都心の街並み＝１４日、東京都内（ＡＦＰ時事） 

　米国に輸入される半導体に対し関税率300％が課された場合、日本の国内総生産（GDP）が1年間で最大0．42％押し下げられるとの試算を、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストが18日、示した。 

　高関税が半導体製造装置といった関連製品にも及べば、日本への打撃が大きくなりかねない。 

　トランプ米大統領は15日、これまで100％を課すと述べていた半導体関税について「場合によっては200％、300％」になると発言した。木内氏は、半導体関税の適用範囲に「不確実性が残る」として、半導体製造装置のほか、パソコンなどの電算機器とその部品も含め試算した。 

　それによると、適用範囲が半導体だけの場合、実質GDPは1年間程度で0．09％の押し下げにとどまるという。しかし、半導体製造装置などを加えると下げ幅は0．42％に拡大する。経済産業省によると、同製造装置は日本が世界で31％のシェア（2021年度）を持つ。