[317000]霞が関官僚、野党に接近　自公の少数与党転

( 317004 ) 2025/08/18 03:43:21

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財務省が野党に接近しているようだが、消費税の扱いをめぐり野党各党の違いがあり話がなかなかまとまらないところを突いてくるのではないかと心配している。

財務省があえて野党各党に接近することで、各党の思惑を焚き付け結果的に消費税について野党が団結できないようにふるまう可能性がある。

野党各党はそのあたりの思惑に対して十分に用心したうえで、財務省にひと泡吹かせるくらいの立ち回りをしてほしい。

▲5346　▼353

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官僚が優秀な頭脳を持ってるのは間違いない。ただ政財官の癒着が罷り通ってきた状況がある。ここをどう突破するかが日本の鍵なんですよね。選挙で政財

の関係を正すことはできるし、今その流れになっている。では官僚はどうある方が良いか。官僚主導も一理あるけれども、古くやましい構造があるならば、政治主導で解体し、官僚個人の利益に収斂しない、現代的で未来にも通じる組織体系を再構築して欲しい。決して官僚の能力を否定するわけでもなく、むしろ活かすべく。まずは財務省を分割して欲しい。あそこが古い形で全方位で影響力を持つ要になってしまっているので、歳出に睨みを効かしコントロールする予算編成の省と、歳入管理の省とを分ける、これだけで相当多くのことが前進すると思う。

▲149　▼24

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参政党勢いのいい事言っているが、果たして官僚とどう付き合うのか見物ですね。

官僚に上手くヨイショされ、正味は官僚に良いように使われてしまうのではないかと思います。

参政党の議員と官僚を比べたら、どう考えても官僚のほうが一枚も二枚も上手かと。

官僚にとっては自民党の経験豊富な議員より扱いやすいのではないかと思います。

▲5　▼2

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民主党の政権交代の時、官僚を使いこなすのではなく遠ざけることで協力を得ることができず、不安定な政権運営しかできなかった。アメリカのように党のシンクタンクを持てない現状ではどう官僚と付き合うのが大切だ。

官僚に使われるのではなく、官僚を使いこなすことができなければまともな政権運営はできないはずだ。

▲2110　▼72

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官僚が議員に接近するなら、国民も議員を監視する必要性が高まります。

このまま議員を放っておけば、議員は官僚に言いくるめられたり弱みを握られたりして、自分の身を守り成果を上げるためにだけ動くようになります。

しかし、議員が最も怖いのは選挙で負けることです。

利益や弱みも、まずは選挙で勝ってからの話です。

つまり、これからも継続的に選挙に行かなければ、議員は監視がなくなるので、議員の利益のため好きにできるようになります。

どんなことをすれば得票数が落ちて選挙に負けるのか、常に国民からの監視を意識させ続けなければなりません、

▲1064　▼61

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官僚が利権死守、増税実現・減税阻止、天下り先の確保に奔走しているのなら問題ですがね。

野党が結集すれば減税法案も衆参で可決するわけで、この状況で何もしない野党、反対する野党は次の衆議院選挙で大敗するでしょうから見ものです。面白くなってきました。

▲1182　▼119

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財務省が主導してきた緊縮財政は、三十年間にわたり国民需要を抑制し、設備投資や賃金上昇の停滞を招き、日本経済を成長なき国家へと追い込んだ。

失われた30年を克服するためには、財政規律を口実とした硬直的な制度を見直す必要がある。

具体的には、財政法や財務省設置法を改正し、経済成長や雇用拡大を優先する枠組みを導入すべき。

将来世代の繁栄のためには、健全財政を掲げるだけでなく、国家の潜在力を最大限引き出す積極的な財政運営へと舵を切ることが不可欠だと思う。

▲285　▼36

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「役所が作る資料は客観的なように見えて作成者の意図がだいぶはいってる」

日本維新の会の吉村代表がある番組で言っていました

「野党にも専門知識に富む官僚と連携を強化したい思惑がある」とありますが

官僚に飲み込まれてしまうと石破総理や森山幹事長のように

財務省の下請けになってしまいますので

官僚との距離感は常に意識していただきたく思います

▲382　▼29

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やっぱりそうだったのかぁ。そもそも議員は行政(役人官僚)の監督者であり決定権者であり議員は立法者(法律を作る)である。そういう意味では議員に頭が必要だが補佐するのが官僚であってブレインとなる。ただ近年の国会や議員を見ていると与党の質問回答を議員が代理したり或いは野党の質問や法律の立案に穴が見えたりしていた。つまり与党側に付いていたということ。野党は野党で一応ブレイン的な人や大学教授なども擁しているんだろうがそれこそシンクタンク的な官僚や官庁がいないと実務的に難しいだろう。この流れがいい具合に進むといいのだが果たして？

▲328　▼62

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野党にも案外元官僚が少なくありません。

国を良くしたいと言う崇高な想いを抱きつつ、

その方法論として政権交代可能な政治状況を作り出すことで、緊張感ある国会運営を目指しているのでしょう。

その意味では官僚との付き合い方は熟知されているのでは。

政権を取る気もなく、

与党妨害しか念頭にない野党議員ではどうしようもありませんが、最近は政策実現を第一に行動する野党議員も少なくありません。

これが良い方向に向かえばよいのですが。

▲282　▼36

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不安定な政局を目の当たりにして、官僚組織も指をくわえて見ているわけにはいかない。

内閣がどんな政策を打ち出しても、国会で決まらないことには官僚組織は動きが取れない。

一方で野党も行政の中身に関しては素人に近い。各省庁が抱える課題や利権関係の実態を知らないことには話しにならない。

官僚が野党にすり寄るのは当然だし、官僚の接近を拒む政党に任せるわけにはいかない。

官僚組織は敵にまわすものではない。使いこなすのが国会議員の使命だ。

▲2　▼0

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官僚が野党にも接近するのは、官僚として当然のことであり、それに反感をいだいたり批判したりするだけでは、政治的成熟は望めない。

