=+=+=+=+= 

税金を納めてる方からすればそんなに多くはないですよと言われても少数でも無駄遣いは許容できない。そう言う人たちを煽る事に快感を感じる人が不正受給や外国人の受給を喧伝して叩くように扇動する。無駄遣いを減らす努力も当然だし、かと言って誰かに乗せられて全ての受給者を叩くのも良くないと思う。生活保護の不正受給削減や理解の促進をしないといけませんね。 

▲725　▼25 

=+=+=+=+= 

外国人の生活保護って、母国にいくら資産があっても調べる方法がないので問題だと思います。子供手当や給付金も然り、住民票ができて対象の子供がいれば児童手当も振り込まれるから、住民票を移動しないで海外に戻ったら子供手当だけずっと振り込まれることになってしまう。日本国籍の子が夏休みに食べるものがなくて国民の６割が貧困を感じているのに、外国籍の人にまで支援している場合ではないと思います。 

▲7579　▼247 

=+=+=+=+= 

受給者の3%が外国人であることに驚きです。生活保護受給目的での来日が疑われるのも当然です。国民が税金や保険料を払うことで成り立っている国にどんな国からでも誰でも入国できる現在の状況が明らかにおかしいと思います。 

▲7537　▼200 

=+=+=+=+= 

100%の内の3%というと少なく感じるけど、6万5000人と人数を聞くと多く感じるのは私だけ？ 

6万5000人の人に仮に1人あたり10万円渡してるとしたら、65億円の税金が使われているという事になる。 

もちろん、保護費は個々で金額が違うだろうし単純計算しただけ。 

日本人も入れた総額だと凄い金額だね。 

それも、国民が納めた税金からなんだからね。 

生活が苦しい一般市民にも少し融通してほしいもの。 

▲15　▼0 

=+=+=+=+= 

Google先生によれば、「日本の総人口に占める外国人の割合は約2.96%です。日本経済新聞によると。2024年末の在留外国人数は341万人を超え、過去最高を記録しました。」とのことでしたので、「受給者は全体のわずか3％」という見出しの表現は余りに不当ですね。日本という国は少なくとも生活保護に関しては、外国人を差別せず同等に扱っているというのが正しいでしょう。その上で、その是非を議論するべきでしょう。 

▲1801　▼50 

=+=+=+=+= 

司法に従うならば、外国人の生活保護の受給率はゼロパーセントにしなければならない。自治体は、最高裁判決に従うべきだ。 

【最高裁判決】 

永住資格を持つ外国人が生活に困窮した場合、日本人と同様に生活保護法の適用対象となるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は18日、対象になるとした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。同法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないと初めて判断した。 

▲449　▼13 

=+=+=+=+= 

後で打ち切られたけれど、大阪で2010年に中国人48人が生活保護申請して、うち32人に対して生活保護の支給を決定、うち26人に保護費を支給した事案があって話題になっていましたね。優遇でなければ何でしょ？？ 

仮に日本人が突然数十人の親戚を引き連れて生活保護申請しても、一旦受理され支給されることってありますか？ 

今や生活保護受給スキームは特定の外国でマニュアルまであって広く告知される有様であり、世界で類を見ない制度なので見直し議論はあってしかるべき時期かなと思います。海外から目をつけられている制度。 

▲4815　▼75 

=+=+=+=+= 

埼玉の市議会議員がこの問題を盛んに指摘してる動画が，先日オススメで出てきてしまって、不覚にも見てしまいました。 

この議会で示されてたデータとかも怪しいのかな、と思いました。 

社会をよくしていくという取り組みは大切ですけど、誤情報が先行したり役所の業務を頭から否定してかかるような代表質問は、ちょっとどうなのかな？と。 

この記事を読んで，そんなことを思いました。 

▲41　▼202 

=+=+=+=+= 

わずか３％という表現のほうが驚き。 

外国人が経済的な基盤がなければ帰国していただくべきなのに、なぜ生活保護を受給されて、この人たちを税金で養わなければならないでしょうか。 

法律でもない数十年前の厚労省の通知１枚を根拠で時代錯誤の今日まで外国人の生活保護をしていることに疑問を思わない国会議員は全員落選させていくべきです。 

次の衆参議員で外国人ファーストの候補を許してはいけません。 

▲4745　▼71 

=+=+=+=+= 

日本で生活保護を受けている外国人が、日本にいたら働かずに暮らしていけるから自国には帰りたくない、って言っているのをテレビで見た。 

その状態を何年も続けているという。 

それはおかしいと思う私がおかしいのでしょうか？ 

外国人の生活保護は1年以内などの期間を定めて、以降は大使館が面倒見るといいのでは？ 

▲4158　▼45 

=+=+=+=+= 

日本人の方が人口が多いので、生活保護全体に占める割合では測れない。外国人２５０万人に対する生活保護の割合は1.57%、日本人人口1億2400万に対する割合は1.55です。受給率はほぼ同等ですが、日本人しか適応されないはずの法律が、例外で戦後からずっと外国人永住者や定住者に適応されている事を考えると外国人が優遇されていると言える。 

▲2335　▼57 

=+=+=+=+= 

まず日本人と比べて同じ要件というところがおかしい。 

そもそもどちらが優遇されてるかという話でなく、外国籍の方が生活保護になるということ自体がおかしいと言っている。 

外国籍の方々の保護はその国が負うのが当然。 

ずっと働いてて何かあって働けなくなったとか、特別な事例では認めていいと思うが、そういうのは時限的にすればいいだろう。 

▲1507　▼26 

=+=+=+=+= 

不正受給の0.3%は発覚した率なだけでは？ 

不正受給とわかりつつ支給はしていないから、現状、受けている人の中に不正受給者がいる可能性がある。と思う。 

ちゃんと調べればもっと不正受給率は上がる。と思う。 

▲1264　▼21 

=+=+=+=+= 

その３％が問題なんじゃないの？わかってないよね。ゼロにしろということでしょう。国庫負担で2兆7千億円の負担だから800億円ぐらいあるよね。医療費なども無料だから実際には社会保険料を含めればもっと負担している。 

