( 317742 ) 2025/08/21 03:00:05 1 00 この議論では、ハンターと猟友会々に対する責任や補償についての問題が中心テーマとなっており、特に市街地出没のクマに対する対応に関する不安と不満が表明されています。
1. **責任の所在**: ハンターが命がけでクマを駆除する一方で、発砲による責任が一方的にハンターに押し付けられる現状に対する理不尽さが強調されています。
2. **報酬とリスク**: ハンターに支払われる報酬が低く、リスクも高いため、誰も進んでその役割を引き受けたくないとの意見が多く見られます。
3. **制度の欠陥**: 政府や行政の対応が後手に回っているとし、現行の制度が不十分であることを批判する声が多数存在しています。
4. **法的保障の必要性**: ハンターが安心して作業できるような法的保障や補償制度の整備が求められています。
5. **公的機関の役割**: 警察や自衛隊が積極的に害獣駆除に関与する体制を整えるべきとの意見が広がり、それによってハンターへの負担を軽減し、より安全な市街地の環境が確保されるべきだとの合意が形成されています。
全体として、猟友会とハンターに対する負担を行政が軽減し、彼らが命がけで住民の安全を守るという活動に対する正当な報酬と責任の分配が必要であるという声が強く求められていることが確認されます。 |
( 317744 ) 2025/08/21 03:00:05 0 00 =+=+=+=+=
これは猟友会を全面的に支持すべき問題だと思います。人命を守るために危険を冒して出動するのは猟友会の方々なのに、もし住民に被害が出ても責任は彼らが単独で負う、報酬も十分に支払われないというのは理不尽すぎます。本来、責任を負うべきは行政であり、補償や身分保障を整えずに現場任せにする姿勢こそ問われるべきです。こうした制度設計の甘さが、かえって住民の安全を遠ざけるのではないでしょうか。
▲27495 ▼370
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責任問題や心ない批判など、猟友会の方の負担は大きいのに、少ない報酬で命がけの作業を押し付けるのは気の毒です。 クマが出たら通報によりまず警察が動かなければならないのですから、警官の命を守るためにも専門的な訓練を受けた害獣対策部隊を警察組織として整備すべきです。 刃物を振り回す人間より、人を襲うクマに対する発砲のハードルが高いのはおかしいと思います。
▲720 ▼12
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熊を退治してくれるのはハンターの方々しかおられません。しかしその報酬は、全く充分なものではないそうです。自分の命も危険にさらして熊を探し出し退治してくれるのです。本当にありがたいことです。それなのに万が一事故があったらハンターの責任になるなんて理不尽なことです。 充分な報酬とハンターの方々に責任を追わせるようなことはしないように行政はきちんと公約をつくるべきです。
▲1323 ▼25
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砂川のハンターが善意でクマを１発で仕留めたのに、出動要請しその場に居合わせていた市役所職員と警察官が、事後で、ハンターの安全確認を不十分だと手のひら返しをした事件は、高裁でハンターへの免許取り消し判決を下しました。住宅方向には十分な土手がありましたが、跳弾が家の方向に行く可能性があったという判決です。跳弾があちこち跳ねる危険を言い出せば、銃は打てませんね。しかしこの砂川の事例は１発で体内に命中し、跳弾していません。素晴らしい腕の持ち主でクマを即死させていますが、この判決です。警察が逃げ腰で、市民に自衛のリスクを負わせてしまっています。
▲14594 ▼145
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警察組織の中に鳥獣駆除部門を設置れば良いと思います。地元でもメーリングリストでクマ出没情報が頻繁にきますが、もはや人里に入り込んで餌をあさった熊はいくら山に帰しても必ず戻ってくるし、言葉が話せない以上和解も教育もできず、結果人的被害がでます。もはや市街地に出没する熊に対処しない行政は怠慢だし、被害が出れば訴訟案件レベルです。
▲469 ▼17
=+=+=+=+=
これは猟友会が正しい。本来の管理側である警察が許可し何かあった場合でも責任をとるならともかく、民間人に丸投げはおかしい。それなら携行、発砲許可もある警察側で対処すればいいと思う。
▲14109 ▼178
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司法判断をもう一度考えるべきときではないか。 まずは、どういう司法判断があったのか、メディアは改めて報道してほしい。これは、現状が必ずしも司法が間違いとは言わないが、クマの無差別殺人状態が続いている中でどういう対策をすべきか、人間の英知を用いて考える段階に来ていると思うし、その一環として、司法がクマに対する猟銃許可に対して改めて対応すべきことは何かが問われる段階に来ていると思う。
▲283 ▼27
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ハンターが発砲の責任を負う可能性。って、さすがに酷いな、報酬も低いのに。 人手不足が加速していくな、 動物の狩猟は、道具（銃器）もテクニックも、警察や自衛隊のそれとは異なる高い「専門性」を要する、 待遇の悪さ、責任まで個人が負うなど、誰もハンターになりたくないだろ。
市町村役場に、ハンター資格取得者を職員（公務員）として本採用し、いざという時に出動できる体制を作るなど、 （通常は、通常業務に従事） 待遇を改善、銃器にかかる費用の負担と、銃器の保管を市町村役場で行うなどしないと。
▲7487 ▼140
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ここ最近で、市街地に近い場所で「要請されて」クマを撃ち、あとで法律違反だと言われて銃免許を取り消されたケースがあった。 ハンターは命懸けなのにそんなリスクまで負わせて申し訳ない。 行政は責任を感じてほしい。
▲6617 ▼67
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猟銃所持免許取り消しからこの先も猟友会の皆さんは警察や自治体の要請に応える必要はないと思います。猟友会の皆さんの善意が最悪の結果になっては申し訳ないですからね。
▲5844 ▼58
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警察に熊専門チーム作るのが1番なんだよ。怪我した時の補償、公務員として安定した収入、出動と同時に発砲許可出来るし、銃の保管とか署内で済むし。ドローンで上空から熊探索支援、警察犬、複数人の射撃とかユニットで対応すればリスクも下がるし効率も上がるだろ
