夫婦で「年収1200万円」のわが家は“パワーカップル”と言えますか？ 都心で子どもがいても、余裕がなく「普通の共働き」と感じてしまいます… 

「夫婦合わせて年収1200万円」と聞くと、高収入なイメージを持つ人が多いでしょう。しかし、都心で子育てをしながら共働きしている家庭にとって、それは本当に余裕のある暮らしといえるのでしょうか。 

本記事では、パワーカップルの定義から、都心で子どもを育てる家庭の実際の支出や家計状況について、分かりやすく解説します。 

パワーカップルとは、一般的に「高学歴・高収入の共働き夫婦」を指す言葉で、特に夫婦双方が高年収であるケースに使われることが多いです。 

アメリカのビジネスシーンで使われ始めた「影響力・名声がある2人」を意味するPower Coupleが語源とされていますが、日本ではやや意味合いが異なり、主に経済的な面で注目されることが多くなっています。 

明確な定義はないものの、夫婦ともに年収700万円以上、世帯年収1400万円以上がひとつの目安とされる傾向があります。金融機関や不動産業界などでは、こうした高収入共働き世帯をターゲットにした商品やサービスも展開されており、ライフスタイルの象徴として扱われることもあります。 

この定義を踏まえると、夫婦で「年収1200万円」はパワーカップルの下限ギリギリ、もしくはわずかに届かない水準といえるでしょう。「2人で600万円ずつ稼ぐ世帯」と考えると、普通の共働き家庭ともいえます。 

たとえ世帯年収が1200万円であっても、都心で子育てをする家庭では支出の負担が大きくなります。とくに比重が大きいのが、住宅費です。東京23区内で3LDKの賃貸物件に住む場合、家賃相場は月25万～30万円程度とされています。 

分譲マンションを購入する場合でも、住宅ローンの返済に加え、管理費や固定資産税などで同程度の負担が生じるでしょう。 

次に大きな支出となるのが保育・教育費です。文部科学省の調査によると、幼稚園が私立、小・中・高校は公立の場合、15年間でかかる教育費の合計は約647万円、年平均で約50万円となります。さらに中学受験を見据えた塾通いや、私立中高一貫校への進学などを選択すれば、費用はさらに増加します。 

そのほかにも、マイカーを所有すれば駐車場代や保険、車検などの維持費がかかり、日常的な食費や交通費、習い事にかかる費用も無視できません。このような状況では、貯蓄やレジャー費用まで手が回らない家庭も少なくありません。 

世帯年収1200万円は、全国的に見れば高所得層に該当しますが、都心で子育てをする家庭にとっては、実際の「可処分所得」に注目する必要があります。税金や社会保険料などを差し引いた手取りは、おおむね年間900円程度と見込まれます。 

ここから高額な住居費や教育費、日々の生活費を支出すると、家計に大きなゆとりがあるとは言いにくいのが実情です。特に子どもが複数いる場合や、教育費に重点を置いている家庭では、貯蓄や老後資金の準備が後回しになりがちです。 

とはいえ、住まいや教育環境を見直すことで、一定の余裕を確保することは可能です。例えば、都心から少し離れた地域に住むことで住宅費を抑えたり、公的支援を活用して保育・教育費を軽減したりといった工夫が考えられます。家計のバランスを保ちつつ、効率的な共働き体制を築くことが重要です。 

「夫婦で年収1200万円」は高収入なイメージかもしれません。しかし、都心で子育てをしながら生活する場合、それだけでゆとりある暮らしが実現するとは限らず、支出とのバランスや家計設計がカギとなります。 

数字の印象にとらわれず、住環境や教育方針、将来設計など、自分たちのライフステージに合った資金計画を立てることが、安心した暮らしを実現するための第一歩といえるでしょう。 

出典 

ニッセイ基礎研究所 パワーカップル世帯の動向－2024年で45万世帯に増加、うち7割は子のいるパワーファミリー 

文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

ファイナンシャルフィールド編集部