=+=+=+=+= 

新たな財源＝増税するなら暫定税率廃止の意味はなんですか？暫定だから廃止するんですよね？そもそもの論点がズレている自民党、そして宮沢税調会長。こういうことやってるから自民党は国民の声を聞かないから支持しないということになるんじゃないんですか？選挙に負けたのは裏金議員のせいでもあるが、自民党の体質そのもの。将来的な財政規律よりも今の生活や企業活動が大切では？自民党も宮沢洋一のような国会議員も今の日本には要らない。 

▲9117　▼320 

=+=+=+=+= 

ガソリン税は、そもそも、道路整備のための税です。 

だから、ガソリン税を減税するのであれば、その分、道路整備費を削減すればいいのです。 

これまでの「暫定税」分の道路整備をやらなくなるだけです。 

根本的なことをいえば、何のための「暫定税」だったのか、ということです。 

これだけ長く「暫定税」を徴収しているのですから、「暫定税」の目的は、既に達成しているはずです。 

▲66　▼10 

=+=+=+=+= 

国家の財源はどこかにあるとかないとかじゃなくて創るんです。 

国債発行（政府の負債）で財源を創出して、それを公務員の給料や公共投資を請け負った業者の口座に振り込まれたりするんですよ。まずは国債で支払って回収した税金は国債発行残高の償還で帳簿上で消し込んでるだけです。 

国家に大きな金庫があってそこに集めた税金を貯めていてそこから支出しているっていうイメージで誤解している国民もいらっしゃると思います。だから、いまだに財源はどうするのとかいう議論で先に進めないし国民も豊かになっていかないんです。 

「政府の負債」は「国民の資産」なんですね。 

学校で習ってきた税金で公共サービスや道路や橋の建設を行っているという思い込みは一旦、忘れましょう。 

というか、国会議員がまず理解していないからどうしようもないな。 

▲51　▼16 

=+=+=+=+= 

与党を含んでの協議だし野党も本気じゃないよね。野党だけで固まれば法案が通るのにそれをやろうとしないっていうのは結局ポーズ取るだけなんだっていう。暫定税率といいつつ恒久財源になってしまっているし与党も協議に参加したのなら廃止に向けて前向きな議論をしてほしい。協議に参加しといて「財源どうするの」と言うのは野党と協議する態度ではない。与党という立場なら何を財源とするのか与党からも提案しないといけない。 

▲24　▼4 

=+=+=+=+= 

与党は暫定の税をあてにした運営をしていることに対する制度の矛盾を理解できていないようだ。 

暫定であるならあくまで打ち切ることをあらかじめわかった上での政策遂行であるべきであり、代替財源の議論をすること自体おかしいと思う。 

減収であるならそれなりのサービスは打ち切ることを考える方向で議論せざるを得ない。 

▲2910　▼78 

=+=+=+=+= 

なぜ減税できずに増税を繰り返す？ 

国の財源が本当に足らないのなら意味が有るか無いか分らないODAを止め、意義が有るかもわからないビルゲイツへの援助も止めて欲しい 

税金の使い方を全て公にし機密費など無くしてしまえば良い 

その上で必要のない国政事業を廃止した上で国民に説明し増税の理解を得るべきである 

もちろん、議員諸君の報酬も見直すべきである 

▲111　▼2 

=+=+=+=+= 

財源と言うなら、国会議員報酬を日本国民平均値に下げ、公務員の給与を1兆5000億円まで賄える迄の給与の削減で良いと思います。なんせ石破はギリシャ国以上の財政難と言ってたので、それは公務員の給与をあげるべき時ではなく下げて財源確保が妥当と思います。ギリシャ国以上の財政難だと公務員にお願いすれば分かってくれるはずですから、それが公務員の負う所でしょうがないですから 

▲74　▼13 

=+=+=+=+= 

暫定なのだから、いつ廃止になってもいいように予算組んでいなければならないのに、廃止したら困るとか、もはや暫定ではないじゃんってね。暫定の意味わかってますか？と言いたいわ。 