▲4074 ▼131
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民間ハンターに委ねる前に、警察官が適切な訓練と装備で対応できる体制を整備すべきではないか。
民間人に発砲の責任を負わせる現行制度では、たとえ市町村の要請があってもハンター自身が射撃を断る可能性があり、実効性や安全性に大きな不安が残る。市街地での発砲は周囲に人が残るリスクが常につきまとうため、補償制度も整わないまま民間人に任せるのは無責任であり、現場の安全確保が最優先されるべきだ。
警察官であれば公務として法的身分保障もあり、危険を伴う状況でも統制の取れた対応が可能になる。民間ハンターに負担を押し付けるのではなく、公的機関による安全な駆除体制の構築こそが、住民の安心と人命保護のために最も現実的で合理的な対応策である。
▲2807 ▼140
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正直、ハンターに全責任押し付けるような制度じゃ誰も引き受けたくないのは当然。 市街地での発砲はリスク高いし、万が一人に被害が出たら全部ハンターの責任とか、割に合わなすぎる。 補償制度も整ってないのに「命守れ、でも自己責任で」って行政は無責任すぎ。 猟友会が拒否OK出すのも苦渋の判断だったろうけど、これ以上現場に負担かけるのは限界。 安全守りたいなら、ちゃんと制度と責任の所在を明確にしてからにしてほしい。
▲2654 ▼25
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実際に今まで、ハンターが責任を負う事になったケースがあると以前ニュースで見た。 こんなルールで誰が先頭切って現場へ向かうと思うのか。 ハンターだって危険が伴うのにそれを承知で現場で対応をしてくれている。 危ないけど駆除しに行ってください、でも不測の事態の責任は取ってね、なんて都合が良すぎるだろうが。 趣味で狩猟するのとは異なる最近の熊関連の事件の場合は、ハンターに責任を負わせる事にならないように、速やかなルール整備と実行が必要と思う。
▲1653 ▼14
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これは、こういった議論をしておかなかった行政に責任がある。 最低限度のクマに対するガイドラインを示すものが必要だった。 野生動物との共存は難しい側面が多い。 個体数が増えて、猛暑などの気候は変動による、食べ物の不足が今の状況を招いている。自分も野生動物を間近で遭遇したことがあるから 熊の恐ろしさはわかる。 都会に住んでいる人にはわからないと思う。 飢えたクマほど恐ろしいものはない。
▲818 ▼13
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市街地におけるクマやイノシシの出没は深刻化しており、緊急銃猟の制度化自体は必要な措置だと思います。 しかし、発砲による人身被害が起きた際の補償制度が整っていない現状では、ハンターに過度な責任を押し付けることになりかねません。 自治体への補償やサポートが中途半端なままであれば、国が主体となって責任を負い、場合によっては警察や自衛隊が駆除を担う体制にする方が現実的ではないでしょうか。 地域住民の安全を守ることと、最前線で対応する人の安心を保障することは、同時に考えるべき課題だと思います。
▲664 ▼25
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砂川のハンターが警察の指示でヒグマを仕留めて、後日免許取り消しになったこと､裁判所がその処分を支持したことが猟友会の皆さんの気持ちを傷つけたままになっています。猟友会の皆さんは、ハンターのイメージ向上と社会貢献の気持ちで協力してくれている人も多いです。 ヒグマの対策も､北海道警察も、北海道庁の所管組織なのですから、内部でもしっかり認識合わせをしてもらいたいです。
▲548 ▼5
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そもそも猟友会は、クマ撃ちの集まり等ではなく、趣味で楽しく鹿狩り等をするハンターの集まりです。それがいつの間にかクマ退治に駆り出されている。こんな理不尽な事は拒否して当然。 行政は猟友会に頼むのではなく、専門のハンター育成や新しい駆除方法など真剣に検討 してほしい。
▲435 ▼6
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こういうのが国の後手後手なんだよね。 熊による人的被害は何年も前から顕著に増えているのに、国は各自治体任せにしてきた。市街地では発泡できないから、熊を捕獲して森にかえすことしかできない。しかし、熊はいつ何時人を襲うかもしれないから、発砲が求められるときは瞬時にあらわれる。猟友会の皆さんは、その時にもしも人に当たったらと考えてしまう。 そういう状況は今までも発生していたし、猟友会や各自治体からも課題だとして報告があっていたはず。それを手をつけずに解決しないままでいたことに、猟友会の皆さんは抗議しているのだ。 熊がこれだけ市街地まで出没する環境になったきただけだから、各自治体にその対応を任せるのなら、各自治体が動きやすいような環境整備を国が先手を打ってやるべきだ。国の怠慢が次の人的被害を発生させるかもしれないという危機感をもっているだろうか。
▲475 ▼11
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苦渋の決断でしょう。クマ駆除に当たってはハンターの方も命がけで対応に当たるわけで、一発で仕留められるのは至難の業と聞く。それだけリスクある仕事に臨むわけだから、的を外してしまった結果、全く想定外の事故に繋がるリスクも否定できない。その場合の保障が法制度上手当てされていないのであれば慎重にならざるを得ないのは仕方ないことだ。ハンターの方は割に合わない手当で高リスクの駆除対応に臨むにも関わらず、不慮の事故が起きた場合は救済されず、"罪人"になりかねないとは。どうして国の法制度改正ってこんな基本的なことを織り込んでいないのか。不思議で仕方ない。
▲400 ▼9
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観光客の餌付けも取り立たされているが、なによりも最優先なのは熊の適正個体数の管理だと思う。 それには猟友会の協力が必須だが、北海道の警察と裁判所は、猟友会の権利を奪う事が最優先になっており、熊被害を減らすと言う議論が進まなかった状況だと思う。 （あの裁判のおかげで、どれだけの人が亡くなり、重傷を負ったのか、、責任は重大だと思います。） 更に熊殺すなクレーマーが湧いて来て、駆除の邪魔をするなど混沌としてきて、住んでいる人は大変だと思います。（これも10分以上喋る場合は、北海道に住んでもらうか、罰金を払う条令を作れないかな。。） 先ずは専門家の方達に適正個体数を決めて貰い、猟友会の権限を増やす条例を早期に施行すべきだと思います。 それまでは猟友会の権利を奪った警察と裁判所の全関係者で、熊処理を頑張るしかないと思う。
