幹事長が「政治生命賭けて消費税を守る」という自爆発言をして大敗に大きく(笑)貢献した。まさにそういう自民党の財務省ばかりみる「財政規律」の姿勢こそが現役世代の困窮した有権者に見切りをつけられたということだ。自民党は人口もどでかく選挙で勝ってきた原動力でもある「団塊世代の優遇=シルバー民主主義」を止められないからこそ没落が始まった。その団塊世代は高齢化で自然減に加え要介護になって「投票に行けなくなる」のが確定しているのに未だに団塊・高齢世代向けに「給付金」やら福祉対策重視で現役世代から「搾り取るだけ」だから離反される。そんなの当たり前のことである。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

世界でも稀有な秩序を個々が自立した形で他者との調和を重んじる奇跡的な国。 

 

「自分たちの文化を受け入れろ」に対する応えは、「勘違いするな、国が違う。」と言うだけ。 

 

日本の文化様式が遅れているのではなく、不安定な世界で見習うべき先端的な文化だと考えています。 

 

極限状態で奪い取り怒りを抑制できない、そんな日常を金銭的な満足感と引き換えにするつもりは無いです。 

 

▲1 ▼1 

 

 

 
 

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