もちろん、日本人と同様にしっかり納税や社会保険料を負担している外国人はしかるべき支援を受けられても良いんだろうが、生活保護は金が払えないのに何かを与えてもらうのだから話は別。 

しかも本国と言う買える場所があるのに日本で生活しているというダブルスタンダード。本国では家族が暮らし、日本で生活保護を受給するってのはどうなんでしょうか？と言う話。 

▲974　▼19 

=+=+=+=+= 

日本には色々な補助金があり、日本人だけではなく一部の外国人もそれを目当てに来日しているのは少なからず事実でしょう。 

全て国民の税金から払われているのに、用が済めば「はい、さようなら」だ。 

これでは日本で真面目に生活している外国人の印象も悪くなる。 

真面目に働いて税金を払っている国民は、今も昔も不公平感を抱かざるを得ない。 

国会で居眠りする理由を正当化するよりも、このような問題を真剣に議論して良い社会になるよう制度の透明性を高め、国民の納得感を得られる仕組みづくりが必要なのではないだろうか。 

▲709　▼9 

=+=+=+=+= 

日本人は資産を調べられ、扶養義務がある親族を調べられます。日本の役所は海外の戸籍や資産を調べられるんですか？そこを多くの人が疑問に思ってるんです。それを知った上であえて触れずに記事を書かれているのでしょうか？日本人は調べるけど、外国人に対しては調べる権限がないから調べないというのは、やはり「優遇」であると思いますが、その辺の実態を記事にすると、意図と違う記事になってしまうから触れないのでしょうか？ 

▲723　▼17 

=+=+=+=+= 

このまま、放置しておくと外国人に日本の血税を食い物にされていくでしょうね。きちんとルールや規制を厳格に実施すべき。本来なら母国や自国の大使館に相談すべきこと、もう日本も政治の腐敗や汚職がひどく、税金や社会保障費が高すぎて、昔のように余裕はなく、無駄使いは是正するべき。 

▲593　▼9 

=+=+=+=+= 

生活保護法では「国民」が対象とされており、外国人は法的には対象外です。にもかかわらず、行政措置として約3%の外国人に生活保護が適用されている現状には驚きを感じます。 

今後、制度の持続可能性や公平性を考慮し、国会議員の皆様には、外国人への支援の在り方について法的根拠や国民理解を踏まえた丁寧な議論と、必要に応じた帰国支援などの対応を検討していただきたいと考えます。 

▲272　▼11 

=+=+=+=+= 

このどこどこ調べってのに、なかなか信頼置けない状況に問題あるんじゃない？ 

個人情報の保護とどうバランス取るかってのもあるけど、役所のホームページなどで、各市町村単位、都道府県単位、国単位で、生活保護の実態を誰でも閲覧出来るような取り組み、情報公開と他の情報との付き合わせによる検証可能性の確保が必要なんではなかろうか？ 

そういう広報誌やホームページを頻繁にチェックする方もそうそういないだろうけど、ちょっと気になった、今話題になってるとかで軽い興味関心で簡単にアクセスできるような親しみ易さを得る為の工夫の余地はまだまだあると思う。 

首長とか各種議員の動向もしかり。日記、週記、月記、四半記、年記などで動向ウォッチできるようなPRも積極的にしてくれれば、 

信頼性の向上に繋がる可能性はあると思う。 

▲250　▼11 

=+=+=+=+= 

なぜ、日本で生活できない外国人が生活保護をもらえるのか。帰国するのが当たり前でしょ。自分がそうなったらと想像すれば当たり前のこと。日本では外国人でも子供が二人以上いたりするとかなり高額な生活保護費が支給される。またＮＨＫとかその他生活必需費用も無料。それで千億円以上というお金が使われる。3パーセント？ゼロパーセントにしないといけない。日本人で何らかの事情で生活ができず、教育費もままならないのであれば自分の税金が使われても納得がいくが、そもそも思いもよらない状況の中で生活ができなくなった日本人にはなかなか支給されないし、ギリギリまで生活保護をもらはない人が多い。　 

日本人が中国や韓国、フィリピンその他の国に行き、生活ができないからと言って日本の生活保護的もので日本人が救済されるのか？　そんなことありえないでしょ。先進国でも日本の生活保護にあたるものなどありえない。 

日本は完全におかしい。 

▲414　▼6 

=+=+=+=+= 

生活保護を外国籍の人が受けること自体が問題だと言ってるのに，この弁護士JPって外国人が設立してるの？生活できないなら本国に帰って保護してもらえばいいじゃん。外国人犯罪が多いのも「うそ」と言うけど，摘発・基礎。有罪が少ないだけの話しで実態は違うんじゃない？弁護士も歯医者同様増えすぎて，生活が苦しいからお得意様を大事にするってことかな。市民課に一日いたら，いかに外国人の怪しげな申請が多いかがわかるよ。 

▲676　▼12 

=+=+=+=+= 

最近になってようやく、過去に問題になった経緯を明記した記事が出てくるようになったと思います。最初から正解を書いておくとファクトチェックが来ない弊害ではないでしょうか。 

私が把握している範囲では、この「外国籍は3%」の初出は記事にもある2014年最高裁判決の直後、8月4日付「のりこえねっと通信0040号」で、「2012年のデータによると生保受給は160万世帯、215万人、そのうち外国人は4万6000世帯、7万5000人で3％にも満たないそうです」といった文面でした。家族構成が異なり人数だと3%をかなりのりこえているのではと思いました。 

しかし生活保護自体が民主党政権当時に急増して薄められただけで、それ以前はどうだったかというのが約20年前「マンガ嫌韓流」当時の疑問でした。遡ってファクトチェックされるべきだと思います。 

