( 317670 ) 2025/08/20 06:46:53 2 00 なぜ物価の上昇以上に給与は上がらないのか…参院選での自民党大敗が示した年功序列制度の限界プレジデントオンライン 8/19(火) 8:16 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/099954f77744aef4b729a1a8ac6754c1ba7c2759 |
( 317671 ) 2025/08/20 06:46:53 1 00 日本は物価上昇にもかかわらず、賃金が低迷しており、GDPも他国と比べて著しく成長が停滞している。 | ( 317673 ) 2025/08/20 06:46:53 0 00 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／takasuu
物価が上昇している。ふくおかフィナンシャルグループ、チーフストラテジストの佐々木融さんは「日本は政府も企業も変化を恐れて本質的な問題から目を逸らし続けてきた。その結果、韓国よりも低い賃金水準となっている」という――。
■なぜ日本はGDP4位に落ちてしまったのか
1990年代入り以降コロナ禍までの「失われた30年」を経験した日本経済は、2024年に日経平均株価がバブル崩壊後の高値を更新し、インフレ率は既に3年間も前年比2％以上となっている。また、賃金もピークだった1998〜2000年頃の水準を回復したこともあり、ようやく「失われた」状態を脱却しつつあるように見える。
しかし、この間に日本は世界の主要国から追いつき追い抜かれ、差を広げられてしまった。
国連のデータによると、1990年から2023年までの33年間、日本の名目GDPは28％しか成長していない。一方、米国の名目GDPは4.7倍、英国は4.4倍、ドイツやフランスは2.7〜2.9倍に成長している。日本はこれらの国と比べると殆ど成長していないことがわかる。
1990年当時の日本の名目GDPは米国に次いで世界2位で、3位のドイツと倍近い差をつけていたが、今では中国とドイツに抜かれ4位となっている。更に、5位のインドには肉薄されており抜かれるのは時間の問題だろう。6位のイギリス、7位のフランスも徐々に迫ってきている。
■韓国よりも低い賃金水準
OECDのデータで平均賃金の水準を比較すると、2000年時点では世界で2番目に高かった日本の平均賃金水準は、2024年時点で世界で24番目まで後退している。2000年時点の日本の賃金水準は米国よりも高かったのだが、2024年時点で米国の4割程度の水準しかない。
日本より4割程度賃金が低かったオーストラリアの賃金は今や日本の2倍となっている。日本の3分の1程度の賃金だった韓国は今や日本よりも賃金水準が高い。名目賃金が上昇していないことと円安が原因だ。
時折「日本は物価も上昇していないのだから、賃金が上昇していなくても問題はないのではないか」といった声も聞かれる。確かに物価の変化を考慮した日本の実質賃金は2000年当時と昨年はほぼ同水準だ。つまり、物価と賃金の上昇率は概ね同じだ。一方、その他主要国は実質賃金も上昇している。米国では約3割、オーストラリアは約2割、韓国は約5割も増加している。他主要国では物価の上昇を上回る賃金上昇が続いてきたのだ。つまり、日本人の購買力は他の主要国に比べて、名目でも実質でも落ちてしまっている。
■過去の栄光に酔いしれた日本
なぜこんなことになってしまったのだろうか。一言で言うなら、「過去の栄光に酔い過ぎ、バブル崩壊の経験に怯え過ぎ、変化することを避けてきたから」だろう。
政府は新たな成長戦略を言うだけで実行しようとはせず、金融政策と財政政策に頼り続けた。企業は過去のやり方が正しいものと信じる一方、まだ見えぬ次のバブル崩壊に怯え国内では投資を行わずに資金を貯めこんだ。そして、まだ残っている力を海外での積極的投資に振り向けてきた。
これが日本経済の「失われた30年」の背景だったのではないだろうか。ただ、日本経済の低迷はいよいよ限界が近づいてきているのだろう。
これまで、「そうは言っても日本は大丈夫」と高を括っていたが、どうもそうもしていられなくなってきた。それが最近になって顕著に見られ始めている政治や経済での変化なのだろう。良い方向か悪い方向かは別にして、「失われた30年」から脱却しようともがき始めているような動きが見え始めている。
もう少し具体的に問題点を考えてみよう。日本の政治の問題点はいくつもあるのだろうが、日本と米国の企業で長年働いてきた筆者のビジネス側からの視点で一つ言わせてもらえば、日本はリーダーが代わりすぎる。
■平均1年4カ月で代わる日本のリーダー
日本は1991年11月に首相に就任した宮沢喜一元首相以降、合計17名が首相となっている。34年間で17名だから一人平均2年間だ。しかも、そのうち小泉元首相が5年半、安倍元首相が2回で合計9年弱なので、残りの首相は約20年間で15名ということになる。一人平均1年4カ月だ。これほど頻繁にリーダーが代わっていたら、大胆な組織改革などできるわけがない。
もっとひどいのは大臣だ。同じ首相の下でも内閣改造を行うため、財務大臣(以前は大蔵大臣)は1991年11月以降で24名もいるが、このうち麻生元財務大臣が9年弱やっているので、約25年間で23名ということになる。つまり、一人平均約1年しか務めていない。他の主要国でこんな頻繁に首相(大統領)や大臣が交代する国はあるだろうか。アメリカの大統領は最低4年間の任期は務める。1991年以降でみると大統領になったのは6名だ。フランスの大統領は5名、ドイツの首相は5名だ。最近頻繁に交代する印象があるイギリスの首相でも1991年以降で数えると9名で日本の半分である。
■リーダーが頻繁に代わることの問題とは
組織が発展・成長していくためには、それが国であっても企業であっても、組織の中の様々な問題を発見・認識し、どのような方向で変化・解決していくべきかを検討し、そのために必要な行動をとっていかなければならない。反対意見がある中でも大胆な改革を行い組織自体を大幅に変化させていく必要がある。
その為にはリーダーが強い決断力と指導力を発揮して組織を動かしていかなければならないのだ。もちろん、独裁体制が長く続くことは好ましくないが、日本のように毎年のようにリーダーが代わっていたら結局は前例踏襲とならざるを得ず、問題点を把握し始めた頃に交代となってしまう。