▲312 ▼12
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猟友会の方々は命がけで人命救助に行っているのに現法律ではともすれば罰せられてしまうというのは納得できません。しかも命がけなのに報酬はとても安いと感じます。ハンターの方たちが拒否するのは当然だと思います。今年来年以降もクマによる被害はきっと増加していくのではないかと危惧します。国をはじめとした行政の方たちも大変かと思いますが、早急に対策をしていただきたいと切に願います。こんな時こそマスコミが大々的に取り上げて、現状を改善していく機運を作る時だと思います。
▲253 ▼5
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前回の無理筋な免許剥奪措置は、根本的に警察の中に「民間人が猟師という形で武装することは治安阻害要因になるため、究極的には日本から猟師を消滅させる」という基本方針があることが原因。
警察が治安のために猟師を絶滅させるというのならば、害獣駆除もまた警察の基本任務として手持ちの拳銃と警棒でヒグマに立ち向かっていただくのが正しい姿なのでは
▲248 ▼5
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ハンターに対して充分な保護が、無いのは一般人への被害が広がる可能性が大きいだろう。この辺りの法整備が出来ていないとは、驚きだな。急いで議論を重ねハンターが納得いくような結論にしてもらいたいものだ。ハンターは市民を守るためには積極的な発砲もやむなし。このよいな気持ちだろう。イザ発砲の際の規定などを制定し 市民を守るハンティングは必要不可欠だと思う。
▲156 ▼7
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札幌高裁の猟銃訴訟の判例があるので、至極当然の判断だと思います。 まともだったのは札幌地裁の判事。
なぜ一審の地裁の判決に対し北海道公安委員会は不服として控訴し、高裁で一審の判決を取り消したのか、いまだに理解できない。
そして何より、立法府は何をしてるんだ？
司法・立法・行政が人道的な判断もできなくなり、不可逆的に腐りきってることを象徴した判決だった。 むしろ、市街地でクマに襲われた場合、国賠法２条を適用し国に対して賠償責任を追及してもいいぐらいの事案だと思いますが、そんな判断もできないほど保身が優先するのでしょうか。 今回の件で猟友会が出動拒否し、それにより何らかの損害が生じた場合、必ず国家賠償を請求すべきだと思います。
▲282 ▼2
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警察官の指示があって発砲したのに猟銃免許取り上げられた致命的な「悪しき実績」を作ってしまったからもうどうしようもない。行政がハンターを裏切ったわけでこれはもう、熊が出没しようが誰かが襲われていようが自分の猟銃免許が召し上げられる「裏切り」がされる可能性がある以上、発砲拒否するのは当然のことだと思う。これを正すには、その判決を取消し、猟銃免許を回復させ、その誤った判断をした責任者に謝罪をさせ「二度とこういう判断はしない」ということを、ハンターを中心とした世間に周知徹底することしかない。
▲101 ▼0
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ハンターさんたちの懸念は最もです。ライフル銃の弾丸は散弾とは比較にならないほど射程が長い。場合によっては一キロ先の人に当たっても殺傷力がある。それだけの威力がないと熊を仕留められないと言うことでもあるわけですが、一キロ先に人がいるかどうかなどわからない。 だから人家から十分な距離を取らなければ発砲出来ないわけです。 人家の近くで熊を撃ちたいのなら、それ用の射程が短いけれど破壊力が高い弾丸を連続で発射できる銃を装備しなければ無理ですよ。 なのでハンターさん達に頼るのではなく、警察か自衛隊の方がたから、相応しい能力をお持ちの方を選抜して公設の害獣駆除部隊を編成していただきたい。
▲75 ▼2
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以前にも、警察官が隣にいて、発砲したら民家があったほうだったと裁判になりました。 警察官が隣にいても何も言わなかったです。 命がけの仕事で、しかも少しの事で罪に問われてしまいます。 1回発砲しても、クマが向かってくるようなら、必死でもう1回発砲すると思います。 あきらかに危険な行為だったら、罪に問われて仕方がないと思いますが、頼まれて命がけの駆除でも、何もルールが変わらないのなら、撃たない選択があっても、当たり前だと思います。
▲100 ▼2
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人命だけではなくとも居住地で銃を使う場合、車や外壁など、修理補償にあたる場面がいくつもあって、その交渉手間と賠償費を考えるとそれだけで躊躇うハンターが殆どだと思います。「非常時には発砲しても良い」と決められている警察ですら、「その発砲は正当か否か」で揉めることをよく聞きます。 ハンターに発砲指示しながら、後の補償はそのハンターと被害者で、ということではなかなか街なかでの活動は困難だと思います。 このような被害者からの相談窓口を、発報を指示した行政に設けることもひとつの案だと思います。
▲29 ▼3
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命を守るための発砲をためらわせる社会は、どこか間違っています。 「人命より動物の命が優先されるかもしれない」などという状況にしないためにも、今回の制度と、ハンターへの法的な保障は不可欠です。 緊急時に命を救える人たちが安心して動けるよう、私たちもこの判断を支持すべき。
▲131 ▼6
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市民の安全に関わることなので、一義的には警察が対処すべきだと思う。 警察官にライフルの資格を取得させて、猟犬を訓練し、大規模な巻き狩りをできる体制を整備してみればいい。 そうすれば役人も猟友会の言ってることを少しは理解できるだろうし、丸投げではなく協力体制ができるだろう。
▲89 ▼0
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先週、北海道に言ってました。 知床で人が襲われた事件が何度も何度も報じられていました。 先日は福島町での事故。また、積丹を訪れると９日に熊が出たということで、立入禁止区域が設けられていました。 あれだけ広い北海道のあちこち至る所にヒグマが出没しています。北海道出身の知人に聞くとヒグマは何処にでもいると言ってました。
