( 317420 ) 2025/08/19 06:47:57 2 00 トランプ関税で日本車7社に2.7兆円の大打撃…予測不能な「思いつき政策」が引き起こす「ドル離れ」という未来プレジデントオンライン 8/18(月) 9:16 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/06ddd464f420103745f29c35659ee3adbfa41bd2 |
( 317421 ) 2025/08/19 06:47:57 1 00 トランプ政権の政策は、世界経済に深刻な影響を及ぼしており、特に日本の自動車業界に大きな打撃を与えています。
また、中低所得層への減税の影響で、医療や食糧支援が削減され、多くの家庭が困窮しています。 | ( 317423 ) 2025/08/19 06:47:57 0 00 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／rep0rter
■トヨタに「1兆4000万円」の打撃
トランプ政権の発足以来、同氏の政策は世界経済にとって大きなマイナス要因になっている。まさに、トランプ台風が世界経済を襲っている状況だ。
7月、アフリカ南部レソトのマテカネ首相は「(関税が)同国の雇用をマヒさせた」と述べた。トランプ氏の予測不可能な政策運営は、世界経済の効率を低下させ、最悪のケースでは世界景気の腰を折りかねない状況だ。
わが国にとっても、トランプ政策のマイナスの影響は大きい。8月7日、国内の主要自動車メーカー7社の決算が出そろった。今のところ、関税による営業利益下押し額は計約2.7兆円。最大はトヨタの1兆4000万円で、関税の負の影響は多くの投資家の想定を上回った。
一方、世界的に株価は高い水準にある。大手投資家は、「トランプ氏の政策の影響は、最終的にそれほど大きくない」と見ているようだ。しかし、同氏の思いつきともいえる政策は、今後、どのような格好で出てくるか見当もつかない。そのリスクは、決して小さくはない。
■相互関税発動後にまさかの「食い違い」
トランプ氏は、米国が国内外で築いた秩序や制度をも破壊している。同氏は、これまで米国が世界と結んだ協定を反故にした。国際ルールや法律の軽視・無視は、同盟国や個別企業の米国離れを促進することになるだろう。
年初来、そうした警戒感の高まりから、ドルを売る動きが目立っている。トランプ氏の政策は、米国のみならず世界にとって重大なマイナス要因だ。
足元で、トランプ政策が世界経済を下押ししている。代表例は関税だ。米東部時間の8月7日午前0時1分、トランプ大統領は約70の国と地域に修正版の相互関税を発動した。
米国と一部の国の間で、既存関税率と相互関税の高いほうを適用する軽減措置について、両者間の認識齟齬は残った。こうしたことは、ほとんど前例のない事態だ。それだけ、トランプ政権の事務的な能力が低下しているのかもしれない。
■高関税を課された国からは非難の声
相互関税率の最低は英国の10％だ。最高はシリアの41％、39カ国が15％で最も多かった。インドに対しては、ロシア産原油の輸入を非難して追加で25％の関税を課し、計50％の関税をかけるという。ブラジルに対しても、トランプ大統領はボルソナロ元大統領への訴追を主な理由に50％の関税をかけた。それに対して、両国の首脳はトランプ氏を強く非難した。ベトナムは、中国からの迂回輸出を行ったとみなされた場合、40％(相互関税率は20％)を負う。
一連の関税策は、世界経済の効率を低下させ成長率を下押しする。国際通貨基金(IMF)のデータによると、1980年から2024年まで、世界全体の実質GDP成長率は年平均3.3％だった。7月、IMFは2025年の成長率は3.0％に低下するとした。米国は2024年の2.8％成長から1.9％に急減速する予想だ。
そのインパクトは大きい。現在、米国に代わる世界経済の牽引役は見当たらない。今年6〜7月、米国では関税引き上げで値上がりした、輸入ステンレス鋼を購入できない企業があった。関税は物価押し上げ、一部の資材の不足要因になり始めている。それは、米国経済全体に大きなマイナスだ。
■「暴走」を止められる閣僚はいない
トランプ氏の政策は、新興国の経済成長も阻害する恐れがある。インドやベトナムなど、中国から製造拠点がシフトしている地域では、近年、工業化が急加速した。高関税は、それらの国への直接投資を鈍化させ、雇用、個人消費、物価、財政面に深刻な負の影響をもたらす懸念がある。
しかも、トランプ氏が、今後も何かの理由で関税率を引き上げる恐れは残る。ベッセント財務長官らの発言を見ると、閣僚がトランプ氏にアドバイスを行うことは事実上難しいようだ。ということは、同氏の政策の予見性や合理性を高めることは困難になる。
トランプ大統領は数多くの政策を、自身の理解で立案・実行している。7月の雇用統計発表を受けた、労働統計局長の解任はそうした印象を決定づけた。そのほかにも、トランプ氏の思いつきで決定した政策は多いだろう。
同氏の1期目、わが国と“日米貿易協定”を締結し「日本の自動車に追加関税を課さない」と述べた。しかし、2期目のトランプ大統領は一方的に自動車関税を一時27.5％に引き上げた。これは国際的なルール違反といえるだろう。
■トランプ支持層の中低所得世帯が困窮する
