産経新聞が実施した主要企業アンケートでは、外国人の国内での経済活動に何らかの「規制は必要」と回答した企業が59・6％に達した。今夏の参院選でも在留外国人に関する政策は大きな争点となり、国民の関心も高い。受け入れ態勢や規制の在り方、官民連携などの議論がどう進むかが注目されそうだ。 

「特に規制は必要ない」との回答は40・4％だった。 

アンケートは7月中旬～8月上旬に実施し、108社から回答を得た。 

規制は必要と答えた企業を対象に具体的な方策を聞いたところ、「社会保険料の未納情報を在留資格に反映させるなど在留審査を厳格化」が60・0％と最も多かった。一部の不動産価格の高騰を受け、「外国人による不動産購入を制限する」（23・3％）や、「居住を目的としない住居取得を制限する」（20・0％）との回答も目立った。 

とはいえ、規制が必要と答えた企業の中には「日本語教育や医療・教育などの生活支援を含めた（外国人の）受け入れ体制の整備が不可欠」（金融・保険業）と外国人との共生に向けた支援を求める声もあった。 

また、外国人労働者の受け入れを巡っては、回答企業の73・2％が「積極的に受け入れるべき」だと回答した。グローバルでは有能な人材確保、国内では深刻化する人手不足への対応から、外国人労働者を重視する企業の姿勢が鮮明となった。少子高齢化による人口減少が進む中で、今後も外国人労働者の一定の増加を前提にどう共生するかが問われそうだ。