▲245　▼6 

=+=+=+=+= 

不正受給は、専門的に調査する機関等があるわけではないので、実際の暗数は、かなりの数に上るはず。 

少なくとも、明らかになったのは氷山の一角で、調査が十分に行われていないのだから、これを持って、不正受給者はわずか、と断ずるのは根拠に乏しい。 

▲311　▼7 

=+=+=+=+= 

民法で規定する生活保護の対象とされる「国民」には外国人は含まれない、というのが最高裁の判断 

厚労省の通達で、地方自治体の判断によって外国人も生活保護の対象になり得るってことにはなっちゃいるが、法的根拠もないのに生活保護を受けている外国人は、「優遇」されてることにはならないとでも？ 

たとえて言うなら、法的根拠は無いけど地方自治体の判断で、特定の人たちだけに給付金を出すようなもんだよ 

▲363　▼6 

=+=+=+=+= 

日本国籍を保有しているのであれば、どこの国の人でも問題ない。 

在留資格があるだけで、生活保護を受けているのが問題。 

在留資格は日本にいて良い資格であって、日本で生活できなければ本籍がある国に帰るのが筋。 

（人道的観点から1年ぐらいの期限付きの生活保護とかならまだ分かる） 

外国人受給者が3%とあるが、その中で日本国籍を有している人がどのくらいいるのか？ 

在留資格者だけでほぼ3%なら大きな値だろう。 

日本人の場合、扶養できる親族がいないか調べることはできるけど、外国籍の人はそれができない。自己申告のみになるから、やりたい放題になる。 

しかも、本人達に働く意思がないから、ずっと払い続けることになる。 

▲102　▼1 

=+=+=+=+= 

生活保護法は見直しが必須だと思います 

人口が減ってきている日本において、老人に税金を使うなら子育ての世代に応援をして欲しい 

子供が育てられない家庭には施設を用意してあげて欲しい。 

とにかく人口を増やす方向で生活保護費を出すべきだ 

▲348　▼70 

=+=+=+=+= 

日本人と在留外国人の割合を考えれば3％は大きすぎる値です。したがって、「外国人に緩い、外国人を優遇」です。そもそも、国籍の大使館に相談して、自国、本国から生活保護されればいいと思います。ぜひ、役所は当該国籍の大使館へ相談するよう当事者に言い渡して欲しいです。当事者が行かないなら役所から当該大使館へ処置してもらうように言い渡せばいいと思います。当該大使館に帰国させるなりの処置させるべきです。 

▲81　▼0 

=+=+=+=+= 

受給者の3%も外国人になっているという点で非常に驚きだ。生活保護が約160万世帯として5万世帯の外国人を養っているということだよね。その方々は税金を長い間支払ってくれていたんだろうか？そうでないのであれば日本にそんな余裕はないので、自国で面倒をみてもらってほしいね。 

▲217　▼2 

=+=+=+=+= 

生活保護の受給を断られる日本人がひとりでもいる以上外国人にはひとりたりとも与える必要は無いと思います。割合で言ったらごくわずかに見える様でも人数で言ったら相当な数の外国人が受給しています。 

政治が長い時間をかけて日本と日本人をここまで追い込みその反面外国人に日本の資産を分け与え続ける。でたらめ過ぎます。日本は日本人が安心して生きられればそれで十分です。 

▲61　▼0 

=+=+=+=+= 

日本人が生活保護を受ける場合には、自己の財産や親族に支援できないかと連絡がいく 

これを外国人に対して出来るはずない 

その状態で生活保護を受ける可能性がある 

実際に生活保護を受けている外国人の割合の問題じゃなくて、悪用することができる制度に問題があるんです 

特例の要件があいまいです 

裏でお金を回して…なんてこともできます 

申請者が日本人ならやらないことでも、外国人ならやるかもしれない 

これは良い悪いではなく、文化の違いです 

ルールを確認することは必要だし、場合によっては法制度の改正も必要です 

これは外国人を不利にするということではなく、適正にするということ 

▲48　▼0 

=+=+=+=+= 

受給者は全体のわずか3％ 

⇒受給者が多い少ないではない。そもそも何故外国人が日本人の税金を使って生活保護をうけているのか？という事が問題。その意味では1人でも生活保護を受けている外国人が存在する事自体納得がいかないし、論点をズラすべきではないと思う。 

▲205　▼2 

=+=+=+=+= 

『外国人の生活保護受給者は全体のおよそ3％』 

を異常と思わない方が異常で有る。 

生活保護の受給条件は明確に最高裁判所で『国民のみ』と判決が下っている。 

国民の半数以上が『貧しい、生活が苦しい』感じている日本で、外国人迄支援する事は如何なものか、甚だ疑問に思う。 

先ずは国民生活を向上させる事が最優先だと思います。 

▲110　▼3 

=+=+=+=+= 

最近この手の外国人は悪く無い記事をよく見かける。今回の場合、原則外国人は観光客以外は職業学生の留学生も含めて、なんらかの職があり仕事をするから在留資格を得る事ができる。生活保護とはそれができない人達を保護する制度であるから生活保護になった時点で在留資格を全うできない。感情的になるのはわかるけど、生活保護は出身国で受けるべきだと思う。 

▲39　▼0 

=+=+=+=+= 

全体の3%が外国人との事ですが、この3%はどの程度の額になっているのでしょうか？ 

3%も使われている現実があるのですよね。 

来日してどの程度の期間で受給開始しているのか、期間毎の割合も知りたいですね。 

そもそも、今まで納税してきた日本人と同列で比べて、日本より不利なんて言葉が出る事がおかしい。 

実際に来日してからの期間の条件が有るかは知らないのですが、もし期間の条件が無いのであれば、それは異常な事です。 

ある程度の納税期間があった上で、生活に困窮した場合は受給出来るとかにしないから反感が生じる。 

中国では日本で各受給申請が通る様なマニュアルがあるとの話しも出ています。受給目的で来日して、受給されれば帰国して働くなんてケースもあるそうですね。 

以前に自民党の小野田紀美議員が国会で問題提起されてましたよ。 

▲78　▼3 

=+=+=+=+= 

当然外国人も生存権はあることは重々承知ですが、それならば、まずは自国の政府が何とかするべきではないでしょうかと言ったことを、支援者の方が強く大々的に声を上げて訴えないのか不思議です。（その国の方々や、支援者が積極的に声を上げて運動する中で、それぞれの国がちゃんと自国民の生活保障制度を執行するまでの間であれば、代わって人道的な立場から日本国が最小限の生活保障をするのは仕方ないことだと思います。） 