バイデン政権が主導して約140カ国・地域が結んだ、“グローバル・ミニマム課税”と呼ばれる国際課税ルールからも離脱した。バイデン前大統領は、年間総収入金額が7億5000万ユーロ(約1290億円)の企業を対象に、15％以上の法人税を課すことを各国と約した。法人税引き下げによる大企業誘致競争が激化し、国家間の法人税の不公平さが拡大することを防ごうとした。
ところが、今年7月、トランプ氏は大型の減税・歳出法案を成立させた。法人税率は35％から21％に引き下げた。所得税の最高税率は39.6％から37％に引き下げ、相続税・贈与税の基礎控除はほぼ倍増だ。
減税の財源捻出で、割を食ったのが中低所得層だ。メディケイドと呼ばれる、低所得層向けの公的医療保険を削減する。さらに補助的栄養支援プログラム(SNAP、旧フードスタンプ)も削減する。SNAP受給者は米国民の約12％、約4000万人が利用しているとみられる。そこにしわが寄ることになる。
米予算・政策優先センター(CBPP)によると、2024年の平均で米家計の食品購入額は200ドル/月、一日当たりの食料品支出額は6.89ドルだ。SNAP削減で、親が食事を抜いたり、栄養失調に陥ったりする子供は増えるだろう。
トランプ支持者が多い中低所得層への打撃増大の一方、減税は来年4月まで効果は出ない。足元から来春まで、トランプ政策のマイナス分で米国経済が低迷する可能性は高くなるはずだ。
今年4〜6月期、米国の家計債務は、18兆3880億ドル(約2700兆円)の過去最高を更新した。政府効率化省(DOGE)による政府職員のリストラ、関税による企業のコスト増で労働市場の改善ペースは急速に鈍化し始めた。移民の強制送還も経済運営にマイナスだ。
■半導体に「100％の関税」が課されると…
全米自動車労組(UAW)は減税・歳出法案を、“億万長者や企業への贈り物であり、労働者階級への裏切り”と非難した。それでも、トランプ氏の独断の政策運営は止まらない。
半導体の関税は100％に引き上げる方針だ。医薬品に関しては最終的に250％の関税をかけようとしている。鉄鋼・アルミ、銅製品に続き、戦略物資であるチップのコストが上昇すれば、米国民が使うあらゆるモノやサービスの値上がりは避けられない。
米国の主要大学に圧力をかけると、優秀な研究者は海外に流出することも懸念される。それは、長期的に米国経済の実力を減殺することになるだろう。
■「ドル離れ」で財政破綻リスクが高まるだけ
トランプ政策の重要なマイナス要因は、中長期的に米国経済のダイナミズムを削ぐ恐れが高いことだ。同氏は、そうしたマイナス面を政策金利の引き下げで取り繕おうとしている。連邦準備制度理事会(FRB)の理事に、大統領経済諮問委員会(CEA)のミラン委員長を指名したことは、中央銀行の独立性棄損につながりかねない。
そうした動きが顕在化すると、有力投資家のドル離れが加速することも考えられる。その場合、米国の輸入物価は上昇し、これまで以上にインフレ再燃の懸念は上昇するだろう。物価が上昇すれば金利も上昇し、中低所得層を中心に米国の国民生活を悪化させる可能性が高い。財政の悪化も不可避だ。米国の財政破綻のリスクも高まるだろう。
外交面でも懸念材料は増えている。トランプ氏は、ロシアとウクライナ戦争の停戦協議をうまく進められなかった。むしろ、トランプ氏のウクライナ政策は、ロシアのプーチン大統領に都合のよい状況を作り出しているとさえ指摘される。
中東情勢の懸念も高まった。イスラエルとイランの対立は深刻化した。フーシ派の攻撃激化などで、船舶運航のコスト・エネルギー価格の上昇リスクは増している。国際開発局(USAID)の廃止、関税によるアフリカ諸国など途上国の経済・政治体制の不安定化で、テロや暴動が増加するリスクも上昇傾向と考えられる。
トランプ政策は、世界経済にとって最大のリスク要因になりつつある。
---------- 真壁 昭夫（まかべ・あきお） 多摩大学特別招聘教授 1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学院教授などを経て、2022年から現職。 ----------
多摩大学特別招聘教授 真壁 昭夫
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( 317422 ) 2025/08/19 06:47:57 1 00 アメリカの自動車産業に関する論議は多様で、トランプ政権の関税政策が日本の自動車メーカーに及ぼす影響についての懸念が主な焦点となっています。
また、日本の自動車メーカーにとっては、トランプの関税が影響を及ぼしつつある一方で、アメリカの消費者が日本車を求める傾向は続いているとの指摘もあります。
しかし、トランプ政権が進めるダイレクトな貿易政策に対して、アメリカ自身の経済や外交的立場が危うくなるとの危惧も多く、アメリカ国民が最終的にこの政策の代償を負うという見方も強いです。
一方で、関税政策を支持する意見もあり、アメリカの製造業復活を期待する声や、ただ単に日本車への偏重からの脱却を求める意見も存在します。
全体として、アメリカの貿易政策は自国内外において大きな議論を呼んでおり、特にトランプ政権の政策が経済にもたらす長期的な影響については様々な見解が共存しています。
