( 316800 ) 2025/08/17 04:46:16 2 00 衆院議員の提出法案が最多に 通常国会、少数与党が背景共同通信 8/16(土) 17:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a5a557fd14ae387a9cbd79a240cc8976996446af |
( 316803 ) 2025/08/17 04:46:16 0 00 衆院議員から提出された法案数の推移
6月に閉幕した通常国会で衆院議員が提出した法案は66本、修正案は30本だった。合計96本に上り、自民、公明両党が2012年12月に政権復帰して以降の通常国会では最多だった。少数与党下で野党が自らの主張を反映した政策を実現しようと取り組みを強めたり、政府提出法案の修正が相次いだりしたことが背景にある。一方で、議員の立法活動を補佐する組織の負担が増え、課題となっている。
13年以降で見ると、議員提出法案と修正案を合わせて計75本だった22年が最も多かった。議員提出法案に限れば16年と22年の61本だった。
先の通常国会では28年ぶりに選択的別姓法案が審議入りした。立憲民主、国民民主両党は別姓制度導入に向けた民法改正案をそれぞれ提出し、日本維新の会は旧姓の通称使用を法定化する法案を提出した。野党は7月の参院選が控える中、ガソリン税の暫定税率廃止法案を共同提出し、慎重姿勢だった与党との対立軸づくりを狙った。
ただこれらの動きに伴って、衆院法制局の業務量は急増した。
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( 316802 ) 2025/08/17 04:46:16 1 00 最近の国会の動きに対して、国民からは様々な意見が寄せられていますが、一般的には少数与党となったことでの法案提出の増加が歓迎されています。
以下に主な意見を整理しました:
1. **自民党政権の腐敗からの脱却**: 自民党政権の長年の利権構造を打破し、新しい権力メカニズムを通じて真の国民政策を実現すべきとの声が多い。
2. **法案提出の増加の好意的評価**: 数の力に依存することなく、多様な視点からの法律議論が進んでいる点が評価されています。
3. **官僚の負担と法制局の役割**: 法案が増加することで法制局や官僚の業務量が増大する懸念も示されていますが、立法府としての役割を果たすためには避けられない側面であるとの意見も多いです。
4. **議員の質への不安**: 一部には、議員の質が低下しているとの批判もあり、必要な法案作成能力が欠如していることが懸念されています。
5. **国民の意識の重要性**: 今後の政治の行方は有権者の意識に依存するとされ、特に若者の投票参加が重要視されています。
6. **報道の透明性**: 法案の提出状況やその内容について、メディアにはより詳しい報道を求める声が多く、国民が議員の活動を監視できる環境が必要とされています。
全体として、多様な法案が提出されること自体は歓迎されている一方で、それに伴う現場の負担や法案の質、政治家の能力に警鐘を鳴らす意見も少なくありません。 | ( 316804 ) 2025/08/17 04:46:16 0 00 =+=+=+=+=
非常に歓迎すべき変化ですね。長年岩盤の如く強力に機能してきた自民党国会政治家、中央省庁官僚、利権ブローカー、自民党地方政治家達による政府予算と税制をめぐる鉄壁を突き崩す契機となれば良い。それこそ自公政権を執権から降ろして新しい権力メカニズムを構築し真の国民大衆優先の制度・予算編成を実現することになるからである。そのためには触媒剤として機能し自民党政治家の財布を肥やして来た政治献金パーティ献金を禁止することが彼らの力を弱体化させる大きな力となるので是非とも実現せねばならない。
▲1903 ▼230
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法案の審議にあたって、議員から官僚への質問通告は「審議の2日前の昼までに提出する」というルールが与野党間で決められています。ところが、実際には前日の夜9時頃に通告が届いたり、ひどい場合には答弁当日に提出されることもあるそうです。 官僚は通告を受けると、すぐに内容を確認し、必要な資料を調べて、答弁書を作成しなければなりません。その様子を見て、当時の官僚の働き方は改善されるべきだと強く感じました。
▲174 ▼22
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歓迎すべき状況になっていますね。 今までは自民党公明党が自分たちのペースで、自分たちの都合に合わせて進めていました。 それが国家議員としての仕事であり、大義名分かと思います。 今までが緩い状況で今井絵理子議員の様なお飾り議員が増えてしまっていました。今後は活動をちゃんと行えない方は国会議員をやれないと言う戒めになって、良い方向に行くと思います。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
誰がどんな法案を出したのか、そういう報道が全然ない気がするのだが、選挙で選んだ政党が何をしているのかを知る機会になるので、何本提出されたかだけではなくて、もっと詳細を報じてほしい
▲803 ▼16
=+=+=+=+=
今まで自民と立憲しか法案を充分に出せる議席が無かったから、都合が悪い法案を出さず、仕事をしてる様に見せる為に批判と堂々巡りをして時間を無為にしてきた。 これは自民と立憲が結託し腐敗した証拠とも言える。 ようやく新しい風が入って目を背けていた議題が上がり流れが変わった訳で、最初から決まった答弁の回答を用意すれば頭が空っぽな人物でも構わない状況でなくなったとも言えるかもしれない。 さて、この状況で自民党の次期総裁は自民党自体の分水嶺となるでしょう。