▲33　▼0 

=+=+=+=+= 

外国人に支給せずに自国から支給するように法律を変えるべきだと思います。（帰国費用を一時的支給でもよいかと） 

外国で働いて日本人対しても、同じように支給されることせずに母国に帰国させることに変えたい。 

今世界は各国も人に手を差し伸べるほどの余裕がないと思うので、自国の人間は自国で対処すべきと考えます。 

▲28　▼0 

=+=+=+=+= 

生活に困窮した海外の日本人が生活保護のような支援を受けられるのだろうか？そんな国があるなら、その国の人に限っては生活保護を認めるのも良いだろう。しかし、日本人は海外でいくら困窮しても生活保護は受けられないが、外国人は日本で生活保護を受けられるというのは不平等としか言いようがない。こういったことから外国人を優遇してるんじゃないかという不満が出るのである。 

▲132　▼4 

=+=+=+=+= 

なぜ外国籍・外国人が3%もいるのでしょうか 

日本人のみに与えられた制度です 

本来なら０%でなければなりません 

プールの水を出しっぱなしにして教員が支払ったように、外国籍・外国人に保護を出した職員は支払うべきだと思います 

そもそも外国籍・外国人に保護を誘導する人がいるからこうなるのであって、誘導した人にも支払いを求めるべき 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

外国人は受給者全体の3%っていうけど、受給者全体を分母にするのに違和感がある。 

「日本人の受給者数/日本人の総人口」と「外国人の受給者数/日本にいる外国人の総人口」とを比べないと、外国人受給者が多いかなんてわからないと思う。 

ここは日本で日本人が圧倒的に多いんだから、そりゃ日本人受給者数の方が多いよね。日本に住んでる外国人の数に対して外国人受給者の割合が高いなら、生活保護を食い物にされてる可能性は高いと言っていいと思う。 

この記事の数字を使って計算してみた。 

外国人受給者数　65,000人 

外国人人口　3,769,000人 

外国人受給者の割合　1.7% 

日本人受給者数　1,935,000人 

日本人人口　120,033,000人 

日本人受給者の割合　1.6% 

やっぱり食い物にされとるやんけ！ 

▲44　▼0 

=+=+=+=+= 

なぜか外国人問題では、優遇でも治安上の問題でも、全くないとはもちろん言わないが、あったとしても日本全体の大問題というほどの切実さはないのではないか。 

外国人の野放図な受け入れはだめだし、その適正な数字は十分考えなければならない。不動産購入も同様このままでいいかと言えば疑問だ。 

しかし、これら外国人を巡る問題を虫眼鏡で拡大し、大げさな表現で外国人への反感をあおるような風潮は、これは切実な事態だと思う。 

外国人排斥的な言動が広がるのを危惧した報道特集は、参政党から激しい抗議を受けている。排外主義批判が徹底して攻撃を受けている。 

私たちは冷静に外国人に関する情報を受け取るべきではないか。 

▲17　▼4 

=+=+=+=+= 

こういう対立にならないように外国人に生活保護を支給する要件をきっちりと制度化する必要があるのでは？そもそも1954年に出された「当分の間」という厚生省の局長通知を根拠に支給し続けてきたのが問題。 

母国に潤沢な資産を持ちつつ日本で生活保護を受給することができる可能性が残っていることについては何故言及しないのか。 

日本語の「当分の間、暫定」は政治家にとっては恒久と同じなんだろうなと感じる。 

▲23　▼0 

=+=+=+=+= 

生活保護費を受給している外国人は既に3%「も」いるんですね。 

日本語を殆ど話せない外国人労働者を手当たり次第呼び寄せてる状況では、高齢化や失業、体調不良などを理由で将来、申請にくると思うと先が思いやられます。 

日本では生活保護申請を受付ず、出自国の「大使館や領事館」に出向き保護を受け、自国に戻って生活を立て直す制度へ厳格対応して頂きたい。 

▲54　▼1 

=+=+=+=+= 

弁護士JPさんの手元にあるデータをちゃんとわかりやすく説明してくださいよ。日本人の生活保護の割合は3％位であり外国人のそれと大差はない。 

国別でみてもちょっと前のデータなのでうろ覚えだがアメリカで0.6%、ブラジルや中国でも2.いくつだったかな？で日本人より確かにすくない。 

生活保護を受けるケースは様々だが肉体的、精神的な病気で仕事ができないというケースがほとんどで当たり前だが同じ人間なので言葉の壁があろうとも基本的には大差ない。 

ここで、あれ？なんでじゃあ日本人より割合がすくなくなってないのはなんで？と疑問に思ったあなた、まともな感性だ。16%とぶっちぎりで多い国があるからだ。普通に考えると通常の国よりも5倍病気になりやすい国なんてあるわけがない。なんでなんだろうね。こういう点を解説してほしかったよ。 

あと、そもそも論で短期的にはともかく中長期的に外国人を助けるのはおおかしい。 

▲263　▼9 

=+=+=+=+= 

この記事は恣意的に数字をピックアップした客観性を欠く内容の記事。 

そもそも現在の日本国内における外国人の割合は約3%なのだから、生活保護受給の外国人割合が3%なら、少なくとも日本人より不利な扱いを受けているとは言えない。 

むしろ、労働に適した年齢が多いはずの在日外国人の生活保護受給率が3%ということは、実質的な外国人の生活保護受給率は日本人より高いと言える。 

さらに言えば、日本国内での就労期間が短いにも関わらず生活保護を申請して受給している外国人が多いことも、公平性や社会正義の観点から問題。 

いい加減この手の数字を悪用して事実を捻じ曲げて政治思想を垂れ流す手法はやめてほしい。 

▲118　▼3 

=+=+=+=+= 

そもそも、日本国憲法でも外国人に生活保護を保障していない。25条でも「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とあり、外国人までも含まれる「何人も…」という主語とはなっていない。 