（まとめ） | ( 317424 ) 2025/08/19 06:47:57 0 00 =+=+=+=+=
輸入に頼らず、アメリカ国内での製造業の裾野を強化したいのは分かるが、それにしても車をはじめ色々な製品の部品は供給元が世界中に散らばっていて関税を高くしたところですぐにアメリカ一国で賄えるものではない。結局痛みを一番感じるのはアメリカの低所得者層。その低所得者層に対しては移民問題も追撃する。確かに移民による犯罪の増加は問題だが、アメリカ国内の製造業を支えるのも彼らだ。
▲304 ▼25
=+=+=+=+=
輸出品の販売価格って色々な諸費用を加えて利益が出る価格ではないの？自動車は赤字ではなく薄利になるって試算でしよ？今までの私益を求めるのなら値上げするべきだと思います。 各種税金は対外国で違うし、ヨーロッパとアメリカでは販売価格は違うだろうから、毎年価格変化があって当たり前なのではと思います。
▲84 ▼11
=+=+=+=+=
日本メーカーにはたいしたダメージでは無いと思いますよ。 アメリカメーカーの方が大問題、いやガチで。
日本メーカーダメージは予測範囲内です トランプの関税攻撃の場合 アメリカ自動車メーカーに方が圧倒的に不利になる
外注部品のメキシコに対する関税一律で 除外リストも作らない有様。 その上、致命的なのがコストUPで さらにアメリカ車の方が売れなくなってる
すでにデータが出てるんですがね 関税が執行されてからの販売シェア 日本車の方が優位になってるそうです
購買層が真剣に考えて購入してるのが原因 長期的な、燃費、メンテナンスの良さ、 耐久性、アフターサービス、 こんなご時世になれば当然長期的 ランニングコストを考えるのが普通です
アメ車が売れなくなった理由が 更に顕在化してしまった。 ２７年には関税はなくなってるのは確実でしょう ２６年中間選挙勝てるわけない １年の我慢ですよ
▲227 ▼34
=+=+=+=+=
トランプは「ドル離れは許さない」と言っているが、そもそも国際的な取引で米ドルを使用するというのは米国に強要される事ではなく、その国が信頼を寄せているから米ドルを使用しているというのが大前提にある。トランプはこの「他国からの信頼」を自ら壊している
米国投資一本槍の方々。米国の経済成長の原動力は「基軸通貨を発行できる」という事に尽きます。今から15年後も20年後も世界は今のように米ドルでの取引に頼った状況が続いていると思いますか？
▲107 ▼6
=+=+=+=+=
アメリカの貿易赤字は、一部の経済学者からはアメリカが今後も発展していくために必要な、健全な赤字とも言われてたんだけどね。 トランプ大統領は収支額しかみないから、赤字イコール損であり悪なんだろう。 思い付きで政策を次から次に発案・転換していることは同意だが、少なくともブレーンの意見は聞いてると思う。 問題はアメリカの議会が機能不全を起こしていないかということ。 大統領制、特にアメリカの場合は大統領に権限が集中しやすいとは言え、あまりに大統領の独裁を許す状況に、アメリカ議会の存在意義を疑いたくなる。 司法も同様。
▲127 ▼6
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思いつき行き当たりバッタリの先を考えない、大統領が居る限りアメリカとの取引や投資は慎重に行うべきだと思います。 政府も支援するなら中小企業最優先に行い、内需の大幅な拡大を推し進めるべきでは、ないでしょうか。 結局北米市場ありきで会社を大きくしてきた付けが回ってきた結果だと思いますので、国内の需要やインド、東南アジア、アフリカ諸国などにもっと力を入れていくべきかと思います。 アメリカと心中するつもりなら別ですが。
▲23 ▼3
=+=+=+=+=
トランプがやっていることは個々の取引であって、大統領がなすき事ではありません。ロシアに対しても単にディールでしかありません。ディールで儲けることが政治だと勘違いしています。
本人は得意顔ですが、無用な軋轢と混乱が海外と国内で発生しています。やがてはトランプが解決できないような大混乱が発生すると思います。日本政府がなすべきことはトランプへのごますりではなく、将来の大混乱に対処する構えを準備しておくことです。石破は関税に対応するために続投すると主張しますがとんでもないことです。
▲132 ▼17
=+=+=+=+=
物価高 に対する、全国の病院 診療所の診療報酬の増額を、国は無視というか不作為のため3兆円 どころではない額で大打撃を受けている。自動車産業は消費税の還付があり、消費税を払っていないに等しい 手厚い待遇を受けている。医療機関はまともに消費税を払っている。その差も入れれば自動車産業に比べると 収支で言うと10兆円ぐらいハンデー を背負わされています。
▲33 ▼14
=+=+=+=+=
よくわからないのですが、トランプ関税をアメリカでの小売価格に上乗せせずに企業が負担しているのだろうか。それだとアメリカ国民は高関税の影響を受けないから、トランプに対する不満も高まらない。 自動車メーカーも利益を無視してまで販売台数にこだわる必要はないと思うのですが。それに、アメリカ国民はすべてとは行かないまでも、少々高くなっても日本車に乗りたい人はアメ車には走らないと思うのですが。 でも、アメリカの映画とかドラマで結構日本車が使われてたけど少くなるのかな。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