▲158 ▼29
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これって参院選前の衆議院の話だよね。 当時なら少数与党の自公の議員でもワンチャン衆議院さえ通せれば、、、って本気度もあったろうが参院も少数与党になってしまった今は実現可能性が低下しているわけで、与党議員のスタンドプレー的な法案提出は減っていくだろうから来年がどうなるかを見てみよう。
▲2 ▼0
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自民党が参院選で惨敗して自公与党が過半数割れしたことで野党はガソリン税の暫定税率廃止法案を共同提出した事は良かった。ただ消費減税策には各党隔たりがあり中々まとまらない。 国民の暮らしを第一に考えるなら先ずは各党協力して食料品や生活必需品などの税率を下げる国民が実感できる政策をとって欲しい。自公与党が過半数割れした事はある意味健全でありまともな民意に沿った政治をして欲しい。
▲726 ▼54
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少数与党となり、先の通常国会で衆院議員が提出した法案が過去最多になったのは当然の流れです。 議員のみなさんは、国民の声に真摯に耳を傾け、本当に必要な法案をしっかりと議論し、実現させてほしいです。何回でも言いますが、与野党の対立のためではなく、国民のために真剣に取り組んでほしい。 ただ、国民の声を法案に反映させる法制局が機能不全になっては本末転倒です。政府には、国会議員の立法活動を支える法制局の人員増強や業務効率化など、職員の働き方改革にも目を向けてほしいです。
▲430 ▼18
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総理候補の2世議員が一度も提出したことが無いと話題になったが、法案作成を行う能力も無く、知名度だけで上がってきたタレント議員、前述の能力も無いのに親に地盤を引き継いだだけの議員が多過ぎ、議員のレベル低下が目立つ平成、令和だ。 新しく国政政党になった野党により必要とする議員立法を検討し,党議拘束などをしないことで、国にとって必要とする法案成立を願うばかりだ。
▲431 ▼21
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法案はそもそも国民有権者の為の法だろう。それが国会議員の本来の仕事 だと思う。以前の記事で当選回数の多い議員やよくニュースなどに顔が見える 議員でも殆ど法案提出や成立に関与していない議員もいる記事が有った。 業界や一部企業に献金され業界に都合いい法案提出する一部議員がいると 思うが議会や国会で議論が高まるのは必要。少数与党や野党の議員が危機感 持って法案が増えて議論百出で活発化するのは良い事
▲308 ▼19
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今回の国会の動きは、まさに過渡期を象徴している感じがしますね。 自民・公明の与党一強時代では考えられなかったような数の議員提出法案や修正案が出て、新興勢力や野党の存在感が増しているのは良い傾向だと思います。
もちろん与党と野党の対立ばかりでは意味がないけれど、多様な視点から法律が議論され、形になっていくことは民主主義にとって健全な流れ。新しい政党の躍進がその一端を担っているなら、日本の政治の可能性は少しずつ広がっていくのかもしれません。
ここをどう未来につなげるかは、やっぱり私たち有権者の意識次第でしょうね。
▲52 ▼3
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これは逆に衆院法制局の業務量は急増したかもしれませんが、本来議員達の仕事は議員立法してなんぼであり、むしろ喜ばしい事ではないでしょうか。 ただ議員立法をするにも優先順位は、世情を鑑み、動向を見ての成立順位は一考されるべきであると思われます。 むしろ今までが数を背景にした国民から歓迎されない法案も成立させていた状況から、少数与党になった事で各党の意見を国民の民意の代弁として真摯に聞く必要性がでた事の恩恵でもあると思われます。
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地方議会は基本的に立法機関ではないですが、議員は全国で3万人以上いるそうです 一方、国会は立法機関です 国会が法律をつくる、それに従って内閣が行政を行う仕組み 予算委員会で政府を批判するのが国会議員の重要なお仕事、ではない その立法機関の提出法案が多いのが問題だという発想は間違っています 人員が足りないということなら、地方議会議員を半減させて、浮いた経費を国会で使えばいいと思います
▲91 ▼18
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基本的に良いことだと思う。国会議員の一番の仕事は法律を作ること。だから立法事務費として月に議員1人当たり65万円が支払われている 。給料とは別に、だ。
寧ろ議員立法もせず国会質問もしない議員は仕事してないのと同じ。いままで何してたの?ってほうが問題で、議員立法が増えて国会の事務手続きが増えるならそこは人員を増やすか業務効率化を図ればよい。質も重要だがまず数が増えないと質も上がらない。日本に議員立法の文化を根付かせるのが最優先かと。
▲3 ▼0
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法案の提出数に制限がないのであれば何も問題ありませんし、そもそも立法府たる国会の仕事は法を作ったり修正したりという事ではないですか?
