( 317582 ) 2025/08/20 05:06:33 1 00 最近のコメントの中で、ミュゼをはじめとする美容系サロンや脱毛業界の経営問題に関する懸念が広がっています。
（まとめ） |
( 317584 ) 2025/08/20 05:06:33 0 00 =+=+=+=+=
この会社が傾きだした傾向がどういうものかはわかりませんし、難しい判断ですが、泣き寝入りする前に辞めるしかないんでしょう。 以前勤めていた会社を辞める決め手になったのは許容範囲を超えるハードワークでしたが、工場を手放し始めたあたりから何か不信感を感じはじめたのも理由でした。 結果、退職後に本社さえ手放したようで、跡地はマクドナルドに。倒産こそしていませんが隣県の海岸にある工業地帯に移転しており、通勤がかなり大変な場所だと元同僚から聞いた時、辞めて正解だったとつくづく思いましたね。
▲201 ▼104
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以前から前払い制には不安があったのて、しっかりした小規模医院で都度払いにしている。複数回分購入しても、割引率は1割程度だから、保険のつもりで都度払い。あちこち倒産が続いているから、余程良い割引が引き出せたり、オプションがセットがつかないのならば、都度払いを検討すべきだと思う。
▲771 ▼29
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脱毛サロンや英会話教室、その他諸々、前払い一括でお得だと言ってまとめ買いさせるところは基本的には注意したほうがいいと思う。
こういうところは、軌道に乗っているように見えても自転車操業なんでしょう。もう途中でショートすればそこで終了。前払いしていたお金が当然戻ってくるはずもなく、それどころか、従業員に給与も払っていないと言う末期症状が見えます。
好調に見える業態でも、お得感があっても、前払いや、先払い一括で支払いするところは、会社が途中で倒産すればお金は戻ってこないと言うことをリスクとして承知しておくべきだと思います。
▲8972 ▼259
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元従業員への未払い、お客さんへの返金対応、店舗の家賃未払いなど多くの人に迷惑をかけている。 破産申請が出たら簡単に破産させるのではなく、経営陣の一族の資産差し押さえなど、とことん取り立てて欲しい。
▲9338 ▼395
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ミュゼから新しい会社に事業を譲渡して、元社長はそこの社長になり、ミュゼの従業員と負債とを抱き合わせてミュゼと共に沈める、と。 要するにマイナスを全部ミュゼが抱えて沈み、新しい会社は出来上がった事業を継承して黒字を計上している、と。 これって細かい法律の部分で問題ないのかな？かなりグレーな事をしていると思うんだけど。
新しい会社と旧ミュゼに資本関係とかは無いんだろうけど、新しい会社が黒字を出せるなら、ミュゼも黒字を出せたはずで、事業を継続したら良かったけど、売却する事で負債を切り捨てた、とも取れるわけで。 フナイの事も含め、きな臭い感じしかしない。
▲5762 ▼56
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ただの資産隠しだろう。
結局は、自転車操業でしかない。
英会話教室と美容系サロンはいつの時代もこんな感じですよね。
特に美容系は特定のサービスを無料とか格安で客寄せして、実際には一定回数のコース契約。
そして、そのコースが満了する前におそらく計画的倒産。
オーナーとごく中心的な幹部のみが情報を知っていて出勤して自分の会社が倒産しているのを知ったということもよくある話。
玉石の見極めが本当に難しい業界。
▲4661 ▼115
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なぜ給与を払わずに倒産する行為が詐欺罪にあたらないのか疑問です。 普通に考えて運営の継続が難しいなか、従業員には払うそぶりを見せながら働かせたってことは、明らかな詐欺行為ですよね。
これを違反にすればもっと手前で破産判断ができるし、被害者も減るし良いことしかないかと。
小さな会社などは過半数の従業員が納得したら対象外にするなどを設けてもいいとは思いますが。
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20年近く前にミュゼで両脇の永久脱毛の施術を受けました。契約した時は何万円かかかったのですが、通っている間に両脇脱毛プランはものすごく安く売り出すようになりました。（金額まったく覚えてませんが）そうしたら次に施術に行った時に契約時に支払った金額と新しいプランの金額との差額を返金してくれたんです。 従業員の方も皆さん感じがよく施術も丁寧で、とても良心的なサロンで施術できてよかったなと思っていたんですけど、会社が傾いた時に一番に保護されるべき従業員が守られていないという現状にどうしてこうなっちゃったのかな…と残念に思います。
▲1162 ▼47
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給料については、「未払賃金立替払制度」があります。企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度です。厚生労働省のホームページで詳細を確認したり、管財人へ説明を求めましょう。 カード支払いで割賦を利用している人は、「支払い停止の抗弁権」の発動をしましょう。詳細は無料相談などを利用し、法律家に尋ねましょう。
▲1271 ▼101
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期限なしのスネコースとセレクトコースであと数回残ってる。両方で2万もしてないけど、店員さんも丁寧だったしもう少し通いたいと思ってたので残念です。 行ってた店舗が最後に行った月末で閉店てなってて、担当の人に閉まっちゃうんですね〜って何気に会話してたその少しあとにニュースで見てびっくりした記憶があります。
アプリだと新生ミュゼで予約できるような感じたが、近くにないし、前のコースは受けれないようで全身プレゼントコースを1回受けれるみたいな感じになってるけどどうなんだろ。
高いコースで申込んでる人や従業員は、お金戻ってこず給料も出ずだとキツいですよね‥。その辺ちゃんと保証するようにすべきだと思いますが。
▲78 ▼3
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経営者さんの従業員さんへの説明会動画が出回っていましたが、あんな開き直った挙句高圧的なオンラインでの説明で納得出来るわけが無いですよね……従業員の方々も利用者さんも救済措置がありますように
▲1229 ▼38