ドル離れが仮に円高になるなら、 一時的にはマイナスだが 日本にとっては違った意味でよくなる事もありでは？ コストプッシュ型のインフレ抑制で生産性が上がればプラスに働く事もあり得るのでは？
▲45 ▼6
=+=+=+=+=
トヨタはアメリカで想定外の販売台数だからです アメリカの販売台数は現地生産してるがアメリカで売れすぎてるのでその分でしょう その上アメリカ生産の輸入は３割程度、 それよりフォード、GMが部品の輸入が７割を越え賃金もあがりってる、財政の余裕がない、その証拠に虎の子の自動運転の子会社にトヨタに２兆弱で売ってる トヨタは盤石 スバルとマッダを支援するのでは？
▲13 ▼7
=+=+=+=+=
トランプ大統領には輸入課税しか政策がないかの如く、次々に関税政策を出してくるね。 只、問題は多くの米国民がこれを支持してる点だね。 米国の産業界がモノ作りに復帰するとも考えられず、10年以上更新してこなかった陳腐化した生産設備では何ともならないだろうね。 第一、更新を手掛けるであろう優秀な人材は別の世界で活躍中だよ。
▲63 ▼0
=+=+=+=+=
輸入関税は輸入者が収めるものなので、結果的に自国負担となっている。関税が上がった分は価格にのるので、ただ米国の物価が上がるだけ。関税での貿易障害は輸出者にしてみれは限定的で、結果的には米国民に全て返ってくる。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
トランプはアメリカ国内の供給力を上げたいのだろうけども、一気にやり過ぎると終わってしまう。重病患者の回復初期の段階で過酷なリハビリをさせるようなものです。世界各国が歩調を合わすことが出来るスピードで進めるべきです。グローバル化による国内供給力の衰退は、日本も同じです。自国の供給力を高める事は喫緊の課題ですが、こればかりは一朝一夕では出来ません。無理な物を一気に出来るとトランプは考えているのでしょう。日本はアメリカの失敗を大いに学んでいって欲しい。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
実際に履行されていない、猶予段階で、これほどのダメージをおってしまうのですね。 15%に確定して関税が開始された場合、さらにダメージを深いものとなるのですか？？？ 国内市場から北米市場にシフトして来たマツダなどはかなり影響が出そうですね。
▲1 ▼0
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結局、トランプ流で「良いことが何もない」なら、代償はまず米国民が払う。 関税は実質増税、物価高や投資停滞、外交の不確実性は同盟国や新興国にも波及。国内向けの得点稼ぎで世界を振り回すのは勘弁してほしい。
少なくとも「誰が得して誰が負担するのか」を数字で説明してからにしてほしい。
▲69 ▼7
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現状、日本車メーカー各社は、本来輸入元のアメリカ企業が負担すべき関税分をまるまる被ったから、この四半期は減益や赤字という数字になったとの報道もあったけど、この先も販売台数を稼ぎ出すために出血大サービスを続けるのかね？ 正直トランプ氏の大統領令なんていつどうなるか判らないようなきまぐれ令。 その後の日本政府の交渉や問い合わせもアクションだけの空振りに終わっているようだし、民間企業としたらイライラがつのるばかりだよね。 自動車産業保護を第一に他を犠牲に譲歩を引き出したつもりだったのにね。 日本とアメリカを行き来している何とか大臣は、結果を出すまで帰国しない！くらいの気概でことに当れないのかね。毎度くだらん（結果的に）報告をあげる為だけに帰国って、、、官の世界じゃ普通でも、民間ではアウトなんですけどね。
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アベノミクスによる低金利政策で円安/ドル高に誘導し、米国への輸出拡大を即した。結果、日本企業はぼろ儲けとなりました。 逆に、極端な円安指導で輸入物価が上がり、インフレーションのお出ましだ。 日本側がアベノミクスを止め金利あげると、円高になり輸出企業が大損する。 円高になって喜ぶのは国民さ、輸入物価が下がり生活が楽になる。 私見として「金利あげて円高にし、輸入を増やした方が得かなとみるが」
▲2 ▼2
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関税で2兆7000億円のマイナスというのは何の事？ 税金分車が値上がりして売れ行きが悪化して売上が下がった事で、その分の利益が下がったという事でしょうか？ 経費が増えれば物の値段が上がるのは、しょうがないよね。 やっぱり値段が高くなるとアメリカの消費者も買い控えるのでしょうか？
▲3 ▼0