野党側は、こういうチャンスに官僚のもっている情報をどんどん入手し、それを参考にして具体的政策を練り上げる。その過程で、官僚から実務的ノウハウをさらによく学び、あわせて与党に負けない官僚操縦法をわがものにしていかないといけない。

逆に官僚には、こうしたプロセスをつうじて与党べったりの態度を反省し、自分たちが中立の立場で国政の実務を担当するプロだということを、あらためて自覚してもらいたい。政治家に忖度して、情報を隠したり、文書を破棄したり、統計数字を変えたりする従来よく見られた動きは、国家法治の原則をゆるがす、反国家的犯罪ものだ。国政をになうプロの奮起を期待している。

▲32　▼9

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これはかなり重要なことだと思いますけど、結局は官僚とうまくやらないと政権は取れませんからね。

以前民主党が政権を取った時には、官僚のやりたいようにさせないことを理想論として、官僚を抑え込もうとしましたけど、逆に反発を食らうことで、いろいろと支障が出てきて、そもそも当時の民主党の政策能力のなさもありましたけど、民主党政権を続けることができなくなりましたからね。

これを良い状況として、官僚を使いこなして、野党がまとまって、政権を取ってもらいたいですね。

▲4　▼2

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前回の民主党政権の際は官僚を敵視したことが結果的に政権運営に失敗の一因となった。記事は官僚側からの接近となっているが、野党側も自分達の政策実現のためにも官僚の知恵と能力を尊重し、現実を理解した上で政策の実現を図ってもらいたい。「官僚に騙される～」みたいな非建設的な姿勢ではせっかくのチャンスもまた棒に振ることになるだろう。

自分達が考える与党とは異なる理想と現実社会の仕組みの間で妥協しながら建設的に落としどころを探るのが目標を実現する方法であることを理解して対応してもらいたい。

▲13　▼12

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国民の投票によらない官僚制度を見直す必要が絶対あります。官僚はその地位が保護されているので、民意を無視した政策を議員に甘言や策略を用いて手玉に取ろうとします。官僚は議員が認めるように頭が良いので、議員自身が官僚出身でない場合はほとんど騙されてしまいます。是非とも官僚制度をみなおしてたとえば、本省の次官、部局長、参事官あたりにはなんらかの民意が反映されるようにすべきです。

▲68　▼47

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官僚が自分達の主張を通したくて野党に接近だとか、野党が専門的知識を持つ官僚に接近だとか、そういう考え方が古い政治の考え方であり、変えなければ進化は無いと思う。

　省庁は議決権のない公務員であり官僚も公務員です。仕事は政権や国会議員が正しい判断をするための情報収集と政策案の策定などをすべきであり、政治的決定をすべきでは無い。決定は国会がすべきだ。そして政権は国会が決めたことを実施する事を責務とする。と言うのが本来の仕事の進め方なのに、政権が省庁の言いなりで政策を決め、多数与党が盲目的に賛成するのが今までのやり方でおかしかっただけ。

　官僚は自分達を守るために野党に近づいているのだろうけど、政策を決定するのは国会です。

　その国会が、決められた日程で決められたプログラム(演劇？）をこなす事になっているから、問題が深刻です。

▲99　▼21

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まずは歳入管理庁を作る事を第一にしてほしい。

財務省は解体し権力者を失くすこと。

野党は連立ではなく連携して法案を出す事。

どのような政党もこれをやることにより更に国が国民の生活が楽になる方向で動いてほしい。

各党はそれが第一の仕事してほしい。

▲141　▼17

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国会対策が必要な省庁はすべてではあるが、結局法案としての重要度となると財務省案件は無視できない。

一方、与党はそもそも大臣、副大臣を各省に送り込んでおり、また、◯◯族と呼ばれる議員も多く抱え、省庁支援体制が厚い。しかし野党は省庁内に議員は送り込めず、省庁の動きも把握できない。逆に省庁側も与党対策だけでは法案が国会を通過できず、法案作成業務が徒労に終わるリスクが現実のものとなった。

与党以外にも賛成してくれそうな政党に説明に行く必要性が出てきて、それもまた面白いがカネのムダという側面もあり痛し痒しではある。こういう費用はやはり省庁の経費とするしかないだろうし、飲食は懇親の側面がありつつも、個人的願望を叶えるわけではないので、個人持ちというのも歪な話ではある。

そもそも国会にねじれがなければ与党説明で回るけど、今は違う。成果を出すために批難も覚悟で各省庁野党懐柔動くのだろうな。滑稽だけど。

▲11　▼4

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財務省官僚は新人議員に増税しないと日本が破綻する破綻すると刷り込みに行くようですね。挙句の果てにギリシャよりも財政が良くないと平気で間違ったことを公に言い出す総理大臣っぽい人まで出てくる始末ですからね。よほど宗教のように洗脳テクニックに優れているのでしょう。刷り込みと同時に脅しもかけてるのでしょうね。新人議員の方々は負けないでほしい。

▲411　▼40

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何と言っても先ずは、野党の税に対する考え方を集約していかないと、せっかくの機会を台無しにしてしまうでしょう。

やはり、野党第一党を中心に真剣に議論し、纏めて欲しい。

ガソリンの暫定税率廃止は、野党の足並みはそろっているし、時期の問題だけだろうけど、財務省は、消費税の5％減税や廃止には断固として反対するだろうから、妥協点は、食料品の消費税の期限付き0％の線で探りを入れてくるんじゃないかと思う。