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こういう逃げ得を許せばっていうか、許されてきたからこういうことが繰り返されてきてる。 この代表である高橋氏なんて怒った従業員に対して「関西の人？あーね」とか地方差別のような発言をする、従業員にも責任があると責任転嫁するという悪質な人だった。 なので、今後、この人が日本国内で事業をするとか、経営に携わるということが出来ないようにする、事業を始める際は今回の被害者である人、従業員の未払い給与の支払いを売上から支払うとか大きなペナルティをつける必要があると思う。 それと消費者は疑うということを常にどこかに心得ておく必要があると思う。悲しいけど。
▲852 ▼19
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10年前に一度経営破綻になりかけましたよね。 私はその時に解約しましたがその時から経営の不安定さは認知されてたはず。 そこから何事もなかったように復活したように見せて顧客を集めたのもすごいけど、今となればそれも全て計算だったのかなと思う。
▲733 ▼21
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娘は準社員で備品管理や清掃の業務で真面目に数年勤務しました。突然の待機指示から一方的な閉業連絡。離職票発行も遅く失業保険申請も給付もかなり遅れた。3か月程給料未払いのまま会社との連絡経路は断たれ、突然の閉鎖でロッカーに残した私物を回収する機会すらもらえなかった。未払い分について未だ何処からも説明は無いまま。踏んだり蹴ったりでしたが娘はまだ同居する我々親のサポートがあるからいい。施術担当の社員さんの中には子供を育てながら家賃生活費を稼ぐ必要から他のアルバイトをしながら、それでも最後までお客様の予約に出来るだけ応えたいと無償で施術にあたられていた方もおられたのだとか。会社の立て直しを信じたい気持ちもあったでしょう。そんな社員向けに配信された閉業前の釈明動画で、この事態には社員にも責任がある自覚が欲しいなどと高橋代表は信じられない発言をしていました。 心から、元社員の皆さんが報われてほしいです。
▲23 ▼4
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この手の倒産は予測されており、資金の流れを徹底的に洗い出すことで、脱税その他不透明な資金の流れが確実にあるケースが多いと思います。
万一隠し資金等があれば、懲役で返済させる等、資金隠しには重罰を科すべきです。
脱税がらみで国税が乗り出せば、口座や暗号資産関連含め、逃げることはほぼ不可能でしょう
▲404 ▼8
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従業員には何の責任もないにもかかわらず、経営側の身勝手な計画倒産によって生活や未来が奪われる現実に強い怒りを覚えます。働く人々が安心して職場に立てる社会を守るために、法的に従業員をしっかりと保護する仕組みが必要です。これ以上、真面目に働いてきた人たちが犠牲になることがあってはなりません。同じ悲しみを繰り返さないためにも、より強い制度の整備を強く望みます。
▲1007 ▼69
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美容院、床屋は数がかなり多くても成り立つのは、人間髪の毛は毎日生えてくるから 脱毛サロンの多くが倒産するのは、永久脱毛はやってしまえばそれでおしまい。その客からはもう喰えない。新たな客を探すしかない。 その地域のある年齢層の脱毛したい客からとってしまえばもう食っていくことはできない なかなか、難しい商売だと思う
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20年くらい前に通ってて、その時は両ワキ9800円。それでも安いと思ってたけど、数年後電車の広告で両ワキなんと100円くらいになってて驚愕した。他の部位を契約してもらえれば利益になるシステムなんだろうけど、学生なら他の部位なんて高いからやらない子もいたはず。 当時は予約時間に遅刻したらペナルティで確か2000円くらい取られたんだけど、こっちが時間通りに行っても20分以上待たされるのはザラ。 しかも施術が終わって着替えてる時に、ノックもなしにカーテン開けられたのは１度や２度じゃない。 よくここまで持ったなという印象。
▲199 ▼4
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倒産させた側の元社長が最後までやると言ってるが信用できるわけがない。 金を使うだけ使って倒産させる、まさに「計画的」としか思えない。 同様の倒産ケースはよく起きる、特に前受け金を要求するサービスに 多い気がする。 もうそういうビジネスをする企業を信じてはいけないのだろう。
▲406 ▼7
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会社経営の男性目線ですが。 大型複合施設や駅近を通った時など、たまにネイルサロンや脱毛サロンの従業員の方を見かけます。 その都度感じていることですが、従業員の皆さんはいつも小綺麗で、常に身だしなみやお化粧に気を使っていらっしゃるように思います。 制服のクリーニング代や自前の化粧品代などはもちろん手当に含まれて無いでしょうから、要は皆さん自腹を切って一生懸命イメージアップと営業努力をされているのだろうと。 そうした従業員さんの努力によってブランドイメージが上がり伸長した経営者が、働いて頂いた方の給料さえ支払わずに逃げの一手では言語道断、話にならないでしょう。 のうのうと代理人（弁護士）を雇って逃げの一手のつもりなのでしょうが、今後は消費者庁厚労省を含めた徹底的な追及を望みます。 それができないなら、会社法、若しくは資本主義自体を見直すべきですね。 政府が動けばそれくらい簡単にできるはずです。
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会員です。全店舗で施術可能ということですが、私の通い放題のプランだと施術していただける店舗はないし、あるとしても遠い。実質、施術出来てない、ということですよ？言い方、間違えてませんか？ありがたいことに他のサロンで救済プランを出して下さってるところを見つけることが出来ました。無料分は少ないけど、お願いすることにしました。
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医師です。美容系はラクして大儲けできて「金さえ儲かれば」という医者がいきがちな領域です。脱毛や整形などもちゃんと国が保険点数を決めて自己負担率30割にして、病院にはそのうち20割を国に納付する義務を負わせるのはいかがでしょうか。 10万円の手術なら、患者負担30万円、病院は20万円を国に納めて保険点数通りの10万円の収入で損得なしです。国に納められた20万円は高額医療者に回したら良いと思います。 今は10万円の手術で患者に50万も払わせて、差額の40万は全て経営者のふところに入っていっています。