ていうか、無駄に税金投入してるものがたくさんあるはず。それを整理しないとね。 

整理しようとしても、無理くり理由つけて困る困るとして、財源確保して利権守ろうとする。 

それがほんとうに必要なのかと見極められないのか、言えない議員や官僚が多すぎる。 

各省庁で10%の予算削減改革して確保すれば良いだけなのに、、、そんなの赤字会社では普通にやっていることなのにね。 

▲2220　▼42 

=+=+=+=+= 

この暫定税率廃止には軽油は含まれていません。つまり軽油は対象外になっています。 

国の陸送を担うトラックはほとんどが軽油です。軽油が対象外なら輸送料が安くなりませんので意味がない。 

多少、市民が遠出に出かける機会が増えるかもしれないが、軽油を使うトラックなとっては軽油の暫定税率を廃止しないと景気には全く持って意味がない。 

▲2155　▼164 

=+=+=+=+= 

石破自民党が国政選挙で負け続けている大きな原因の一つが宮沢税調会長と財務省の政官の癒着である。 

本来、省庁を指導する立場であるべき政権与党の税調責任者が財務官僚と密接過ぎる為に総裁や幹事長よりも権力を握っている。 

昨年の衆議院選挙以降、自民党が少数与党になりガソリン暫定税率の廃止や103万円の壁があって国民は自民党の悪政を見抜いた。 

自民党の衆議院議員の何割が次の解散総選挙で当選できるか、それは宮沢税調会長と財務省のやり方次第に架かっている。 

▲2098　▼62 

=+=+=+=+= 

ガソリン暫定税率の廃止は決まっているにもかかわらず、与党は代替財源がないと言い続けています。しかし、実際には税収は過去最高を更新し続け、上振れ税収も5年連続で発生しています。国民生活の負担軽減には背を向け、海外には大判振る舞いのバラマキを続ける。これでは国民を軽視していると言わざるを得ません。信頼を失った与党が、財源論を盾に動かないなら、いっそ内閣不信任案を提出し、政権交代で速やかに国民本位の政治を実現すべきです。今こそ、国民の声を無視し続ける政治に終止符を打つ時では、衆院選やりましょう。 

▲914　▼25 

=+=+=+=+= 

財源無いならガソリンの補助金の金額を明らかにして、議員さんの月100万の通信費含めた全ての支出を領収書で報告して、地方も無駄金ないか補助金で運営してるようなNPO法人全て調べましょう。海外の投資は約束してるだろうから変更できないんでバカみたいな円安を円高にしましょう。とりあえず2万配るだけの金はあるんだからその金額分と補助金分を減税して、その間に政策しましょう。議員も減らしましょう。 

▲768　▼14 

=+=+=+=+= 

ガソリン税の暫定税率廃止をめぐって財源の議論が続いていますが、実のところ財源は「過剰な社会保障費」を削るだけで十分確保できるのではないでしょうか。特に病院が高齢者の「憩いの場」と化している現状は異常で、本来の医療の役割から逸脱しているように思えます。必要な人に適切に資源を配分するためには、無駄な通院や過剰な薬の処方を抑え、制度全体を見直すことが不可欠です。国民に新たな負担を求める前に、まずはこうした社会保障のあり方を真剣に正すべきではないでしょうか。 

▲1116　▼236 

=+=+=+=+= 

法人税の減税は９回もやりましたが 

財源は…の議論すらないまま 

減税してますが 

ガソリン暫定税率は今は 

一般財源で回収しているので 

消費税と同じで 

分けられてませんが 

これの説明は？ 

このガソリン暫定税率廃止に 

財源は、と言うなら 

法人税を元に戻して 

財源の議論をしましょう。 

何方も同じで財源が必要です。 

▲560　▼16 

=+=+=+=+= 

減税に財源を求めること自体がナンセンスであり、単に国民から取り上げる税金を減らせと言っているだけのことなのだが、税金が政府の財政支出の財源になっている、と事実誤認しているから間違える。 