そして、このような状況だから、経済的な問題が生じるとすぐにマーケットのせいにして、金融政策や財政支出で問題を解決しようとする。つまり、根本的な問題には目を向けない。いや、向けようとしても、そのうちに交代してしまう。
■本質的な問題から目を逸らしてきた日本
日本の当局者は、円相場が極端に円高になったり、円安になったり、長期金利が上昇すると、「投機的な動きはけしからん」、として、市場介入を正当化し、マーケットの動きを修正しようとする。しかし、先進国でこんなことをやっている国は日本以外にない。もし日本の当局者が言うことが本当なら、なぜ日本のマーケットだけ投機筋の攻撃を受けるのだろうか？
マーケットが過度な動きをみせる時があるのは確かだ。そうした動きの背景に短期的・投機的な取引を行う投資家がいることも事実である。しかし、こうした短期的・投機的取引をする投資家は、売ったら買い戻すし、買ったら売り戻す必要があるので、中期的にみれば、マーケットに与える影響は中立だ。従って、当局はこうした短期的かつ投機的な動きに気を取られる必要はない。
短期的な取引を行う投資家は、実需の動きが自分たちの動きの後についてくると考え、そして実際そうした動きが出てきた時に反対売買をして儲けることを考えている。従って、もし、当局がこうした投資家の動きが根拠もなく、単なる投機的な動きでしかないと本当に考えるのであれば、放っておけば勝手に反対売買を行うので、市場への影響は中立に終わるのだ。
しかし、日本の当局はマーケットの動きにばかり気を取られ、その背後にある本質的な問題には目を向けず、もしくは逸らすために、マーケットの動きが投機的だと言い続ける。そして、そうしたメッセージを送ることが結果的に国民全体が本質的な問題に目を向けるのを止めてしまっている。本質的な問題が解決されないかぎり、市場が一方向に動き続けるのは当たり前なのだ。
■日本企業が国外に出てしまった根本的な原因
時折、「1990年代から2000年代の円高を止められなかったから、企業が海外に生産移管をして国内の産業が空洞化してしまった」といった声が聞かれる。これも問題の所在をすり替えた議論だ。
国内需要増加の必要性を言うだけで大胆な変革を行わず、輸出増加で当たり前のように円高になるのを問題視しているだけだったから、企業は国外に出てしまったのだろう。根本的な問題に目を向け、国内需要が増加するような産業政策や構造改革を本気で行ってきたら、日本企業の多くは日本で生産を続け、円相場は自然と適度な円安水準に戻っていただろう。
もちろん、政府側だけが悪いわけではない。「失われた30年」の原因にはもちろん民間側にもある。筆者は日本と米国の企業に勤めた経験から、日本的な労働慣行、企業の人事制度の維持が「失われた30年」の大きな原因の一つだと考えている。
■機能しなくなっている日本の雇用システム
「豊富で安い労働力」と、「機械」を使って「大量生産」することによって利益を生み出すことで世界に追いつこうとしていた時代は、評価や給料に大きな差をつけず、定年まで徐々に一律で給料が上昇するという日本的な制度が好都合だった。社内の徒弟制度のようなシステム下では、会社に対するロイヤルティも生まれる。企業はそうしたロイヤルティもうまく利用しながら、配置転換を頻繁に行うことによって、多くの人材をその企業に合ったジェネラリストに育ててきた。
また、退職金の制度も長く勤めれば勤めるほど有利になるようにできているため、転職しにくくなる。その代わり、滅多なことではクビにはならず、結果的に定年まで勤めるという結果となる。こうした日本型システムのおかげで日本は高度成長を遂げることができ、敗戦から短期間で欧米に追いついくことができた。
しかし、世界経済システムも大きく変わってきている中で、経済的にもある程度成熟し、高度成長が見込めない日本には、もう従来の日本型雇用システムはそぐわなくなってきているのだ。
新しい技術やアイデアを用いて成長し、利益を上げなければならないという時代では、それぞれの部署が本当に必要としている人材を採用する形を取らないと間に合わないはずだ。また、当該部署の管理職が納得性の高い採用(人材の入れ替え)・評価・処遇を行わなければ、専門性のある優秀な人材を獲得・維持していくのは難しくなってくるだろう。
日本の政治も雇用システムも制度疲労を起こしている。今回の参議院選挙で見えた変化は良いか悪いかの論評はしないが、「失われた30年の後」に生じざるを得なかった変化なのだろう。
人数が足りなくなっている若者に対して、企業へのロイヤルティなど求めずに高い給料を払うのも大きな変化だ。日本経済はまだ悪くなるかもしれないが、復活するために通過せざるを得ない変化なのかもしれない。
---------- 佐々木 融（ささき・とおる） ふくおかフィナンシャルグループ チーフストラテジスト 1992年上智大学外国語学部英語学科卒業後、日本銀行入行。調査統計局、札幌支店を経て1994年から1997年まで国際局（当時）為替課に配属。市場調査・分析の他、為替市場介入も担当。その後考査局を経て、2000年7月よりニューヨーク事務所に配属され、NY連邦準備銀行等、米国当局と情報交換を行いつつ、外国為替市場を含めたNY市場全般の情報収集・調査・分析を担当。2003年4月、JPモルガン・チェース銀行にチーフFXストラテジストとして入行。2009年6月債券為替調査部長、2010年5月マネジング・ディレクター、2015年6月市場調査本部長。20年以上にわたってJPモルガンの世界全体のオフィシャルな円相場予想作成の責任者を務める。2023年12月より現職。2024年3月、財務省「国際収支に関する懇談会」委員。著書に『弱い日本の強い円』（日本経済新聞社）『インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？』（ダイヤモンド社）がある。
----------
ふくおかフィナンシャルグループ チーフストラテジスト 佐々木 融
|
( 317672 ) 2025/08/20 06:46:53 1 00 日本の賃金が物価の上昇に追いつかない原因について、多くの意見が寄せられています。
1. **利益優先の経営**: 大企業は利益を優先し、株主還元に重きを置いているため、賃金アップに踏み切れないとする意見が多く見られます。
2. **労働市場の変化**: 年功序列制度の崩壊や、非正規雇用の増加が労働者の賃金に影響を与えていることが指摘されています。