▲96 ▼15
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高価でもない機械を使い、大して効果の無い施術を法外な金額でクレジット契約させて、どうやったら破産するのか。儲けは全て経営者が私利私欲に費消したり、海外に隠して会社を畳んで逃げるというのが定番。 今回の件もおそらく同じ。 こういう輩は徹底的に責任追及をしないと被害は続きます。また、金の流れをしっかりと追ってからでないと旧経営者が新たな事業を始められないようなシステムを作るべきでしょう。
▲50 ▼2
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以前、別事業の店舗に勤めていました 当時は会社として全く初の試みで、結局約2年で事業撤退しました、当時美容産業は飽和状態だったので、別分野を開拓したかったのだと思います 別事業の責任者は、美容業界しか、経験した事が無かった方だったので、別事業の専門職としてやって来た私には、とても頼りなく感じました、閉店後は退職しました 残った店舗はミゼになりましたが、たまに店の前を通ると（予約制にしても）何時も閑古鳥が鳴いていて、車でしか来れない店舗なのに 従業員の車しか無い状態だったので 大丈夫か？と何時も思ってました
▲17 ▼0
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私はミュゼ会員でした。契約をこまめにし、部分脱毛ばかりして、数年前に全身通い放題に乗り換えで変えました。部分脱毛は、20回以上脱毛した箇所も何箇所かありますが、基本ゆっくり脱毛していたため、全身脱毛になり、6回しかやっていません。うぶ毛がまだ気になりますが、支払い金額くらいは脱毛通えたと思い諦めます。 ミュゼ店員さんも話しやすく、いきなりの倒産、閉店に寂しいばかりです。
なお、13年前くらいに勤務先の会社倒産の経験もありますが、未払賃金立替払制度は、退職金含め、満額未払給料の約7割もらえました。退職金も、会社都合になるため、自己退職よりは多かったので、自己退職より未払賃金立替払制度のが、金額はやや良かったです。 時間はかかりますが、未払賃金立替払制度利用した方がいいと思います。 最後に、通っていた脱毛が無くなり、使用していたミュゼの化粧、美容液も買えなくなります。とても残念です。
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この会社に限らず、まず従業員への給与支払いが遅れだしたら、会社の経営が危ないと思って間違いないです。 企業は運営するにあたり各種税金や借金返済など様々な支払いが発生しますが、、支払いの優先順位と言うものが大概決まっていて、その第一優先順位が従業員への給与の支払い。 その優先順位が高い給与に遅延が発生した時点で、かなり経営状態が悪化してると考えて良いでしょう。
因みに破産管財人による資産分配は、取引先への債権や従業員の未払い賃金に優先的に充当され、利用客への代金返却は一番後回し、、でも、それは資産が残っていればの話。 まあ現実問題、破産手続きが開始されたら未払い給与や利用料返還は諦めた方がよさそう。
▲10 ▼3
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従業員も気づいていたと思います。店舗の賃料、設備投資、給与に対し、来客の少なさで疑問や危うさを感じることはあったと思います。会社を信じるのではなく、会社を利用してステップアップしていく気持ちでないとこの手の業種は存続が危ういですね。役員は所得を隠してて折り合いつけるのも時間かかるだろうし、早く次へ切り替えた方が気持ちも落ち着くと思います。
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経営者側の資産が無いと言った発言を、信用するかにもよるのでしょうが、負債を背負った形だから、従業員への給料の未払い分すら支払う余裕が無いので、従業員側が国の制度を活用するか、それかあくまでも支払いを求めて行くのかは注目されます。前払いや回数券を事前に購入したお客についても、引き継いだ店舗で対応して頂きたいと思います。
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同業者の間ではあそこの会社が倒産するとか危ない様な噂話は聞くらしいが一般の人はわからないと思う。 ヤバいのは代表取締役が新しい会社の設立の代表取締役になっても旧会社の負債は継続にならないのが怖い。 立証されない限り悪徳と判断されないし新会社に資産があっても完全に別物だから旧会社に資産が無ければ保証もされない。 悪徳社長は荒稼ぎして会社潰して新しく会社作ってまた繰り返す事をするからこの代表取締役が言葉通り新会社でもちゃんと保証してくれる事を願う。
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脱毛サロンは破産する所が多い。 脱毛サロンは前払い一括で得のように見えるけど、そこが破産すると支払ったお金は返ってこない事もありますよ。 脱毛は皮膚科でした方が良い。脱毛サロンより割高だけど、施術後のトラブル等に直ぐ対応して貰えるので。自分が行ってる皮膚科の脱毛はその都度支払いにはなりますけど…。 脱毛サロンで安くするのもありですが、リスクはありますよ。
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破産と言う事は、現金が無いと言う事。お金が無いのに給与の支払いや返金が出来る訳がない。簡単に言うと破産手続きは法律通りに進む一般的な事務的手続き。マスコミが感情論を煽って報道するからおかしくなる訳で、破産側にとっても法的な権利である訳です。取引する相手企業が破産する事があり得ると言う報道をして、兎も角平和な日本国民に周知した方が良いと思う。顧客、従業員は今回数十万円から数百万円の被害でしょうが、個人が遭遇する可能性がある被害としては、注文住宅建設中に建築業者が破産した場合には数千万円の損失を被る事もある。破産業者に資産が残っていれば、債権者に債権の比率で分配されるけど破産する訳だから少額しか資産は残っていない。結果返金があってもごく僅かと言う事。マスコミは常々こう言う事実を報道して、国民に耐性を付ける責務が有ると思いますね。
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街中の少し広い店舗で受付と脱毛作業員と営業説明担当で店員さんがかなり多かったけど 予約も平日昼間くらいしかあまり空きが無く、前払いしても予約があまり出来なかったです。17回位施術しても少し薄くなったかな？程度だったので２０万以上掛かるくらいなら他のとこにするか迷った結果、残りの課金分を捨ててAmazonの美容脱毛器３万でほぼキレイになりました。 平日昼間休み取れないし、休み潰れるし、街中におめかししてまで行きたく無いし、届かない所を苦戦してでも自分でやるのが1番楽でした。