もし人員不足で事務方に大きな負荷がかかるようであれば、一刻も早く人員を補強してこれらの審議を迅速に進められるようにすべきで、法案の提出数を批判するのは本末転倒も甚だしいと思います。
人手不足で法案審議が滞っていて、迅速化のために予算が増強されるのであれば、きちんと納得でき、効果もはっきりしている予算ですからそれに反対する国民はいないと思います。
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動画サイトでも見かけましたが、国会での無駄な時間が多いと。席に着くのも時間かかるし、何するにも時間かかる。 確かに質疑応答も、故意にゆっくり話して時間稼ぎしているような場面も見られる事もある。 それに対して指摘したら、逆に議長から指摘した人が注意されたりして、見ていて公平性も無いし、悪い事した人が野放し、正しい事した人が叩かれる構図に、この国は大丈夫なのか?と感じた事もありました。
沢山の法案が出されるのは良い事だと思いますよ。日本国内、沢山課題がありますし、国民からの意見や要望も沢山ある。
まるで台本でもあるかのような定番の質疑応答で、文章読み上げるだけの国会ならやる意味あるのか疑問を持っていた人も多いはず。 沢山の法案を出し、政党関係なくもっと議論し、日本の為になる政治をして欲しい。
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218回議案24項が外国人への土地の譲渡に関するものでした。まだ抽象的で、資源や国防へのリスク全体を網羅しようとする文で、具体的に個々人にどんな例が認められ、どのような場合は不可なのか分からないです。 また、提出政党の記載もありませんでした。 衆議院全体の議案と受けとめましたが、選挙前とは違い、動き出したことは間違いない。
▲9 ▼0
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明治や敗戦直後の枠組みを引きずった法律が、いまだに現代社会に適用されているのは異常です。親権制度で子どもの貧困を生み、武器輸出原則は硬直したまま。憲法9条の理念は守るべきですが、現実に合わない部分を放置するのは国会議員の怠慢です。 最近は「法案提出が忙しすぎる」とも言われますが、それは今まで必要な改正や議論を怠ってきたツケが回ってきただけのこと。国会議員の使命の中心は法律を作ることであり、それを“忙しい”と愚痴るのは本末転倒です。 さらに裁判所も、憲法を「プログラム規定」と扱い違憲審査を弱めたり、刑事裁判で起訴されれば99.9%が有罪となる現実を放置してきました。これでは人権を守る最後の砦としての役割を果たしていません。 だからこそ国民が声を示すしかない。特に若い人には、衆議院選挙だけでなく最高裁判所裁判官の国民審査も含めて、必ず投票に行ってほしいと思います。
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国会の役割は法律を作る事だけでない。法律を廃止するのも国会の仕事だ。新規予算を通すには法律が必要なので改正案も含み法案提出している。法案が成立すれば予算が付く。利得権益の開始だ。そうした法案が山ほどあって利得を得ているのが現状だ。復興法案等は典型的な利得権益法案だ。無駄が指摘されたら法律を停止出来る様にしないと思うが決めるのも国会だ。アメリカの下院議員定員数は100人、日本の参議院議員定員数は248人と倍だ、定員削減出来るのも国会だけ、だから議員削減は出来ない。憲法改正でもして国会改革する組織を作らなければと思う。
▲0 ▼0
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今は閉会中なんで審議できない?。けど、これだけの多くの法案が出るということは、議員が様々な問題点、課題に疑義を抱いているからこそ法案が出てくる。もう閉会期間は止めて通期とすることも考えては? この閉会中も歳費その他沢山貰ってるのでしょ。 なんで、国会は通期開催へ変更すべきだと思う。
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本来のあるべき姿だ。 さらに言えば内閣法制局は内閣府の組織としてではなく公正取引委員会と同じような独立組織として議席数に応じて担当官数を割り振るのが望ましい。 また担当官も固定化せずに常に法曹界から担当官を入れ替えることで中立公平性を担保するのがいいのではないか?