国民の為と言うなら野党も自党の我を捨てて妥協点を早く出すべきだと思う。

▲17　▼2

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官僚が「自分たちが国を動かしている」「自分たちが決めるんだ」と思ってるからこの国は良くならない。何でも良かった右肩上がりな時代だったらそれでもいいだろう。でも官僚の好き勝手では何ともならない時代に身勝手なことをさせてはいけない。彼らは国のことではなく、自分の出世のことしか考えてないんだから。与野党ともに官僚とは距離をおくべきだし、官僚の人事権を握っている政府にはしっかりしてもらいたい。

▲12　▼5

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比較的社会主義的なEUの各国では消費税が最低でも15%に設定されている。日本は相応に高福祉国家であることを考えればまだ消費税は低い方だろう。

他方、EUでは軽減税率が導入されており、生活必需品などはまだ低い税率となっているので、そちらと併せて検討すべきと思う。

もし消費税を恒常的に下げたいのであれば、福祉や個人法人問わず各種の補助金や支援に対する考え方を国民の方も改める必要があるだろう。

今で言えば米農家に補助金をといった話題が出ることもあるが、農家に限らず各業界のどこを優先的に手当するのかを選別し、競争に勝てない企業は淘汰させていく、

あるいは個人で言えば高齢者福祉（医療費）への負担率軽減や助成を低くしていく、といったことも検討の俎上に上がるだろう。

日本の現状において手を緩められないのは少子化対策と介護離職防止対策、防衛費くらいで、他は全てゼロから考えるのはありかもしれんね。

▲30　▼62

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こうなる事は当然だろうけど、官僚に全責任を押し付けるのは逆効果だと思う。

一番の問題は長期に渡る自公政権が元凶であって、彼ら官僚は選挙区の代表者である議員に利用されている事を絶対に忘れてはいけない。

官僚の全てを批判した時、彼らの拠り所は自公政権しか選択肢が無くなる。

これが自公政権に益々、利を与える理由になる。

財務省の公文書改竄や破棄は一番分かりやすい弊害です。官僚は自公政権に頭が上がらない。

そうさせたのは結果として私達有権者だと思うと、本当に悔しい気持ちになる。

日本が正常な民主主義を保ち成長するには、長期政権こそ一番の敵だと実感してるよ。

▲13　▼12

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今から約30年以上前ですが、

自民党が消費税の導入と相次ぐ不祥事で、

参議院選挙で大敗して過半数を大きく割り込みました。

女性党首を立ててクリーン政治を訴えた社民党が大躍進する、いわゆる「おたかさんブーム」の時です。

当時、国家公務員で組合の役員だった自分が、選挙の翌朝に職場に出勤すると、上司(官僚)の自分への言葉使いが変わった(低姿勢になった)ことを覚えています。

そして、しばらくして、社民党から組合役員に選挙結果と、国会内での動きに関する報告があり、社民党の控室や組合本部を霞ヶ関の官僚が次々と訪問して、法案や施策についての説明と根回しをしをしていると聞きました。

そして、官僚は話しを聴いてくれたお礼にと「ビール券」を置いていったと…

組合員らは、自民党なら「ゲンナマ(現金)」なのに、社民党は安く見られたと苦笑していました。

まぁ、

今も昔も変わっていない、役人根性ですね。

▲64　▼7

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官僚が野党が何を考えているかを聞くのは、次期政権の意向に沿って準備をするためで民主党が政権とるのが確実になった時もしていましたね。日本の進む方向を決めるのは与党ですから、政治を停滞させない為には次期与党の意見を聞いておき、準備をして、迅速に政策を実行するのが官僚の役目ですものね。

▲3　▼2

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自民・公明与党だけでは予算（減税も含め）が成立しないことを念頭に、取り扱い（懐柔）のしやすそうな野党・議員を見定めて近づいているのだろう。

これで、予算成立のために、餌に寄ってきた野党政党・議員が誰か、どの党かが見えてくるから、次に選挙の参考にしましょう。

野党が予算成立の条件にしたら良いと思うのは、財務省を解体して、『歳入庁』と『歳出庁』くらいに分割する法案を出せば面白いと思うね。

▲20　▼4

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官僚も日頃から野党と意思疎通を図り、太いパイプをつくる必要がある」と話す。

結果官僚が裏で手を引いて政治家はいいように使われる訳だね。

選挙結果どうの関係なく、官僚のいいようにされる構造を変えないと、この国の無駄使いはなくならないし、減税どころの話ではない。

話するなら、国会議員、対官僚という構図で公の場で堂々と議論すべきではないか。

▲4　▼2

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財務省は消費税食料品のみ０%を推しているので、これが通る可能性が高いと思います。そして海外に習って標準税率を上げていく思惑が財務省にはあります。

なので一律減税を掲げる政党は一致団結して頑張ってほしい。

▲1　▼0

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国会議員も年代ごとに定員数割り振ればいいのにね

例えば

20代〜30代枠3割、40代〜50代枠3割、60代〜枠4割とかでするとかね。

今の高齢者中心の政治政策が日本の10年後〜20年後までしか考えて無いんだから。

逃げ切り世代に寄らせたら中長期の視点で考えないでしょ。

20代なら50年後も実現レベルで持続可能なプランを考えるしか無いんだからね。

▲19　▼8

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それで良い！かつて昭和の時代は官僚が政策を作っていた時の方がマシだからだ。平成になり国会議員らが議場で居眠りしたり、一言も質問しなかたったりした事が放送されるようになると、やれ責任を果たしてないだとか叩かれて、今の議員主導による制度にきりかえられたが、結局、議員らの利権政策だけに集中し国民のための政策が作られなくなったし、明らかに知名度やタレント化した議員らは、官僚より無能が多く議会以外の日は働かないので効率も悪い。だいたい議員が700人もいては話しもまとまらない、有能な少数精鋭の官僚の方に働いてもらった方が優れている。ほんとに国会議員に払うひとり年間4000万の報酬は税金の垂れ流しに過ぎない！