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通う側としては安いのは嬉しいけれど、ワンコインとかやはり経営成り立つわけないところにはいかないことが賢明だなと思います。 でも電車内の広告とかワンコインが多いんですよね。なので、今、脱毛したい、と思ったらどこを選ぶべきかすごく悩みそう。 ミュゼよりもっと前につぶれた銀座カラーで全身を15年前くらいに全身しました。14万円払いました。でも、医療脱毛だとひざ下だけで1回2万円とかなので全身で14万円なら安いとおもい契約。1年ちょっとかけて、顔1回残して完了。その1回をいつ行こうかなぁと思って数年たったらつぶれていました。
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給与の遅延が始まったらたいがいそこから良くなることはない 経営者は一番言いやすい従業員の給与を後回しにするだろう もし給与の遅延が始まったらその翌日から次回支払われるまで有給休暇にするか即退職しなければ回収できない給与の期間が増えるだけとなる 実際に知人の会社で給与が遅延になり知人は直ぐに有給申請し次の給与日まで有給をとった 職場ではだいぶひんしゅくであったようだがそれが一番正解であった 皆が実働分の3ヶ月以上が未払となったところ人事と話をして会社都合で退職し1カ月程の有給期間の未払と実働の1カ月の未払と比較的傷が浅く済んだ 過去のいくつもの事例から観て給与の遅れは一日も待たないのが基本だと考えている。
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会社には資産はないですが、本人は多額の資産があるでしょうね 建前として連帯保証人になっていなければ会社の負債を個人が負うことはありませんが、こうした悪質なケースについては個人の責任も問うべきだと思います。
そもそも医療において前払い制ビジネスの制限をかけるべきでしょう 医療行為についてはすべて後払い、せめて1ヶ月以上先の施術の施術料は受け取ることが出来ないとするだけで、大分変わってくるでしょう。
今回のケースでは本来前受金とするべきお金を売上にして、広告費に突っ込むというような無茶な経営をしていたようですが、これもどうなんでしょうね。医療施術の広告費に上限を設けるような法改正は出来ないんでしょうか。
▲42 ▼3
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何年か前にインスタでPRが激しかった。確か25円？とかでできた。で実際に行ってみたら、1回契約してた事があるのでできないとの事だった。残念ーと思い帰ろうとしたら、昔契約してたのが脇永久保証とかのプランらしく、脇タダでできますと。そんなんで大丈夫！？と思いながら、脇をやってもらいました。ちなみに25円は返金されたのですが、なぜか返金は振込といわれ後日通帳に入ってました(絶対振込手数料の方が高い) あの時毎月のようにインスタで今月末まで！というのがすごい流れてた。ちょっとフォロワーの多い人はPRやってたと思う。 働いてた人達はそれをどう思って働いていたのかなぁと思う。
▲2 ▼0
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まぁ、この手の経営者は豊田商事事件も研究しているだろうからガードマンとか付けてそうですね。 資本主義や民主主義の制度や法律上の負の面が出た案件ですね。 結局は自分自身の人生は色々な知識を習得しながらそれを活用して身を守りながら人生を過ごすことに尽きるのですかね。 物理的に人間に対して打撃を規制するのが法律や刑罰。しかしながら近代は其れを利用して個人や一族繁栄をしている者が居るのも事実。 個人的には人類や市民の敵と判断してかつて横行した「処刑」の思想復活も考えて行くのも一興かと思います。 この手の人物が生存しているリスクは人類は真剣に考えていかないといけない気がする。又、似たような事案を起こす気がします。
▲38 ▼3
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10年以上前ですが、ミュゼでワンコインで脇の脱毛し放題というのがあって、500円払いました。 さすがに企業は500円以上払わせたいわけですから、毎回施術後にしつこく勧誘されまくりましたが、3回ぐらい「考えておきます」で押し切ったら、何も言われなくなりました。 両脇脱毛完了したので行かなくなりましたが、ワンコインで通い放題というのは経営成り立つのかな？と疑問でした。 しつこい勧誘に負けてしまう人が何とか経営を支えていたのかもしれません。
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美容系の前払は計画倒産と思わしき事例が多々ある。多額の料金前払で長期のサービスを受けられる契約は厳しい制度にして、残存契約金相当を常に供託させるようにしなければこのような事例はあとをたたない。この会社の資産は長年かけて別会社か個人資産に移されているのでしょうが、ギリギリグレーで倒産させて、また看板変えてしれっと営業なんてことができないようにするべきです。
▲8 ▼3
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経営者が同じで一方は倒産し、一方は同じ事業を引き継いで黒字とか、おかし過ぎると思います。 このような事がまかり通るのであれば、今後労働者は賃金が貰えない奴隷扱いでも泣き寝入りするしかない状況に陥ってしまうのではないかと思います。 最近では万博の工事費未払い問題などもあり、経営者は裕福なまま個人資産が残り、労働者は失業し賃金も貰えず貧困に苦しむ、血も涙もない世界だと感じます。
▲34 ▼0
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英会話スクールを引き合いに出す人いるけど 確かに幹部層はびっくりする金額をもらっていると聞いた事あります。現場は業務の多さの割に、、と言った額面です。恐らくエステ業界 もそんな感じなんでしょうね。 余談ですが、英会話スクールって全外協って 組織があってそこに所属するスクールで倒産 等が発生した場合には色々サポート受ける事ができるんですよ。（ウサギのマークの駅前スクールが以前倒産した時は加盟していなかったはず）スクール選ぶ時は加盟しているところを選ぶのが無難ですね。 結局は、お得な分だけリスクも増えるという ことです。
▲4 ▼1
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数年前に、こちらのサロンにメニューなど聞きに行ってみました。最初に受付対応した若手の方ではなく、契約交渉？担当のような方に交代して、説明が始まりました。 すごく強引で不快な気持ちになりましたので、全て断ってきた記憶がありました。きっとノルマもあるし、今思えば契約しなくて本当によかった！
