( 317257 ) 2025/08/19 03:34:48 1 00 最近の日本の政治情勢について、多くの論者が懸念を示している現状が見受けられます。
1. **政党支持の縮小と不信感**: 立憲民主党は前回の選挙で期待外れの結果を受け、支持率が低下しています。
2. **大連立の懸念**: 自民と立憲の大連立というシナリオには、多くが懐疑的です。
3. **経済政策**: 国民の多くが求めているのは減税策であり、現行の税制を見直すことが急務です。
4. **新興勢力への期待**: 国民民主党や参政党など、新しい力が台頭してきています。
5. **国民の意識変化**: 最近の選挙結果をみると、国民の政治に対する期待は変わりつつあり、特に内政問題に対する意識が高まっています。
（まとめ）現在の日本の政治は、古い体制に対する不満が高まり、新興勢力が台頭する中で、伝統的な自民党と立憲民主党の連携が危ぶまれている状況です。 |
( 317259 ) 2025/08/19 03:34:48 0 00 =+=+=+=+=
先の選挙が事実上の敗北だったことから今までの路線ではもうダメだと認識したのだろうが、世界的なリベラルの退潮を見ればリベラルの言うことが夢物語で国民のためにはならないと言うことがもうバレてしまっている。 立憲は今さら何をしても縮小傾向は止まらないしだろうし、ましてや自民党と是々非々にしても協調するようであれば尚更支持率は下がる一方だろう。 大変良い傾向で好ましい。
▲8513 ▼957
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是々非々で多くの民意に沿った政策実現ができれば良いですが、そもそも自民・立憲いずれもそれぞれの主張する政策に対して支持されていない民意が先の選挙結果であり、手を組んで的外れな政策を進めることで支持率低下が進むだけだと思います。また連立をにおわせる報道もありますが、選挙での調整ができるはずもなく完全に手を組むことも出来ないし、内部分裂の可能性も否めません。率直に面白いので、いまこそ国民が関心を持つ機会になれば良いと思います。
▲209 ▼11
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石破首相と野田代表が歩み寄る姿勢を見せていますが、国民からすれば「増税コンビの誕生」としか映らないのではないでしょうか。野田元首相が消費税を増税した“悪夢”は、今も多くの人の記憶に鮮明です。その上で石破政権との協力姿勢を強調されても、生活に直結する負担増への不安が先に立ちます。結局、政治家同士の取引でまた国民が犠牲になるのか。信頼を取り戻すには、まず増税以外の改革を示すべきではないでしょうか。
▲5979 ▼240
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給付金だとか税額控除などよりも今の若い世代やその子供たちが老後も安心して暮らせる社会保障制度を考えて欲しい。自分は高齢者だから分かるのですが今の暮らしは通院を我慢し電気代や灯油代も減らし辛いものがあり医療費なども心配です。 選挙で勝つために今の政治はその場限りしか考えていない。もっと長期的に考えることのできる政党、政治家はいないのでしょうか。
▲85 ▼6
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＞自・立が組めば他の野党は置き去りになる
確かにそうだが、現状の議席数では仕方ない。 でも、あと２～３回選挙をすれば、いずれ立憲は社民のようになるよ。 当然、自公もジジババしか支持していないので、衰退の一途をたどる。
そうなれば増税組はなくなり、減税し手取りを増やし、経済を活性化させ それで税収をあげるという本来の資本主義になります。
もう30年も我慢しました。 あと２～３年で本当によくなるんでしたら、もうちょっと我慢します。
▲3265 ▼291
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今、野田党首が石破首相と対決の姿勢から解決に移行していっているそうです。この参議院選では自民党は惨敗し、石破首相の進退が問われています。自民と立憲での大連立もあるのでしょうか。今、政治は大転換点を迎え大変興味があり注目しています。
▲300 ▼41
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米山・辻元・蓮舫・枝野 国籍の壁をなくすとか信じられない発言をする党首の野田 もう正直厳しいだろう オールドメディアは支持だろうがな 立憲なんてどうでもいいが原口さんをはじめ有能な人も多くいます この人たちはそろそろ泥船から出ること本気で考えてほしい 立憲とともにうずもれていくのはあまりにも大きな損失です
▲2804 ▼258
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外国人に選挙権を与えると言ってた人が多い立憲には期待する人は少ないでしょう。外国人問題に関しては自民党や公明党以上に悪化させる可能性も高いです。さらに厚生年金の流用法案に積極的に賛成した立憲など全く自公の受け皿にならないです。やっと国民民主や参政党などが躍進して自公の受け皿になる可能性が出てきました。国民民主の議席数が増えたので立憲への合流は完全になくなりました。むしろ立憲から流れるようになりそうです。
▲2101 ▼151
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まぁ予想されてた事だよね。大連立構想は何度も記事にされたし、そこまでいかなくても協力は十分にあり得る。立民サポーターのサンモニなどが最近石破を持ち上げてるのも証左になる。
記事にはないが、法人増税の話もしてるよね。協力すれば当然増税が出てくるわな。 追い詰められたサヨク(自民も今は完全に左)がなりふり構わずの姿勢を示しつつある。ここに追い詰められた同士の維新も加わるかもしれない。もちろん社会保障費の軽減など棚に上げてな。
▲1980 ▼134
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過去に民主党時代に政権を取ったけど公約はほとんど果たされず、経済を回復させることもできず、結局国民からそっぽ向かれて野党に戻ってしまった。今の立憲民主党は、「政権交代して与党になったら責任を負わないといけない。政策が失敗したら国民から批判され、野党から追及される。野党第1党として国民の支持を得て、高収入を得ながら与党の政治を批判している方が楽」って考えてそう。その野党第1党のポジションも参政党に奪われてしまったし、先日の参議院選挙での公職選挙法違反疑惑がある蓮舫議員のことすらしっかりした対応をしない。こんな状態だと、今後自民党が不祥事を起こしても「単純に不注意でした」と返されたら、立憲民主党は何も言い返せなくなるね。
▲1675 ▼99
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解決路線も石破さんの時かまたは小泉さんがなった場合しか難しいのでは？ 鷹派の高市さんや小林さんが総理になったら野田さんが合わせると一気に立憲への左派票が離れるでしょうし、逆に自民がすり寄れば自民党の右派票はそれこそ一気に離れてしまう。 更に難しいのは中途半端にすればそれこそ新興政党の勢いは更に加速するので相当難しい選択を今後は迫られると思いますね。
