立憲民主党の野田佳彦代表は、対決姿勢から解決路線へとシフトしている。

新興政党の影響を受け、既成政党離れへの懸念から実績作りを急ぐ一方、他の野党との関係には警戒感が広がっている。

特に、首相の石破茂が野党の協力を必要としている中、立民は給付付き税額控除などで接触を進めている。

野田氏は政策実現に意欲を見せつつ、他党との協力を模索しており、首相との協議でも一定の成果を上げようとしている。

ただし、この動きに対して他の野党は反発しており、今後の連携が不安定になる可能性がある。

リスクを抱えながらも、立民は成果を求めている。

（要約）

衆院予算委員会の後、記者団の取材に応じる立憲民主党の野田佳彦代表＝４日、国会内 

　石破政権との対決姿勢を前面に出してきた立憲民主党の野田佳彦代表が、政策で一致点を探る「解決」路線へ傾斜しつつある。 

　新興政党の勢いを目の当たりにし、「既成政党」離れに対する懸念から実績作りを急ぐ。ただ、他の野党には警戒感が広がり、政権の行方自体が不透明な中、危ういバランスの上でのかじ取りが続く。 

　「『対決より解決』のすごいチャンスだ」。野田氏は8日の記者会見で国民民主党のキャッチフレーズを使ってこう強調。参院選公約の実現に意欲を示した。 

　衆参両院で自民、公明両党が過半数を割り、政権運営に苦しむ石破茂首相は野党の協力を必要とする。立民が唱える給付付き税額控除に関して自・立は政調会長同士が既に接触。企業・団体献金の見直しを巡っては党首会談を視野に入れる。 

　7月の参院選直後、野田氏は野党連携重視の立場だった。ガソリン税暫定税率の早期廃止に向け、共同歩調を呼び掛けるよう党内に指示した。 

　一転したのは今月4日の衆院予算委員会。企業献金見直しを取り上げ、首相に「膝を付き合わせて協議する気はないか」と提案した。首相は「そうさせてもらう」と応じ、給付付き税額控除も話し合う方向で一致した。 

　この前の週、野田氏は側近議員や国対幹部と歩み寄りのラインを協議。企業献金の原則禁止は「自民がのめない」と判断し、献金の受け皿を限る妥協案を提起すると決めた。関係者によると、政権側とも擦り合わせた。 

　参院選では「手取りを増やす」と訴えた国民民主、「日本人ファースト」を掲げた参政党が躍進。伸び悩んだ立民は次の衆院選へ危機感を強めた。幹部は「浮揚するには成果が欲しい」と語り、野田氏は「中道の政治が必要。石破さんは心合わせができる人だ」と周囲に吐露した。 

　自・立が組めば他の野党は置き去りになる。立民の「変節」に、国民民主の玉木雄一郎代表は「政権の延命に協力するというメッセージを野党第1党が出している」と反発。れいわ新選組の高井崇志幹事長も「抜け駆け」と断じた。 

　立民側は「首相と確認したのは野党がまとまれない案件ばかり」（幹部）と意に介さない。ただ、これ以上溝が深まると、手札として残しておきたい内閣不信任決議案提出など、この先の重要局面で協力を得られるか見通せなくなる。 

　企業献金見直しには自民内の抵抗が強く、首相が交渉を主導できるか不明。野田氏周辺は「物事が進むなら首相が続投してもいい」と語るものの、判断を誤れば痛手を被るリスクをはらむ。