▲21 ▼1
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直近2年程度のお金の流れなどをしっかりとチェックし、必要であれば取締役に賠償請求すべき。 事業譲渡した先の新会社で旧会社の契約者が施術可能とのことだが、この際に旧会社から新会社に対価が支払われている、機材が譲渡されている等の事実があれば、対価の妥当性が特に重要である。 新旧両会社の代表取締役が同一人物であり、利益相反取引の可能性も極めて高い事から破産管財人はきちんと調査すべき。これだけ注目を集めている事件でやり得を許してしまうとモラルハザードが起きる。
▲4 ▼0
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前払いシステムって、お客さんだけじゃなくて運営側も、この運営資金は実は借金だと理解してお金を使っていかないと危ないよね。その後そのお金分のサービスを提供し続けないといけないし、資金を新たに得るためには常に新規顧客の開拓が必要になって、その人達にその後サービスを提供し続ける期間が追加で発生する。
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需要が高まって軌道に乗ると脱毛サロンであろうが塾であろうが顧客一人当たりの単価が安くなって利益が無くなるまで過剰に首都圏などを中心に沢山支店や営業所などをオープンさせた事が問題ですね。
最近は異常な位広告などで普及を加速させて最後は資金繰りに行き詰まり倒産するケースは現代独特の行き過ぎた普及を加速させた事が問題。 コンビニよりも歯科医よりも多いのかも知れない。 需要と供給や普及を急ぐだけでなく店舗数などを過剰に増やさないようにして急がず事業活動を安定させる必要がある。
▲3 ▼1
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そもそも施術もしてない先のことに金を払うお客も悪い。裏をかえすと消費者庁もしっかりそういった事業を行う店には仕組みの変更をさせるべき。 クレジットなら履行されなければ返金させるなど、クレジット会社との癒着もあるので、しっかり管理監督しないといけない。 クーリングオフの説明にしっかり買う側が有利になることが必要。 とにかく国のグレーゾーンを利用した悪徳業者はあとをたたない。
▲9 ▼1
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ここのサロンは色々な企業に経営権が転々とし、その度に資産を抜かれてきたと推察される。
利用者は前払いだから、借金が大きくても手元現金はある。 それに目を付けた邪な人間がいれば安く経営権を手に入れて現金を抜く。 そしてまた別の企業に売り渡し、その人間もまた前払いで入ってくる現金を抜くという繰り返しでこれだけの負債額になったと思う。
美容サロンは根本的にビジネスモデルを転換して値引きや広告で経費倒れするというループを止めていく手法にしないと何度でも起こる破産劇。 そこに今回は色々な企業家にマネーゲームとして利用されたという悪夢が重なった。
▲5 ▼3
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介護施設ですが、年初に勤めていた会社が倒産しました。 数ヶ月前から給与未払いが発生したり、経営者が創価で従業員の個人情報を不正利用していたりで苦労しました。 最終的には従業員総出で弁護士・労基・フランチャイズ本部に相談し給与は回収できました。 ただ、とにかく経営者からの倒産を含め説明不足でヤキモキしました。 利用者様への説明不足もあり、施設利用中の利用者様から経営者に怒号も飛び交ってました。 今となれば良い経験になったと思えるのですが、ミュゼプラチナムの従業員の方達は気が気で無いと思います。 租税公課の原則で、未払い分の給与は優先になりますので債権者として強気で闘って下さい！ 応援してます。
▲10 ▼0
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アリシア破産でお金は返ってきませんでした。悲しかったし悔しかったけど、従業員さんたちは給与も貰えていないことを考え、辛い思いをしている人は他にもいるからと乗り越えました。
またこうしてMuséeまでも同じように破産しています。もうこういった被害者を増やさない為にも前払い禁止など法律にしてほしい。
▲8 ▼1
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こういった会社は銀行からの借入が困難でキャッシュフローの悪化を懸念して現金一括を勧めてきます。 これから高金利時代に突入しますし経営が傾いており有利子負債の大きい会社は注意するのがいいかもしれませんね。
▲9 ▼1
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これがまかり通ると大手でも同じ事をすると思う。 人件費や顧客へのサービス残務を旧会社と共に無かった事にするなんてあり得ない。これは法の隙間を突いた脱法行為であり、債務や納税義務を不法に免れようとしている。 こんな行為は決して許されてはいけないと思う。
▲11 ▼0
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とうの昔にこうなることは予想できていたし、今の経営者たちは資産を抜くことだけ考えていて経営立て直しなど一切関心がなかったのも明らかだ。 しかしこうした行為を今の法律で裁くことは困難そうだ。M&A関連の法制は抜け穴が多く、言い古された言い方を使えば「性善説」に基づいて作られているからだ。しかし少なくとも事態を解明し、関係者の所業を明らかにして圧力をかけることはできる。メディアやジャーナリストによる究明を希望する。
▲18 ▼0
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ご存知ないかも知れませんが、破産ってそういうものです。とっとと雇用保険もらって、こんな自転車操業の業界とは縁を切ることです。 危ない会社を切り捨てるのも、自分の人生を主体的にマネジメントするための才覚のひとつです。
▲10 ▼2
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経営陣が待ってる持ち家や車、家財を売り払って搾り取れば助かる人がいるのではないでしょうか。それとも倒産することがわかり始めた時点で隠し始めた可能性もありますね。
法律も見直して重い刑罰が与えられるようにしなければやられた者負けの世の中になって、生きにくい世界ですね。
▲2 ▼0