▲695 ▼59
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自民と立民が連立に近いと見なされれば、両党が衆院選で大半の議席を失う事になるんじゃないかな。そうなれば政権は現在の自公連立から野党の立憲除く連立新政権となる。高齢世代が急速に減っている現在、近い将来必ずそうなる。もしかしたら国民もそれを待ち望んでいるのかもしれない。
▲574 ▼51
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前回の政権交代から長らく経ちますが、自民党vs立憲民主党という構図を続けてきて何も良くなってません。 この2つの政党がようやく協力の姿勢を見せたかと思ったら企業団体献金の件ですか。 企業団体献金問題など国民の生活に直結しないのだから片手間にやってくれませんかね。 次の選挙に危機感を持つのは良いですが、国民が何を求めているのか理解できていない様子。 ところで野田代表は参院選終盤で「国籍の壁を無くす」などと危険な発言していませんでしたか？ 迷惑外国人問題が解決の見通しも立っていないのにその主張はおかしいでしょう。 このままでは次の選挙では2党揃ってまた惨敗ですが宜しいですかね。
▲636 ▼33
=+=+=+=+=
国民の多くは減税派であるが、国会議員の多くは増税派であるという矛盾。 このため、国会議員自ら正当化したいがために大連立を組むという発想になるのだろうが、国民主権をすっかり忘れてしまっている。 選挙で出た民意を無視して大連立を組むようなことがあれば、さらなる選挙結果を生むことになるだろう。
▲206 ▼9
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大連立が実現すれば、確かに政権運営は安定し政策決定も加速するかもしれません。しかし同時に、与党と野党の境界が曖昧になり、国会の緊張感やチェック機能が弱まる懸念は大きいと思います。本来、立憲民主党には自民党に対抗する政策や価値観を提示する役割があり、それが国民の選択肢を広げるはずです。大連立となれば「結局は自民の補完勢力」と見られ、支持層の失望を招き、新興勢力の台頭を後押しする可能性も否定できません。野田代表が掲げる「解決路線」は理解できますが、それを大連立の形で進めるのは短期的な安定の代償として長期的な信頼を失う危険を伴います。国民が求めているのは政党同士の談合ではなく、競い合いの中からより良い政策を示す姿勢です。
▲96 ▼5
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先の選挙で与党には負けなかったが第三極に敗北と言ってもいいような結果だったからではあるだろう。 ただ、現状の議席配分と連立の組み合わせでは法案が極めて決まりづらいので、立憲が協力的になるとそこはかなり改善するので悪いことばかりではない。 とは言えただでさえ人気の低下が目立つ立憲が今後の選挙で政権批判の受け皿になりづらくなることを意味しており今後の党勢の不透明感はますます加速する。
▲159 ▼31
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＞参院選では「手取りを増やす」と訴えた国民民主、「日本人ファースト」を掲げた参政党が躍進。伸び悩んだ立民は次の衆院選へ危機感を強めた。
行おうとしてる政策が自民と同じ増税路線なら、いくら反自民の人が多くても立憲の支持が増えないのは当たり前でしょう。 有権者の支持を増やしたいと思うなら、まず有権者が望む政策を言う事が第一歩だと思う。 尤も、国民に支持されない政治家を政治家にしている事も、支持を伸ばせない原因の一つだと思うけど。
▲467 ▼19
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選挙前は、かなり話題になっていた、減税や、給付金の話はどうなってるのでしょうね。やっと今、ガソリン減税の話ですもんね。まだ時間はかかるのでしょうかね。与党と解決策を目指すというのは良い事だと思うのですが、消費税減税も話してもらえる事期待しています。それと、時給が上がるので、年収の壁の話も進めてほしい。そうじゃないと、パートさんの労働時間をどんどん調整しないといけないので。
▲107 ▼3
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どのような政治理念が有ろうがすべては国民のため。 自公政権の政策には何でも反対の姿勢ではお話しにならない。多党化が進んでいるのは既存政党への不信感が高まっていることの表れだろう。 今の立憲民主党も例外ではない。自民党が揺れている状況を他山の石と捉えて、党内改革を模索して欲しい。 政治に対する信頼を取り戻すためには、今の政界の再編成が必要なのかもしれない。自民党も立憲民主党も共に分裂して、新たな中道政党が誕生するきっかけになる可能性も有る。
▲2 ▼1
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立憲は再度割れてもおかしくない雰囲気だけど、内部にそれだけは避けねばならないという一派がいてかろうじて崩壊を防いでいるという構図だ。野田さんが右傾化する時、左派勢力がどんな動きをするか、やがて来る衆院選に向けて瓦解しかねない立憲、支持離れが加速する事こそあれ、支持が増すとはとても思えない。
▲279 ▼25
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自分の党のことだけ考え自民に擦り寄り、国民から支持を失っている3党の連立なんかになると民意が反映されていない与党となる。それが垣間見れたから前回の選挙結果になったのだが、それに気付かず間違った方向に舵を切るセンスの無さ。国民の指示得ている新興勢力があるなら、国民のためにそれをまとめていくのが野党第一党の役目だと思うのだが。
▲160 ▼15
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世界的に安全保障と経済面で不透明感が広がり特に外交面を考えると強い政権が求められます。 外交では交渉相手の立場の強さが大きく影響します、強い政権で継続性があることを大きなプラスになります。 国内では人口減少と高齢化の深化、IMFが懸念を表した破綻に近い財政状態、日本国民には物価高となっている物価高対策（中国系などからは日本は驚愕の物価安）、極右政党の台頭は社会と将来への不安が顕在化した現象だと思います。 立憲民主の連立への参画は党勢への悪影響は避けられないとは思いますが、国難に近い状態を切り抜けるために捨て石をなって欲しい！
▲36 ▼168
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参院選で負けてることを考えると今解散総選挙に追い込んでも党勢拡大に繋がらないのは明らかだろう。自民党がリベラル化しているので立憲との違いが夫婦別姓など比較的どうでもいい問題に限られ経済、外交などの主要項目で差異化できない。0強多弱の停滞国会はしばらく続くので、石破政権は逆に安泰だ。失われた40年に向けて力強い一歩を踏み出したね。