▲3 ▼1
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各政党には助成金が出て「公党」の側面がある訳だし 素案を法案に整える作業は自分たちでやっても良いんじゃないかと思いますね。 法制局は政党が作成した法案の文面チェックとかに限定できるようにしては。
でも多分この議会の法制局は、政府が政府提出法案のために内閣法制局という強力な組織を自在に使えるコトの良い訳用なんだよね。
議院内閣制で少数与党が政権を握り続ける弊害のひとつ。
▲41 ▼3
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少数与党は非常に良いことだと思う。そして自民党の腐った金権体質を潰すには議員の数を減らす事だ。自民党を完全に「下野させて」金が集まらない様にする事が絶対に必要だ。 今の腐った自民党を作ったのは経団連と大企業をはじめとする、金を出して政治をコントロールしてきた連中だ。これと完全に切り離す事だ。 だが、これが出来たとしても、次の政権が長く続けばまた同じ事を必ず繰り返すだろう。だから我々国民は政治から眼を離してはいけないと言う事だ。早くこれに気付いて欲しいと思う。 投票率が50%では何も変える事は出来ない。 これから数回の国政選挙は日本にとって、国民にとって本当に大事な選挙になると思う。 理想は投票率80%に近づける事。 そうすれば議員の意識が変わると思う。絶対に良くなる。
▲7 ▼5
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今の政治家に法案を作る能力があるのであろうか? 安易に法案を提出されると官僚の仕事量が増えて大変なことになる。 新法を作るとか法改正をするときは、矛盾が生じないよう関係する現行の法令も改正したり廃止したりする必要もあり、その数は数十から数百におよぶ。 国主催のある会議で「〇〇を規制するため、〇〇法の改正作業をしています」とアナウンスされてから、実際に改正されるのに数年かかったものを知っている。 恐らくその間、法本体はもちろん関係法令(政令、省令、事業の要綱・要領を含む)の改正案、判例との整合性、関係する他省庁との調整、現場の実務、必要な予算、公務員数などについて、官僚が作業していたと感じた。
▲4 ▼1
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立法府が、多くの法案を活発に議論する、少数与党の効果だよ。 そうなると、時間切れで廃案になったり、それぞれより法案に対して十分議論をするため、通年国会にした方がいい。 国会がないとときは地元に帰って、議員生活の大半を選挙活動に費やし、答弁では官僚が用意した原稿を朗読するより、国会で国政に勤しむようになる。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
単に政府案を承認するだけの機関から建設的な場に変化したのは歓迎すべきところ もちろん裏方の負担は増えたのは課題かもしれないが、国会は本来こうした建設的な修正や対案を議論できる場であってほしい
▲30 ▼1
=+=+=+=+=
これだけ株価が上がっても、実体経済、大半の国民の生活は良くならない。 トヨタだって輸出企業として多額の利益を上げてるが、社員の給料が鰻上りのように上がってもいない。 ただ、役員報酬は莫大だし、株主への還元も大きい。
企業も国も、働く人のためではなく、一部の投資家、株主の方にしか向いてない。
▲36 ▼7
=+=+=+=+=
国家議員の仕事は法案を作ること。官僚が文句を言う話ではない。今までが、官僚の作る法案を審議するだけで、官僚に都合がよい国民のためになっていない法案が通されてきた話でしかない。利権構造の温床であるから、官僚が作る法案より健全な話。立法府なので法案を出すのが仕事であり、それを処理するのが官僚の仕事ですよ。
▲6 ▼8
=+=+=+=+=
本来の職務を全うしているということなので、迅速に職務を遂行できるように整備せねばなりませんね。 また、効率よく人手をかけずにできるように仕組みも含め見直してもいいかもしれません。
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
一番出して欲しいのは消費税の減税、もしくは廃止ですが、野党第一党の立憲民主党が消極的なので、法案を出しても成立しない可能性が高いですね。。。
しかし、与党も自分達にだけ都合が良い法案は、今後は提出しづらくなると思いますので、そこだけは改善しているのかも。
▲77 ▼18
=+=+=+=+=
結構な話。ただ従来のメディアは「政治の混乱や停滞を招く怖れ」と危機感を煽るだろう。
今からでも遅くはないので、これからはどの党や議員がどのような法案を出し、内容を購読者に分かりやすく伝え、かかる法律が施行された場合の影響など「忖度なしに」伝え、更にその法案に誰が賛成し、誰が反対したか。
しっかりと取材してもらいたい。あなたがたの報道の自由は、まさにそのために保障されているのではなかったですかね。
▲0 ▼0
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1部例外を除けば、国民生活を良くする為の法案提出ですよね。 今更ですが、何の為の誰の為の国会かをもう一度考えて欲しい。
ボランティアではないのだから仕事して当たり前! 法案が多い事に文句を言うような共同通信社は何処の回し者? 議員は法案も出さずに国会では寝ていろって言うてますよね。
だからオールドメディアと言われるのです。 法案提出で人が足りないなら議員を減らしてでも解消していくべきであり、 そんな提案すらできない共同通信社に、ぬるま湯ですなあと言いたい。
1票の格差問題も拉致問題も移民の件も示し合わせたように報道しないし、 まともなコメントすらできない位ならマスコミなんて意味ないですね。
▲18 ▼3
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本当は課題山積みなのに、いかに自公がサボっていたかがわかる。自分達の利権や有意義なことしかやってなかったかである。面倒なことや国民のためではあるけど自分たちにはよろしくなきことは棚上げ 先送り審議すらしない。立法府としての正常な活動を取り戻す機会になれば良い。