しかも、法的にも明文にされておらず、根拠は戦後まもなくに出された局長通達に依拠しており、それ自体、おかしい。というか、当時と現在では状況が違いすぎる。まず、この局長通達を撤回することが重要である。特別永住者はやむを得ないにしても、一般永住者や中長期在住の外国人は対象外なのは当然である。短期なんぞは言わずもがな。 

また、地方自治体が類似の制度を定めるなら、国からの補助なし、明確な条例を根拠とすべきであり、条例に依拠しない違法な支出は厳に禁ずるべきである。当然、独自財源というなら、良いだろう。だが、同然、そこを目指して外国人が殺到すれば、財政は瞬時に破綻だろう。 

▲28　▼0 

=+=+=+=+= 

この記事からわかることは、外国人約65,000人に生活保護として私たちの税金が、およそ84億5千万円も消えているということです 

どれだけ大きな額かと言えば、地震で大変な目にあっている輪島市の収入がおよそ25億円ですから3倍以上の金額です 

果たして、この税金の使い方は、正しいのでしょうか？ 

そのお金の一部でも日本国民や国土の復興のために役立てましょうよ 

▲12　▼0 

=+=+=+=+= 

3%という数字で言うと小数に聞こえるが、6万5000って数に驚いた。しかも日本人でも普通に困っている人がいるのに、社会保険料もまともに払ってない外国人が受給できるのが意味不明。その人たちがどの様にして申請し受給できたかをちゃんと調べればいい。擁護する団体や弁護士や各種議員が後ろ盾になっているはずです。それを明らかにして、その受給が正しいのかどうかを世論にゆだねればいいんですよ。それなら文句言わない。逆に明らかにできないのであれば、何か出てくるという事です。 

▲36　▼1 

=+=+=+=+= 

生活保護を受けている外国人3%って、わずかですか？今日本に外国人の割合が2.7%。しかも働ける方、学生が滞在ピザを受けているはず。 

生活保護は日本人の為の制度。外国人へは人道的配慮の、はっきりしない法の狭間の行政措置。きちんと議論して法を整備するべきでは。 

真面目に何十年も国民年金を払ってきたのに、国民年金は満額でも7万円、平均は5.7万円だという。節約してなんとか暮らしている高齢者。その横で、何年も働いていない外国人が医療費介護費も無料になる生活保護を受けているとしたら、公平性にかなり問題がある。 

アメリカでは連邦の生活保護は市民権や永住権保持者が基本対象。日本でも議論して法整備をしてほしい。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

先進国でオリンピックが開催されると 

後進国の選手が失踪する人がいるそうです 

理由は 

その国に留まって良い暮らしをしたいからだそうです 

旅費も国費ですから 

このような考えの外国人をどうするか 

これから考えるべきなのかなと 

自国の発展の手助けを 

寄付ではなく有償でやることで 

企業も儲けが出るし 

現地の人も賃金がもらえて 

良い方向に進むのではと感じます 

▲13　▼1 

=+=+=+=+= 

日本の労働環境は世界基準からしたら最低賃金も低い上、英語も通じないので劣悪。生活保護だけ求めにくる外国人がどの程度いるのだろうか。そもそも生活保護基準は引き下げ傾向にあり、日本人にとっても甚だこころもとない制度となっている。外国人問題を強調して得票数だけ伸ばすやり方はいかがなものだろうか。外国人問題は多数ある問題のうちの一部にすぎないが、これをクリアしたとして何をして日本の窮状を救ってくれるのかきちんと説明して欲しい。 

▲15　▼97 

=+=+=+=+= 

外国籍の方が、日本全体の社会保険料、税金を3%以上支払っているでしょうか。 

どちらがどうと言うつもりはないですが、本当にいてもらう必要があるかは多角的な数値データで分析が必要です。 

私が知る範囲は、居てもらうと総合的に日本人がまずしくなるとかんがえます 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

生活保護を申請する方が間違えていません？ 

年金と一緒で納め無ければ貰え無いはず。 

日本で30.40年と納税、社会保険金を納めて来た外国人ならば理解出来ます。 

何年在留？何年納税？納税、社会保険料を納めた総額は？ 

その辺りをハッキリと出して欲しい。 

また難民として在留する認定者らは何年、何十年間生活保護費を受け取っでいるのか？ 

納税免除、医療費無償だったりする訳だし。 

そのバランスを出して欲しい。 

▲20　▼1 

=+=+=+=+= 

％の問題ではなく、明らかに日本の制度を悪用しようとしている外国人が帰化申請をしたりしているので安易な帰化申請はしてはならない。 

国籍だけ日本人でも実際、日本に住んでいない人達が沢山居ますよね？ 

そんな人達が海外のあちこちで犯罪を犯し、日本人の信用を落とされたら堪らない。 

早急に日本の外国人に対する帰化制度や生活保護、学生留学の補助金制度など厳しくする必要があります。 

税金を払っていない人が日本人と同じ恩恵を受けるのはおかしいと思います。 

但し、日本で長年真面目に働いている外国人にはキチンとした対応が出来るよう法整備すればいいだけの話。 

▲47　▼1 

=+=+=+=+= 

もし外国人の永住者や特別永住者、日本人配偶者を生活保護の対象から排除するのであれば、当然の帰結として外国人に対する全ての税金も取り消すべきです。生活保護は国民の税金で支えられる制度であり、納税者の負担と給付のバランスが基本原則です。現在の制度では、長期間日本で生活してきた外国人であっても生活保護が支給され、納税者の負担が外国人にも及ぶ形になっています。公平性を保つのであれば、生活保護を受けられないのであれば、税や社会保険料の負担も免除するのが筋です。 

▲7　▼40 

=+=+=+=+= 

令和7年2月段階で1,998,606人総受給者がいるってことは、3％で約6万人の外国人に支払っているとのことですね。3％という数字が少ないという論調にしたいのでしょうが、平均支払い額1,751千円でかけると1,050億円にもなります。南洋諸島の国々の国家予算並みの金額を外国人に支払っていると考えるとすごい額ではないでしょうか？ 