▲1　▼2

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国民生活の為の政策実現に向け対案や修正動議を作る為に官僚が近づくなら良いのだが、国民生活から乖離したり、官僚の抜け穴作りの法案作りの為に近づく様な事はやめて欲しいのが本音。連立与党も野党もそう言った官僚の動きには対決して欲しい。

▲2　▼1

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自公が少数与党に転落し、霞が関の官僚が野党との関係を深めていると報じています。予算が通らない＝国の財源が枯渇という前提自体が誤りです。政府は通貨発行権を持ち、制約は税収や国債残高ではなくインフレと供給力にあります。

問題は財務省が「財政健全化」を掲げて国民や政治家に緊縮思考を刷り込み、増税や歳出削減を当然視させてきたことです。その結果、必要な投資や社会保障が抑え込まれ、国民生活を疲弊させています。

官僚が野党とパイプを太くすること自体は政治的な動きに過ぎず、財源の確保とは無関係です。むしろ財務省主導の「財源神話」から脱却し、実体経済に必要な資源配分をどう行うかに焦点を移すべきなのです。

▲6　▼7

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各省庁のキャリアなんて言われている連中の給与を下げる事をお忘れなく

日本国民が減り続けている割合で国会議員の人数も減らし、血税から支払われる報酬も減らしましょう

愛知にいる川村氏を担当にするのが最適だと思っています

子ども家庭庁など無くして文部科学省に戻しましょう！

日本国民が一生懸命得たお金を国会議員が財布だと勘違いしているので意識改革を早急に行いましょう！

議員取り締まり省は歓迎です！

▲3　▼4

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官僚志望者が気にするポイントのひとつが記事になったと思う。官僚が説明する相手の議員が、一を聞いて十を知る傑物なら違うが、普通の人なら相当の説明を必要とするから、官僚の作業量は増え気苦労は数倍かもしれない。先輩官僚は後輩官僚の顔を見て、よろしく頼むよ。

▲264　▼113

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税は財源ではない、政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」。

先の選挙で自民党は、衆参過半数割れの少数与党。自民のインナーの宮沢は、絶大な権力を握っていたが、インナーではなくなり、ただの国会議員になった。

宮沢率いるザイム議員のインナーを潰したのは、去年の衆議院選挙&今年の参議院選挙で「日本国民の投票」だ。「国民の投票行動」って本当に大事。

これに心底焦っているのが財務省。自民党だけで増税が決められなくなり、かなりご説明に回っているのだろう。

積極財政の政党にはご説明に行っても無駄だろうが。(笑)

自民党の宮沢や財務省は、少数与党のイバラを道を、これからたっぷり味わうだろう。

消費税＆ガソリン税等、様々な減税で国民の可処分所得を増やし、国民生活を豊かにし、日本を経済成長させて、財務省に奪われた「国民の所得を取り返させてもらう」。

▲1　▼2

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野党は国民の選挙で支持を得て、議席を増やしたのだから、財務真理教に洗脳される事無く、石破のように、なったからと公約を全てやる事もない。とも言わず。自分たちの公約はまもってもらいたい。選挙で勝ち得た信頼をもっと大きな信頼に変わっていくように努力して欲しい。

▲4　▼1

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自治労は減税が公務員の待遇低下に繋がると考えているため、まず財務省は立民に接近するでしょうね。ただ、自治労は積極財政派。公的サービスの質の低下を防ぐための支出には肯定的。他の各野党とは財務省的経済観念と共通点がない。

３０年不景気をまだ続けますか。もう無理でしょう。霞が関はいい加減潔くご自分たちの経済理論が間違っていることを受け入れるべき。

この３０年の失政から自公だけが四面楚歌ではなく、霞が関もそこに含まれます。よく周りを見てみましょう。

▲1　▼0

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これを見ると、総理や大臣は要らないのでは、と思ってしまう。ただ総理、与党は官僚の下請け組織と言うのが、ますます表面化したような。

官僚が案を提案。各党と調整。建前上の審議。議長は必要だが、総理の役目はいったい？　

まぁ分かる事は、いよいよ官僚も石破氏を見切りだしたと言う事は、確かと思う。

▲6　▼2

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官僚の予算案等国民のための政策では無いので、通らない方が国民の為になるので、是非必要か、国民が苦しまないか、ちゃんと審議してもらいたい。

無駄な税金の為や、国民負担を強いる改正等に目を光らせてほしい。

国民あっての政治、官僚の仕事であって、自分たちの為の政策から転換してもらいたい。

▲4　▼1

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野党の主要人物が各省庁の官僚達の甘い罠にハマらないことを願うばかり。各省庁の官僚たちは駆け引きを持ち込む場合もあるだろう。これからは小さな政府にしてゆくことこそ日本の残る道だと思うので省庁官僚をうまく使えるようにして欲しい。

▲2　▼2

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日本は、民主的な国家で、選挙で選ばれた国会議員がと言う建前がありますが、今の日本を動かしているのは、財務省を中心とした官僚組織ですよ。国家公務員は約29万人います。この組織は、それぞれ専門の分野について30年40年と経験を積んでいるわけですから、国民の代表と言うことになっている国会議員が、知識で、正面から戦っても勝てるわけがありません。

今は、アメリカでは、トランプ大統領と言うこれまでにないタイプの大統領が誕生していますが、根底にあるのは、民主的な選挙で選ばれた大統領よりも、実際には、完了が、国を動かしているのはおかしいだろうと言う考え方をしている人たちがいるのも重要な点なんですよね。だから、トランプはイーロンマスクに予算の削減と公務員を減らすことをやらしたんですよ。

国民が選んだわけでもない人間が、絶大なる権限を持って国を動かしているのはおかしいでしょう。だから、増税をするんでしょう

▲4　▼2

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官僚が出してくる法案は首をかしげるものも多い。政治家は、その法案の取捨選択をしていないように思う。