先ず政府が１００兆円の予算を組んで国債（国庫短期証券）を発行して日銀当座預金を借り受け、それを財源に財政出動を行って市中に貨幣を供給することで経済を回す。その後８０兆円の税収があれば、国債と召喚されて市中から８０兆円分のお金が消えることになる。 

その結果、政府の負債は２０兆円増えるが、その反対側として民間の資産も同額の２０兆円分増えることになるので、国民の生活は２０兆円分豊かになる、というだけの話である。 

外貨建ての負債がなく財政破綻のリスクがない日本では、税金には財源としての役割はなく、景気を調節する手段の一つに過ぎないため、道路特定財源ではないガソリン税を廃止ししたところで、何の問題も起こらない。 

▲622　▼52 

=+=+=+=+= 

大企業に内部留保税を課税してやれば財源は余裕で出来るんですが、自民党の支持母体が大企業からなる経団連なので無理な話です。労働組合が支持母体の立憲民主党や国民民主党ならいけますが、農協も自民党の支持母体なので高齢者が自民党に投票してしまいサラリーマンは救われません。大企業と農家の支援ばかりが手厚くなります。サラリーマン支援なんて言葉自体存在しませんよね。大企業はトランプ関税で支援、農家も様々な支援。なぜサラリーマン支援がないのか。労働組合が支持母体の立憲民主党や国民民主党が政権を取れないからですよ。それでも自民党がいいという人はサラリーマンじゃないですよね。 

▲554　▼95 

=+=+=+=+= 

財源をまた新たに国民に求めるのでは減税の意味などありません。 

消費税にせよ、ガソリン税にせよ、減税の話になると直ぐに財源の話をする。 

国民の負担が重すぎるから減税を求められていることを理解されているのでしょうか？ 

消費税減税の財源は法人税に求めれば良いし、ガソリン税に関してはこども家庭庁などの予算を削減すれば良い。 

電通などの無駄な中抜き企業に丸投げしては、コストが嵩むばかり。 

少子化対策は、子供を産んだ人への支援では無く、社会が豊かになるための支援が必要。 

当たり前に就職して当たり前に恋愛、結婚とステップを踏むことが大切なのではないか？ 

今の少子化は当たり前の就職がそもそも非正規という形で実現されなかった事が一因となっている。 

政治はどこまで国民を苦しめるのだろう。 

▲169　▼12 

=+=+=+=+= 

野党の出した法案ではレギュラーガソリンが対象で軽油は除外される可能性があります 

主に運送業など仕事車両に適用されないなら 

物価高対策への効果は半減だし、単なる世論対策かと疑ってしまいます 

それと完全に推論になりますが… 

石破政権が継続したり、立憲が政治力を持てば 

暫定税率を廃止しても数年以内に新たな税制ができたり、今ある税率を上げる可能性が高いです 

▲139　▼11 

=+=+=+=+= 

多数野党のはずなのに、特に立憲が情けなさすぎて全く自民党与党への圧力になっていない。不信任決議は永久に「やるやる詐欺」で、与党への交渉事も参院選で存在感が皆無だったのを取り返したいのか単独での行動ばかり。立憲がやるべきなのは、意味の無い野党第一党のプライドや下らない野党内での主導権争いを捨てて、他党の意見に乗ってでも野党の意見をまとめて多数野党としての圧力を自民党与党へ与えること。それが一番、立憲への国民支持の獲得に繋がるはず。このまま野党がバラバラでは、結局自民党に甘く見られたまま維新とか野党の一部を切り崩されて、また自民党の思うツボになるだけだと思う。 

▲427　▼25 

=+=+=+=+= 

そもそもガソリン暫定税率は1974年に当時の道路財源不足や環境保全のため、本則のガソリン税にプラスされている税。そして2009年には道路特定財源を使いきれなくなり、一般財源化されている。つまり、本来の役割は終えている税なのでとにかく廃止すべきと思います。そして必要に応じた課税をすべきではないかと思います。ちなみにガソリン補助金は総額1.6兆円を超えるらしいです。これが財源になるかと。与党は「補助金」を出すという仕組みを利権確保のために無くしたくないとしか思えません。 