▲28　▼0 

=+=+=+=+= 

私が知りたいのは全体の何パーセントかではなく、在留外国人の何パーセントが受給してるのか？とか帰化した外国人の受給割合とかです。 

全体でみれば受給者は圧倒的に日本人の方が多いわけですからミスリードの可能性が否定できません 

その上で日本人の受給割合と比較するのがベストじゃないんですか？ 

▲96　▼3 

=+=+=+=+= 

外国人の生活保護が3％程度といっても、実際の人数は6万人以上です。 

その財源は日本人が払った税金から出ているわけで、日本人の困窮者をまず救うのが筋でしょう。 

「優遇ではない」と言われても、外国人が受け取れている時点で違和感を覚える国民は多いはずです 

▲23　▼0 

=+=+=+=+= 

生活保護の受給者は約200万人でうち3％が外国人となると、6万人の外国人に生活保護を支給してることになります。単純に月12万円を６万人に配っているとなると、月72億円、年間864億円が無職の外国人に日本の税金から支給されています。 

年間864億円は、無職の外国人ではなく未来ある日本の子どものために使ってもらいたいです。私は全く納得できませんね。 

▲30　▼0 

=+=+=+=+= 

入管法上の認定難民って事に疑問を持つ。 

筏に乗って来たのか？ 

ボロボロの漁船で亡命して来た難民か？ 

パスポートを持って飛行機で来るのは難民では無いし、そこに人道支援って言葉を使うのは極めて遺憾。 

日弁連や裁判官が、この件に口出しする事も遺憾だし、政府組織が機能してないし、その為に国民が苦しむ事はあってはならない。 

▲38　▼1 

=+=+=+=+= 

憲法が保障する最低限度の文化的生活を享受できるのは「日本国民」のみであるが、歴史的経緯から特別永住者に対して自治体の裁量で外国人も対象としてきた。 

対象がだんだん広がっています。 

今こそ法律で対象者をはっきりさせるべき。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

みんな、お金の無駄遣いを無くし、税金がより良く効率的に使われる事を、必ずしも望んでいないのが、いつも面白いなと思う。 

外国人に払っている生活保護費なんて、全体から見たらごくごくわずか。だから、それを厳しくしても、個人にも日本人にも、何のメリットも無い。むしろ、生活出来ない状態に追い込んだままだと、犯罪に走ってでも金を稼ぐ外国人が出ても不思議ではなく、それが社会の負担になる。 

毎月、万単位で天引きされている社会保障費を見直してくれた方が生活は楽になる。日本の老人の意味の乏しい延命と病院経営のために数十兆円が使われている。それを知り、そこにメスを入れないと現役世代の手取りは減るばかりだよね。 

▲3　▼45 

=+=+=+=+= 

この話の真偽は不明だ。この3％には意味があるのか。約6.5万人もの支給されていることが問題だ。これだけで関連費用は1300億円だ。しかも真実はまだ見えない。将来はもっと大事になる。年を経過すれば、介護費用、失業保険、教育等も増える。今、すでに400万、いずれ1000万にとなるか。しかも、今の外人は低賃金労働者がほとんど、中共、ベトナムが増え、この時になっては、すでに遅い。日本は危機に陥る。すでに実態は大阪で2010年に中国人48人が生活保護申請して、うち32人に対して生活保護の支給を決定、うち26人に保護費を支給した事案があって話題になっていた。実際は他で増えている。これは氷山の一角だ。関西などの甘い地域の自治体だけの問題でない。今や世界は移民排除に動ている。移民は経済貧国の日本には限界がある。生活保護の条件は厳しくすべきだ。人道などは世界の一部の国が建前で使うのだ。中共でも使う。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

憲法違反、優遇。事実はどうであれ、それを言う人は、何かしら外国人に対して優遇されている、日本人にそのお金や保証を持つと振り向けるべきだという主張と思う。それは回りまわって日本人の生活保護受給者、障碍者やお年寄りつまり社会の富に貢献していない人を助けるべきではないという極論に繋がっていかないのかと危惧する。日本人ファーストと何かを優先するということは他を差別するということに繋がりかねない。冷静に議論しないと、いつの間にか日本人同士でも分断が生まれないのだろうか。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

日本国憲法第25条には 

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」 

と定めています。この条文は「国民」を対象としており、外国人は直接的には含まれていません。 

この時点で外国人が生活保護を受給することは違憲ではないでしょうか？ 

人権的に助けたいと言うならばそういった法律を作るなり、そういった事業を立ち上げればいいだけだと考えます。 

▲32　▼1 

=+=+=+=+= 

「3%ってわずかだから問題ない」みたいな書きぶりですが、人数にすると約5万人です。 

仮に一人年間100万支給してるとして500億円です。 

もちろん年間100万円以上の支給はあるし、医療費やNHKの無料の部分もありますので、実際はもっと多くの税金が使われていることになります。 

国籍が日本ではないので母国にたくさんのお金があるかもしれないけど確認できません。 

その上で、例えば「500億使って小学校の給食をもっと量を増やして美味しくします。全部公費で賄うので各家庭の負担は従来と変わりません」といった施策を政府がやろうとしたときに、「やっぱりお金がないので無理です。なぜならその500億は外国人の生活保護として必要だからです」と言われて、国民、特に生活カカツカツの国民が納得するなら何も言いませんが、どう考えても「ふざけるな」だと思います。 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

多い少ないの問題じゃないでしょ。 

なんで外国人が生保を受給できるんだ？ 

日本国民ではないのにおかしいだろ。 

そっちのほうが問題だよ。 

今すぐ法律で日本国籍者以外は資格無しにしろって。 

特例や例外は一切無しで。 

あと、日本国籍を所得しても最低10年以上の遅滞減免のない義務を果たした者のみ受給資格を与えるようにする。 

日本国籍を所得した次の日から受給資格があるとか、ありえません。 

国民健康保険と生保は日本国籍者のみとする。 

外国籍は如何なる理由があろうと一切特例も例外も無しで認めないと法律に明記する。 

▲18　▼1 

=+=+=+=+= 

多くの国では非国籍保有者が生活保護を受けるような状態なら在留資格や永住資格を失う。それで国外退去処分になるから生活保護を受ける資格がない。優遇云々ではなく、受けられる事がおかしい。相互主義の観点から同条件下で相手国で受けられないなら受けられないのが当たり前。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