国民の血税を搾り取っているのだから国民のためになると実感できるように遣ってほしいと切に願う。

そして、政治家を長くできない法案を出してほしい。

この30年、日本の凋落を考えたら今の政治家が、これ以上政治家をしていてはいけない。

▲28　▼5

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と、言いますか、

ガソリン暫定税率問題も与野党で合意はしたのだが、

もともと与党の案ではないので提案した野党側が財源の確保をせねばならない。

消費税の減税するとなると余計に代替財源を示さないといけない。

野党の頃までは、言うことに財源を示すのにも責任がなかったが、

それで国民が投票したとなると責任が生じるので、

必死に財務省と交渉しないといけないのは野党の方で、

それもまた「２番じゃダメなんですか？」とか強引な話はやれないので、

正念場なのは投票に応えなくてはならない野党の方だ。

▲2　▼1

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野党への「レクチャー」を強化して、

減税に賛同しないようにするって事でしょ。

増税の前科がある立憲なんかには、

石破・自民との連立を打診している可能性すらある。

何とか政権を維持したい石破自民と、

過去の栄光よもう一度の野田立憲は

緊縮財政・増税で思惑は一致している。

その見返りは財務省からの

地元や支持者への予算確保で還元される。

▲0　▼1

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官僚が野党側に接近するのは野党各党が主張する消費税の減税や廃止を思いとどまらせようとする画策に過ぎない。その中でも官僚が特に警戒するのは国民民主党と参政党だろう。国民民主党の一丁目一番の政策である年収の壁の引き上げや一律5%への減税に必要な財源は少なく見積っても数十兆円規模であり財務官僚としては絶対に容認できないだろう。参政党も一律減税を主張し、将来的には廃止を謳っている。これらの主張を踏まえれば霞ヶ関の官僚がターゲットにしているのは立憲民主党や維新だろう。この両党の消費税減税は食料品に限定され、1年ないし最大でも2年間である事。維新が主張する社会保険料の引き下げも他の分野から保険適用を外す事で帳尻合わせが可能である事からコスパ的にも財務省も飲める案だろう。いずれにせよこの先政界がどう変わるかは未知数だが、財務官僚に洗脳されれば野党といえども支持率は一気に失うだろう。

▲58　▼7

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おそらく給付もしくは給付付き減税の考えがおおよそ公約として近く長年敵対というか常に反論の立場を取ってきたものの、こちらも同じく参議院で大幅に票を失った立憲民主党ではないだろうか。それに国民民主、参政といった独裁的リーダーの急成長というか確固たるビジョンもない不確かな集団にこれまでの長い歴史を摘まれたくはないだろう。それは庶民も同じであり特に反逆精神の旺盛な２０～40代の支持が強かった新党阻止にこの2つの大きな政党が現状維持をお互い守り抜きたいだろう。

▲1　▼0

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かつて民主党が減税を掲げながら実行できず叩かれましたが、大きな要因の一つに減税政策の中心人物であった小沢一郎氏が陸山会事件で潰され、波及して潰されるのを恐れた議員が減税の主張を撤回して離れていったというのがあります。

最終的には無罪になりましたが、ああいう形で政策を潰すのは辞めていただきたい。正直、あれで日本は10年以上の年月を無駄にしたと思います。

▲3　▼1

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官僚は公務員で

よほどのことがない限り

身分保障はされているから

特に既得権益まみれの財務省は

野党の顔色を伺うそぶりをしながらも

いろいろ揺さぶりをかけながら

いかに支出を抑えるかの一点張りの思想は

変わらないと思う。

財界にいい顔しながら

財務省退任してからの

自身の身分保障を最優先に

課題が多い福祉や教育には金を出さず

大企業の税制優遇を推し進めるのは

間違いない。

一刻も早く財務省を解体して

歳入省、歳出省へと分けてほしい。

国民の信を問われることなく

財政の支出を思いのままにできる

仕組み自体が異常。

▲5　▼1

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財務省が野党政策分断を図るのだろうと想像できます。

洗脳と言う言葉は使いませんが、財務省の権力が長年はあまりにも大き過ぎて、具体的な政局運営に過剰に影響を及ぼしています。

現に所得壁上げとガソリン減税に首を横に振ったのは、選挙で選ばれた与党政治家ではなく税調の命令です。その行動にNOを突きつけたのが有権者国民の投票です。

野党に圧力をかけて丸め込まないで下さい。その行為は国民に対して行っている事に、等しいのだと自覚ください。

▲3　▼0

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役人も自身の出世に関わる問題であり、政治家を見極め選別している。そして役人によっては親与党と親野党で濃淡ができているはず。

一般論で言えば、役人が好きなのはシナリオに上手く乗ってくれる軽い神輿の政治家。レジ袋有料化とか、公的年金80歳支給開始とか、解雇規制緩和とか、役人が作る神輿に乗る代わりに、備蓄米の随意契約手続きなど国民向けの手柄が取れるように丁寧にレクチャーしている。

ちなみに、旧民主党への政権交代は自民党自滅で雪崩をうったためその環境作りに失敗。旧民主党のミスター年金は理解力低く厚労大臣となったらミスターペンディングとしてあらゆる法改正がストップ。積立方式移行とか、最低保障年金とか、実現不可能な絵空事を唱えて自滅。

その反省からか、今年の基礎年金底上げ法案にはミスター年金が役人案を丸呑みした。

▲1　▼1

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自民党の敗因も今までは不満などだったが近年の選挙は支持層や組織の高齢化による組織の老朽化個人経営の後継者難と同じ現象が発生している状況なのと野党に接近は今の2番手より先見の明を観て選ぶことも重要だと思う。