3. **消費税と税制**: 消費税の高い負担が家計に影響を与え、結果として賃金が上がらないという見解があります。
4. **国の経済政策**: 国の緊縮財政や輸入品価格の上昇が賃金に影響を与えているとし、インフレを改善するための政策が必要だとする声も上がります。
5. **教育と人材育成**: 企業が人材育成に投資しない傾向が、労働者の能力向上を妨げており、これも賃金上昇を阻む要因とされています。
全体として、日本の賃金が上がらない背景には、経済の構造的問題、企業の利益優先主義、そして税制や労働市場の影響が複雑に絡み合っていることが見受けられます。 | ( 317674 ) 2025/08/20 06:46:53 0 00 =+=+=+=+=
企業が物価を上回る賃上げができない（しない）以上、税金で取るしかない。 法人税を上げろとは言わないがせめてアベノミクス前の税率まで戻すとか、累進制にするとかすれば、所得税減税や消費税減税の財源はできる。
法人税は最終利益にかかる税金だから賃上げなどで最終利益を減らせば納める税金も減る。一方で消費税は「粗利」にかかる税金だから最終利益が赤字でも納める必要がある。だから法人税増税＋消費税減税は特に中小企業にとって利点がある。 アベノミクスによって大企業は太ってきたがトリクルダウンは起きずに中小企業やその社員は恩恵を受けられていない。 だから太った大企業から税金を取り、所得税や消費税減税に回すやり方はあるかもしれないが、企業献金の90%以上を受け取っている自民党には無理な政策だとは思う。
▲177 ▼28
=+=+=+=+=
「こうした日本型システムのおかげで日本は高度成長を遂げることができ、敗戦から短期間で欧米に追いついくことができた。」 これってよく言われることなんだけど、ほんとかな？日本型雇用システムが完成したのは、高度経済成長期で、実際には、完成した途端に日本経済は成長しなくなったという見方が正しい気がする。つまり、それまでは転職や独立が普通にあったんだけど、それに困った経営者が、定期昇給、年功序列、終身雇用、長期勤続退職金優遇税制という制度を導入することによって、「終身雇用で一生面倒見るから、転職や独立や賃上げ要求しちゃダメだよ。」ということにしたわけだ。その途端に日本経済は低成長に突入したという見方の方が正しいと思う。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
年功序列と賃上げは関係ないよね。
経営者が物価上昇が低い（デフレ）から、ベアゼロを続けた結果だよね。それができたのは、マイナス或いはゼロ金利だったからですよ。
また、非正規社員化の拡大等で、短期労働が増えて、労働者の経験（スキル）の蓄積が十分に行えず、能力低下が顕在化しているのだから。
短期労働者の業務は、単純労働が増えて、低賃金化が進み、それ故に能力開発に自己投資できず、また受け入れ企業も、労働者の能力開発をせず、安価に使い切る有様ですからね。
結局、使用者側が、低賃金労働者を欲し、そう言った労働者の高齢化に伴い、低賃金固定された労働者を大量に生み出してしまったからですよ。
国のリスキル政策で、救える労働者は僅かな数であり、大多数は這い上がれ無いから、低賃金に置かれてしまうのですよ。
▲13 ▼3
=+=+=+=+=
物価は物の価格です。賃金は人の労働の価格です。 物は比較的自由に国内外を移動することができます。 それに対して労働者は国内外を自由に移動（転職）できません。 よって、お金（円）の価値が下がったら、その分物の価格は上がりやすいが、労働の価格は上がりにくいのです。
それと市場全体の縮小があります。 『人手不足になったら賃金が上がる』という意見は必ずしも正しくはありません。
例えば、「お客が増えてきたので、人手が必要になってきた」という場合なら、賃金が上がる要因になるでしょう。 しかし、「お客は減っているが、従業員が高齢になり退職したので、人手が必要になった」という場合、賃金が上がる要因になるでしょうか？
市場規模が拡大して、全体の需要が拡大している時は、人手不足になったら賃金は上がりやすいが、 市場規模が縮小して、全体の需要が低迷している時は、人手不足になっても賃金は上がりにくいのです。
▲11 ▼2
=+=+=+=+=
なぜ物価が上がって給料が上がらないか？ 全く別物だからです。 物価スライドで給料が上がったとしたら、逆に物価が下がると給料が下がってもいいとなってしまいます。
世の中繁栄するといつかは成長は終わり衰退期に入ります。 ちょうど平成がターニングポイントで令和になって衰退が実感し始めたといえます。
確かに年功序列や終身雇用も古いシステムになりつつあります。 今は過渡期なんでこれから先30年は混乱するはずです。 50年先には再び成長期に入るかも？
現在は物価を上げても給料にまでは反映されないシステムになっています。 最終利益から人件費を賄う。 人件費は最下流に位置していると思いますよ。
▲35 ▼3
=+=+=+=+=
物価の上昇が先に来ているからです。 エネルギーと輸入価格の上昇が先に来てコストが上がり、その穴埋めをする為に皆が商品価格を上げる、すると日本社会全体の物価が上がってコストが更に上がって価格転嫁をする……と、完全に負のループに入っています。 この状況で賃金上昇が出来る訳がない。 それを無理矢理最低賃金を上げた結果、企業から見たらさらなるコスト増になった。 このままただ賃上げの同調圧力を強める政策しかしなければ待っているのは大量の企業倒産です。
企業負担となっている、社会保険料、消費税の減税をしなければ、結局賃上げには繋がりません。
▲12 ▼4
=+=+=+=+=
給料が上がらないのは「上げなくても済む」環境があったから。 90年代には専業主婦層のパート参入が大量に起き、00年代には派遣法改正と就職氷河期で若者を安く使え、10年代には年金の支給年齢引上と高齢者の再雇用推進で安く働く高齢者を大量に生み出した。 そして、いよいよ国内に労働力が無くなったと見れば、移民を入れようとしている。 こういったことを続けていれば、給料が上がるはずがない。 国民が貧しくなるほど、安い労働量を得られるという悲しい現実があり、だからこそ国民を豊かにはしたくないんじゃないかと疑ってしまう。
▲46 ▼0
=+=+=+=+=