▲107 ▼3
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猟友会の主張は当然。 いくら市町村の判断と言っても、もしものことがあれば自分が責任を負うことになる そのようなリスクを負ってまで発砲する義務はないだろう 人命優先というカギを前面に押し出して、ハンターに責任を負わせ、行政が見知らぬふりができる。ハンターを無視した定めに感じる
▲536 ▼8
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猟友会の出されたこの通知は、以前出された判例に基づく苦渋の決断だったと思います。猟友会の方の活動について、身分の確立、金銭的な補償、社会への啓蒙などがなされないと、市街地、その周辺での活動はあまりにもリスクが高いものとなっていると思われます。ほぼボランティアに近い形で活動をされている方々の身分を、不安定なままにしていた状態が、現状において顕在化したのではないでしょうか。 法整備の不備が、このような状態を作り出していると思われますので、早急な改正、または立法が求められます。
▲55 ▼2
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警察に撃退用ドローンを多数配備した方が災害対応にも使えるためヘリに比べてコスト的に低く済むと思います。 あらゆる登山には登山計画書の提出を義務付け予定ルートに従ってドローンで警戒し登山者にはGPS発信器の携帯を義務付け未登録の中型犬以上の大きさの動物が接近した場合に自動撃退する仕組みが必要です。猛犬等の放し飼いや脱走対策にもなります。
▲1 ▼0
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そりゃ街の中で無闇には、銃を発砲できないとは思うが、熊や猪が出た時に猟友会の方がハンターしないと一体、誰がするのか︎とも思いますね。 最近では余り聞きませんが、昔は山で狩をする時に、獲物を黙認せずに、ただ茂みの動きを見て発砲し、誤って人を打ったりした事があったそうだ︎ 獲物もずっと止まってる訳でもない…気配を感じたら走り去りますからね。 そのタイミングが少しでも遅れると誤って、周囲の方や建造物などに被害を得る事も時には、あるかとは思うが、警察の許可が有れば、其れは仕方がない事だとは思います。
▲40 ▼4
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警察や行政の判断と司法の判断が異なることもあります。まずはハンターの方々は「鳥獣保護管理法」と「銃刀法」に忠実に判断してほしいと思います。 9月に施行する改正鳥獣保護管理法では、市町村の判断で市街地でも特例的に猟銃が使えるようになります。自治体は建物や家屋の破損などが生じた際、損害賠償保険にて賠償することになる。人身事故が発生した場合は、国家賠償法で被害者への救済を行うことになるだろう。市街地でもクマに発砲する事例が予想されることから、クマの出没する可能性のある地域にはあえて近づかないことである。
▲7 ▼6
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警察官が猟銃射撃訓練をして、熊及び人間を殺傷する動物の出現に備えれば良いのではと思います。 そうなれば、今猟友会の方々が二の足を踏む状況は少しは改善するのでは、とも思います。 あとは熊を殺すな、かわいそうだと言って昼日中から当該役所にクレーム電話をしてくる方々、その方々に体を張ってでも、信念の程を見せてもらいたいものですね。
▲75 ▼3
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砂川での理不尽な事件が完全に尾を引いていますね。猟友会の通知は決して批判できませんし、批判するなら道に対してすべきですね。 あと、保証されなければならないことは、猟友会により駆除した後に、駆除したことによる猟友会に対するクレームや誹謗中傷を絶対に許さないこと。もし誹謗中傷があった場合は誹謗中傷をした人間に対して厳罰を与えることが必須だと思います。
▲43 ▼0
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人を救うために招集されたハンターが責任を負うような現状では、そりゃこうなるでしょう。 国が主体となって害獣駆除組織を立ち上げるか、駆除の際に起きた器物損壊や人身事故の保障を行政で負担する仕組みなどを早々に制定してほしい。
▲102 ▼8
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森林の中で発泡するのとは訳が違う、市街地に現れた熊を撃つのだからその周囲の状況を判断する必要と、判断する時間があるかどうか状況は緊迫している。もしかりに事故が起きたとき、特に人身に事故が起きたとき、その責任は誰が取るのだろう。市町村の首長が取るといっても、警察が介入すればハンターが巻き込まれる。安い駆除代金衲衣、責任まで押し付けられるとやっていられないのでは？最近の熊出没の頻度が多くなりはっきりしたルール、法律はしっかり決めておかなければいけないと思う。難しい問題です。
▲33 ▼1
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砂川市のハンターが猟銃免許を取り消された件だったり、奈井江町の猟友会と町が出動の際の報酬額で揉めた件だとかが影響しているかもしれないですね。奈井江町の方は解決したようですが、砂川の件はハンター側が最高裁判所に上告しています。警察や公安委員会にも主張があるのでしょうが、一般的な良識で言うなら、社会的使命を果たしている人に制裁を与えたり危険や働きに見合う報酬を与えないとなると、今回の猟友会の通達もやむを得ないでしょうね。仕事の内容を正しく理解し、敬意を持って扱って欲しい、という自然な訴えなのではないでしょうか？
▲34 ▼1
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本制度制定の背景には2018年、市から熊駆除の要請で駆け付け、現地で警察同行のうえ許可まで得て発砲したにも関わらず、後になって（平面の地図上では）発砲した先に住宅があったという警察上層部の訴えにより免許を取り消された北海道砂川市の猟師さんの事例が背景にあると思われます。
本制度は市の要請で発砲してもいいと、一見するとこの事例を踏まえて猟師の責任を緩和しているように思えます。しかし、ちゃんと内容を見ると市の要請で猟師が発砲をしていいということになっただけで、結局発砲の責任は猟師が負うという、猟師に積極的に対応を押し付けつつその責任すら押し付けるというあまりにふざけたものです。それに対して「断ってもいい」という猟友会の通知は実にまっとうなものではないでしょうか？