▲16　▼1 

=+=+=+=+= 

別のニュースのコメントにも記載したが、そもそも暫定税率は約50年前に高度経済成長下の交通インフラ整備のための道路特定財源として成立したもの。 

今では道路特定財源の役割が終わったにも関わらず、勝手に一般財源化され、道路以外にも使われている。 

そもそも本来はなかった税収なのだから、財源など気にしなくてもよい。 

税収が下がるなら予算を取捨選択して歳出を抑えるべき。 

そして、自民党は一度暫定税率廃止について幹事長合意をしたのだから、合意を守るべき。 

▲29　▼2 

=+=+=+=+= 

福祉政策としてやるのでなければ、ガソリンの暫定税率を廃止し 事実上の減税をした結果、経済状況が好転し、その結果 税収が増えることを展望するのは自然である。 

財源がないと騒いでる暇があったら、暫定税率廃止の経済効果を算定してみてはどうか。 

ドライブなど外出の機会が増え、消費部門に良い影響がある。あるいは ガソリンに支出していた分が、耐久消費財 に回る可能性もある。自動車そのものが売れる可能性もある。 

そもそも 賃上げを主張しているので、それならば 所得税は増収が確実である。 

こうした 波及効果を考えれば、暫定税率の廃止 そのものによって生み出される財源があるということになる。 

しかし今年はまだ 廃止されてないのでその財源はない。 

だから一時的に上振れ 分を当てる。 

どうですか これで 計算合うんじゃないですか。 

▲11　▼1 

=+=+=+=+= 

財源確保策と自民財務省は云うが自らの政策には財源を無視し悪化させ国内外に金をバラマキ、与野党政治家、財務霞が関官僚は身を切らず給与は増大するばかりだろう。国民には増税を強いるばかりで社会保障は削るばかりか、能登を放置し地域によっては見捨てられる。国民に利することには財源を求め政管財に利することには財源を求めず国債、増税で財源確保をする。年代別支持率が示すとうりに国民には騙されない年代もいる、与野党政治家、財務霞が関官僚は国民を軽視しすぎだろう。 

▲475　▼22 

=+=+=+=+= 

まだ財源がどうとか言ってるの？この前まで国民に2万円配るって話してたのに、ガソリン税下げる話になると急に渋るのは納得できない。 

それと軽油も対象にしてほしい。物流やバスはみんな軽油で走ってるのに外されたらおかしいし、最悪ハイオクより軽油が高くなるなんてことになったら現場はやってられない。 

結局どのくらい安くなるのかも分からないし、もっと国民に分かりやすく説明して、ちゃんと負担減らす方向に進めてほしい。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

やっぱり与党と言うか、政治家の感覚はわからないね。暫定で立ててたのに対して恒久的な財源がないって、結果はそういう物の考え方だったて言ってるからどんな税金も廃止できない。単純にそれだけ廃止したらなにか実感できると思って票を入れたのに、それも出来ないから政治に期待しなくなるよね。やっぱり与党はもちろん、連立でも減税出来ない国の考え方になってる。公共重視で市民は纏まらないからどうでも良いと思ってるんだね。増税する時も国民の恒久的な所得確保してよ、年配議員さんの若い頃より世の中は常に変化してますよー 

▲62　▼2 

=+=+=+=+= 

暫定税率を廃止して、別の税に置き換えるだけなら何の意味もない。 

「暫定」税率を正しく廃止する一方で、別の税に置き換えるのは「増税」に他ならない。 

財源の上振れ分を充てるのもいいが、まず政府はリストラをすべきだろう。 

民間企業なら当然、そうする。政府で出来ないはずがない。中抜きばかりの丸投げ外注を禁止したり制限することもできるし、大企業並みに賃金をもらいながら身分保証があるという官僚の制度改訂とリストラは急務だろう。 