物価上昇に対する価格転嫁幅の少なさ、大手は価格転嫁をして下請け企業への価格転嫁を抑えて利益を増やす。また、若手社員には実績はなくとも賃金を上げて、ベテラン達には我慢を強いる。だから年功序列なんてのは限界というか崩れているんです。求人して入社した社員にも手厚い賃金で対応し、利益を圧迫され中小零細企業は余程の利益構造にないと同じことをしても同じ利益を得られない状態になっている。そりゃ給与は上がらないよね。 それもこれも経営者の能力であり、そんな企業は淘汰されるべきだが、一気に淘汰されると日本経済は成り立たないし、技術継承もままならない。
▲32 ▼4
=+=+=+=+=
「なぜ物価の上昇以上に給与は上がらないのか」って名目賃金が上がっても単純に大企業の生産力に対し、円の価値が一層目減りしているだけです。
2023年のFortune Global 500では、日本企業の数は41社と、1995年の149社から大幅に減少しています。 時価総額でも、1989年には世界トップ10のうち6社を日本企業が占めていたものの、2025年にはゼロ。 アジアの上位20社でも、日本企業はトヨタ、ソニー、MUFGなど、わずか3〜4社にとどまっています。 売上・時価総額の両面で、日本企業の国際的地位は顕著に低下しているのが実情です。
日本の提供する価値そのものが減少しており、結果として、世界の再分配の仕組みの中で、日本や日本人がモノやサービスを入手しにくくなっています。
歴史を振り返れば、他国に対して優位な産業を持たずに、国民の生活が比較的豊かであった国は存在しないからね
▲14 ▼5
=+=+=+=+=
リスクを取って難しい事に挑戦するより、安けりゃ勝ちの方法を取り続けた企業の責任だと思う。 下請けや仕入先を叩けば叩くほど、その分が楽に利益になるというのが手取り早い。 大企業や中間業者ばかりが楽に利益を出し、下請けは悲惨な状況。 中小零細が殆どの日本では、そこが悲鳴を上げれば上向く訳が無い。
▲106 ▼8
=+=+=+=+=
少なくとも、昨今の物価上昇の要因は「経費」。人件費だって同じく「経費」なのだから、そこが上がれば当然ながら物価も上がる。物価の上昇以上の賃上げなぞ無理なことがなぜ分からない？ 今回の物価上昇は、明らかにコスト高によるものなのだから、さらにコストを上げても意味がない。ＧＤＰガー等と的外れなことを言う前に、基本的な「物価上昇の要因」に目を向けるべきでは？ 結局、今の状況に対応するには、負担減による可処分所得の実質的増加が必須。早い話が減税である。意味のない賃上げよりも、やるべきはこちらである。
▲12 ▼7
=+=+=+=+=
労働問題以前の問題だと思うけど。この夏も、どこの日本の都市も観光地も日本人が物価高で消費を控える中、大勢の外国人が遊び回って騒いで食って飲んで毎日毎日祭り状態。それを普通の日本人労働者が、日本の道の端っこ小さくなって歩きながらじーっと指くわえて眺めてる。でも、外国人が日本に来て消費してくれたら日本は豊かになると日本はインバウンドを政府を上げて推奨してきましたが、それで日本人が豊かになった？私は逆に日本人はどんどん貧しくなってると思うし、日本国内で売られる日本の商品を、マンションから米まで外国人は買えるが日本人は買えなくなってきてると思う。本当にこのままだと、日本自体が没落する中大量の団塊ジュニアももうすぐ高齢者入りしたら、日本は大地獄と化すよ。
▲24 ▼1
=+=+=+=+=
国に納める消費税が高いから、国に納める社会保険料が高いから、国が生活に関係ない無駄な予算をつけすぎるから。大企業の輸出還付金を多く支払うから、大企業の法人税を下げ続けるから。議員報酬を高くするから、裏金をやめないから、特別会計を廃止にしないから。これ全部見直しすれば解決します。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
今の物価上昇は、値上げを悪とする愚かな消費者による、この数十年の値上げ抑制圧力のツケを払ってるに過ぎない。これまで企業が身を削ってきた分を取り戻してるだけで、まだ余力が出る段階ではない 数十年分の物価上昇幅をツケを払い、その上で年2％程度ずつの健全なインフレ状態になったら自ずと上がる気もするがな
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
何故賃金が上がらないか？ 消費税です。 利益にかかる法人税は、税率を上げれば賃金に回すか設備投資に回さなければならないと動機づけできる。 消費税は、売上ー仕入れ原価にかかる。付加価値部分には、人件費が含まれる。だから外注、派遣にシフトする。そこに、法人税減税があるので賃上げ圧力がかからない。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
現状の物価上昇起因は、輸入品の価格高騰が原因です。 この経済状況は、お金は海外に流れて行く状態であり、国内事業者に渡らない。 だから所得は上がらないし、上げようがない。 国内の仕組みを議論しても何の解決にもならない。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
年功序列がダメだと言うが、会社に貢献している結果を目の前のことだけで人を評価する会社が多いから、長期的な戦略や計画もなく人も育たない。帰属意識もなくなり転職者がどんどん増えていく。そりゃベアなんかしなくなりますよ。長く会社に貢献してきて、帰国意識の高い人材が苦しむ様な会社が増えたのは、同時に日本の文化や伝統を捨て、新しいことばかり追わなきゃいけない経済の構図にしたからだ。戦後のモノが無い時代と今は違うが、今は欲しいモノが無い時代だ。楽なモノばかり作り出して人間が汗をかくことを無駄だとする風潮が国をダメにしている。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
人件費の削減ばかり考えていたからでしょう。正社員より派遣等へのアウトソーシング化。利益上がっても役員報酬や株主配当にしか還元しない。成果主義なんか会社がいくらでもゴールを動かせるルールだし。 いよいよ安い給料じゃ人が集まらないから今度は外国人労働者を遣おうとする。安く遣う事しか考えていない。そもそも総人件費を上げる気がない。
日本人労働者はどの産業でもストライキやった方がいいよ。経営者達を困らせてやった方がいい。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