▲0 ▼0
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この事件は多くの方々が述べているように、理不尽極まりない高裁判決であった。猟銃を発砲するのだから、リスクがゼロという状況はないはず。しかもハンターは１発で仕留めている。公益に叶う働きであった。 にも関わらず、後になって手のひら返しをして訴えた担当者は、極めて個人的な感情か恣意的な思惑、あるいは歪んだ心理状態で訴えたとしか思えない。これでヒグマの事件が増えて死者が増えるのは、誤った訴訟及び判決がもたらした結果であると言える。 正直、高裁の裁判長の判断根拠はどういうものだったのか、かなり気になる。
▲34 ▼0
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今は銃の所持や維持費だけで赤字になる環境のようだし、何より要請があって発砲した結果なのに刑事責任に問われるという立場の弱さは何とかしないといけないと思う。 お金の話だけすると、危険だからと高給取りにする必要はない。猟銃で獣を撃ち殺す有害駆除で食べていけるようにするのは現実的ではない。日本は銃社会ではないので、銃を扱う民間人・団体の扱いには十分注意しないといけない。 警察官や自衛隊等、既存の銃器を取り扱える職種の職務に有害駆除を取り入れる等の対応は考えられているのでしょうか？
▲63 ▼18
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今回の法改正はあくまで「緊急の場合の措置判断が市町村に移った」だけのことで、「ハンターの身分保障」に対する手当てがない。 これは私自身駆除のための銃猟ハンターを目指して講習会を修了したり、狩猟免許を取得してから調べて知り、それ以降なることを躊躇しています。少なくとも消防団員ぐらいの保障は必要だと思います。
▲11 ▼0
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警察官と自衛官が猟銃訓練を実施して獣害対策部署なるものを設置して公的に出動する体制を整備したらどうですか。 聞くところによると猟友会も高齢化して報酬も安価、先ず若い成りてがいないとのこと。 これだけ全国区で連日のように獣害被害者が発生してるんだから国や自治体も民間任せではなく適正な対策をとるべきでしょう。 それに併せて駆除に対する暴言脅迫にも毅然とした対応で事あれば法的処理も辞さないくらいの姿勢をお願いします。
▲19 ▼0
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我が国も早急にガバメントハンター制度を整備しないとこの問題には対応できないと思います。民間の猟友会に責任と負担を押し付けるべきではありません。猟友会のハンターの指導の下で、一定の権限を持つ公務員のハンターを育成、整備すべきです。警察官や自衛官などがハンターの候補になるでしょう。もしくは民間のハンターの雇用も考えられます。イメージは都道府県警察に組織される山岳警備隊です。
▲60 ▼2
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この通知は仕方ない、むしろ当然の事かと思います。 依頼されて発砲・駆除を行っても、もしその時に何らかの被害が一般人に及んだ場合、ハンターがその責任を問われるのは理不尽以外の何ものでもありません。 なぜ、「全ての責任は行政がとる」と言えないのでしょうか。 ハンターの出動に対する手当もたいした額ではないとも聞きます。 これではますますハンターになろうと思う人は減る一方でしょう。
▲87 ▼3
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熊の被害が増えているので対策が必要というならそうだろう。 これでハンターがリスクを負う可能性は増えたと思うのだが、ハンターがそのリスクを負う理由は増えたのだろうか。 「協力してくれる人がいるなら、その人がやればいい」という個人の責任感や使命感に甘えた社会制度というのもどうなのか。 全体に関わるリスクを下げたいなら、対価も全体で負うのが基本と思うが。
▲32 ▼2
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9月1日から環境省により緊急銃猟が可能となるそうだけど猟銃の所持許可、発砲の条件など警察の権限にかかわる部分の擦り合わせがちゃんとなされているのか疑問です。だから猟友会の方も緊急の場合でも銃の使用を躊躇しているのでは無いかと思います、とにかくこのけんは警察の意向が鍵だと思います。
▲25 ▼1
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制度の草案を作成するさいに環境省、警察、自治体と猟友会とで十分に話を煮詰めないからこんな面倒なことになるのかと。 猟友会もこれまで責任の所在が曖昧なまま活動をさせられていたようなのでお気持ち察します。 万一猟友会が要請を断ったケースで結果被害が発生してしまった場合は今回の不手際を教訓に早急に行政で関係機関内での責任を負うセクションを決めておくべきでしょう。
▲75 ▼1
=+=+=+=+=
砂川の事件を皮切りに完全に国及び地方行政はハンターからの信用も信頼も失った。
そもそも、猟友会はハンター専門ではなくて、他に普通に仕事を持っていて、殆どボランティアで駆除してくれていたようなものだから、猟友会の通知は仕方ない。大変な思いをして、駆除したらたわけた動物愛護団体から苦情が来たり、逆に『もっと仕事しろ！』とか言うこれまた、たわけがハンターに文句言ったりするくらいだからね。
猟友会の信頼を取り戻す対応、法整備が必要だろう。
それをどうしてもしたくないと言うならば、予算組んで、熊や猪駆除を専門とする部署を警察に作ったり、ハンターを公務員として取り立てるとか、別の措置が必要だろう。
▲21 ▼1
=+=+=+=+=
北海道内は、専門の駆除組織を作るべき。
国民の生命と財産を猟銃会に 委ねるのはおかしな話。 予算を組んで各自治体に専門のチームを 編成した方が良い。
しっかりとした報酬体制を構築して 志願者が集まるようにしなければならない。 高い住民税を払ってるんだから ヒグマ対策をしっかりして下さい。
猟銃会は趣味の世界で存在すれば良い。
▲27 ▼0
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アラスカの熊駆除のYouTubeを参考にしてもらいたいと思った。猟友会の高齢化、銃による犯罪懸念、熊による被害者の泣き寝入り。 何をどうするべきか費用と人々の生活と熊の生活を考えて具体的に誰がお金をだしてどうするのかハッキリさせないと恐らくまた犠牲者がでる。人間の生活圏まで普通にきているようので今後、小さな子供が餌食になる可能性も考えられるのでは？