まず政府の歳出をどう減らすか、どうリストラするか、そのために法改正が必要ならすれば良いし、できることは沢山あるはずだ。 

本当に自民党政治は何の努力もしない政治だ。 

献金してくれる大企業を優遇することばかりで、そのツケを全て消費者や国民になすりつけている。 

責任政党を自認するなら、失われた30年の責任をとって下野すべきではないか。 

▲45　▼0 

=+=+=+=+= 

本当にお願いだから、ガソリンだけではなく、軽油や灯油も含めた抜本的な税制改革を実行して欲しいです。日本の物流を支えるトラックの軽油、北国の寒い冬には欠かせない灯油、先ずはこの生活関連コストを下げることはできないのでしょうか？ 

▲41　▼5 

=+=+=+=+= 

私は暫定税率の廃止はまだその時期じゃないと思う。今の社会情勢では、最初だけ大きく下がったとしても、いずれまた今の水準にまで上がるだろうから。そうするとどうなるか？利用者のメリットは限定的でしか得られず、社会保障の大きな財源は失われ、石油元売りなど一部の事業者だけが大きく潤うと言う結果になる。大多数の国民にとっては損の方が大きいのだ。 

この事は、6月から再開されたガソリン価格への補助金が既に効果を失って元の水準に戻っている事や、令和7年産の新米が出てきても一向に米価が下がらない状況などを見ていれば誰でも分かるだろう。 

▲5　▼39 

=+=+=+=+= 

財源財源というけれど、人口も減っている中で税収も減っていくわけですし、少ないなら少ないなりの原資でやり繰りしなければならないのではないですか？ 

すぐに増税などと言って減った分を取り返そうとする、すぐに国民に負担を求めるのはどうなのかな？その前に支出を見直したり無駄を削減するなど少しは工夫すべきだと思う。 

家庭でも企業でも収入が増えないときは、それなりに支出をセーブしたりして何とか乗り切ろうとするもの。というか、現在国民のほとんどはそういう状態。いつまでこの状況続くのか…減税でも給付でもとにかく何でもいいから早くやって欲しい。 

▲15　▼3 

=+=+=+=+= 

暫定税の期間がそもそも決められていないなんて、民間企業では考えられない。財源をと言っているが、本来暫定期間が過ぎたら、国民は税を払う必要がないもので、財源を考えること自体ナンセンスです。自治体は税収減により、何を改善し対応していくか計画し実行していくべきです。 

▲18　▼1 

=+=+=+=+= 

日本銀行券＝いわゆるお金ですが政府が国債を発行する事で初めて市場に出回ります。 

政府は国債を返済したい様ですがそれはお金がこの世から消えると言う事を意味します。 

誰かの支出は誰かの収入なので、お金は使ってもお金自体は消えないのですが、唯一国債を無くす事でお金をこの世から消すことが出来ます。 

つまり国債を返済しない事がお金が減らない唯一の方法です。 

なので減税に財源は必要ないのですが、そこまで財源が必要と言うのなら国会議員の歳費をまずは減らしましょう。 

次は公務員の給与です。 

普通の会社なら、まずは役員報酬カット、次に社員の給与（賞与）カットの、順でしょう。 

ぜひやって下さい。 

▲97　▼31 

=+=+=+=+= 

これまでの3年間で約8,2兆円とも言われるガソリン補助金のお金は、これまでどこから出ていて、何故問題にならなかったのでしょうか？ 

1年当たり2.7兆円強あるので、その半分と少々で賄えてしまいますよ 

元売りに払う財源はあるけど、国民に直接還元する財源はないのでしょうか 

そもそも、民間なら予算は入る分で調整して組みます 

政治とは国民が働いたお金の中から集めた税金の使い道を決めて再分配をするお仕事です 

政治家を名乗るならせめてそのお仕事ぐらいは、無駄を省いて国民に迷惑をかけないようやっていただきたいのですが 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