▲87 ▼13
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最悪の増税連立内閣が誕生するのか？ 日本は議員内閣制を採用する間接民主制なのは分かってはいるが、民主主義を守るために、国民が望んでいない方向へ動いている政府にレッドカードを突き付けられるよう、国民が直接、国会議員をリコールしたり、内閣の不信任をしたりする事が出来る制度・法律が欲しい。
▲10 ▼3
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自民党、立憲民主が連立すれば、政局は安定するとは限らない。両党が割れる可能性が有ります。それも良い事に思います。そうなれば大政党は無くなり、中小政党の集まりに成ります。まずはそこから折り合える党が集まり、協議し連立すれば良い。その方が国民もスッキリします。連立を経て2大政党を目指せば良いのです。それが閉塞した日本の政治を変える事になり、民意が尊重される政府になると思います。国民は政府を監視しなくてはなりません。
▲5 ▼3
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「解決路線へ傾斜」と方針転換したような見出しだが、財務省が望む増税路線を前提とした参院選前から石破・野田ラインの大連立構想は噂に上っていた。石破体制が続くかどうか不明な中、石破続投への後押しとなるのか、それとも警戒警報となるのか分からないが、もし本当に立憲が大連立に踏み出したら自民・立憲共にますます現役世代から見放されて消滅の道を進む可能性が大きいことが読めないのだろうか？また、現在の小選挙区制では自民と立憲は候補者が競合しており、両党の選挙区調整が進むとも思えないうえ、自民・立憲両方に相手とは絶対に組みたくない議員が一定数存在するため、党が割れてしまう可能性もある。どう考えても悪手としか思えないのだが。。。
▲134 ▼10
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立民が訴えていた、食料品の消費税、ガソリンの暫定税率廃止、企業団体献金の禁止法案、所得税に関する事項等が実現するなら、国民にとって良いことだと思います。しかし、それは立民の総意でないとダメだと思うし、それこそ野田代表は辞任し代表選挙を行ってからのほうがよいと思うし、このような事は立民を応援している有権者のことも考えないといけません。ましてや近い将来増税ありきの野田代表では立民離れが加速します。
▲27 ▼4
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今の自民党はほぼリベラルになってしまったから、リベラルの立憲民主党と連立したら確信的なリベラル政権が誕生する。 そうなると国民にとっては最悪で増税や移民推進、ジェンダー平等やLGBT推進などがメディアとタッグを組んであっという間に行きつくところまで行ってしまう。 衆議院を解散して国民の民意を改めて問うべきだろう。
▲102 ▼10
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大半の予想通り 増税大連立の流れが来るだろう 石破政権のままでは自民党は終わる 自民党総裁でなくなっても総理を続け、自民党を除名されても総理の椅子にしがみつくだろう 除名後に自民党から不信任案が提出されるまでに誰が誰と組むかで、今後の日本国民の利益が左右される
▲5 ▼1
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このところの野田さん、これまでの批判ばかりでなく、国会では話し合い、解決へと持っていく姿は見えていたよね 国民を真に思った行動なら、与野党ともに話し合って国民の為の真の論議をすれば、必然的に支持されることになる これまでは批判、そしてパフォーマンスが強い印象ばかりを強く受ける 未だに野党は、いや与党もだが、真に思う政治とやらが全く見えない、言わば国民置き去りの演技ばかりがまかり通っている はやく、国民のための政治にしてもらいたい
▲32 ▼0
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そもそも今の政治に与野党という区分があまり相応しくない現実がある。
特に経済政策は、積極財政減税派と緊縮財政増税派の二つに分けることが出来る。 それで分けてみると、立憲は緊縮財政増税派が多数を占めるので現与党と対立無く同調出来る政党なのだ。
それがここ最近バレ始めているのでその方針を完全に捨てない限り、立憲の勢力拡大はまずない。 本気で勢力拡大させたいのであれば、それしか方法はない。 やろうとしている事が自民党と変わらなければ、支持する人が減るのは当たり前
▲20 ▼2
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これまでの立憲民主党は議論で対立するのではなく、審議拒否という名のサボタージュや、週刊誌の記事を使ったスキャンダルの追求がベースで、まともな議論を避けてきたと思います。 その結果として有権者の期待が離れていますが、与党の歴史的敗北を見ても有権者が与党への歩み寄りを求めてなどいないことは明白です。
与党過半数割れで政策が進まないとしても、解決を模索するのは与党に責任があり、野党には問題点を指摘することで存在感を発揮することが望まれます。 向き合って議論をせずに審議拒否や揚げ足取りばかりしていたから有権者の期待が離れていき、今度は解決の美名のもとに与党に歩み寄れば、野党としての存在意義はますます失われます。
今立憲民主党に求められるのは、与党への歩み寄りも野党第一党としての存在感を発揮することだと思います。
▲2 ▼2
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新興勢力を潰す為の手法であって、国民を優先した選択ではないことが 分かる。彼らを真似るレベルでは、二大政党制が実現しないのも当然。 そもそも、立憲の主張に同調する日本人が減ってる。それをどうするのか？ 參政党の躍進と共に投票率が上がる傾向が見られます。それは、組織重視で それ以外からの支持を得られない立憲にマイナスに働きます。
▲21 ▼3
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国難とも言える状況下での大連立には賛成。 枝野さんは昔、挙国一致内閣には、国民の選択肢がなくなる、と否定的な意見を述べていましたが、自・立・公連立政権ができても野党勢力は残るので｢国民の選択肢｣は残ると思います。 大連立に反対なら、次回の総選挙で自・立・公の候補者を落とせば済む話ですね。 問題は、小選挙区での候補者調整。 やはり石破総理が就任当初に述べていた選挙制度改革ですね。 中選挙区連記制の導入をすれば、解決すると思います。
▲7 ▼42