▲33 ▼3
=+=+=+=+=
そもそも今の害獣駆除を猟友会に頼るという仕組みがもう時代に合っていないのではないのか。高齢化もそうだし駆除したところで大した金にもならず、警察の指示で発砲したら銃を取り上げられる。誰がそんな仕事を喜んでやろうというのか。 警察など行政に銃を装備した専門チームを作って行政の責任において駆除するか、いまのやり方を継続するなら賃金を大幅に上げる、猟友会に警察の指示に於いては免責特権を与えるなどするべきだろう。
▲90 ▼3
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私は東北方面で猟師をしています。 勿論それだけでは食っていけず仕事をしながらになります。 ですが市の特別捕獲員になり有給等を使って出動しています。 出動してもそれまでの費用を補えるか否か、、、 その上で捕まるリスクなんか追いたくありません。
猟銃免許の上に射撃技術とかを考慮してひとつ上の資格を設け、その資格を有する者はどんな状況下であれ個人の判断で発砲出来るとかはいかがですか？ 審査基準は厳しくても構いません。私は元より鳥獣被害を減らしたくて免許をとった部類なので。 上の人の判断を仰ぐ際に、入社して間もない役人の言葉が重要になるのはどうかなと思います。 マニュアルが全てではないかと。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
緊急事態で自治体から要請され警察が許可した後に ハンターが発砲する行為において流れ弾での人身や 対物被害が起きる事は100%無いとは言えません 万が一、事故が起きたときにハンターに責任が及ぶとなれば そんなこと誰がやりますか 早急に自衛隊や警察で専門部門を作り対応すればよいと 思います
▲30 ▼2
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自治体の要請で出動した猟友会のハンターが、事後道警から銃刀法違反と鳥獣保護管理法違反の疑いで書類送検され銃の所持許可を取り消された件について、国はハンターの方に対して謝罪と名誉回復を行ったのでしょうか。 猟友会の方々の心情を慮るに、法律改正は解決策にはなっていないと思われます。
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そもそもこのようなことを、なぜ猟友会に頼むのか？ 国民の生命と財産を守るのは警察の仕事だろう。そのために警察官には銃を買い与えて、その使用も特別に許可してやってるじゃないか。それなのに、いざとなったらしり込みして、地域住民が次々とクマに食われて死んでいっているのに、何もせずに傍観しているだけじゃないか。 猟友会の皆様のご苦労には本当に感謝するが、しかし住民の命を守る仕事は、本来、行政が責任をもって自ら行うべきことだ。クマに襲われて住民が死んだり怪我したりしているのに、自ら対策を実行せずに下請けに丸投げするような態度は許せない。地方にも議会はあるのだから住民が議会に働きかけ、県知事や国会議員も動かして行政が責任をもって危険な有害獣の駆除に当たるようにすべきだ。
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＞緊急銃猟により人身被害などが起きた場合の補償制度が設けられておらず、ハンターが発砲の責任を負う可能性があるとしている
緊急銃猟ガイドライン出ているけどハンターには普通は責任行かないだろ？
東京海上日動火災保険株式会社は緊急銃猟時補償費用保険の開発とか言っているようだけど、おそらく物損は補償しても人身は保障しないかもね？
ガイドラインでは何かあった場合は市町村が責任を負う。ただし、鳥獣保護管理法では人身事故は許容していない。もしも人身事故が起きた場合は東京海上日動火災保険も言っているが、国家賠償法に基づく国家賠償請求とかになる可能性が高い。
発砲拒否とか言うけど市町村長の委託だから依頼を拒否は出来る。ただし、契約後に発砲拒否は契約違反で問題になるのではないか？有害鳥獣捕獲活動への参加が条件で補助受けてる人もいると思うが、拒否するなら補助とかも受けないんですよね？
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事故の危険性があるので補償の問題はしっかりしておくべきでしょう 国や自治体が補償するからと言って、猟友会に好き勝手に発砲を許可するわけにもいきません
警察は、人質を取った犯人は射殺出来るのに、熊は猟友会任せで、警察は駆除しないというのはどうなのだろうと思ってしまいます 多くの人が被害に会い、危険な状態にあるのだから、国と自治体は大規模な駆除方法など検討してほしいですね
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猟友会って、結局はプロでもなく趣味としての同好会です。そんな皆さんに、命の危険を冒してヒグマに立ち向かっていただくなんて、虫が良すぎます。 万が一、猟友会メンバーに事故があっても、誰も責任なんてとれませんよ。
それよりも市民の生命は、国が血税を投じて自衛隊と警察という組織を整備していますから、市民を守る使命を宣誓した隊員の皆さんを応援しましょう！
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これは難しい問題だですね。 確かに、ハンターに責任が及ぶのはおかしい。 しかし、責任が及ばないという何らかの保証があるとなった場合、 だから、確認が疎かになるのも困る。 何せ、市街地ですからね。そもそも確認には限度があるから もしもの場合にハンターだけに責任を負わせるのはだめですが、 山ではなく市街地だという十分な認識をした上で発砲の判断を してもらわねばならない。もし人身事故になっても最終的な 責任は回避できると思ってもらっても困る。 とにかくライフルですから威力が警官の拳銃とは全然違うでしょうし 熊を倒すくらいですから、人間はたまったものではないわけで。
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砂川の判決は駄目だと思うし基本的にはハンター支持するけど、本来銃を所持してはいけない日本で例外的に銃を持つことを法的に認められた集団であることを忘れてはいけない 銃を撃ってどんな被害が出ても補償は国がする、お咎めなしだとどうなるかをよく考えると、規制緩和に慎重になる理由も多少は理解できる気がする 法律がなければ熊よりも銃を持つ人間の方が強いし怖い 規制ゆるゆるになっても、銃を持つ人間が全員熊から人里を守るような善い人であればいいのだけど…
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熊出没警報だけ出して、どうしろというのでしょう。 庭先の散歩もできません。