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前払い式サービスは金融で言うところのポンジースキームと同類。 顧客に先に金を払わせる一方で金額に見合ったリターン(エステであれば施術機会など)は提供しない。 そして、止めそうな人に対しては特別サービスと称して次年度年会費〇%減額やら、より利率が安定した金融商品やらと提案する。
これらの事業に共通するのは、金に見合ったサービスは提供しない点と、最初からいつ閉鎖するか想定している点。
これらの事業が衰退するには、私たち消費者がより賢く、用心深くならないといけないということがよくわかる話。
▲6 ▼0
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それ以前に複数年高額の契約しないのが賢明かと。あちらのセールストークで二十代までの人が契約してしまうのでしょうが、かなりこのようなケースで泣き寝入りしてしまうのが多いですから。ですが今回は別会社が引き継ぐみたいですが、可能なら返金してもらうのも賢明かと。
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何年か前、キャンペーン？が何かで、100円で指定の部分脱毛通い放題というのがあり、友人に誘われて何回か通いました。本当に100円しか支払っておらず、アプリのクーポンを使うとミュゼの通販サイトでお得に買い物ができる（割引額がすごかった）サービスもありました。なかなか予約が取れなかったりして面倒になって行かなくなってしまいましたが、どう考えても収益は出ないだろうな…と思っていました。キャンペーンから高額なコースに申し込んで欲しかったのだと思いますが、無理な勧誘もなく、お店のスタッフも淡々とした感じでした。
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やっと倒産してくれました。 元従業員です。もう、給料の支払いも遅延損害金もいらないです。はやく未払い賃金立替制度が使えるようにしてください。８割でいいです。こんな会社で働いていたことが恥ずかしい。はやく縁を切りたいのに、【資産があるから倒産はできない】と社長が意味不明にゴネたせいで8ヶ月も滞納され、労基に何度行っても電話しても「調査中」としか言われず、振り込まれていない給与額で税金の額が決まり、支払いだけ永遠に増え続ける。転職しても日々の生活でけで精一杯なので昼も夜も働いてます。疲れました。脱毛業界なんかで健気に働いた私たちが悪かったと8ヶ月間反省したので、未払い賃金立替制度だけでもせめて使えるようにしていただきたいです。
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元社長が「資産はない」と言っているんだから、未払い賃金は払うつもりはないし顧客から預かった金も返さないとはっきり言っているんだよね。 良心のかけらもない。 預り金はあくまでもお客さんから預かったお金なんだから自分達のものではないという認識で私は仕事をしている。 預かった金を横領した社長や幹部はきちんと処罰して欲しい。
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役員報酬ってサラリーマンからしたらすごい高いよな。よく「責任が大きい分、報酬も高い」とは言うけど、そんなことはない。会社を潰したって資産ないないするとかビッ◯モーター親子のように雲隠れするだけ。責任とはなんなのか。 こういうニュースを見るたびに、役員報酬なんてせいぜい年2,3千万とかで十分だし、従業員にもっと配分されるべきだと思うね。億の報酬をもらうならそれに見合った責任の取り方というものを見せて欲しい。実際、代表が億の報酬をもらっていたかは知らないが、美容業界の役員は高額報酬をとるイメージ。
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トリンドル玲奈さんも真っ青かと思います。
11年前まではトリンドル玲奈さんをイメージキャラクターにして電車広告をするなどして、派手に展開してたかと思いますが、今や破産･･･。
前金制のところは、要注意ですね。
エステ、脱毛、英会話･･･どこも前金制のところは危ないと思います。
法律で規制して、被害者が出ないようにしてほしいなと思います。
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美容系の定義曖昧なことはそもそもの問題。きちんとした医師が勤務している店舗も少なく、ほとんどが資格を持っているのかいないのかわからスタッフ日常よる施術が横行している。厚労省等が何処まで実態の把握をしているのだろうか？そもそも美容系の医院や施設が何処まで医療として取り扱われているのかが不可解。美容整形外科医でも、勤務実態のない医師の名前が掲げられているけど、医師が診察をきちんと行わない行為を容認している国の責任も大きい。あれだけCM等で派手に宣伝している施設や美容整形外科は本当に信頼に値するのか？そして、その医師のスキルはほとんどに大丈夫なのか？厚労省や都道府県の自治体の認可と監察は充分なのか？様々な問題が浮き彫りとなって、先払いしたお金やクレジット契約させられたお金の補償等もきちんとしなくてはならない。
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うちも子供英語教室がそうでした。一括で払ったので残り１０万以上は捨て金。その時も先生はお給料を貰ってなかったです。お勉強代と思い諦めました。そういえば娘の脱毛も予約が取りやすいように少し高いところで契約しましたが、半年経った頃ミュゼに統一され予約が取れず損するのを覚悟で解約しました。私が知らないだけで、協力会社みたいなもので、騙されたんだな。。。と思いました。その後は小さなサロンに変えました。 エステは大金をローンで組ませる所が多いので、私はこの都度払いの所にしか行きません。経営者は弁護士に相談してうまく破産するはずなので、泣き寝入りしかないでしょうね。法律を上手く使ったもん勝ちです。
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昔、地元のレンタルビデオ店が破格なクーポンを発行しました。まとまったお金払うとどう考えてももとがすぐ取れるクーポン券でした。利用してもとは十分取れましたが、ほどなくして倒産しました。資金繰りが苦しくなると目玉お得キャンペーン始めますのでご注意を。
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私事だけど、ミュゼと契約していて、でも中々予約取れなくて、そうこうしているうちにコロナ禍になってしまって余計にいけなくなって気がついた時には返金可能な契約期間が終わっていて、残りの回数（五万円分くらい）だめにしてしまった経験があります。もちろん予約取りにくくてもコロナ禍であっても行かなかった自分が悪い。だけど私にとっては五万ってすごく大きいし当時はミュゼに寄付したと思って悔しい気持ちを宥めていたので、こういう記事みるとなんだかなあと思ってしまう。私は五万円だったけどコロナ禍だしそういうお金結構あったんじゃないのかなあ。