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見えない所で大連立が行われる可能性が大きいですね 表向きには連立していないように見えるだけで、実際には連立と変わらない動きをしそうです 自民党が左翼政党になったので立憲の存在意義が薄れて慌てているだけでしょ 衆議院選挙後に不信任案を出しておけば、違う展開が有ったと思われますがビビてしまい出せなかった、今回の参議院選挙後も出せずで野党第一党の存在意義が無くなったのです 国民の理解が深まった人達は新たな政党政治に希望を持ち出しています これから、その新興勢力に大きな圧力が掛かり出すと思われますが、変なことをやればやるほど新興勢力の思う壺にハマりますね 今後起こってくる自民党の総裁選の成り行きと、その後の自民党の動きに大きく左右されると思いますが、国民はもう簡単に騙されない気がしますよ 本当にウンザリされている事に気がついていない
▲19 ▼3
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立民が、この様な動きをする背景には、野党同士がまとめられない背景もあり、自民とある程度歩調を合わしながら、他の野党が自民と手を組まない様に牽制もしながら、党の主張も通して行く戦術なのであろう。しかしながらも有権者には、手を組んだとも見られたくない距離感を、はっきりと示せなければ、自民と共倒れになってしまう、そんな上手く綱渡りができるのだろうか。
▲4 ▼2
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私としては許し難い手法だが衰退していくことが確実視される自由民主党と立憲民主党が組むことは合理的な選択になる。本来なら相反する思想や心情のもと活動すべき両党だが、ここ数年は緊縮財政や外国人受け入れ策への積極姿勢など同じような政策を指向しており与野党の差異を感じられない。結局、国民の願いを叶えるには、自公民と立憲を足しても過半数割れするまで複数回の選挙を繰り返すしか無いということ。日本を変えるには時間が必要。
▲15 ▼14
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立憲の支持率低下の要因を一番理解していないのが立憲自身と感じる。 ＩT化やAI化が進み、それらのツールを利用し始めて変貌する社会、自己中心的な何々フアーストなる用語に代表される保守化する社会、経済的な格差の拡大などが顕著になった時代となり、旧来の発想で政治を行う事が受け入れらくなったように思う。 こんな状況下にありながら、立憲としての立ち位置を明確に発信しない。 これでは更に支持を失うだけであろう。 政権との対話、解決路線へとするだけでは、更なる存在価値を無くすと考える。
▲17 ▼1
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内政だけならあり得るが、尖閣諸島、北方四島、竹島に加えて台湾有事等安全保障はどうする！ 沖縄問題も含め、立憲の左がいる限り内政だけというわけにはならない！！！
地続きの欧州のように、NATOがあれば安心だが、中国、韓国に対して謝罪外交をすれば安心と思っている組織は危ない！ 自民党も長く与党を務めたのなら、外交の安定も含めて行動すべきだ。
▲10 ▼1
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元々野田立民は石破に対決路線なんか取っていない。いち早く、予算も年度内成立を宣言したし、今回の企業・団体献金も同じ。自民は禁止になれば、事務所も秘書も維持できなくなり、本当につぶれてしまう。だから改革ぶりっこ筆頭の進次郎も禁止でなく透明性々々々と必死でわめいているわけだ。国民民主や参政は期待値でいまは支持されているが、今後はその政策の実体と実効性が評価されてくるから、かっての維新・みんなの党・希望の党等の同じような道をたどり、また新しい党が出来るだろう。その中で立民はすでに政策政党として評価を受けてきた結果がこの状態。連合という一定の地盤を持っているのだから、あくまでも自公政権とは対決する姿勢と維持し、国民大衆の真に利益となる経済政策をまずはキッチリ訴え続けることが必要。そのためには、ザイム真理教信者の野田執行部は速やかに退陣すべき。
▲8 ▼3
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小党分立して、何も決められない国会。法案一つ成立しない国会であって良いはずがない。
それは議会政治の死を意味する。戦前の歴史を紐解けば、議会政治が対立を続け、議会で何も決められなくなった時、民衆は議会政治に愛想を尽かし、軍部とファシズムといった強権主義が台頭してきた。
日本では大政翼賛会が幅を利かして、また、ドイツでは全権委任法が成立して議会政治は死んだ。代わりに、強権的な全体主義が政治を支配するようになった。
政治家は小異を廃して、大同に付くべきだ。政治が結果を出すためには、小異に拘っていてはいけない。大同について、結果や結論、法律を成立させなければならない。
生き残りを図るため、次の選挙のことを考えるなとは言わないが、自分自身の政治生命より、日本や日本人、地球や人類全体のために何が出来るかを考えよ。
偏狭な選挙公約より大切なものがあるはずだ。対立だけでは政治は死んでしまう。
▲17 ▼4
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石破自民と野田立憲の目指す方向性はほとんど一緒。つまりは今の国民（現役世代）のニーズからは真逆志向。 政策実現という意味では与党内協議レベルで話はまとまりやすいと思います。
でもその動きは政権の選択肢という意味で可能性を消していると思います。 現実問題として、選挙ではどのようにアピールするつもりなのか。政権に協力してきたのだから政権の対抗馬としてではなく補完勢力としての実績しかアピールできないですし、だからといってこれまでの野党共闘と違って選挙区調整なんてありえないわけで。 自公、立憲（準与党）、国民参政（第三勢力）という構図になるのが目に見えている。自公の対抗馬としてではなく、自公との同じ側での票の奪い合いになるわけで。 政権奪取を狙う政党としては石破体制を終わらせて高市体制などに移行することを後押しするくらいの方が「違い」をアピールできるので生き残れる余地があったのでは？
▲1 ▼3
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立憲民主党は自身らのスタンスを変えれば信頼低下を招くリスクをどう評価しているのか。新興勢力の伸長に焦るのは分かる、しかし自民党との対決路線を支持した有権者への説明なく解決路線にすればあまりにも危険過ぎると思う、危ういかじ取りと記事のタイトルにはあるが危ういかじ取りどころか危険な綱渡りになりかねない。自民党との解決路線にシフトし、支持してくれた有権者からの突き上げのたびに考えを二転三転させるような事があれば、有権者はもちろんだが与党からも野党からも信頼を失い居場所がなくなりかねない。
▲3 ▼2
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災害時の自助・公助・扶助ではないが、混沌とした国際社会、やはり自国と自国民が豊かになり、初めて他者に対する余裕が生まれる。
自分の家をそっちのけで他人の家の為に尽くせば、自ずと家族から不平不満がでるのは当たり前。
そう考えれば、改めてリベラルは世間が平和で豊かな時に成り立つ思想。
それでも他者を助けたい場合は、税金でなく是非自費で救って頂きたいと感ずる。
▲16 ▼7