モニターを使った遠隔操作で熊の正面や頭上から数機のドローン爆撃が安全で有効な駆除方法だと思います。（政府主導で） 早急に確実な熊駆除システムを構築していただきたい。
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この場合は、道が責任保証を負うべきでしょうが、このままズルズルと判断出来ない状態が続くと、反対に熊に襲われた被害者から、道や国に市民国民を守る義務を放棄したと、訴えられる事態に成るのでは無いでしょうか…猟友会の指導のもと警察内で組織化されてもおかしくないとおもいますが…臨機応変、機敏さに対応出来ない日本の姿の末端が被害者を増やすばかりでは…。
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猟友会の主張は最もだ。依頼を果たそうとしての行為により他の人を傷つけたり物品等に損害を与えた場合の補償制度がないのならば拒否することも当然だ。 やはり警察や自衛隊による危険害獣駆除チームを作る必要がある。この場合の補償も公務員が職務として行った場合は国家賠償法が有り、重大な過失が無い限り公務員個人が責任を追うことはない。 いつまでも危険な職務を民間のハンターに任せるのは止めよう。
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自治体が専門の部署を作って銃も管理したりしないとダメだと思う。猟友会はそもそもクマ専門じゃない。知床に友人が居て、何度か旅行したけど車乗ってて鹿や熊に遭遇した事あるけど死ぬかと思った。ジッと見てくる。餌不足で冬眠に失敗した凶暴な熊が増えてるみたいだから急がないとまだまだ被害は増える
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全国的に頻繁に熊出没のニュースを見るが比例してメガソーラー設置してる地域が多い
自分たちの住処を奪われ食べ物も無くなり人里まで降りるしかないのだ
人間も野生動物もそれぞれ棲み分けていたが人間の欲が勝り生態系まで狂わせていることを認めなければならない
一旦行きすぎたメガソーラーはストップ•廃棄処理にしないと毎年夏場は35度超えが日常となる 熊が頻繁に出没する根本的な原因をしっかりと調べなければならないだろう
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どこも猟友会自体が高齢化しているため一時的措置に逃げるのではなく、警察内に駆除部を作るしかないと思う。 自治体がやるのもアリだが訓練を考えると警察内が現実的 つけ回し目撃されているのに、被害が出るまで登山可も感覚が狂っている。 経費が掛かっても放置もできないし、実際、駆除に関わりたくないから猟友会ってことになるんだと思う、しんどいから。 組織でやるとなれば体力的にも広範囲に追うのもハード、交代で仕留めるまで帰れないんじゃないか？、獣であっても心情的にもやりたくない。
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ハンターは高齢化が進み、駆除手当ても少なく、身の危険もあり、犯罪の被疑者になるおそれがあり、新たにハンターになろうとする人は少ないだろう。従って、警察官、自衛隊員がライフルの訓練を受けて駆除する必要がある。ライフルは射程距離が長く命中精度、威力も高い。
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猟師の皆様は出動自体を断っていいと思いますよ ヒグマは猛獣ですから1発目を外したら自分が危ないしそれで亡くなってる人も大勢いる
とくにヒグマは致命傷を受けたとしてもその後に暴れて猟師を殺害した事例があるぐらい 危険な動物です 十分な報酬も無しにやれる仕事ではないと思います
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猛獣から民間人の生命を守るために、猛獣駆除のために法的な制約を受ける民間人であるハンターを危険な猛獣の駆除以外に法律違反行為の危険にさらすことを見て見ぬふりをしているような自公政府の責任は大きいと感じる。 又、銃器の使用を法的に認められている警察関係者は国民の生命を守る立場として、民間人であるハンターがこのような危険に晒されていることに責任を感じないのでしょうか。
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ちょっと前に猟師について調べたことがありますが、まず猟師はそれだけで生活が成り立たないし、ジビエは高価なのに猟師の手元は大した額は入りません。まして命がけの仕事で、年々猟師は減っています。自治体の判断で、駆除出来ると言いますが、夜中に出没しても役所は閉まってますよ？ 24時間体制の警察の方が適切じゃないでしょうか？ もういっそのこと、害獣駆除は警察か自衛隊の業務にいれる方が適切だと思います。
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＞人身被害などが起きた場合の補償制度が設けられておらず、ハンターが発砲の責任を負う可能性がある
万が一、人身被害が起きた場合、場合によっては数千万円、数億円といった賠償責任を負う可能性があるわけで、こんな状況ではとても発砲なんてできないですよ。 市役所の職員や警察官に猟銃の訓練を施した上で、クマの駆除にあたるのが良いのでは？ 万が一、人身被害が起きた場合は市や道が責任を持って補償すれば良い。
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警察は治安維持、自衛隊は国防が主業務であり、銃を扱う組織だからといって、安易に熊の駆除をこれらの組織に任せるのは筋違いだと思います。 警察も自衛隊も人手不足なところで、業務を増やせば治安低下、国防力の低下をまねくでしょう。 獣害は各都道府県、農林水産省が主管となるため、これらの組織が対応すべきだと思います。
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申し訳ないけど環境省は省庁の中で最弱を争うほど権限も金も無いし、他の省庁からも悪し様にされるので、対応を求めたところで何も進展しないよ。 県経由で県公安や国家公安委員会か総務省にでも働きかけないと・・・・
あと行政が責任を持つとか補償をすると言ったところで国の処分権限に自治体は口を出せないので現行法令ではハンターへの皺寄せは免れないしね。
最近のニュースを見る限り農業・畜産のほか観光業等の業種にも影響が出ていて、横断的な権力と金を持つ農水・国交省が動いてくれればいいけどね。
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どんなシチュエーションでどうするか、活発な議論が必要。猟友会が柔軟に動けるようにすることには賛成ですが、どこでも撃ってOK、人に当たってもOKだと流石に怖い。 素人なので下手な口出しはできませんが、熊に殺されるのも猟銃で撃たれるのも勘弁です。 何がベストか、事細かに行政と猟友会で協議して、ニュースなどで素人である我々にもわかるように発信してほしい。 そしてこの問題と並行して熊の一斉駆除も検討してほしいです。とにかく熊が増えすぎなのではないかと思います。
