自民党の総裁選挙管理委員会が臨時総裁選の実施に向けて動き出したことで、石破首相に対する退陣圧力が高まっている。

党内では首相に自発的な辞任を求める声が強い。

早期の決定が行われれば首相の不信任につながる恐れがあり、議員たちは首相の判断を注視している。

外交日程に一区切りがつく月末以降、首相が進退を明確にするのではとの見方も広まっている。

党内では、首相の退任が綺麗に行われることが望まれている。

（要約）

記者団の質問に答える石破首相（１９日、首相官邸で）＝川口正峰撮影 

　自民党の総裁選挙管理委員会が臨時総裁選実施の判断に向けて始動したことで、石破首相（党総裁）に退陣表明を促す圧力がいっそう強まりそうだ。前倒し実施が決まれば事実上の退陣勧告となるだけに、党内では決定前の首相による自発的な判断を求める意見が根強い。外交日程にも区切りがつく今月末以降、決断の節目を迎えるとの見方もある。（谷口京子、阿部雄太） 

自民党の総裁選挙管理委員会の会合であいさつする逢沢委員長（１９日、党本部で）＝川口正峰撮影 

　「総裁の身分に関わることだ。厳正に慎重に責任を果たしたい」 

　総裁選管の逢沢一郎委員長は１９日の会合後、記者団に臨時総裁選の是非を決める重みをこう強調した。 

　自民では、総裁の自発的な辞任によらない臨時総裁選は前例がない。党則６条４項による総裁選の前倒しは、党からの不信任に等しく「首相にとっても党にとっても汚点となる」（首相周辺）と危惧する向きが多い。選管委員の一人も「決定前に首相が自ら決断するのが一番だ」と漏らした。 

　今後は総裁選管の動きをにらみつつ、退陣を求める議員と、外交日程などを考慮して進退表明の時期を見極める首相側の神経戦が繰り広げられる見通しだ。 

　総裁選管は月末に見込まれる党の参院選総括の取りまとめを受け、議員らへの意思確認を始める構えで、９月上旬にも結論が出る。前倒し決定には所属国会議員と４７都道府県連代表の総数の過半数の賛同が必要となるが、閣僚経験者は「直接的な退陣要求でない。首相にも出馬する権利があるだけに、賛成するハードルは低いだろう」と見る。 

　実施の是非の決定前に、首相が退陣を表明すれば議員らへの意思確認などの手続きは不要となり、総裁選が行われる。 

　参院選惨敗の責任を取るべきだと迫られている首相は、米国の関税措置への対応や首脳外交などに支障が出ないよう進退を明確にしてこなかった。関税交渉には一定のメドがついた。２０日に開幕する第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）、２３日の韓国の李在明（イジェミョン）大統領の来日、２９日を予定するインドのナレンドラ・モディ首相の来日を終えれば、首相がホスト役を務める主要な外交日程もメドがつく。 

　首相が頼みとする森山幹事長は参院選総括に合わせた辞任を示唆する。他の党四役も追随する構えで、政権運営が行き詰まる公算は大きい。党幹部は「首相が月末にも『責任を取る考えだったが、外交日程もあり明らかにできなかった』と説明すれば、きれいに身を引ける」と語る。