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うすうす予感してた事が、現実になりつつあるということか。 以前から石破政権と野田立憲は同じ方向を向いてると言われてきたから違和感はないな。 これからは、本当の保守政党と左派との争いになるだけ。自民党が割れて分裂すれば更にハッキリする。でも国民の多く確実に中国の静かな侵略が日本に浸透してることを感じてるんじゃないかな。日本人なら選ぶはどっちかわかるはず。
▲10 ▼4
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現状過半数を持つ与党はいない訳で、今までの様な形の政治は立ち居かなくなっています。 野党が与党に協力してはいけないとか言ってる党はいらなくないですか？ どの党も全員与党のつもりで通すべき法案を提出し決議していただく事を期待しています。
▲18 ▼1
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今までは自民党の主張には、何でも反対の立場だったとしか思えないし、反対することで存在感を発揮していた。今は自民党が退潮ムードとなる中で、是々非々で話し合おうという政党が支持を集めだし、反対することでしか存在感を発揮できない。話に混じろうとしない。話に混じれば前に進まない。という印象が強くなっている立憲民主は魅力のない政党になっている。 そして今までの対決路線から一転、退潮自民党にすり寄ろうとするのであれば実に節操のない政党であると思える。
▲6 ▼1
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立民の後手策。立民で政権交代を奪ることをあきらめ、噂された大連立に進めば次の衆院選は惨敗必至。 そうなると多党政治の路線を行くしかなくなる。 国民民主や参政が伸長する中、国民民主のように実績を得ることが次の総選挙への伸長の可能性を残すことだと舵を切ったのではないかと推察します。
次の衆院選に向けて仕掛けるのであれば、中道政党路線を強めて国民民主と合流しようとするか？ 特に原発をめぐるエネルギー政策が大きな障壁になるのは目に見えているので、党内の反原発派と袂を分ち、党を割ってでも踏み切ることができるかどうか…
▲3 ▼2
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こうなる事は予測された事でしょう こうなると 次回の衆議院選挙までは 政権交代はないし 石破総理続投でしょう 1番やってほしい企業献金の廃止は自民党の存続に関わるので絶対に無理でしょう 暫定税率、給付金、食料品の期間限定の消費税減税って事でしょう その代わり政策金利の引き上げと外国人の大量移住もセットになる あと新たな増税もあるだろう
▲13 ▼2
=+=+=+=+=
今の石破政権であれば、立憲と連立が最も合理的です。 しかしその場合、自民党は今のままでも良いのでしょうか。 高市さんなど全く逆の思想と言っても良いぐらいですから、本当に右と思える人にとってみれば、それでも自民党に残りますでは、完全に自分がやりたいと思うことなど何一つ出来ません。 自民党が公明党と一緒だけでもかなりの違和感でしたが、立憲との連立なら自民党は保守として終わりですから、次の選挙ではさらに大きく議席を減らします。 そのためにも、石破政権は今すぐにでも終わりにしないとダメです。 自民党内の右の人、完全に別れる時期が来ているだけだと思えます、勇気をもって実行していただきたい。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
国民民主党はやっと大きくなりつつはあるが、それでも少数政党である。 その政党が自らが目指す政策を少しでも実現しようとするのなら「対決よりも解決」で与党との駆け引きをするのはわかるが、野党第一党がそれを言ったら大連立といわれても仕方がない。要求を呑んで味方に引き入れるのは自民党のお家芸。首相の座すら明け渡して大連立をするくらいの強かさ。その結果がどうなったかは当の存続すら危うい社民党を見ればわかるだろう。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
自民党が主導権争いで、石破おろしを加速させると、世間はまたかと思うだけ。次の首相候補がドングリじゃ、国民はもうウンザリと思ってるんだな。立民も政権を引き摺り下ろすだけでは、国民の支持は得られないから、それなら石破内閣と話し合って、解決路線という新しい政治の方向へ向かうチャンスかもしれない、
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
政治家は国政選挙で当選すると、次に「渇望」するのが「大臣」などの要職。これを目標においている人は多いと思うし、「元XX大臣」などの肩書が使えると後々の政治家人生が大きく変わる。
やっぱり政権に近くなってくると、次の欲も湧いてくるのだと思いますが、ここは慎重にやらないとしっぺ返しがくると思いますよ。
▲18 ▼1
=+=+=+=+=
財務官僚の動きと同調を図ったものに過ぎないでしょう。もともと野田氏は財務の人間であり、安住氏の予算委員長も森山氏からの打診を受けたものであり、大連立の画策も考えていた。野田氏としては総理もしくは財務大臣のイスは欲しかったところだ。これは、これまでの財務省の体質を維持することをねらいとしたものだと捉えるのが自然だろう。
▲6 ▼0
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大連立すれば、直近の生活再建について、国民にとってはわかりやすくなりますね。増税か減税かになりますから。 Yes or Noを直感的にしたいのであれば大連立すればいいと思います。 マスコミは大好きだと思います。二大政党制に近づくので。 ただ、日本は多党化したほうがいいと思います。 Yes or Noだけでは決められない国民性は悪いことだけではない。 大事にすべきところでもある。 また、政党の中に信条が極端に入り乱れるのも忌む傾向もある。
▲0 ▼0
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恐れていた選挙後の『大増税』がいよいよ始まりますから。 融和なんてかっこいいものではありません。
そしてこの手打ちと仕掛けをしているのは財務省でしょう。 石破・野田は『財務省傾倒ライン』なのは周知の事実です。 だから石破は下さなけりゃならないのです。
このへん石破支持はどうお考えなのですか？ 消費税なんか15%くらいまで上がりますよ。 あと所得税、各種社会保険料なども続々と。 しかも国民には還元されることはまったくない大増税です。
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結局は国民の選択が正しくなかった為、国民生活を不安な状態にしかできない政党が活躍する。 公約で減税や日本人ファーストと掲げている者には、国民性なのか？「これから良い方向」に舵を切ろうとする者の言葉は信じないのが我が国の特徴かもしれませんね。 結局発展していかないのは、人の揚げ足取りが原因かもしれないと考えられます。
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そもそも立民は自民との対立政党普段から自民の行動全般と 反対の事を言って支持を得ている選挙前は対立姿勢で票を集め