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プレジデントは、もう三流紙ですな。 投資先がアメリカから離れるという意味なら勝手だが、ドルから離れたら基軸通貨なんだから貿易すら難儀するだけでしょ？苦笑 日本の自動車産業が打撃を受けるのは、トランプのせいというよりは日本のせいでしょ。アメリカにとっては日本は農業市場すらアメリカに解放しないのに、何でアメリカが日本に自動車市場を解放しないといけないのかということ。日本側の交渉者が日本の自動車市場を死守する意識が欠如していただけの話。 金本位制を変動相場に変えた「ニクソンショック」でも「ドル離れ」は起きてないんだから、この程度の関税で「ドル離れ」なんて起きない。
▲21 ▼60
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外圧、理不尽と思われた外部環境変化がちっとも自律改革ができない日本に変革を促す。EVの航続距離は10年で倍になる。EV版のムーアの法則だ。日本は何時までもガソリン車ばかり作っていては駄目だ。自動車会社の２社くらいは防衛産業に転身したら良い。ガソリン暫定税率廃止活動は2008年のガソリン値下げ隊のころからの遺物だ。この頃にはEVなんてなかったのだから。
▲5 ▼62
=+=+=+=+=
いつまでもトランプ氏の思いつき政策に操られるのではなく「どうぞ」と生産メーカーが腹をくくるときではないのか？ 関税はアメリカの輸入業者が払うものであり、輸出企業が払うべきものでは無い。 アメリカ国内で半導体使用製品メイカーや疾病患者が困るだけである。 高関税の半導体を使った製品は国内では売れても輸出しようにも国際競争には勝てやしないことはあきらか。 同じように人件費他が高額となる工場をアメリカに持っていってもアメリカ国内では通用しても世界市場では通用しない。 既に、工場をアメリカ国内に投資し半導体を輸入してるメーカーには気の毒ではあるが高関税の半導体を使う他に道なく如何に完成製品に価格的影響を抑えられるかに努力するしかない。 いずれ、トランプ氏の高関税戦略はアメリカ国民の反発を招く。 最長でも残り任期三年半でしかない。 投資した経費の回収など出来ぬままアメリカの政策が変わることもある。
▲1 ▼0
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関税収入は増えているがその他の政策で財政赤字は拡大 日系企業はもちろんだがメキシコに拠点をおくアメリカ自動車業も赤字でコストカット 結果として無駄に人件費は高く質が悪いアメリカ国内工場のリストラが進むという皮肉
▲24 ▼2
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トランプは地球温暖化対策を次々と取りやめているが、トランプ関税で世界中が不景気になって経済活動が縮小すればCO2排出量は減る。地球環境のために皆で貧しくなりましょうね、という普通は言えない政策を実行してくれるのだ。もちろんアメリカも貧しくなる。
▲8 ▼0
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米は何をしてくれているんだ。 他国に平気でバンカーバスター打ち込んだり、ロシアとウクライナに仲立ちした様なフリだけで、散々ウクライナに支援と言う名で、兵器を送り込み、 やはり米は、武器商人でしか無い。 良い事など無い。同盟国なんてゾッとする。 NATOも裏切る、日本も近くならない方が、身のためだ。
▲3 ▼0
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トランプの行動原理は今のところ彼の個人的な理由が大きいノーベル平和賞を基準に行き着くんじゃないかとさえ思える、この賞を獲って歴史に名を残したいその為の大きな代償を払おうと世界中が混乱しようと極端な言い方だが「知ったこっちゃない」という事だ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
トランプの関税政策は実際にはアメリカンファーストではなくアメリカンラストで関税は最終的にはアメリカ国民は負担することになる。アメリカ人が関税を受け入れているのは間違いだ。自分たち国民が支払うことになる。関税はアメリカ国に入りのでトランプは自由に使えると裏でそろばんたたいている。悲しきアメリカ国民よ。
▲37 ▼9
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不思議で仕方ないのは、これ程世界にまた日本にダメージを与えるトランプを支持応援する「日本人」がいること。
彼らは何ゆえにトランプを応援するのだろうか？ 政策やその結果をロジカルに考えることができず、感情や思い込みが先走るレベルだとポピュリズムの餌食にされるだけ。
誰か、トランプのこの政策が日本にプラスになるからと説明できるだろうか。
▲28 ▼6
=+=+=+=+=
肝心の、ドル離れが進んでではどこの通貨が基軸通貨となるのかが書いてないな。 元もユーロも基軸通貨としては微妙だし、まさか金本位制に戻るとかビットコインになるとか言うんじゃないだろな？ｗ
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
一昔前はチャイナリスクと言われていましたが、今やアメリカリスクですね。アメリカとビジネスをすることが大きなリスクになり得ます。