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国会は「立法府」として、法律の制定、改正、廃止などを行う権限を持っています。共同通信は議院内閣制に反対しているから受け入れられないかもしれませんが憲法は尊重しないといけません。
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選挙ではなくここからが本番。 国民は与党過半数割れにし選挙で結果を出した。 選挙の時だけ減税と言って本当はやる気の無い政党はどこか、投票した政党は嘘をついて無いかをしっかりと有権者は見ないといけませんね。
▲100 ▼5
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政策表明の最たるものである法案を提出するのは、政党の活動として極めて重要だと思う(まあ、野党案のほとんどは審議もされないという実情はあるが…) ただ、特に近年の立憲や維新なんかの法案を見ていると、骨太な政策議論の結果とはとても思えないようなものも山ほどあって、粗製濫造で議会の法制局に負担をかけるのはどうかと思うし、政治セクターの立案能力の劣化というものも感じる
▲2 ▼0
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否決ありきのパフォーマンス的法案提出は、事務方の負担を増やすとともに1件当たりの審議にかける時間が削られる。 結果、重要法案の審議を妨害するのでやめて欲しい。 ある程度提出前にネゴって党内意見をまとめてから、事務方に回さないとパンクするぞ。 それか、法案提出した党が政治資金(もしくはここに与えられている公的調査費用)で専門家を臨時雇用して事務方を増員するか、事務方に回す前に自らの手で概成させてから、審議にかけなさいよ。 率先してホワイト作るべきところが一番ブラックじゃないか。
▲3 ▼0
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国会は立法府。国会議員は法律を作るのが本来の仕事。法制局も同様。 歳費2000万円以上、他にも多額の収入を得る。利権を漁るばかりでなくしっかり仕事をしろと言いたい。 できれば議員や政党ごとの法案提出数も出せば投票の参考になる。
▲13 ▼4
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今まで何をしてた!自公政権! 飲酒運転での危険運転のハードルは高く、駐車場日本勝手に止められても自己救済できない。 ガソリン暫定税率廃止もとっくに出来ていないとおかしいが、トリガー条項廃止したのは黒歴史の民主党だよね! 外国人、特に中国人とベトナム人にクルド人に在日朝鮮人の問題は、自公政権の失態じゃないのか? 外免切替がいい例だよな! 日本人を逆差別してきた既存政党はいらないです!日中友好議連の議員は、その先鋒だと思ってます。
▲11 ▼1
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野党のやる事なんて、例えば、ガソリン税の暫定税率廃止法案について、考察すると、通る事だけを考えているだけで、一律で、地方の実態を考慮していない。通ればいいだけで、何で密やかに増税されようが地方が困ろうが彼らの言い分からは国民の怠慢な怠けを利用して成り上がろうを煽った事しか無い選挙での発言から、彼らの法案なんか、ただの頑凶でしか無いわと思う。
▲3 ▼6
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記事の考察は私もそう思います。 少数与党になったことで、野党の議員立法が通過しやすくなったと見込んで増えたのだろうと。
これは歓迎していいことでしょう。 法律は常に改善の必要があるものですからね。
▲2 ▼3
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法案が増えるのは良いこと。法務局が煩雑と思うのは今まではナアナアで仕事していなかったのではないかと思います。立法府と行政府緊張感を持つべきと思います。
▲14 ▼4
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少数与党政権となり「自民党(とオマケの公明)」にしか政策実現能力が無いという「刷り込まれ続けて来たエセ神話」が崩壊した。 野党内に政権交代の期待が出来る政党が無くても、野党勢が是々非々協力すれば「自公対野党勢の二大政力政治」として動くということ。 もう「自民党(とオマケの公明)」が数の力で独裁強行政治で私腹を肥やす時代は終わったし、二度と復活させてはならない。 もうあんな傲慢政治は出来ないと、しっかり認識してもらおう。
▲6 ▼0
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議員の仕事の一つは法律を作ることと聞いたことがあるが、議員もよく理解してないような、不必要な法案をたくさん出しても意味がない。どんな法案を出したのか分からないが、迷惑外国人を規制する法律を早急に作るべき。
▲19 ▼12
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「ただこれらの動きに伴って、衆院法制局の業務量は急増した。」… 国家公務員の仕事なので業務量が急増するのは時としてありがち(小泉の農水大臣就任と同時に農水省の業務量が急増したのと同じ)。少数与党となった時点で他の省庁から人員を集めて法制局の増員措置を検討すればよかっただけの話。これまでと同じ「自民党一強時代」体制で進めようとするからおかしくなる。前例踏襲主義は公務員の常套手段…
▲6 ▼0
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税なら社会保険、住民税、所得税、ガソリンなら、軽油や重油、灯油、を含めてすぐに下げろよ。
他党が地方財源なんたらとか言ってるけど、税は財源じゃないんだよ。国債発行すればいいんだよ。議論する内容が違うだけで議員の利権を守るためにしかやってないんだと思われるよな。
▲4 ▼2
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企業はさ、独占禁止法等あるくせに 選挙で勝ったら、何でもしていいと 国民の承認無く独占的に法案通すやり方 が今までの主流 今まで国政を担い慣れてる与党と、デメリット指摘する野党とでうまいバランス組んで 法案を議論 いい形では?