石破自民とは協力できるから 協調路線で行きますと言うのならそもそも選挙期間中 自民と協力することを発言していないとフェアじゃない
自民が嫌で立民に入れてる人も多かっただろうから やり方がダーティーと言われてもしょうがないのでは？ あと自民を否定しながら内閣不信任案出さないのも コウモリムーブとでもいうのか
やはり民主のころと根本が変わらず 減税を謳って当選して知らぬ間に増税路線に切り替えたりする スジなんて全く持ってない政党って印象で 自分としては一番信用してはいけない政党
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資本主義の欠点を修正できるのはリベラルだけ。新興勢力は議員になることが目的で、自ら政権を担う意志はない。英国はリベラル政権、ドイツは保守とリベラルの大連立が定着、フランスは中道だが、リベラルは政権に協力的だ。米国でもリベラルは無力ではなく、その分深刻な分断を生んでいる。立民は政権に入って、政策を直接実現するのがいちばんいい。国民は立民を支持したわけじゃないといった雑音は、聞く必要がない。議会で多数を取って実績を作り、不満な人にも黙ってもらうのが民主主義だ。衆院の任期満了まで、まだ十分な期間がある。
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これは自民党の分裂、解体を見据えての動きでしょうね。自民党内の保守勢力は石破内閣が続いていることに大きな不満を持っている。仮にこのまま、２連続で大きく負けた総理が次の選挙まで続くようなら、議席を失うぐらいならと大人数で党を割ることもありえる。そしたら、残った親中派と立憲が合流して左派がそのまま政権を取るという絵図。自公立親中内閣の誕生。だが、こんな内閣を国民が評価するかといったら、それはまた別の問題。あくまで自民党が分裂したら、という話だろう。新興政党に国民の期待が向かっている中、既存旧政党の中で政局争いをしているつもりだろうが、こんなことをしていたらいよいよ国民から政治が見放される
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彼らは政権与党と対峙する事で「何でも反対の党」として学生運動に勤しんだ老人からの支持を得ていた。しかしその老人も順送りでこの世を去っている。年齢別の支持政党を見ればそれは如実に分かる。彼らを見ていると国家観やその責任を持ち合わせていない。だから政党名をコロコロ変えては国民を騙して議員としての職を確保しているだけなのだ。立憲共産党を支持する様な若い人間が今後益々精鋭化する事が予想出来る。政治家に対する暗殺や暗殺未遂、過激な選挙妨害が続いているのだからそれを未然に防ぐ法改正が必要だ。
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立憲が今回の選挙で票が伸びなかったのは自民党の様に癒着、裏金などの本来の政治にあってはならないものとの別離のイメージができなかったからですよね。なのにこれで自民党と連立を組む様なことがあったら野党第1党として票を入れた国民に対しての裏切り行為なのでだったら解散した方が良いです。もう少し自分たちの立場を考えて行動した方が良い
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確かに石破政権と政策的に一番近いのは野田立憲だと思う。 だが長年選挙の時に反自民、政権交代を叫び続けた立憲が、安易に自民に接近するようでは、次の選挙で国民から完全に除外される。 当然、党内でも大反発を受けると思われ、立憲が割れて野田勢力が自民に拾われると言う事も考えられる。 どちらにしても野党第一党だと言ってられるのは今期限りかも知れないですね。
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主張している政策がことごとく民意の主流と離反している政党で、中には、まともな議員さんがいるのでしょうが離脱すれば議員でなくなるから、簡単にはそれができないでいる集団と見える。国民の自公離れではなく、古い政治体制離れであるのが最近の大きな動きである。結果、野党としての存在意義もその流れのなかですでに失われていることを、自覚しはじめているのであろう。だから、現自公政権維持が立民さんにも都合がよいのである。問題は、直近の社会保障改革に、自公の改悪案をしれっと迎合合意したところなどの実例にある。こんな実績を評価するべきではない。少ないパート給与から社会保険料をむしりとる政策など解決ではないのは明白である。けしからん政策合意を「解決路線」などと銘打って国民の目をごまかす可能性が高い。だれも望まない夫婦別姓法案などだ。なぜ国民はもっと騒がないのか？不思議で仕方がない。
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立憲は内閣不信任案を提出しなかったことがすべて 提出してればまだ延命できたのにね。多分次の衆院選は自民とともに立憲も大幅に議席を減らすだろう。 減税問題にしても財源がないというが、減税するのに財源は基本いらない。 減税分だけ予算を削ればいいだけだからね。 少子化対策とか男女共同参画なんか本当役に立ってないし費用対効果も出てないからこの二つを削ればいいだけ。無駄に変な団体に補助金与えているくらいなら廃止したほうがいい。これで20兆近く年度予算から要らなくなるでしょう？それで20兆円分の減税をすればいい。
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次回の衆院選で立憲民主党も大きく大敗するのは確実だと思う。 立憲民主党は野党として全く存在感もないのと政策の提案力も無いし、できるのは増税アピールと反日本の活動と他党の悪口と嫌味を言うだけの政党なので日本の国民からは見放されるだろう。 衆院選の後は立憲民主党も小規模な政党になっていく道を辿っていくと思う。
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日本の政治体制は６５年体制にとらわれすぎ。 そして、向いていない２大政党制、保守革新の2極にこだわり過ぎた。 実際には、国民の多極化が進み、政党は少数多極化が進むばかりで、欧州各国のような多極化連立合議政権に進まざるを得ない状況だと思う。 しかも、その実態は日本なりの中道ベースに変わりはない。 極右や極左は日本国の政治運営には合わない。 懐古主義の右っぽい思想を目新しいと勘違いしている有権者が参議院選挙では目立ったが、硬直化していた自公政権やその自民党内にいた既存古典右翼や既得権益層への反感がネット受けしたたけで定着するとは思えない。 わがままな不満のうけざらにはなり得ないだろう、改革実力がないのだから。 地道な改革を自公や立憲、維新が始めれば、新興政党の存在価値は一定少数勢力として安定して終わるのではないか。 有権者の新しもの好きな気持ちは持続するだろうか？
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立憲が落ち目なのは昔からの事。 だからといって、守りに入り1つの政策が実現するからと妥協、取引したら、 10の政策実現失敗したくらいの党のイメージダウンにつながるのが分からないのでしょうか?