トランプのやっていることは長い目で見れば、アメリカに悪影響を及ぼすと思いますが、自分が大統領をやっている間のことしか考えていないのでしょうね。
▲9 ▼0
=+=+=+=+=
安く部品を作らせ輸入して、熟練度は低いが賃金は高い工員が作ったクルマなんて日本人は買わないさ。 レクサスにしても他国製より日本製がもてはやされるのは何故かなって考えもしないだろう。
▲11 ▼0
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でもトヨタの損失の多くは関税に合わせて値上げしなかった事が原因でしょう 勝手に自分達で負担被っておいて損失云々言わないで欲しいね 自社の車に自信があるならば関税分上乗せして売った所で売れるでしょ
▲72 ▼3
=+=+=+=+=
さあトヨタは価格転嫁の準備を始めるだろう。それともトランプとの裏約束で変な圧力がかけられている可能性もある。赤沢さんは真面目だからいいようにやられているだろう。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
アメリカは、異常な物価高で格安な輸入品が入ってくると、国内の産業が壊滅する為に、関税をかけたのだろうが、関税をかけてもブーメランだし、打つ手なしの状態。
▲0 ▼0
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過剰な関税分を政府が負担しても良かったのではないかと思う。 アメリカに80兆円も差し上げるくらいなら、国内にそのお金を撒いた方がはるかに良かった。 今の日本政府は本当に能力がない。
▲6 ▼5
=+=+=+=+=
大打撃とか書かないとアクセスが取れないのか？ トヨタは利益を増やすし、ほぼ日本車の売り上げは落ちないのが現場での状況。 関税のおかげて、データやネットばかり見て産業界の現場を知らない日本の経済評論家の限界が見えて来た。
▲1 ▼2
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トランプ政権の代償は米国民が払う これがポピュリズム政権の末路です 日本でも国民民主や参政、れいわのようなポピュリズム政権に投票するとどうなるか、トランプ政権を見て投票した人は少しは考えて貰いたい 何でもバイデンのせいにしてる米国民、何でも自民党のせいにしてる日本人、何が違うのか
▲16 ▼19
=+=+=+=+=
日本、日本企業は、 アメリアへの投資縮小して ドル国債売り これからの発展途上国ベトナム、インド、南アフリカへシフトしたほうが良いのでは、
▲2 ▼0
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唯一 トランプ関税で明らかになった 輸出企業に支払ている消費税還付金 の存在、国民を苦しめている消費税は、社会保障財源では無く 自民党に都合の良い大手企業に行っていたわけです。
▲11 ▼2
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この記事って大企業にまた補助金をばらまくために与党が流させてるんじゃない？素直に関税分価格に転嫁すればいいだけじゃん。売り上げ減は予測不可能だし，為替変動と考えれば想定内だと思うけど。御用記事だなあ。
▲4 ▼0
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世界中が米国離れして孤立したら、米国はロシアと同じ危うい国家になる トランプとプーチンは似た特性を持つから、近隣国に侵攻する可能性もある
▲1 ▼0
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値引きして利益が減るのは仕方が無いが、値引きしなかったらシェアーは減るのか？ 品質で勝負して、数%のシェアーダウンは仕方が無いと言う選択肢は無いのか？
▲4 ▼0
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フーバーになるのは嫌だと言っていたトランプがフーバー目指して一直線ですね。今は笑って見てますが、ほんとに恐慌になったときにトランプが何を言い出すかが心配です。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
アメリカの人たちはとりあえずトランプさんが辞めるまではクルマの購入は保留という感じなのかな。 結局は日本車が欲しくて高くても買ってくれそうだけど。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
大統領が交代するまで辛抱するしかないでしょうね。再選はないし、任期の最後1年は大それた事はできないでしょうからあと2年辛抱って感じですか。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
アメリカは、円高の時は高価で割高な日本製品にし、円安になれば割高な完全によりやはり高価な日本製品にしてしまう。
▲0 ▼0
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こんな調子では、近い未来の世界の共通貨幣は人民元かもね。ドル離れと言うより米国離れと言った方が正解ではないでしょうか。世界各国の繁栄は米国の犠牲の上に成り立っている、という、自己努力は棚の上の一番奥にしまい込んでのロジックにはもううんざりです。
