静岡県の鈴木康友知事は、7月下旬に青森市で行われた全国知事会議で、外国人との共生に関する提言をまとめました。

この提言に対し、県庁には約200件の批判的なメールや電話が寄せられ、「外国人支援に税金を使うのはおかしい」といった内容が多かったです。

鈴木知事は、在留外国人の日本語教育や生活支援が地方自治体任せであることを指摘し、国に対して多文化共生施策を推進する基本法を作るよう求めています。

また、県多文化共生課の担当者は、多文化共生社会の否定が排外主義につながる可能性について懸念しています。

（要約）

外国人材の受け入れについて語る、静岡県知事の鈴木康友氏（６月２５日） 

　７月下旬に青森市で開催された全国知事会議で静岡県の鈴木康友知事が取りまとめた外国人との共生に関する提言について、批判のメールや電話が県庁に相次いでいたことが１８日、わかった。県によると同日朝までに約２００件が寄せられ、多くが「外国人支援に税金を使うのはおかしい」「日本人への冷遇だ」などと否定的な内容だったという。 

　提言は、鈴木知事がプロジェクトチームのリーダーとしてまとめた。在留外国人の日本語教育や生活支援が「受け入れ自治体任せとなってきた」と指摘。「国は外国人を『労働者』と見ているが、地方から見れば『生活者』であり『地域住民だ』」として、総合的な基本法をつくり、多文化共生施策の司令塔組織を設置するよう国に求めている。 

　県多文化共生課の担当者は「多文化共生社会の否定は排外主義につながりかねない」と懸念している。