何年か前に国民民主が、 今年は維新が1つ政策実現の為に イメージ大幅ダウンしていますし、 下手すると自民党に騙されます。
取引、妥協したら自民党以上に 国民にそっぽ向かれる覚悟で 立憲は選択してほしい。
個人的には自民党も立憲も 投票候補はあり得ないし、 不要な政党です
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批判一辺倒だった立民が与党と協調姿勢に転ずるのは、水面下で手を握ったとか思われるから、あまり上手いやり方ではないのでは。 動機も党勢の衰退を気にしてというような不純なものですし、見透かされたらさらなる没落が待っていそうです。 少数を重視して、多数を後回しにするような主要政策を掲げていますし、それで支持者以外の票を得る事はできないのでは。
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新しい党の勢いも一時的な事でもある。ここは、政治の透明性、効率化を、推し進める為に主要政党の共闘でも良いと思う。将来的に注目されてくるチーム未来なども取り込んで、ヨーロッパ並みの政治体制を目指す。減税だの、給付だの、生活保障、安全保障など、各党の理念はその後にアピールしていけば良いと思うのだが…
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大連立しようものなら、まず立憲が枝野派、サンクチュアリ系といった系を中心に十中八九立憲を離党する。
議会の過半数だけなら、その残った野田派だけでも数は足りるものの、次は自民。 離党はしないまでも、議会で反石破系を中心に大量の反対票を投じられる可能性が高く、そこで議会運営は詰み。 石破は辞任か解散かの二択に追い込まれるため、なんの展望もありません
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アメリカがまたトランプ大統領になって、嫌なものにはNOを言っても良いんだと知らしめたことは自民や立憲、共産などの既存政党にとっては致命的でしたね。これからは自国の国民を何より優先する政党が支持を得るでしょう。 温情で入国を許可してやった外国人のために、何で日本人の我々が被害を受けて泣かなければならないのかと、もう我慢はできないという日本人の不満が新興政党の躍進に繋がっている。この事実に向き合わない限り支持は得られないでしょう。
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政策や理念が支持されて躍進した新興政党。票のための実績作りのために政策を変える既存政党。
やってることが真逆だね。どっちが国民の方を向いているのか明らかじゃん。
立憲がやるべきことは不信任案の提出とか本気で与党を潰すためのアクションだったのでは。
維新もだけど、与党補完勢力とバレた政党への支持は下がって当たり前な時代なんだから。
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エキスパートの白鳥浩氏は、自民党と立憲民主党が大連立すれば、国民には与野党の選択肢がなくなってしまう、と指摘している。
しかし、それを言ったら、自民党という比較第一党が中道リベラルと保守が混在し、しかもそれぞれが融和することなく対立しきっている状態のほうが、問題だろう。
要するに、自民党に投票するという行動は、保守を選択したのか、中道リベラルを選択したのか、さっぱりわからないということだ。
もし、自民党と立憲民主党が大連立したら、自民党内の保守派はどうするのだろうか。大連立が引き金になって、保守派が離れるようなことになれば、むしろ、好都合だ。国民の選択肢ははっきりするからだ。
中道リベラルが結集し、保守政党も結集する。そのなかで自民党は二つに分かれる。つまり、政界編成がなされなければ、今の政治の閉塞感は打破できないだろう。
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内閣不信任案も出せない立憲が自公への対決姿勢があったとは言い難い。元々首相を続ける資格のない石破は旧安倍派の裏金問題をマスコミに強調させることによって「自民党の凋落の原因は石破のせいだけではない、だから石破が辞める必要はない」という(自民党員内の)世論を作り上げ自分の延命を図ろうとしている。また、福島をはじめとする左翼議員たちは、石破が辞めれば右寄りの高市が首相になる可能性があり、それを阻止する為だけに石破のままでいいと主張し始めた。自公政権と財務省の政策の失敗で30年間経済成長せず経済的に苦しい国民は騙されてはならない。石破は自分の過去の言動に照らし合わせてもあるいは過去の歴史から見ても責任を取って首相をやめるべきなのは当然である。自ら政権を取ろうと思えば取れるのにその決断もせず内閣不信任案も出さず自民党勢力に力を貸そうとしている立憲の野田に唖然!立憲幹部も総入れ替えしないと将来は無い。
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政策で一致点を探る解決路線へ云々とありますが、その政策が正しければ良いですが、与党も野党第一党も好展望好効果の期待が出来る政策ではないから、大きく選挙で負けたのです。その自覚が無さ過ぎます。 解決路線と言うならば、学習して現状認識を改めて、政策内容を再検討ください。これら発言を実行するための必須条件です。そうでなければ選挙を行った意味がありません。
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参院選では、自公のみならず、立憲民主・共産の既存野党も「負け」。自公与党だけでは政権運営は出来ないが、野党糾合は困難と言う現実から、立憲民主が勢力縮小に危機感を持って条件強調に舵を切ったと言う事だろう。 一般論で言えば、国内のみならず外交防衛にも課題が多い現状では、政治の、政局による混乱は避けるべき。大連立とは言わないまでも、立憲民主の政策協力は歓迎出来る。が、立憲民主の管・鳩山政権時代の体たらくは忘れるべきではないだろう。又、この政権協力で、野田ラインへの節操無しとの反感不信感がありそうではあるが。
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立憲民主党の支持率は、現役世代では1％未満、自民党もしかり。 自民党だけではなく、立憲民主党も政権末期みたいな事を言い始めている。国民は、現役世代が支持する政党がしっかりとキャスティングボードを握れるまで、辛抱強く選挙で No 自民党、No 立憲民主党を言い続けないといけない。あと5年くらいで処々入れ替わるのではないだろうか。 それにしても、現役世代の1％未満の支持しかない政党が政権を担っているのは異常だ。日本の選挙制度にも問題がある。