大企業にはまだある程度の体力があるから、賃上げも可能ではあるけど、その結果、下請けの中小企業にしわ寄せが来ている
それでどうやって賃上げをするのか、出来るのかはすべて企業任せ、賃上げ実行をするには減税以外に手段は無いです
▲44 ▼14
=+=+=+=+=
物価と賃金はその購買力において逆相関の関係だからです、物価が上がると賃金の購買力は下がります、物価が下がると相対的に購買力は上がる
国民は生活を豊かにしたいのでせから、賃金という概念ではなく購買力を増やす概念で考えるとよい
すると物価が上がると賃金が実質で増えないのは当たり前の真実とわかります
賃上げしても過去の賃金は遡って増えないからです、物価が上がればその時点で過去の資産は全額目減りします
物価が上がると永遠に賃金はプラスにならない、これは真理です
▲1 ▼6
=+=+=+=+=
みんなが給料を上げる為に物やサービスに価格転換すると、物価があがます。価格転換しないで給料を上げるには社長や株主の取り分を減らして社員の取り分を増やす。所得税や消費税を減額すれば給料を上げなくても使えるお金増えます。日本政府の取り分が減ります。
▲35 ▼15
=+=+=+=+=
首相はコロコロ変わるけど、政権政党は変わらない。そこに問題があるでしょう。海外だと首相が変わる時に政権政党まで変わる事がよくあり、そのタイミングで政策はがらりと変わる。だからどの政党も国民の方を向いた政策を考えて、それが支持されるようにアピールする。日本だと結局は自民党の総裁が総理になるだけだから、自民党の有力議員は党内の権力争いに終始するし、野党だと総理にはならないから自民党の反対をするだけだったり理想論的な政策を語るだけ。直近の選挙でようやく自民党独裁が変わりつつあるので、元に戻らないで欲しいよね。
▲49 ▼5
=+=+=+=+=
「個人の実績を重視して報酬として評価しろ」 と言う方向に誘導すれば、企業側も余分な負担無く実績に応じて給与upすることも可能。
スタッフも何をどれだけやればどれだけ給与が上がるってわかりやすいから、行動に起こしやすい。
やる気が空回りで結果が出ない人は転職して自分に合う会社を探す。
結果として企業に残る人は多かれ少なかれ結果を出せる人。と言う事は企業の業績も上がっていると言う事。
しかし政府が推奨するのは、仕事が出来ない新人の給与を大幅upしろ。です。 それらの原資は先輩達の頑張り。 頑張った人の給与が上がらないシステム。
▲18 ▼10
=+=+=+=+=
給料上げる以前に社会保険料、国民健康保険の多額な徴収とサラリーマン、アルバイト、パートの所得税廃止とインボイス廃止へ。 給料からの差押えは働いている会社へ役所が許可をとり差押えとなるが、その行動により 会社はクビ、さらに税金滞納へと追い込まれ
行動へうつさなければ益々貧困となり国民の心は余裕がなく冷たい世の中へ。
税金徴収は更に難しい問題とみえます。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
失われた30年とかいって政府のせいにする人が多いが、単純に民間がデジタル時代に乗り遅れて先進的な企業を排出できなかっただけ。 そうなるのも当たり前で、日本の優秀な若い人は大手企業や公務員を志向する。 そうなるのも当たり前で、これだけ大手や公務員の待遇が良ければ、起業や中小ベンチャーに挑戦するリスクを取るより、きちんと新卒でそこを狙うのが理想という話になってしまう。
唯一国のせいと言える部分があるとすれば、解雇しにくい制度になってること。 だから、一度良い企業に入ったら安泰という働き方が是になってしまうし、挑戦して失敗したときの受け止めがなくなってしまう。 もっと人材を流動的にできる仕組みにしないと、大手や公務員が勝ち組でイノベーションが起こらない社会の構図は変わらないだろう。
▲14 ▼38
=+=+=+=+=
ジャパンアズナンバーワン この時の日本企業の強みを下記としていた 終身雇用 年功序列 高い教育レベル
現状 終身雇用は崩壊して、企業は従業員の教育に予算を使わない いつライバル起業に転職するかわからない
年功序列 若い時に賃金に合わない働きをして、自分が年齢を重ねたら働きより多い報酬を受け取る その前提が企業の成長なので、お互い協力して企業成長に尽力した
高い教育レベル 教育に対する国の予算は先進国で最低レベル 学級崩壊が叫ばれるほど、教育と学ぶ子供達の姿勢は低下した 逆に中韓印など高い教育レベルを得ている
負けるべきして負けたと思う
教育者による体罰は、行き過ぎた体罰は悪いけど、怪我しない程度は必要 勿論、子供が宿題忘れとか、授業の妨げになるとか、悪い場合に限る
企業も安易に転職出来る環境を見直して、社員教育に予算を割き、年功序列に戻して見たら、失われた30年が巻き返せるかも
▲3 ▼13
=+=+=+=+=
物価上昇は円安で原材料費が上がってるから、でしょう。日本人の給料が増えないのもGDPが伸びないのも、全部財務省の緊縮財政のせいでしょう。私は財務省は国を亡ぼそうとしてるとしか思えないので「国亡省」と呼んでます。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
欧州のブランド化、アメリカの知財とか強みを武器にするが戦略の根幹。 日本は中国などと安値競争… 品質良いから良い物が中国製品の倍以上長く使えます。なんだけど、安さにつられて何度も買い替えることになってもそちらを選びがち… 強みを生かす戦略を考えるとかしないで斬り捨てやすいばかりを追った… 改革と言ってた経済語る人とか未だに人を斬り捨てられないから日本は駄目とか言っている。 どこを強化する戦略で人員を刷新したいかよりも賃金高い奴から斬り捨てるになるのは愚策…
今、相談受けるのは若い人達ばかりにしたら簡単なことも出来なくなったから助けてとか… 教育出来る人を捨ててしまった…
▲15 ▼3
=+=+=+=+=
本来セットのはずの新卒採用が無かった結果、年功制であれば高給になる中高年世代の正社員がいないだけという単純な理由でないかな。
団塊世代の引退で技術継承が課題といわれていた当時のタイトルが2007年問題で、定年延長して2012年頃まで引っ張った。その後は言うほど問題も無かったが、給与水準だけは劇的に下がった。
▲13 ▼3
=+=+=+=+=
そりゃあ、あががらないだろう。
自分の会社の給与体系の歴史を見てみろよ、ベースアップ＋年功序列で得られる賃金がインフレ分以上の賃金上昇分だったはずだ.