33％と3％じゃ大違いだけど、困窮してる日本人が生活保護を何度も申請してるのに却下され続けているとか、打ち切られて餓死したりしてるのは事実。それなのに、たとえ3％でも外国人が受給してることには疑問を持たざるを得ない。 

それに、受給している外国人が、日本では困窮していても帰国すれば十分な資産がある可能性も否定できない。しかし、外国人の母国での資産状況を調べるのは難しいだろう。 

つまり、日本で生活保護を受けるためにわざと困窮して見せていたとしても、バレないのだ。下手すれば生活保護で貰ったお金はまるごと海外送金されてる可能性だってある。悪意を持って組織的にやればいくらでも不正は可能だろう。 

外国人でも生活保護を受給できることがあるというのは、非常に危うい制度になっていると思う。 

▲15　▼0 

=+=+=+=+= 

生活保護制度はあくまで日本国が日本国民の生存権を保障する為のものですから、全体の３％が外国人に利用されているのはあまりに多過ぎます。 

有利不利の問題ではなく、あくまで日本国民の生存権保障のためにある制度なんです。外国人がその保障を求めるのは母国に対してであって日本国ではありません。 

▲26　▼1 

=+=+=+=+= 

えーまず、日本の外国人比率が2.7％なので生活保護受給率3％だと 

日本人より比率が多いです。わずか0.3％だとしても母数が少ないので計算すると１．１倍になります 

また、かなり古いデータからですが 

福祉行政報告例（平成２３年２月分概数）」によりますと、外国人世帯の受給総数は４万３４７９世帯 

　国別でみると韓国・北朝鮮が２万８７９６世帯で最も多く、次いでフィリピンが４９０２世帯、中国が４４４３世帯、ベトナムが６５１世帯 

人口別の受給世帯割合は日本人は８１人に１世帯、在日朝鮮人は１９人あたり１世帯、在日フィリピン人は４３人あたり１世帯、在日ベトナム人は６５人あたり１世帯 

でやはり特定外国人のほうが受給率が高い、在日朝鮮人の人は年金に加入できなかったため仕方ない部分も多少ある（また帰化して受給してる場合もある） 

▲30　▼1 

=+=+=+=+= 

日本人の為の制度なので外国人に有利、不利は関係ない。 

ただ、生活保護費の支給は地方の裁量との事なので、資産や預金等の調査は 

申請者の国へ行って必要な調査は日本人と平等にしてもらいたい。 

外国人だからと、ここで手を抜くと外国人が優遇されていると言われても仕方ない。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

正しい数字でしょうか？優遇はウソって資産調査もしていない、出来ない。来日数日で生活保護申請って働く気持ちがないでしょ。来日するのに飛行機で来るなら金持ってるよね。支給開始までの資金持ってるはず。これを優遇と言わず何と言う。 

私達の税金を無駄遣いしないでほしい。 

政府は財源無い無いと言うなら法律に準じ外国人生活保護打ち切って日本国民の生活を第一に考えるのが筋だろう。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

嘘ではないと思います。判例があるからとなぜ外国人に生活保護費が出るのでしょうか？理解できません去年の物価高騰対策で10万円が支給されましたが、役者の手続き窓口に明らかに外国人家族と思われる方が子供も含めて家族7人で来られてました。何となく集団で役所職員に圧をかけてる感じです。7人で数十万支給されるのでしょう。観察していると書類を書いて満面の笑みで帰っていきました。お子さんはもらったらあれを買うこれを買うと拙い日本語で話しながら帰っていきました。私には理解できません。保護費が支給されるだけで優遇されていると思うのですが？ 

▲36　▼1 

=+=+=+=+= 

オールドメディアの批判方法は異常 

優遇されているか、優遇されていないかの命題で、なぜ受給者の3%だから優遇されていないと結論づけることができるのか 

申請者数に対して、受理数が何％かでしょ 

例えば、日本国民が100人申請して受理が90人であり（90%）、外国籍が100人申請して95人受理されていたら（95%）、それは外国籍の優遇でしょう 

日本国民で受理されたら恩の字で一か八かで申請しているかもしれないが、受理率の高低は指標と言えるが、全体の3%だから優遇されていないとは論理的に合致していない 

犯罪件数も同じ 

検挙数の何％かが問題ではなく、「増えているか、増えていないか」だけの命題なのだから絶対数でしょ 

平成5年くらいにとてつもなく多いが、集計方法や検挙数の問題もあり、コロナ後だけでみると《増えているよ》 

ただ個人的には誤差程度だと思うが、外国籍の増加に伴い絶対数は増え続けるよ 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

３%だからOKという話しではないと思います。 

日本人でも受給のためには家族からの支援は受けられないんですか？と聞かれるように、 

本国からの支援は受けられないんですか？と厳しく確認しなければならない。 

あと、日本人も同様だけど資産が本当にないのか？きちんと確認してもらいたい。 

▲20　▼1 

=+=+=+=+= 

たった3%の外国人への生活保護受給額で騒ぐ者は、在留外国人による、財政収支の改善にも目を向けた方が良い。 

若い在留外国人が、平均的な日本国民と同様に就労し納税するとすれば、日本の財政収支の改善に大きく寄与する。 

例えば、生活保護のような社会保障費の増加による財政収支の悪化が問題となる場合には、英国のように、保険料の前払いを在留資格発行の条件としたり、国民と在留外国人との間で受給できる社会保障の額や項目を差別化すれば良いだけである。 