▲0　▼1

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財政官僚は既得権益を守るため自公衆参過半数割れで｢野党の賛同がなければ、予算案も法案も通らない状況になり、各野党が選挙公約にあげている｢消費税減税」阻止の為、専門知識に富む官僚が野党議員に緊縮財政の必要性を洗脳して連携強化する思惑がある。野党も公約実現のために官僚を使いこなすことができなければ､次の選挙で見放されるだろう。

▲4　▼1

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官僚には事務方のリアルがあると思うし、全くないがしろにはできない。

政治家の皆が賢いわけではないから・・・

しかし、選挙は国民の意思です。

特に徴税や社会保障、年金など生活に関わるものは官僚に牛耳らせてはいけない。

野党は、官僚に取り込まれず、政治を実行して欲しい。

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例えば、消費税減税一つとってもそれを公約してる野党各党の減税案は、バラバラだ。そして、野党統一案のようにお互いに妥協調整する気配もない。

結局のところ、霞が関が何もしなくても野党は個々で政府と協議をしたがるし、それを手柄に党勢拡大を図ろうとしてるのはミエミエ。だから政府も、それを逆手にとって政権延命に動くだろう。衆院選後の野党の動きを観れば、自明の理だ。

極端な新興右派政党はともかく、既存の野党政党にも日本の政治が変わらない責任の一端はあるとの認識を以て、まずは国民の生活を守ってもらいたい。

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官僚主導から政治主導した背景に、人事権を自民党が握った経緯ある。

行き過ぎた政治主導は忖度を生み出し、森かけ桜に代表される様な腐敗を産み出した。

今後この政治バランスを利用した官僚たちが、自分たちの思惑通りに事を進める為に、調整していった場合、それが我々庶民一般の為になるかどうかは分からなくなる。

ここは少数与党と最大野党が手を取り合って、進めていくべき問題であろう。

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各省庁の官僚が野党との政策調整するのは当然の事

衆参で過半数割れしたのだから既に与党の体を成していない

何一つ前進しない与党政策に痺れを切らすのは当然

メディアや一部が石破総理続投といくら叫ぼうが、本人が首相の座にしがみつこうが今の与党は泥舟になっている

官僚こそ一番に政界の異変には敏感である

もしも内閣不信任案が提出されず、総理も辞任せず機能不全のままの石破政権が約２年の任期をその座に居座り続けるなら日本は間違いなく〇〇〇だろう

国民には更に格差が拡がり、辛い時代が来るだろう

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民主党政権時代の事業仕分けも、仕分ける側、仕分けられる側が両方とも政治家なら、ある意味健全な構図だったのに、被告側に座らせられていたのは常に役人だった。

エンタメが見たいなら、悪そうな官僚を政治家が斬る、ということなんだろうが、実際は役人は政治家を支えているのだから、あの構図じゃダメだ。

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政府や政党が日本の政策活動で日本国内の為に

良い政策活動して社会生活の向上をして貰いたい

です

個人として活動したい事があります　生活保護の

福祉が正しい利用がされているかとても疑問です

日本の社会生活では国が決めた福祉活動には

社会に復帰する活動や困窮している方が利用

する制度です

明日には役所にマイナンバーの更新をして来ます

から　是非福祉課に行きまして生活保護の担当者

と話をして来ます

同時に政府や与野党が今だ転売対策の具体的な

規制や禁止行為を決めて協議活動をしないのも

不満があります　転売活動が出品して利益が

多く稼いでいたら確定申告で納税する義務が

ある筈です

私は国に納税をしていますから　国や行政に対し

て社会福祉や税務活動に対して疑問があれば

問題を話す権利はあると考えていますから

生活保護や納税活動をする行政に行き話をして

来ます

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どういう意図でこの記事を書いたのか知らないけれど、官僚と言う名の役人は、頭が誰であれ国民のために様々な施策を実現しなければ成らないのだから、与党が過半数割れすれば野党にも話を通すのは当然だと思うけど、官僚は国勢を停滞させるのが当然という考えなのでしょうかね？

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〉変化のきっかけは、昨年の衆院選での自公大敗。政府と少数与党は政策ごとに立憲民主党や日本維新の会、国民民主党への譲歩を余儀なくされ、官僚は水面下の調整に奔走した。

〉7月の参院選でも自公は敗れ、財務省関係者は「野党の賛同がなければ、予算案も法案も通らなくなった。官僚も日頃から野党と意思疎通を図り、太いパイプをつくる必要がある」と話す。

本来のあるべき姿に少し近づいたという事か。

やはり一党独裁は駄目である。自公政権とはいえ、公明党は門外漢の国土交通大臣のみ。

長期独裁の弊害の大きさは、裏金、統一教会、森友官有地払下げ、オリンピック疑獄、党支部や議員への使途不明金のバラ撒きなど数々の汚職を見れば、彼等が長年何を優先して来たか火を見るより明らかだ。

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これを機に、現与党では実現不可能な国民の為の政策を売り込む官僚もいれば、彼等の宿痾とも言うべき保身の選択肢として近づく官僚もいるだろう。野党は、政権交代だけではこの国は変わらない事を肝に銘じて、官僚を制御して欲しい。

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国民の為になる、役に立つ、その為の予算なら良いが、そうじゃ無いなら予算確保にだけ裏から手を回す官僚は如何なものか！何故なら貴方達官僚が自分たちのお金の様に使っているお金は我々の血と汗の結晶(税金)だからです。国民が払って良かったと思えない、感じられないなら、そんな予算は必要無いと言う事だと思います。

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野党は財務省の「ご説明」のうち我が国の債務だけを聞くだけでなく必ず資産および資産の内容を徹底的に聴取すべきです。