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
自動車メーカーは円が120円で十分利益が出る計画になっているので、今はそこまで打撃は無いのでは？
▲29 ▼2
=+=+=+=+=
こんなんなら、消費税無くして20兆円の減収にしときゃあ良かったのに。自民の交渉で大損してんじゃないか？ もっと交渉力、政権担当能力のある党がした方が良かったね。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
それより自動車会社に輸出車輌の消費税還付した金額を再徴収して公表しなさい。自動車会社と日本人が共倒れさせられたらかなわん。そういう姿勢が日本人ファーストだろ。
▲14 ▼15
=+=+=+=+=
恐ろしい時代背景、自国被害妄想の指導者台頭の世界情勢、それを指示する風潮がワールドワイド世界を無視して突っ走るが、今年の末にはアメリカ国内の物価高で終了ですね、、、
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
関税が上がった分はしっかり価格に上乗せして売れよ。何で日本のメーカーが肩代わりしないといけないいだ
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
>日本車7社に2.7兆円の大打撃
アメ車ビッグ3には、どれだけの打撃なんだろう。 フォードが打撃を受けるのは報道されているが、日本車との比較がわからない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
でも昨今の経済指標はプラスなんだから、自動車だけでなく全体では経済は好循環じゃないの？
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
米国は傲慢だね。 日本は日本の国家予算より多額の米国債持ってるし世界最大の米国債所有の最上のお得意様なのに。 未だに敗戦根性が抜けない日本政府。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
自国の為になると思う政策をどんどんやる。 何か間違いがありますか？ やって失敗なら辞めればいい。 トランプの考え方ってシンプル。
▲7 ▼6
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トランプのパウエルFRB議長への態度は、自分のような他国の人間から見ても、異常に思える。いつか、しっぺ返しがくると思う。
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間税政策で国が持ち直すなら、全ての国がそうしてる。むしろ発展途上的な考え方だ。
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まー日本も似たような事で消費税でアホみたいに税収上振れと喜んでいるが、年金運用しくじれば、意味もなくなるわけだし。 アメリカ経済やばくなりゃ～さーて日本も共倒れに。
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トランプ関税のせいで日本は痛い目を見ている。 トランプの報復を受けない方法で仕返しすることはできないのか？
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全然関係ないけど、トヨタには輸出還付で6000億って書いてたけど、これも結構な額ですよねー。 消費税ね。
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関税がドル決済されるのに、ドル離れする訳ないし 関税収入が記録的に増えているのに財政破綻する訳ないのに 何言ってんだこの記事書いてる人
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トヨタはそんな損害が出るなら アメリカとの取引は止めた方が良いのではないか？
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日本はセルフ経済制裁して、米国から利益を取っていってるんだから そりゃ米国としては怒って当然ですよね・・・
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トランプ氏だったり、トランプ大統領だったり、 記事に一貫性がない。ライターが複数なのか、それとも ただのチェック漏れか。
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所得税、相続税の引き下げで一番得するのは富裕層だけですよ。
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日本も いい加減正規の値段で販売して？ 日本が悪いのか？大統領が悪いのか理解させたい