▲2 ▼1
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先の参議院選挙で敗北した自公与党。 裏金議員の処分の曖昧さと減税を一切しようとしない姿勢に国民は嫌気をさしたか。 参政党が大躍進。 次期衆議院選挙で野党過半数をもぎ取る事も視野に入っている。 このまま自民党は裏金議員の処分が無いなら 参政党、国民民主に票を取られるだろう。
▲39 ▼10
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生活保護世帯は子供手当を受給した分が収入にカウントされて保護費が減額される仕組みです 子供が4人いて生活費がかかるのに保護費は実質0にされてしまうのはおかしいです そうゆう所にメスを入れないなら議員も役人も何もしてないのと変わらないです
▲0 ▼6
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マスコミは、どこの誰が何の法案を提出してそれがどうなったかまでちゃんと報道しなさいよ。 オールドメディアは都合よくマスキングするからマスゴミって呼ばれるのよ。 どこの誰が何の法案を提出して、ちゃんとそれが公約に沿ったものであるのか、実現性があるのかなどを国民がウォッチして、次回の選挙に反映させる、これこそが民主主義だろう。
▲1 ▼0
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夫婦別性とか、国民の多くが望んでいない法案の審議は後回しにして、早く減税に関する問題を審議してください。
選挙前には各党も減税をうたっていたのですから、真っ先にやるべきことです。 選挙前だけの票集めのためのアピールで終わらせないでください。
▲25 ▼1
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多数の法案が提出されたのは置いておいて、スパイ防止法と刑法92条改正案は早急に法制化して貰いたい。 スパイ天国と国際社会から揶揄され、際限なく日本へ移住帰化する民族に国土は買い漁られ、政治への介入が進められるわ、日本は国家の危機に曝されている。 また、日の丸を損壊しても、それが他人のものであればせいぜい器物損壊に問えるくらい。それに反して外国の国旗を損壊すればその当該国からの親告罪とは言え、拘禁刑まである。(刑法92条) これを日本国々旗日の丸を損壊した時にも適応させる様に、刑法92条改定法を制定すべき。 国によっては、外国々旗を損壊した場合より自国の国旗を損壊した方が数段重い罪に問われる。 日本もそうあるべきで、訪日観光客が日の丸を損壊、侮辱した場合にも適応し厳しく罰すべきだ。 余談だが、多くの方々もご存知と思うが、自民党高市議員が92条改定案を出したが、握り潰したのは現外務大臣岩屋だ。
▲12 ▼4
=+=+=+=+=
っていうか、評価すべきかどうかは中身によるんじゃないの? 正直、夫婦別姓絡みは、今、そんなに困ってないことを、なんでルール化で、縛る方向で動いてるの? 自民もダメだが、こういうこともやってる立民もダメだから、参政党に流れてる、ってことでしょう? あとガソリン云々は、まず暫定税率の、期限が過ぎてるんだから、法案云々ではなくて、まず、過去の法律の期限切れを、厳格に適用しなさいよ(以前の状態に戻しなさいよ)。 これは、次の選挙でもこいつらには投票できんなー。
▲22 ▼4
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業務量が増えた各省庁の人員を増やすために国会議員を減らせば良いだけ。狭い日本国で現状の議員数レベルは税金の無駄遣い。直接国民と接する部門の人員を増やすべき。
▲6 ▼2
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NHKを解体して税金で運営する国営放送局を作り、国会の報道、行政活動、自衛隊活動、国営病院、国営研究施設の報告をする。議案の詳細を報道する。税金を出している国民は知る権利がある。
▲6 ▼1
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いま一番必要な法案は「スパイ防止法」。これに賛成してるのは国民民主、参政党、日本保守党、それと意外だが維新(維新八策に盛り込んである)。これをすぐにやって貰いたい。
反対は立憲、共産、石破政権、メディア、中国。 参院選でスパイ法が公約にと自民党内でもあったが、それをつぶしたのが石破政権とくに岩屋、公明、慎重にと言葉を使うがホンネはやる気なし。 G7でも日本だけ、大事な情報は共有できない。外交面でも不利。
▲49 ▼5
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そもそもが、国会は立法機関なんだから、こうした動き自体は良いのだが。
ただし、提出する各党間で思惑も違えば駆け引きもあること、今後は果たしてどうなる事だろうね。
▲6 ▼0
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与党も野党も茶番であることを、れいわ新選組が国民に公開してくれていますね。
特に自民の衛星野党である、国民民主、参政に騙されて選挙で投票してしまっている人達が多いのですが、国民民主や参政が選挙の際に公約として掲げてきたことを如何に実現してきましたかね?
