愛知県の大村秀章知事が8月19日に赤澤経済再生大臣に対し、アメリカのトランプ政権による関税措置の見直しを要請しました。

知事は、県内の事業者から関税の影響に対する懸念の声が上がっているとし、早急な見直しを求めました。

日本政府は7月に自動車関税を引き下げることで合意したものの、実際にはまだ引き下げられていないことを指摘し、早期の解決を求めました。

赤澤大臣も関税引き下げを求めていくと述べました。

（要約）

愛知県庁 

愛知県の大村秀章知事は8月19日、赤澤大臣に対し、アメリカのトランプ政権による関税措置の見直しを要請しました。 

愛知県の大村知事は8月19日、中区の愛知県公館に訪れた赤澤経済再生大臣に要請書を手渡しました。要請書では、アメリカの関税措置について「県内事業者からは関税措置の影響を懸念するの声が上がるとともに、中にはすでに影響が生じている事業者も出ている」として、国に対して機会を捉えてアメリカ側に関税措置の見直しを強く求めるよう要請しました。 

アメリカの関税措置をめぐっては7月、自動車関税を25％から15％に引き下げることで合意したと日本政府が発表しましたが、いまだに合意通り引き下げられていません。 

会合終了後、大村知事は報道陣に対し「日米の両政府で決着したことは敬意を表したいが、実際に発動されていない。1日でも早くかたをつけてほしい」と話しました。 

赤澤大臣は「引き続き可及的速やかに自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令の発出をあらゆる局面で求めていく」と話しています。 

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