日本人ファーストとかバカなことを言うのではなく、高齢化が進み生産年齢人口の増加を見込めないわが国では、若い外国人との共生を現実的に考えるべき。 

外国人が問題なのではなく、それをマネジメント出来ない国や自治体の問題である。 

▲2　▼13 

=+=+=+=+= 

外国人が優遇されているのではなく、不正受給者の外国人比率が高いから実質的に優遇されているように見えるってことでしょう。 

そもそも外国人に生活保護費を支給する必要があるのか？というところから徹底的に議論してほしい。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

こうした声に対し大澤氏は「大使館に頼って助けられることはまずない」ときっぱりと答える。 

ちょっと笑えるけど、だからといって何で日本が日本人の税金で自国の大使館が助けもしない外国人の生活保護しなければいけないわけ？ 

自分で困窮していて、自国の大使館が助けてくれないなら、その人は母国に帰って仕事を探すしかないのでは？ 

日本人が中国や韓国、朝鮮やブラジルで生活に困窮しても、これらの国の政府が助けてくれることは決してないだろう。 

▲12　▼0 

=+=+=+=+= 

「困窮しているのであれば母国の大使館を頼ればいい」って例えで言ってるだけ。日本国から生活保護受けて日本で暮らすくらいなら、自国は帰ってそちらで保護を受けたら？と。自国に帰っても保護されないとか、お金くれないというのは、そんなこと日本には関係ないだけの話。そもそも毎年税収が増えても、多額の社会負担を国民に強いても、金がない、財政が危機的などという政府の政策を見たら、貧しい日本国が日本国民以外を助けるべきではないと思うのは、おかしいことではない。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

そもそも外国人への生活保護は憲法違反 

それに財政逼迫を謳い文句に増税増税するならまずは削れる所を削ってから増税するのが順序。だから批判が出るんだよ。 

日本人には大増税しといてなぜ外国人に金をばらまくのか意味不明 

▲359　▼10 

=+=+=+=+= 

統計数字をどう読むかは数学者に任せるべきもので、結論に対して利害関係のある人が論評するものではない。とくに日本人と外国人の年齢構成が統計数字を大きく左右する社会福祉関係の数字には、より数学者の見方が必要なのだ。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

受給権があるのに申請が弾かれ、餓死や自殺、犯罪に走っている日本人がいるのに、本来受給権がない外国人が受給できている時点で外国人優遇です。予算には限りがあるのだから、外国人への支給をやめれば、より多くの日本人が受給できるはずです。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

漠然とした率で議論して良いのでしょうか？本当に日本の資産に責任を感じるなら、どんな事情で給付しているかを分類しその妥当性や比率などを精査し結論付ける必要があると思います 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

そもそも、在日外国人の中でも特に人数の多い韓国・朝鮮、中国、フィリピンの方々についてですが、仮に日本人がこれらの国で「生活保護」に相当する公的扶助を申請した場合、受理されるのでしょうか。 

私が調べた範囲では、これら三国では「日本人は受給できない」または「自国民と同じ要件では決して受けられない」といった情報しか見つかりません。 

そうであるならば、「日本人は海外で職を失っても生活保護を受けられないのに、外国人は日本で職を失えば生活保護を受給できる」ということになります。 

これは、国をまたいで考えた場合に「外国人が優遇されている」ことにはならないでしょうか。つまり、日本人は自国でのみ受給できるのに対し、外国人は自国と日本の両方で受給できる可能性があるわけです。これを優遇ではないとする根拠があれば知りたいのですが、いかがでしょうか。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

こうような意味のない数字は出すなよ。 

ここは日本で日本人の人口が多いので日本人の受給率が高いのは当たり前だろうが、外国人の受給率が3割も有るのは間違いだと一々言わなくてもわかるだろうが。 

そこにクローズアップしたいのだろう。 

都合が悪いので出さないだろうが、日本人の人口に対する日本人の生活保護受給率そして外国人の人口に対する外国人の生活保護受給率を比較しないと駄目だろう。 

そうすればおのずと外国人の生活保護受給率は日本人の倍以上有るのが分かります。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

外国人優遇問題ってそもそも生活保護の受給要件が日本国籍を有する者、に限定しておいてなんで外国人に生活保護支給してるのか？という疑問から生まれたのであって、%が少ないから優遇されてはいない、という論理自体が異なる。外国人生活保護受給させるくらいならまず先に日本人、日本国籍保有者を助けろよ！ってのが主たる主張でしょ？ 

少なくとも約6.5万人の外国人生活保護受給者はいるわけで、単身者基準でほぼ最低ラインの約10万円で掛けたら月額65億。年額780億の生活扶助と住宅扶助。それに医療費控除や税金控除、扶養家族持ちだったりすれば最低でも800~1000億円(医療費控除の金額は推定)は外国人の生活保護に使われている。実際にはもっと多いだろうよ。 

だったら生活保護受けるためには帰化前提とか記事中の特別在留者(不満あるけど)には認めると正確に法で定めればいい。曖昧な運用方法でやるから不満が出るんだろうが。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

3%を金額に変えたら、幾らでしょうか。 

日本人の税金で賄っていて、 

日本人ですら、問題がある受給者が増えているのに。 

私の知り合いの夫婦もふたりとも生活保護です。 

それでも子供を産んで、大型テレビ買ってゲームして暮らしてます。 

普通に地元同級生に会いにきて、遊んで帰ります。 

なんだかなぁと思います。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

少子高齢化に対する有効な対策を打たないまま、企業工場の求めに応じて「人が足りないなら外国人を受け入れれば」と舵を切った行政の失態。受け入れた以上は生活保護の対象になってしまう。今さら遅い、受け入れの時点でコントロールしておくべき。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

外国人生活保護の記事は必ずと言っていいほど、金額ではなく%で記載される。 

年間数百億という金額に医療費が追加される。 

国民にしか認められていないものであり、例外があるならまずは例外を無くす所から始めましょう。 

生活出来ない外国人はその国の大使館に連れて行って引き取って貰うしかない。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

3%だろうが、違法なので直ぐに支給を停止してもらいたい。支給するなら母国が負担するよう政府なり自治体が交渉すべきではないのか。自国民の権利や生命を守るのは、その国の政府の義務のはずで、日本国民の税金ではない。 

▲28　▼1