国民民主に至っては、手取りを増やすと言って昨年の衆院選で大幅に議席を獲得しましたが、今年の夏に実質賃金として手取りがどの程度増えたか有権者は分かっているのかな? 昨年の衆院選で消費税を5%にすることを公約として掲げていた国民民主ですが、国会で消費税減税の法案は提出していませんね。何故ならば、国民民主のスポンサーである連合や一部大企業が儲ける為には消費税減税などできないと言うことです。消費税は企業の輸出還付金として大企業に還元されていますから。自民も立憲も参政もバックの企業団体の為にしか動いておらず、国民は茶番を見せられていると言うこと。
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議員立法法案や修正案を出すのは勝手だが、国家公務員に過剰に頼らず 議員独自の知識と勉強と時間を割いた努力と所属する政党の能力で法案作成をしてください。 公務員に押し付ける作業を減らしてこそ、無駄経費の削減を唱える野党の本領発揮でしょう! 自公政権よりも過剰な労力を国家公務員に押し付けるなぞ本末転倒。
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国会は立法府であるので、提出法案が多いのは良いことだと思う 逆に、選挙で立候補したときに、家族に障害者がいるんでとか女性の目線でとかを前面に出して当選した方達は、法律考えているのか?作っているのか?と問いたい
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これ、何が問題で? そもそも立法行為は、日本全国の中で国会議員にのみ認められた権利 その仕事を全うしているだけのことでは?
大政党が出したものも、小政党が出したものも、与党の物も野党の物も等しく審議しないと それが国会議員のお仕事なんだよ
公務員の関連部署の仕事が増えて困ってる? だったらその部署の人手を拡張すればよろしい。そのために税金払ってんだから
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石破が ベトナムのインフラ支援で 9億円無償支援って なんで 財政赤字の日本が 支援するのかわからん。逆に 支援してほしい。石破 岩屋で 海外に 無償支援してくれ と なぜ 言わない。おかしいだろう。このままだと 財政破綻する。海外に 国民の 税金を ほいほい 配るな。
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法案提出して成立させる為に高額の年俸を貰える訳でしょ。衆議員の定数には遥かに及ばない数に過ぎない。未提出の議員名を報道するのが、メディアの仕事で有り夏休みの宿題だろう。 メディアは参政党叩きと石破左翼政権の礼賛報道しかしていないが、夏休みの宿題をするつもりが無い様です。
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自民党が日本の人口の減少や国内産業の衰退 や倒産を多く発生させたから議員は減らしたい と考えている
日本よりアメリカの文書無しで 関税交渉を契約する政党なんて不要だよ
日本には急いでやらないといけない政策が 沢山有り過ぎる
自民党議員には減って貰いたい 今の衆参議員は多いと考えている
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岸田さんの時にこれだけ増税法案があったんだから、今度は減税法案が 増えていいんじゃない。 ま、閣議決定という勝手に決めたのもあるんだろうけど。
たばこ増税 所得増税 復興特別所得税の延長 給与所得控除の廃止 配偶者控除の廃止 生命保険料控除の廃止 退職金の非課税枠を廃止。 扶養控除の縮小 法人増税 法人税の控除縮小 後期高齢者医療保険の負担増 生前贈与の持ち戻し期間延長 結婚・子育て資金の贈与特例廃止 教育資金一括贈与廃止 介護保険料負担増 国民年金納付期間延長 公的医療保険の上乗せ 森林環境税の創設 厚生年金支給減額 走行距離課税の新設 ケアプランの有料化
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法案は改正したり、廃止したり、制定したり、通すのが仕事。 衆院や参院の法制局のホームページ見たら、議案の要綱、全条文読めるけど、できもしない、政府に財源丸投げパフォーマンスの法案とかしょうも無いのが多数。
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官僚も自民党にベッタリでは野党他の人手間や経費が沢山かかる。 この際、官僚は各党に公平な人員や経費を分配する。そして無駄な税金使わないを徹底して貰いたい。
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過去13年分の金銭に関わる事柄(歳費、給与、賞与、政党交付金、議員交付金、優遇措置経費他、等)を国庫に全額返納させましょう。 改めて最低賃金で支給し直す。
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無駄な意味のない法律を作って無駄な仕事を増やし税金を無駄使いにして欲しくない、見直しの作業も大切だと思う。
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よく分からんのだが、そんなにいっぱい法案出してそれらが可決されたら未来永劫法律が増え続けることにならないか? 六法全書も分厚くなるし、規制に歯止めがかからなくなるようにも思える。 法律もスクラップ&ビルドが必要に思うがどうなんだろう。
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議員を減らしても立法できるサポートはむしろ手厚くして欲しい。この記事を読んで、だから議員提案は大変だとか変に解釈しないでもらいたい。
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そもそも給付だ減税だと政治家は言ってますが、実行は確約されてるんでしょうか? 実行するには、やれ国会の承認が必要だとか、承認されなくて実行できなかったら自分たちの責任ではないとか言い出すんですよね?! で、実行を確約している政党は一つもありませんが、どこが責任取ってやるんですか???