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元社長の方が『「未払賃金立替払制度」を利用してほしいと説明』とありますが、納税者の税金で事業の失敗を尻拭いさせつつ、別会社の代表としては黒字出して利益を得ようとしているってことですのよね。。やっぱり経営責任を取る覚悟とか無いんでしょうね。被害者のためとはいえ、こんな無責任な人間の尻拭いに税金が使われるのだとすると、やるせないですね。
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こういう流行り商売は意外と初期投資で資金を使い果たし、内部留保などが無い場合が多いと聞く。 だから割引しても「前払い」を持ちかけるのでしょう。 いくら外観や内装が洒落た店でも、経営状態が良いとは限らないから。。通う客は「前払い」は絶対しない事。しつこく言う店は経営難と捉えた方がいい。毎回エステが終わってから払う習慣を身に着ける方が無難である。 気に入らなければ、次は行かなければいいんだから。
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大企業でもないのに２６０億という規模の負債は驚きです。内訳や使用イメージがつきません。徹底的に調査すべきでしょう。
異常な数字には異常な問題や何らかの違反をしている可能性があります。契約書などで問題ないような取引に見えても精査すれば詐欺罪などに問える可能性があるので労力がかかってしまう可能性がありますが、追っていくべき事案でしょう。経営者の発言や新会社での事業継承スタンスなど見苦しいです。
スルガ銀行(+スマートデイズ)のカボチャの馬車事件のように、この件は個人からお金をだまし取ったような行為に近いです。社会はこのようなケースを許すべきではないし、許さないでしょう。
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今の企業で組合が無い所は従業員を守る と言う考えが無いんだろう。 盛大に贅沢して経営が行き詰まったら 合法的に破産する。 このご時世に給与未払いなんかされたら 従業員の方々の生活と言うよりも生死に 関わる人も出てくるのではないだろうか? 外国人に生活保護費渡してるなら国が、 ある程度保証してあげるんじゃない。 これを期に企業が経営破綻した時、 未払従業員給与を保障する仕組を 法制化する必要がある。
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美容系サロンなんてこんなもんというイメージがある。ミュゼ破産とは直接関連はない事だが、男性美容系サロンに友人が申し込んだ事がある。プランを選んでローンを組んだが、あれを買えこれを買えと追加購入のすすめがたくさんある。その費用もかさむ。しかもそれの効果も疑問があるし、一般市販の同類のものよりもかなり高額。また、けっこう体に無理を強いられるため（特に水分の摂取を抑えられたことに耐えられなかったそうだ）に友人は途中退会をした。だが、相当高額な途中退会費というのを要求された。友人は「だまされた勉強費」と思って支払ったらしい。以前よりも店舗数が減ったと感じるが、今も存在するサロンである。ほとんどのこの手のものには通うだけの価値はない。多くの人がそのことを認識すべき。
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これだとしかし、なぜ今の会社から資産を無くして新しい会社で事業継承するのか、よく分からない。簡単なのか難しいのか知らないが、施術ノウハウはあるはずだし、それを持った従業員をそのまま雇ってるほうが新しく採用するより安上がりのような気がするのだが。
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破産処理が始まれば、未払い賃金の立て替え払い制度で給料＋解雇予告手当が貰える。 ハロワで離職票を発行してもらって、失業手当をもらうことも出来る。
労働者を守る仕組みを、国や行政は色々と用意してくれているよ。 困った時には、労基や役場に相談に行きましょう。
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1番怖いのが前払い一括で払ったのに予約が3ヶ月先になるサロン。規模を拡大し、契約させるだけさせて、自転車操業で予約は取れない。 従業員の給与に未払いが生じた時はもうサ終のご挨拶。働いてた方も契約した方も気の毒だな。不誠実だよね。
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昔地域でなん店舗か営業してたスーパーが自社でのみ利用出来る商品券を販売しだしました…5000円分を購入すると500円分お得になると大評判で…お弁当も安く美味しかったから助かるなーまたやってくれないかなと思っていると、結構な頻度で販売しだし…１人の購入数量の制限もなく、なんかおかしいなと思っていると何の前触れもなく急に閉店しますと…その後に事業を引き継いだ会社が引き続き使用出来るようにしてくれたので実害はなかったですが、前もって資金を集める必要が有るのは危険なんだと勉強しました…
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美容系の会社が破綻すると、必ず「給料の未払い」の問題が出てくるよね。 1ヶ月でも未払いがあったら、すぐに転職先を見つけたほうがいいと思う。 急成長（店舗数の急拡大）をする会社って、勢いが落ち着くと急激に売り上げが減って破綻するイメージがある。
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資産や現金が無いので破産するのはわかるんですが、銀行からの融資を受ける時に、代表者が保証人になる必要が無くなってきており、個人のリスクが無いので倒産はこれからかなり増えていくと思います。
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ある大手エステも同様で契約させては店舗減少。危ないと思い解約をしましたが解約金は半年後とか言うもんだから話したら、従業員の給料も支払われてない現実。今も綱渡り営業してる会社。世の中には沢山あると思います。都度払いの所に通わないと怖いですね
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この会社に限らず脱毛業界(特にエステ脱毛)は言ってしまえば頭金一括の支払い料金に頼った自転車操業だよね。施術が完了すれば利用者によるリピートも無いし頭打ち。だから新規顧客をできるだけ集めるけどスタッフが足りないから利用者は予約できない。八方塞がり。いっそのこと制限かけて医療脱毛しか認めない、保険外プランの一つとして皮膚科や美容皮膚科、美容外科しかできないようにすればいいのに。