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給付付き税額控除とは？ サブメニューを表示 税金から一定額を控除する減税で、課税額より控除額が大きいときにはその分を現金で給付する措置。 例えば、納税額が10万円の人に15万円の給付付き税額控除を実施する場合には、差額の5万円が現金支給される。 低所得者や子育て世帯への支援策としてカナダや英国で導入されている
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玉木代表は「政権の延命に協力するというメッセージ」と言っていますが、そのとおりだと思います。 ただ、そうせざるを得なくしているのは間違いなく国民民主と日本維新の会が原因です。そりゃ自分らの主張は大事ですが、頭から野党第一党の立憲民主党と手を組む努力もしないで又、引くとこは引かないで自分が自分が、です。 これじゃ、自分らの思想を政治に反映させる手段として現政権と手を組む事方法を模索しても仕方が無いと思います。 玉木さんも、自分の思想が正しいと思っているのなら立憲民主党と組んで政権取って、その中で存在感をだすべきです。
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国民民主や参政党が勝った雰囲気出してるけど、最大政党は自民で次が立民は変わりない。 ヤフコメやSNSだけ見てると誤解するが選挙の結果として世の中ではそれらを支持している人の方が多いのだからおかしな動きではない。 せっかく自民党を追い込んでいるんだから立民以外の野党にも批判ではなく政策実現のためにうまく立ち回ってもらいたい。
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村山さんが自民党と手を組んで当時の日本社会党が解党に向かったように、野田さんが自民に擦り寄って立憲民主党は解党の道を辿るはず。歴史は繰返すのたとえ通り、保守色のつよい野田さんを選んだ時点で勝負有りだったと思う。枝野さん達の民主派勢力がどう巻き返すか、立憲もこれからは党内政局になるだろう。
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旧民主党から離れた方々が割とまともになるのは何故なのでしょうか。 自民党に入った細野氏とか国民の玉木氏とか。 立憲は極左を抱えたままでは衰退の一途。優秀な保守寄りの方は離党しないと泥舟で沈んでしまうのではないですかね。 個人的には長島昭久氏が自民党に移ってくれて良かったです。
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これを進めると立憲は完全に詰む。 立憲を抱き込めれば、自民はほかの野党との難儀な調整を必要としない。 もちろん、党内の右派や企業献金廃止反対派などは猛反対するだろうが、そこは野田に立憲内を調整させて、落とし所を探すだろう。 まさに自社さの時と同じ。 しかし、今選挙で立憲は何とか議席数を守ったに過ぎない。 その状況での自民への擦り寄りは分別が無さすぎると国民の目には映る。 たとえ、協力して立憲主張の施策が実現したとしても、有権者は次の国政選挙で立憲に投票しようとはならない。 そもそも、立憲に拒否反応を示している人たちは旧民主党政権を「悪夢の民主党政権」と考えている人たちで、たとえどんなことがあってもその旧民主党の直系である立憲には基本的には投票しない。 また、立憲の一部議員に対する拒否反応はそういう人のみならず、多くの有権者が持っている。 その中での自立協調は正に自滅への道でしょう。
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参院選直前に慌てて消費減税と給付金を政策として打ち出したが、その理由が減税なしでは選挙に勝てないから。 こんな政党じゃ有権者から見放される。まともな政策作れないんだから。現役世代の支持率はほぼゼロ。 以前は自民党を非難だけしていれば自民党の支持率が下がって増えた浮動票は立民以外に行くところがなかったが今は増えた浮動票は国民民主と参政党に流れる。 立民が浮動票なしで勝てるかといえば絶対に勝てない。何しろ立民は支持率10％未満の弱小政党だから。そんな立民は消えてもらいましょう。
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政党がどうとかいった時代は終わりを向かえるべきではないかと思います。それより人が変わらない事にはいつまで経っても政党を鞍替えしても同じ人が議員をやっている様では日本は良くならないと思います。また、政党公約ばかり訴えても政治家の志もなくビジョンもない様な人が立候補するのもどうかと思います。
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直近2度の国政選挙で大量の票を失っている、つまり国民の信頼を損ねている自民と立憲が協力すると。 自民立憲を支持してるのは主に60代以上の高齢者。オールド有権者が支持するオールド政党が、オールドメディアに援護されて既得権益を守る政治を続ける。
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流石に支持者から同意を得られないだろう。 内閣不信任案も出さず、突然年金改正に賛同する等とても野党第一党のするべき事とは思えない。 先の衆議院選挙で大幅に議員数を伸ばしたのは、現政権にNOを突きつけた結果であろう。それがあろうことか民意を無視するかの様な現政権との融和には疑問符しかない。 立憲民主党が主体となって政権を担う気がない、野党のままの方が楽だと揶揄されるのも無理はない。 次の衆議院選挙で自民党よりも惨敗するであろうと考えるのは私だけではないと思う。 その後は保守とリベラルが二分する政界再編であろうか。
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内容もタイミングも立憲らしくて安定して支持できないですね
今のタイミングで不信任案も出さず政権に協力する姿勢で望むのは次の選挙では自公と共に議席を減らす結果になるかと
国民としては迷惑極まりないない国会運営がしばらく続きそうで気が重たいですね・・・
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昔、自民に社会党が擦り寄り、今の衰退に至りました。 右派が本格的に勢力を増して焦るのは分かりますが、なぜ右派が伸びるか、国民が不満を抱える問題を解決することが大切。 排外主義と非難してるのではなく、そこに至る困ったことに対処して行くのが既成政党の生き残る道でしょう。
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