日本には資産１９００兆円ありこの内訳は

・政府保有国債（いわゆる黒字国債で現金と同じ）…５００兆円程度

・動産、不動産等…１０００兆円程度

・徴税権…４００兆円程度

です。

更に黒字国債から生まれる債権利息収入、徴税権の大半の元本から生まれる貸付金利息収入の合計が、負債の国債の利払い分以上あり、資産は毎年確実に増えています。（貸付金は住宅金融公庫等１０公庫から貸し付けられた債権など）

この事実をマスコミに財務省から一切流さない。こういう本当のことを国民に知られたら増税できなくなるから。

なお、資産の数値はIMFには正式に英語で報告されている。マスコミはこれを読めないらしいし、理解しても国民に知らせられない。財務省出禁になるからとのこと。

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官僚が政治家に接近は間違った行為である。

本来、政治家側から官僚へ指示するのが本筋のはずですが、故森永氏が語っていた事が事実であった。

官僚側から近付く目的は、官僚側にとって都合の悪い法案や政策を出さない様に説明し釘を刺すことのようです。

政治家も官僚の言いなりにならない様にスキャンダルには注意せよ、官僚側には秘密警察が存在するので揚げ足を取られないようにしましょう。

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結局、責任ある立場になれば与野党共に官僚の主導にならざるを得ない。それなら外交や安全保障で不安ばかりの野党に票を入れる意味はない。とりあえず給付vs消費税を参院選の争点にしたんだから、まずは消費税減税を野党まとまって法案にできるかが踏み絵。

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財務省の暴挙を止めてくれる政治家、政党の出現を待ち望んでいると思う。

期待が高いのは参政党と保守党、れいわ新撰組だろう。

でも、本当にやってくれるンだろうか？

各党とも国の借金は国民の借金ではないとYouTubeなどで主張している。

言っている事は概ね正しい。

…が、各党が歩み寄りそうな感じは無く、似て非なる者らが足並み揃わず財務省の批判を繰り広げているようにしか見えんのだ。

次の衆議院選挙でこれら３つの党が財務省解体→新しい財政秩序の構築と産業再編という目的の為だけに意見を統一してくれるという希望を見せてくれるなら国民の多くは彼等に票を投じるだろう。

が、期待薄は否めない。

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そもそも自民党の弱い議員や逆風時は、公明票の上積みで接戦制していたケースが多いが、

明らかに池田先生が亡くなったせいで公明票は減る一方という傾向なので、自民党が安倍時代とかみたいな勝ち方はもう二度と無い判定を官僚もしているんでしょう。

団塊ジュニアや氷河期世代は自民党大嫌いが多数派、更に自民党支持だった層も駄目だこりゃと考える人が増えてますからね、、、、

▲212　▼24

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財務省恒例のレクチャーですね。しかし、マクロ経済について正しい知識をもっている議員のところには最初から来ないそうです。財政が破綻すると洗脳したところで、積極財政派が圧勝した今回の参院選で選ばれた議員はそう簡単に洗脳はされないのではないでしょうか。公約として掲げた内容を反故にするような議員は次の選挙で落とされるのがわかっているため、何やかんやと攻防が続くと思います。既に洗脳されて今さら掌返しができない旧政党の議員の立ち位置こそが逆に危うくなるような絵図が浮かんできますが。

▲2　▼2

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政府と別に与野党双方に専門的な知見を提供し補佐する機関が必要です。米国ではCBOが代表的な存在です。

現在は、衆参の調査局、法制局がその任務を負っていますが、極めて弱体です。このため、野党の政策が貧弱になって政権交代が有意義な形で行われないのです。

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良いことなんじゃないかな。

官僚もより多様な声を聞けるし、野党側もより高度だったり専門的な知識、実はどうにもならない難しさなど、政策面への知識を深められて無茶な要求をやらなくなる。

▲279　▼85

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こういう現象は、細川内閣成立時も、民主党政権誕生前夜にもあったことです。

旧社会党は地方公務員出身者多かったし（今の社民党は違いますが）、旧民主党も役人出身者多かったので、意外とコネというか折衝ルートはあったと言われています。

見方を変えれば、官僚は潰れそうな政権を黙って支えるだけでなく、次の政権見据えて猟官活動始める人種ということです。

▲55　▼5

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民主党が財務省寄りになってるのは、第1党になった時に擦り寄って来て官僚の力を見せ付けられたからだと思ってる。

参政党も官僚に言いくるめられてしまったらそれこそ自民党と同じ方向に向かってしまう。

丸め込まれない様に上手く利用してのし上がって欲しい。

▲22　▼4

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毎回政権を変えて、権力、利権との癒着を断ち切るのが必要だと思う。

ただ官僚が近付くって、国民のために動いている訳がないのが予想出来る。

国民のためであれば、政治家に接近不要で、淡々と仕事をしていれば良いだけですからね。

接近している官僚を報道すべきだと思う。

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今年に入ってからの財務省解体などのデモを含め、自民の大敗という民意の結果へと繋がった。

安倍政権で完結した「主従」シナリオを、民意と石破政権でデフォルトに戻そうとしたにもかかわらず、スライムのように今度は野党に忍び寄る官僚軍。自民の腐敗の根源がまさにここにあったという事。こういった記事はドンドン報道するべき。

▲14　▼2

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官僚から国政政党に接近して国政に干渉するのは問題ないのだろうか？　彼等は国民の信認を受けた訳でも何でも無い、ただの公務員なのに。国会で決まった事を粛々と実行するだけでなくてはならないのでは？

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日本の官僚は選挙で選ばれたわけでもないのに、大きな権力を握っている。また政策で失敗しても、責任を取る訳でもなく何十年と居座っている。そして退官してもなお業界に関与し影響力を残す。このような官僚のせいで日本がどんどん悪くなっちゃった。