デフレ時代でもインフレが止まってたわけじゃない、スローなペースで確実にインフレは進んでたのに、ゆっくり過ぎて多くの企業ではせっかくの年功序列給与に応じてた賃上げ圧縮とか、上限年齢を５０歳とか役職定年とかどんどん年齢に応じてた賃金構造を壊したじゃない。
3流コンサルが使うコストカット手法を使いすぎたり、長期の超円高もあったりして価格転嫁が出来ない弱い企業体質にしてしまった、気が付けばゆでガエルる状態の企業ばかりの出来上がりだ。
価格転嫁能力がないってことは基本賃金のインフレ分以上に年功序列の賃金もインフレ分上昇できないって事、価格転嫁が進まない企業はすべての賃上げ構造が崩壊してんだから物価上昇以上に給与が上がらないのは当たり前だろう。
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
日本の経済が低迷している原因を 様々言う人はいるけど、 消費税が原因だと言う人の意見は 殆んど取り上げられない。
しかし、今の日本経済の足を引っ張っているのは消費税の影響が大きいので、 消費税は廃止すべきであろう。
▲29 ▼6
=+=+=+=+=
印象論でしか語っていない日記レベルの感想だ。 何が1970年以降で問題だったのかは高齢者への厚すぎる福祉だ。 これにより世界的に明らかに長すぎる平均寿命が形成され、 現役世代が圧迫された。 1965年から1970年に掛けての中年以上の死亡率が 維持されていれば今の日本はまだ超高齢化社会の入口、 現役世代への圧迫が無いため、出生率が改善していれば 高齢化社会までで留まっていた可能性すらある。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
>なぜ物価の上昇以上に給与は上がらないのか
この答は簡単ですね 「平均で見てるから」 です 物価の上昇は一律ですが、賃金の上昇は人それぞれ 物価上昇率以上に上がっている人もいればまったく上がっていない人もいるということ ただ貧富の格差がより広がっているだけであって、平均値だけを見て全体の賃金があがっていないかのように記事を書くのはミスリードです
与党大敗北で大喜びしている人もいるでしょうが、自分の支持した政党がはたしてどのような結果を出すかはよく精査したほうが良いでしょう
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
直接この文とは関係ないかもですが、最近オールドメディアの石破さん支援が酷すぎて、この記事もリーダー交代が多すぎる件で遠回しな石破さん支援なのかと穿った見方をしてしまいます。素性の怪しい内閣支持率調査の結果を持ち出し、選挙結果を無視して強引に世論は石破支持と言う嘘を演出するのは流石にいかがなものかと思います。
▲9 ▼6
=+=+=+=+=
コストプッシュ型のインフレで給与が上がらないのは当たり前。 大企業は余力があるから上げられるし、その上価格転嫁が容易。 中小個人店はどうにもならんだろうな。これからも格差は開く。
▲56 ▼5
=+=+=+=+=
この記事の筆者の言ってること、正直ズレてるよね。日本の賃金が上がらないのは「年功序列が悪い」とか「政治が短命」とかじゃなくて、今のインフレがコストプッシュ型だからでしょ。原材料やエネルギーの値段が上がって企業はカツカツ、中小なんて価格転嫁もできずに苦しんでる。そりゃ給料に回す余裕なんて出てこないよ。アメリカやヨーロッパみたいに需要が強くて賃金がグイグイ伸びる状況とは全然違う。結局、経済界は「安く働いてくれる外国人」を入れてしのごうとしてるし、そのせいでますます日本人の賃金は上がらない。筆者の制度疲労論だけじゃ現実を説明できないんだよ。
▲44 ▼24
=+=+=+=+=
給与が上がってもそれに伴って取られる税金の額も上がるから、結果的に手取りが増えないもしくは多少増えたとしても「仕事頑張った甲斐があった！」みたいな実感を得られんのよ。上記のパターンならまだマシで何年間も昇給無しって会社も普通にあるみたいだからね。
▲46 ▼6
=+=+=+=+=
ああ、日銀の人か。それならこういう「金融政策のせいじゃない！」という話になるんだろうな。かつての木村剛もこんな感じだった。失われた30年の元凶は三重野康が強行した「バブル退治」というのが世間の共通認識。民間企業の人事制度に責任を求めるのは単なる「責任逃れ」だよ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
いろいろあるだろうけど、ずっと安ければよい、低価格競争、 コスト削減、人件費削減というスタンスでいたからだろう。 安さより価値を作る、人件費コストよりも人材育成と確保。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
子供の頃はテレビでCMを流して居る会社が 一流企業で憧れの対象でした イケイケ日本の頃です 今の日本のCMで見るとエンタメやサービス 直販等か目立ちます 葬式関連、アルバイト関連、結婚関連 これらが見立つ程大手企業が弱ってるからです
▲10 ▼3
=+=+=+=+=
経済成長させていないから、物価が上がって困るという状態が生まれている。 かつては税収を上げたいから好景気になるよう、過熱しすぎないように大蔵省が調整していた。それを消費税という景気を浮揚させずとも税収があがる打ち出の小槌をつくり、財政と金融分離と銘打った改革（改悪）を曲学阿世の輩が行い、経済成長しなくても国民生活に変化が生じないよう派遣制度で賃金抑制を図った結果と考える。1980年代の制度をもう一度復活させてもおそらく元には戻らない。 まったく私大卒の内閣総理大臣および私大教授の肩書をもつあいつは、碌なことをしていない。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
規律秩序意識の低下だと思います。中抜き利権癒着、隠蔽洗脳妬み嫉みパワハラセクハラ誹謗中傷、とどめの天下り。税金社会保障、国債、使われ方は間違いなど無いでしょうか。法律違反は見逃さず裁ききれましたでしょうか。他国に機密漏洩など大丈夫でしたか。経済成長率期間世界1位から世界最下位です。出生率世界1位からほぼ世界最下位です。実質実効為替レート円の通貨価値世界一位から世界最下位です。インフレ率G7トップです。利上げもありますのでトップクラスの賃上げお願い致します。スタグフレーションはご勘弁下さいませ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
企業が株主還元を優先しているからだよ 配当だけでなく内部留保をせっせと増やしているのは 株価を安定させるため すなわちこれも株主還元の一環 そして日本株の売買者なんて7割とか外人 そりゃ日本人労働者は貧乏になっていくわ 労働者還元こそが国益なのだが、外資の圧に負けてんだろうな
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
国の舵取りが間違ってた結果でしょうね。 何故、累進課税にしないのか。法人税を元に戻せばかなりの税収になると思うけど。 やっぱり選挙の為の票が欲しいとしか思えない。 インボイスも給与Upの妨げにしかなってないと思います。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
経済とはイタチごっこに過ぎないのだから物価上昇以上に給与を上げたいなら物価上昇を少し超えるくらいの通貨供給を続けるしかありません。そうやって物価上昇と経済成長のイタチごっこを可能な限り多くの国民がついていけるペースで演じるのが政府の仕事です。
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
下請けや派遣を低賃金で使い続け 下請けや派遣が低賃金なのだから国内で物が売れない なので海外で物を売る 結局海外で売って消費税などの還付金などがあって儲けるのは 輸出企業だけ、 まともな給料が出るのはそこだけ 大手の社員だけでは国内需要がとやったのが 外国人に来させてのインバウンド狙い インバウンド狙おうが国内総中流だった頃のようには戻るわけもなく 年功序列制度の限界ではなく 大手と政治屋がやってきた 低賃金奴隷を増やして一部の人達がおいしい思いをしようというやり方の限界なだけ