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立法府なんだからそれがあるべき姿だろ 閣法はあくまで行政府からの提案なんだからあってもいいがそっちがメインってのが理屈上はおかしい。理想論ではあるが。
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幾ら多くとも今まで自民党が作ってきた悪法と時代錯誤の法律はどんどん 改正すべきで、刑法も、民法も時代に照らして作り直すべきだ。
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さっさと自民党政権・連立政権というシステムを終わらせましょう。 連立する事による数の暴力で自分達の意見のみ押し通すのは民主主義としても間違っています。 自民党以外が覇権を握ったとしても少数与党で、国民のためになる政治を進めていただきたいものです。
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立法府なのだから、どんどん法案を出して議論すべき。その中で問題点や改善点を洗い出し、法案を磨き上げれば良い。 もちろん、与党も野党もです。
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賛成反対議員をハッキリさせよう。議員なら自分な下した決断を投票してくれた人にキッチリ示そう。ある意味岩屋さんみたいに私は私利私欲で動いてる大陸の味方です!の方がわかりやすい。
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国会が活発化したことは良いこと。数の力で押し切ってきた自公政権のやり方では運営できなくなった。法制局の人員増強で対応ずべき。
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石破は私物化してますよね?! 他国には惜しげもなく出す国民の事考えて頂きたいです 沢山ありそうですお腹~ 減税は見当たりませんね 次の選挙で覚悟してろ国民の厳しい状況何も理解してない!今の政治家何処見てますか??給付も必要です!
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議員を半分にして政策秘書や法制局の職員を待遇良くして採用したらいいのでは?何もしない議員より税金の使い道としてはかなり有用
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いかにも提出法案の数が増えたことが問題の様に報道する。まさに報道の腐敗ですね。政治だけでなく報道機関の整理も必要の様です。
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どんな法案を提出したのか、法案名だけでも全て知りたいですね。 そこに政党と代表議員名、省庁と官僚名も載せている資料がありがたい! 賛成した議員名、反対した議員名も載せてください!
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数が増えるのは良いんだけど、他の法律との整合性が取れない法律改正案を数打ちゃ当たるみたいな感じで出すのは止めてほしい
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見えないデータですね こういうのはプッシュ型で国民に公開すべきです。 デジタル庁が本気の仕事をするならば、こういうのが今後はあたりまえにダイレクトに知り得る事になるでしょうが、自民政権では隠蔽するでしょうな…。 裏金も統一教会もバレてもた。これがあってはならない、事件が元でね… 30年前に政治と金で事件を起こし、ほとぼりが冷めた頃にまた政治も金の事件… 一度やる事は二度やる三度やるってこと。〇〇の一つ覚え。 裏でコソコソやる政治はもう時代遅れやで
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今まで暇だった法制局がちょっと仕事が増えて、「仕事したく無い。」病を発症した? リストラして、法制化の仕組みを簡略化、生産性を上げることが必要だね。
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当然野党は「通せる法案」が増えるわけだから 躍起になるのは理解できるよね。 でもなんかもっと効率良くやれるような 技術を駆使したり 間の事務手続きなどを省略したり出来ないのかな?
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怖いのはちまちま目の前のことしか考えられない議員の多産。 将来を見据えた本物の議員を望みます。この国の今を知り将来を考えられる議員の誕生を願うばかりです。
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どのような法案かは分かりませんが、数ではなく内容が大切なのではないでしょうか? 日本と日本国民のためなら良いですが、どこかの国の為なら時間と税金の無駄です。 そこは分かっていますか???
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むしろ、莫大な経費を貰っておきながら何も立法した実績が無い国会議員は、選挙の際にデータを公表してもらいたい。
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それだけ法律を、今までほったらかしにしてたからでしょう 問題になってる事を他国の顔色見ながらだと何も出来なくなる そろそろ日本の為の法改正をやって下さい!
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