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警察は拳銃を持っているが、何もできないでしょう。熊相手に警察としての威厳を見せられないからです。言葉が通じないからね。向かって行けと言われたら逃げるのではないか。 ともあれ、この判断は正しいと思う。何かあれば警察がシャシャリ出てくる。恐らく発砲により人的被害等起きた場合に、発砲の判断を下した警察官が責任を負うというのであればできないのではないかと思う。それが警察です。自分の出世が第一に考えてますから。
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ライフル狩猟者です。
この件は、、現状、いつまで経っても平行線でしょうね。。
農水省や地方自治体は、農業被害や人的被害を減らすために、強く害獣の駆除を要望してきますが、、 公安と警察庁は、国内にある銃を１挺でも減らすのに躍起になっていて、「重箱の隅を楊枝でほじくる」ような指摘を、法的な解釈も曖昧なまま強要してきます。
双方からの相反する要望に板挟みなのが、現在の日本のハンターです。 先ずは、、省庁レベルでちゃんと議論をしてから、現場に下ろしてください。
でなければ、受けられません。。
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クマの駆除なんで行政側で対応しなければならない事柄を民間人の善意に頼っていたのに、責任は駆除する民間人が全て負うという正気とは思えない事言い出したから、当然。 また、クマの駆除にはライフルでなければ無理ですが、ライフルの所持には散弾銃所持から10年という理由不明の長さを決めたのは公安委員会。 警察や自衛隊ではなく各都道府県の公安委員会が責任を持って害獣駆除部門を維持管理するのが筋では。
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もう少し政府も道などの行政も駆除に駆り出されるハンターの立場になるべきだ。 机上の空論では熊は駆除できない。 ハンターの立場に沿った駆除政策を立案しハンターに余計な負荷が行かないようするべきだ。 ハンターは民間人であり一義的には国や道などの行政が先頭に立ち警察に専門の部署を立ち上げライフル等を装備した隊員が駆除に当たるべきだ。 民間人に過度の犠牲を強いるべきではない。
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ハンターにかなり無理なお願いをした上で、害獣駆除してもらっていた行政がのぼせ上がっているとしか思えない。ほとんどないような報酬でこんな危険なことをやらせながら、害獣駆除をしてくれるハンターを手駒ぐらいにしか思ってなかったんだろうな。それなりの見返りがあって、行政がハンターに厳しいことを言ってるんだったらまだ分かるけど、そうでもなくかなり無茶をしてくれた上で尽力してくれていたハンターの気持ちを踏みにじるようなことをして今の状況ができているから、協力要請をされても聞きませんよって行政のお願いをハンターに断られても仕方ない。緊急出動させられて、善意で行動したのに資格を取り消された人とかもいるし、こんなことしてたら話なんか聞いてもらえなくて当たり前じゃないか。
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民間人の猟友会に駆除を依頼し、「緊急銃猟」制度を運用するのであれば、もし事故が起こった時の責任は発砲を許可した市町村が責任を持たないと、この制度を作った意味が無いだろう。 そうでなければ、猟友会に頼らずに国や市町村でハンターを公務員として採用して対応するしかないでしょう。 砂川の事例があるから、北海道猟友会がこう通知するのはよくわかる。
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緊急銃猟の制度も警察によるあくまでも発砲の許可(指示や命令ではなく)なので当然猟友会には断る権利はある。 害獣処理は国や自治体の仕事なので警察が行うべき、自衛隊にもと言う人もいるかもしれないが有事でもない時に言わば災害派遣として自衛隊が発砲して不用意な民間人の介入で死傷者が出た場合は自衛官が刑事訴追されてしまう。
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猟友会が正しい。 さらに、一頭50万円いやそれ以上の報酬を設定すべきだと考えます。命を賭してまでやって下さるハンター、猟友会の各位にはリスペクトしかありません。 人間の開発行為が熊を追い詰めているなどという悠長なことを言っている場合ではない。 そうした自然保護的、ナチュラリスト的なことは、別な時間軸で話合っていくべきです。 自然界の動植物がかけがえのないものであることは十分に理解はできるが。
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熊を殺すな！と声高に叫んでいる方々に熊が出たらまず熊の所に行って熊さんコチラに来てはいけませんよ。と説得して頂いたらどうですか。まずは猟友会の方々にお願いなぞしてはいけません。熊を助けたい方に任せるべきです。駆除に反対されてる方が殺されようが、食べられようがその方々はおそらく本望だと思います。是非宜しくお願い致します
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行政の事なかれ主義が招いた、当然の結果と言えるでしょう。 害獣駆除を要請して於きながら、突発的な事案が発生した際は、全て猟友会が取った行動とし、個別で最終責任を負わせる。 実際に猟銃の使用資格を剥奪され、異議申し立ても一方的に却下では、公平性の担保はもはや皆無。 部外者からみても、猟友会が苦渋の選択をした背景を、支持せざるを得ませんね。
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こんな提案はどうでしょう？ 【提案内容】 クマによる人的被害が確認された場合、自治体は速やかに「保護申し出受付期間」を設定・公表する。 例：被害確認後、〇時間以内（例：3時間）を申し出受付期間とする。 保護申し出は、現場対応に参加可能な方に限り受け付ける。 実際に捜索・監視活動に同行できる方のみを対象とすることで、責任の所在を明確にする。 申し出がない場合、または現場対応が困難と判断された場合は、必要に応じ駆除を実施する。
住民の安全を最優先とした判断を尊重する。
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