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
日本人の他責性の強さと当事者意識のなさが原因であろう。 経営者のせい、国のせい、政治家のせい、こうやって思考停止する生き物。 先の大戦でも戦争の悲惨さしか教えず戦争のメリットは教えない。庶民は戦争なんて望んでいなかったのに軍部に騙されて軍部が暴走した結果の被害者だと被害者仕草をすることになる。まさに他責性。 本質は異なる。当時の軍需産業従事者は多く戦争は儲かるので国民から望まれていた。だからこそ新聞は戦争煽り記事を書いた。売れるからだ。その世論を受けて軍部も止まれなくなった。 今の日本も変わらない。 一向に進まない社会保障改革、デジタル改革。変化を起こそうとすると大反対。解雇規制すら全く変わらない。豊かさと進歩は自らが何も思考せず何も変わらなくてもどこかの誰か偉い人がしっかり考えて与えてくれるべきものだと他責に思考停止する 他国がGDPを上げるために何を失ったかもこの記事には書いていない。
▲13 ▼9
=+=+=+=+=
＞リーダーが頻繁に代わることの問題とは
GDPが4位になったのは総理大臣が頻繁に変わった時期ではない これまでを振り返ってみると長期政権期は円安株高の時期に重なっている 長期政権期は円が安くなった時期に重なっているので一人当たりGDPランキングは長期政権期に大きく低下している 短期政権が悪いとは一概には言えないと思います
▲6 ▼4
=+=+=+=+=
終身雇用をやめて金銭解雇を認め、年功序列制度をやめて、成果で給料を決める方法に改めるべきですね。成果を出した事もない上司が幅を効かせる制度をやめましょう。
▲16 ▼34
=+=+=+=+=
保守与党が世襲政治家だらけという時点で本質的な改革など出来る訳がない、彼らは本質的に己と仲間うちの利権調整しかしない、労働規制改悪など組織化されてない所は平気で切り捨てる（就職氷河期などまさに典型） 既得権益を守り本質的改革を拒む保守与党の存在が極端な右派ポピュリズム政党の台頭を招いている そういう意味では昭和初期と似ている
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
年功序列なんて、当の昔に終わってるよ。 今は人材確保の為に20代から40代ばかりがあらゆる面で優遇され、50代は過去の貢献等は顧みられずに、ただ抑圧されるばかり。 そりゃ、役員とかは年代が高く、何かあっても責任取らないくせに給与は高い。 そういう連中と味噌糞で話をするのは、実体を把握出来ていないからだろう。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
税制の問題でしょ？ 賃上げしても所得税と社会保障が釣られて上がるので 手取りは僅かしか増えない。 インフレが起こっているとその僅かな手取り増すら吸収してしまい実質賃金は下がる。 国や連合はそう言う事を知らないふりをして 賃上げ賃上げ言ってる訳で。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
一面として、昔と比べると仕事の休日多いですやん 飲食サービス業や文化的産業も増えまくってるし、103万とか じんわりじんわり落ちてくのは当然では
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
まだ信用されていないからです
今まで３０年間もずーーっと 『格安絶対主義』で 『相応の対価』を払えず 『等価交換』をしないまま
自分達はお金がないから格安で買って良いが 企業は『キギョウドリョク』で血まみれの 格安で売れと言ってきたのですよ？
２０２４年に国の圧力で 春闘で『満額回答』して『賃上げの義務』を しっかり果たしたにも関わらず
日本国民は『適正価格での消費の義務』 を果たそうとせず血ままみれの格安で売らせた
だから２０２４年に選挙で各党が 最低賃金１５００円と言ったのに 経済連が『(今の日本国民には)無理』と 言ってしまったんですよ
全部日本国民の自業自得です
８０円で買ってるから最低賃金８００円で １２０円で買えば最低賃金は１５００円になる こんな簡単な事を何を悩んでいるのか
内部留保貯めなずとも買ってくれる 開発費を捻出できると思えれば 企業は還元します
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
ははははは。 乾いた笑いしかでませんわ。 記事の最後に著者の輝かしい経歴がツラツラと書かれてますけど、経済評論家などこういう方々が、企業側ではなく必ず日本の政治や雇用システムのせいにしたがるのは本当に面白いですね。解雇規制緩和に誘導したいのが透けて見えますよ。橋下さんみたいに露骨ではないですがw 企業というか経済界が従業員や他者への報酬をいまだにムダなコストと捉え、1円でも上げない理由を探してますね。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
実際の労働者が欲しているのは、 ① 正規雇用 ② 月給は年功序列 ③ 成果を出した者には、年齢に関係なく 成果に応じてボーナスを出す そうでない者には平均値しか払わない
これだと思いますよ。特に③。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
政治だけではない。外国との交流が足りない。若い世代はなぜか外国に行くのは怖くなっている。新しい刺激を受けない限り、向かいの栄光に止まって、前進できない。
▲6 ▼9
=+=+=+=+=
要は「変化を嫌う国民性」だよね。 転職も、起業も、マイナカードも、ITも、FAX廃止も、ライドシェアも、BEVも、夫婦別姓も、 「変化」を伴うモノを嫌う国民性。
環境変化に対応し、自ら変わらないと、没落を甘んじて受け入れるしかない。 未だに「日本型雇用慣行がスゴイ」とか言ってるヒト、多いんじゃね？
▲2 ▼5
=+=+=+=+=
こういうトンチンカンな記事よく書けるな 大前提としてプラザ合意で維持不可能な超円高になったのに、それを直視せずに意味不明な根性論で誤魔化しできたのが失われた20年だろ また日本だけじゃなく対外資産が多く経常黒字国が投機筋に狙われやすいし、そもそもデフレに対処しない中央銀行も日銀オンリーだったんだよす
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
長期にわたり特定の政党が政権与党をになった国の末路 悪事を働いても選挙で当選してしまい緊張感のない政策 国が長く衰退中でも変化を望まない有権者が多すぎる
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
なぜ物価上昇以上に給料上がらないといけないか、理由と根拠があれば教えてください。
逆くに物価が万が一下がれば、給料も下がって良いかどうか教えてください。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
政治家は中小企業の苦しい状況を把握する気が無いからです。 賃上げしろ賃上げしろというが、中小企業にはほとんど内部留保はない。 賃上げ出来るならしてあげたいという企業が多い。 何故できないかというと物価高騰があるからだ。 政府は賃上げに対する補助金を出しているが、そんなことをして賃金をあげてもその分の利益を確保するために企業は値上げするだけ。
そうなれば物価が高騰し賃金が追い付かなくなる。そのイタチごっこ。 それが今の状態。 これを脱却するには消費者の手取りを増やし、消費を増やす。 その結果、企業に資金が残り、賃上げとつながる。
それがわからないから30年間も不景気のまま。 今の物価上昇はインフレではない。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