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役所が政党ごとに担当者を

決めたりしているのかどうかは

知らないけど、

国民の玉木氏などは元財務官僚だから、

方針の合う合わないはあっても

レクチャーや議論はある程度

ラクに進むだろうけど、

進まない上、こっちは議員殿だぞ、

国民の信を受けている！

などと威張り散らす政党もありそう。

議論がスムーズに進むことより、

国民ファーストをファーストに

するのはもちろんとして。

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隙あればあれこれ理由を探して日本に外国人を連れてこようとする日本政府の体質は自公政権と官僚機構のどちらに原因があるのだろうか。

とにかく立憲以外の野党はこれ以上日本に外国人を入れいないことを最優先して欲しい。

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与党に加えて野党にも対応する必要があるとかで、また官僚の業務量が～って意見があるけど、実質それほど増えてないと思いますよ。

与党絶対多数だった頃はいわゆる無茶ぶりにも対応しなくてはならなかったけど、今は自分達の意向＝決定ではなくなったからそんなこともできないし、無茶ぶりをしたらたちまち大炎上。

少なくとも、以前の党エッフェル観光旅行にアテンドのようなことはもうさせられない。

結果対与党の業務は減るでしょうから。

▲8　▼4

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官僚は専門的な知見を持っているけれども、本来国民から選ばれた立場ではない。そのことをよく自覚して、国会議員をサポートすることに専念して、出過ぎたことをしないように自制してもらいたい。

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官僚は先を予測するからな。

自公政権の命運が選挙では決まらないことが今の情勢だから。

野党の政策が実現する機会も増え官僚も与党一辺倒とはいかないって事だろ。

野党がだらしがないから野党が過半数を有しても政権を担当しないという異常事態はけして国民の為にならない。

野党の政策実現は与党より少ない事も不思議過半数あるのにね。

こんな事なら自公に勝たせるほうが良かったよと誤解される。

▲56　▼62

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財務省は、絶対に減税などしたくない。もし、減税して景気が良くなったら、財務省がしてきた緊縮財政は、間違いだと証明されてしまう。景気が良くなれば、後から税収も増えるが、それすらも財務省にとっては大問題。最強官庁の存在意義の無さが証明される事、それが日本経済の復活に繋がる。

野党が、どこまでやれるか。躍進した国民民主や参政が、民意を反映出来るかどうか。財務省が、悪あがきをどこまでするのか見もの。

▲13　▼1

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かつて見た風景。

余にも官僚、それも財務省が力を持ち過ぎて、政治は後手に回っている。

その理由は、

あのアルカポネは、警察もＦＢＩも逮捕できなかったが、脱税で収監された。

理由は、証拠主義ではなく、外観上で起訴を進言できるし、追徴課税も可能。

政治家は良く理解しているのだろう。

だから、財務省は政治家にとってアンタッチャブル。

更に解体するべきでしょう。

政治家の利益は問題だが、それをアりバイトして、増税をし、財政政策を否定して、結果は日本を潰すだろう。

▲1　▼1

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官僚が主導では無い。国民が主導で議員は国民の代表であり、議員によって決定権がある。政治が主導権を持たないと、国民の声は反映されない。その為の選挙で選ばれた代表である。

▲3　▼1

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野党に接近というけれども、官僚いじめといわれる野党ヒアリングなど官僚に様々な資料の提出をしているし、閣法として提出される各種法案の事前説明などを通じて、官僚は野党と接触を持ってきた。

自公が少数与党になったからといって官僚が野党に接近したというのは、どういう事実を指して言っているのかよく分からない。

が、今のところ野党側の、例えば先の参院選公約その他の発言などを見ると、野党はそうした官僚の知見を全く活用できていないようだ。

▲172　▼65

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選挙3連敗となったんだから、大連立があっても不思議ではない。参院選前からまことしやかに民主の玉木代表を首相になんて話も合った位だし。官僚が現時点で野党に接近するのは、当たり前っちゃ当たり前。予算の成立には必要な頭数と見たら接近はしとくのでは？

野党と云っても、自民に近い連立入り狙ってる維新、今のところは減税主張している国民民主、立憲、MMT論者の経済なんて度外視のれいわ、参政党、MMT論とまでは行かないけど減税主張の日本保守党もあったか。

自公が下野まで行きはしないだろうけど先が読み切れないなら、保険かけてとくかとか、分散投資みたいなもんじゃないだろうか。大きな選挙がしばらくなければ、当分は自公の頭数は増えないのは確実なんだし。

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共同さんも忖度せず正直に[野党に接近]では無く[自民立憲の大増税連立を企む]と書けば良いのにね。

SNSで情報収集出来る今では　忖度は無駄な行為で　財務相が狙う大増税に安定多数の石破自民と野田立憲の連立が手っ取り早いと分かってます。

そして　霞が関財務省改革再編を訴えている高市さんを潰そうとしてる事も分かってます。

私は日本経済復活の一番ネックになっているのが　霞が関財務省の既得権益と過多な規制だと思っています。

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過去の民主党政権バッシングこそ既得権益側の声でしたよね。脱官僚を目指して来ましたから。日本を取り戻す！という言葉で自民党に政権が戻ったが、果たして何が取り戻されたのか、冷静に考えるべきです。

▲51　▼12

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この記事も、どの省が、どの政党の議員に近寄っているぐらい、書いてくれないとさっぱり分からない。記事を見た人が、妄想を膨らませるネタにするだけ。なんとなく、財務省が立憲の野田などに近づいているのではないかと思うが、官僚は、質疑応答で頻繁に議員に接するので、記事か本当かどうか分からない。

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消費税減税は財政の問題で実現するのは難しいかも知れませんね、

もし実現したとしても、他で税収を確保されるのであまり消費者の負担は変わらないと思います。

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霞が関官僚、野党に接近 自公の少数与党転落受け

霞が関官僚、野党に接近　自公の少数与党転落受け