ガソリン税の暫定税率廃止に関する与野党協議に臨む自民党の宮沢洋一税調会長（奥右）、立憲民主党の重徳和彦政調会長（同左）ら＝２１日午後、国会内 

　与野党6党は21日、ガソリン税の暫定税率廃止に関する3回目の実務者協議を国会内で開き、税収減を補う財源確保策について議論した。 

　野党が「新たな負担増は受け入れ難い」として税収上振れ分の活用などを主張したのに対し、与党は一時的な財源にすぎないと反論。双方の隔たりは埋まらず、28日に改めて協議することになった。 

　暫定税率廃止は野党各党が参院選公約に掲げたもので、参院選での与党過半数割れを受け、与野党6党が7月末に「今年中のできるだけ早い時期に実施する」との合意を交わしている。野党は11月1日の廃止を目指しており、実務者協議の妥結を急ぎたい考えだ。 

　協議に参加したのは、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党。財源確保策は与党が前回、野党に提示を求めていた。 

　立民の重徳和彦政調会長は21日の協議で、野党共通の見解として「新たな負担増は国民目線では受け入れ難い」と強調。各種剰余金、税外収入、与党が公約に掲げた現金給付の財源を活用し、歳出改革を進めることで対応すべきだと主張した。