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一斉閉店してから破産手続きに時間がかかりすぎる。資産隠しの時間をあたえてしまうから行政もしっかりお金の流れを追跡してほしい。会社が倒産手続きをしてくれないと労働保険が適応されなくて失業保険も会社都合か自己都合かで金額や期間が変わるんですよね。
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自分も経験ありです。 給料日2日前にいきなり集められて弁護士と経営陣がおり、全員解雇+倒産しますと。
国の立替払い制度を使えば給与の8割、退職金は年齢により上限はありますがもらえます。 しかし残りの不足分は会社の資産次第でしょう。 経営コンサルタントなどが会社がたよりだしたら危ないですね。 残りの資産もハイエナのように搾り取られてスッカラカンになったら退散しますよね。 自分の勤めていた会社もそんな感じでした。 三年間経営コンサルタントを雇って立て直す話でしたが半年経たずに銀行、コンサルタントは手のひら返しのように会社を見捨てましたね。
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ダイエー中内功は全ての財産を三井住友銀行に差し出した。その結果住まいも差し押さえかけたが、三住の某頭取がそれを阻止し住まいだけはそのままにした。またハナエモリが破綻したが、森英恵御殿と言われた住まいは、三井物産が差し押さえたが、そのまま住まわせた。だが、今回の破綻会社の社長は住まいも差し出して債権者に返金をすべきである。
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船井電機の件もあり、不透明感が多いですね… 過去に遡って、過大な役員報酬や、不正経理資産隠しなどの不正がなかったのか、きちんと精査してもらいたいと思います。 この手の破産は外から見ると、資金難を知りながら新規契約を取り込み巻き込まれる人が多くなる、灰色の運営が行われている様に感じます。
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経営者も保証人になっているのが通常であり、いずれ破産申立をすることになるのではないか。 破産会社からの支払いは、せいぜい、数パーセント程度だ。 破産は、もともとそういう制度。 しかし、給料については、６割くらいの額を福祉機構が会社の代わりに払ってくれる制度がある。
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会員ですが、この2年全然予約取れずに期限切れそうです。 店舗縮小や営業停止や再開のお知らせなんて全くなく、今日もWEBショッピングのメールが届いたくらい不誠実な会社。 勉強代と思って諦めますが、会員だけでなく、従業員や借りてるテナントなどなど、色んな所に迷惑かける会社だと改めて思いました。
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未払賃金立替払制度を利用するのは理解できますけど、未払い上限設定ありで、80%までですからね。あくまでも、救済制度です。
ですが、理解できないのは、この人でしょうね。 経営状況が芳しくないのに、ギリギリまで未払いで引き延ばし、事業を引き継いで黒字化した会社の社長に収まる。こういう計画的と思われても仕方がない行為を平気で行う人。これは、従業員は怒り心頭でしょう。
払われない給与よりも、この人に対しての怒りのほうが大きいと思います。 そんな人が推奨する、未払賃金立替払制度の原資は、国からの交付金だと思うし。災害などで、経営が傾いて、立て直せないならまだしも、結局、経営者の能力不足だったわけでしょ？
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給与未払いで被害を受けている従業員らは、労働組合法上の「労働者」なのか、も詮索されるだろう。 給与立替事務を担当する部署も「特殊法人」になっていることもあり、給与の７割ぐらいの立替金が労働者の手に届くには２０２６年のは春風が吹く時期となるだろうね。 それまでの間本件の会社の労働者らもいまから就職活動に勤しんでいたほうが良いだろうね。
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経営陣が隠した資産があれば取れるが、役員個人の資産は 会社の破綻とは関係ない。会社名義の資産がないなら泣き寝入りだが、どこかに破綻になる事が分かってて 新規勧誘を社員にさせ自転車操業してたなら 詐欺罪にあたるかどうか 微妙なところ
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"「残っていません。実際はもう（運営会社に）資産はありません」 現在、ミュゼプラチナムの運営会社から事業を引き継いだ会社「ミュゼ・メディア・ホールディングス」の代表を務めている高橋氏。業績は黒字だといいます…" 引き継いだ事業が資産ではないのですか？ 黒字の事業なら、無償譲渡では無く事業売却する必要があるでしょう。ましてや破産した会社と事業を引き継いだ会社が同じ代表者？ "元従業員らに、未払い分の給与を支払うことができないという高橋氏。政府が事業主に代わって立て替えを行う「未払賃金立替払制度」を利用してほしいと説明しています…" これは税金で穴埋め 負債は踏み倒して、黒字事業は持ち逃げ
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事業引き継いだ会社の社長が本人なら、その会社から取立てる法律とかないの？ 前にも似たような事してる社長いたけど、倒産して隠してた資産で同じ職種の新しく開業って、どうなのか 従業員の給料を自分の懐にって事やん 新しい事業で働いてる人達も、危機感持ってた方がいい
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資産はありませんって堂々と言うなっていいたいわ。従業員がかわいそうだな。
刑事責任としては 労働基準法第119条、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。 対象は事業主だけでなく、違反者も含まれる。 割増賃金の未払いは、特に重い刑罰が科される. 民事責任 付加金の支払い: 裁判所が、未払い賃金と同額の付加金の支払いを命じることがある。対象となるのは、解雇予告手当、休業手当、割増賃金、年休中の賃金など。 遅延損害金の支払い: 未払い賃金には、支払期日の翌日から遅延損害金が発生する。在職中の場合は年3％、退職後の場合は年14.6％の法定利率が適用される。
破産したから問題なく終わる話じゃないで。
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