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BRICs諸国の結束力が高まりそうだ。トランプには先見の明も想像力も無い。
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前回で5兆円ぐらい資産が増えたらしいから、たかがそれだけと思う。
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身内も含め私腹を肥やしていないか調査必要では？
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「おもいつき政策」思慮の浅い トランプを的確に表現している 彼が米国のトップなんて悪夢だ
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トランプ関税は誰が得するの みんな損だけ アメリカは得しているの？
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それを言っても、トランプはやめないのだからどうにもならない。対応するだけ。
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2.7兆円の為に８０兆円プレゼントしようとしている金銭感覚麻痺してる日本政府
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トヨタ「大統領就任時に莫大な祝金払ったのに、マイナス10倍にして返してきやがった」
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日本は消費税10パーセントです。日本車7車は大打撃です。え！違うの？
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結局アメリカは自分で自分の首を絞めてるだけになるよな
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値上げしないでやっていけるほどボロ儲けしていた事になりますね
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トランプ関税に勝者なし。
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1兆4000万円？ 執筆は日本語を勉強してからにしてくれ
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トランプは自らがアメリカを後退させている様だ。
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トヨタは日本にもアメリカにも政治献金を積まないと潰されちゃうよ笑
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トヨタの問題
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還付金あるし、問題ない。
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アメリカの人は、一回痛い目に合うと良い 愚かな指導者を選んだ自らの罪を自ら償う事により、次はまともになるだろう 他国は今からでも、アメリカ離れを模索し実行に移すことにより、世界恐慌を防がなければ大変な事になる 一番危なく出来そうにないのは、日本じゃないのかな？ 次の総理は、サル山のボスざる選びや、利権を守るための偽の仲良連立は辞めて国民生活の大局を見て欲しいけど出来るかな？ 出来そうもなさそうかな？
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貧しい思考の下層は消費税をネタにトヨタを悪者にしているのでちょうど天罰が下ってこの際消えてほしいと願っています。自分達の貧困の原因は消費税であると公言しトヨタが消えれば自分達は救われると息巻いています。盲目とは恐ろしきものなり。
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どう考えてもトランプは西部劇のならず者でしか考えられない。こんな者がアメリカを動かすなんて信じられない。アメリカの良識派が復活するのを望む。
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その思いつきがフォードやGMを倒産させたりして。 そうなれば正に「因果応報」だね。
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裁判したらTACOが確実に負ける。 次は最高裁でそれが26年に決着する。 ほんと迷惑なじじいだ。
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トランプが経済を悪化させロシアと組んで世界の安全も壊しそう 認知症じゃないのか？
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