「既得権益」。政財官の癒着が自民党 政権の元、延々と「維持」され続けた 事が原因だと思う。 経済のど素人だが、その位の見識は 持つ。 日本経済は自民党を筆頭とする 右寄り「保守」勢力が忌み嫌う 共産主義国の様な「硬直」状態に 永年陥っている。彼らの「利権」 が、何よりも優先された結果 でしょう。
▲16 ▼5
=+=+=+=+=
何も言っていないに等しい議論（笑）。ため息が出るな。
＞根本的な問題に目を向け、国内需要が増加するような産業政策や構造改革を本気で行ってきたら、日本企業の多くは日本で生産を続け、円相場は自然と適度な円安水準に戻っていただろう
じゃあ、その「国内需要が増加するような産業政策や構造改革」とは具体的に何かが全く書かれていない。中学生の感想文。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
今期は不調って出てたが、基本デフレでもインフレでも企業収益は増え続けていた。ごく簡単な話で労働分配率を高めなきゃ上がる訳がない。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
企業の内部留保が、年々大きく増加しています。 社員への給与に反映したら、物価上昇以上の給与になります。
▲9 ▼6
=+=+=+=+=
> なぜ物価の上昇以上に給与は上がらないのか…参院選での自民党大敗が示した年功序列制度の限界
給与が上がることは誰にとっても望みなのだが、この手の「提案」に共通するのは、代わりの誰かの収入が減る話だということ。「敵」を作るから「抵抗勢力」も必然的に生まれる。 この手の「提案」は、民主国家ではそのままの形で実現する可能性がほとんど無い。評論家の寝言。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
日本の企業は、社会主義なんだよ！入社すれば、なんの功績もなく、給与は上がり頑張って仕事をしても、対して給与が上がらない。そして、何も出来ない名前だけの正社員ばっかりになるんだろ！
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
日本独特の、労使協調・企業別組合は、実質御用組合・形ばかりの団交・ハナからスト打つ気ナシ これを欧米型産業別労働組合に改組して、ばんばんスト打たなきゃあ、給料上がりませんよ 資本主義の総本山・アメリカでも、日本の1000倍ストが打たれているんですよ ま、過去40年日本の労組は御用組合のままだし、今後も、未来永劫、このままでしょうけどね 笑
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
そりゃ労働者の権限より経営者の権限を法的に強くすれば給料なんて上がらんでしょうね。 直感的にも経済学的にも当たり前の話ですよ。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
目先の価値に捕らわれてる日本はもう終わった国なのでは。 円安なら利益が増えるというのはマヤカシに過ぎないのに円高になれば物価が高くても高く感じない。 どっちにしろバブル崩壊後の賃金が上がらなくても物価が安いから気にならない。 国民にとっての価値が蔑ろにされて企業優先に捕らわれれば国が衰退していく事に気づかない政治家や官僚はアホの塊に過ぎないという事を？！
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
内部留保やりまくりで社員給料上がらずで少子化高齢化平均年齢50歳超え自衛隊員も激減り国防薄くなり、中国共産党にスパイし放題でインフラやられミサイル攻撃なしで占領され内部留保全額中国へ没収だってあるかも
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
なぜ給与が上がらないって、経営者にとって大事なのが従業員の生活ではなく利益を増やすことだからでしょう。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
知識がないので難しい事はわからないけど、上げる気がないからじゃないの？ 上げたところで取られる分が多すぎて増えた気しないし
なのに元々高給取りの議員の給料上がるんでしょ？ 腹が立つ 国民のためになるような事ほとんどしてないくせに
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
消費税減税したって給料はたいして変わらない。 主たる原因は社会保険料。 これがかなり足かせになってるんだよ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
賃金はコスト。 コストが100円上がれば、売価が200〜300円上昇するので、永遠に追いつかない。 地球が丸いのと同じくらい当たり前な話。 算数もできずに書いてんの？
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
>なぜ日本はGDP4位に落ちてしまったのか
これは円安の影響も大きいのでは？GDPはドル換算なので円安の影響をまともに受けるかと。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
自民党の緊縮財政と税を国民から搾り取っているので 経済が良くなず給与も30年間、世界で日本だけ上がらない
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
>国内需要が増加するような産業政策や構造改革を本気で行ってきたら
だから積極的な財政支出や庶民減税が必要なんじゃないですか。 いつまで「日本は構造改革が足りない！」って言いつづけるのでしょうか？
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
年功序列制度の限界だなんて提灯記事を書いているが、賃上げだと言っても大企業ではその影でリストラが横行しているわけだけどね。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
そもそもインフレにすることが間違いなのに いつものように自分の間違いを認めたくなくて今度は年功序列が悪いんだと言い出す
▲7 ▼5
=+=+=+=+=
？自民党敗退が何故関係するのか。。。 自民党が企業を優先して来た結果が給与が上がらなかったのでは？ 忖度記事見ても面白いと思わない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
格差社会なんだから、 勝ち組＞物価＞負け組 の公式はすぐにわかる 資本主義の宿命。庶民はせめて勝ち組に投資するしかない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
なんだかんだで日本は社会主義的な要素が強いからな。頑張るインセンティブがあまりないのでしょう。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
序列は別として、経験豊富な方がより成果を出す確率が高いのは事実
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
無茶苦茶な税制と保険料を調整するだけで２倍になります 上がらないのは無策なせいです
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
賃金上がると、税金年金保険料も同時に上がって手元に残る金が変わらないから
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
儲けを労働者に還元せず、株主喜ばすために投資ばかりするからな。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
勘弁してくれよ 人件費が商品価格に転嫁されるという当たり前の事実から目を反らすなよ
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
何故？
自民党と官僚は、 税金取ることと、 裏金を作ることしか考えていないから
▲4 ▼0
|
|
|