これは野党が正しいのでは。 

新たな負担増は受け入れ難いとの主張は正論であるし、与党公約の「現金給付」財源の活用や「歳出改革」で対応することが望ましい。 

ガソリン税暫定税率廃止の税収減は年間1.5兆円程であり、「現金給付」に掛かる総額は約3.1兆円であるから、2年分の税収減を補うには十分と言える。 

車に乗らない人からすれば、公約に即して得られる2万円がガソリン価格抑制に回されるようにも見えるが、むしろ一層努力して自動車を所有すべきとも言えるし、ドライブ奨励政策は、石破政権が掲げる「楽しい日本」にも通じる。 

他方「歳出改革」は、防衛費倍増や少子化対策にも財源とされたとおり、日本の財源論における伝家の宝刀とも言える。 

日本では財源に窮した場合は、具体論に踏み込まない「歳出改革」で政策を通すのが一種の伝統と言えるし、こうした伝統を尊重し踏襲する姿勢がやはり求められる時代ではないだろうか。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

自民党が参院選で惨敗して自公与党が過半数割れして野党はガソリン税の暫定税率廃止法案を共同提出したのに自民党は財源がないと反対するなどあり得ない。 国民の暮らしを第一に考えるなら先ずはガソリン暫定税率廃止する。加えて食料品や生活必需品などの税率を下げる政策をとって欲しい。自民党が民意無視を続けたら次の選挙も厳しいものになる。 

▲64　▼1 

=+=+=+=+= 

暫定税率なんだから、廃止されるべきだし、これを当てにしてる事自体、問題だよね。（増税し目的を果たしたら、税を無くすのは当然だよね。）東北地震の暫定税率も、十年たっても無くならないしね。国民を馬鹿にしているよね。（税収が過去最高って、暫定税率によるステルス増税して、無駄遣いする財源になってあるよね。）最高税収なんだから、暫定税率は、全て無くすことができるよね。 

▲26　▼3 

=+=+=+=+= 

元々道路特定財源で 

戦後発展途上で道路拡張をすべく暫定税率を引いた 

今は利権主義で必要もない無駄な新規道路が作られており、いくらこの特定財源が一般財源になったといえども道路予算は減っておらず、明らかにこの暫定税が道路予算に使われている。 

やること財源を見つけるこでなく、土建事業の無駄をなくすことだ。 

そもそも日本の福祉教育予算に対しての土建予算は先進国の中で突出して高く途上国並みである。 

都市部から税金を上げ、産業がない（あるようにしない）地方に土建予算を回し、雇用と票と献金を集め政治力を維持する途上国形政治はいい加減卒業して民主主義を高める必要がある 

卒業が遅きにしずきたことが少子化になったと言ってもいい言いすぎではない 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

従来よりガソリンや灯油、軽油に補助金を出せる程度の財源はあったわけだから、補助金を辞めれば、暫定税率廃止の穴埋めは多少できるだろう。選挙の度に行うバラマキはもはや実績として恒久財源なのだろうから、それらも止めれば、財源確保にもなるだろう。 

一方で名目が暫定なので、ゴルフみたいな感覚でとらえている方も多いのかもしれないが、実際には長い期間に渡って活用されていたことを考慮すれば、暫定以上の実質的な意味あいが含まれ、その実績やら地方自治体への財源としての功績も積みあがっている。暫定という語を他の意味ありげな表現に変更すれば、反対しないのかという問題もあり、暫定という語への反発は、単なる言いがかり風に聞こえてくる。 

化石燃料は温暖化への寄与が大きい。暫定税率を廃止するのなら、その代わりに温暖化税みたいな新たな税目を創設してガソリンや軽油に課税すべきだろう。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

政府を挟むと効率が悪いものが多いんだから、規模縮小で検討して欲しい。 

ガソリン税やめるから何かが無くします。 

消費税やめるから何かができなくなります。 

その方が前に進むし今の政策の無駄も出てくる。 

自公はプライマリーバランスを考えており、 

野党は国民負担率を考えているので、 

共通方策は政策の廃止推進以外は平行線を辿る。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

政府は本来、暫定的に設けられたガソリン税を国民の生活負担を考慮せずに一向に解除せず、恒久的に課税を続けています。 

暫定措置とは名ばかりであり、長年にわたり国民から過剰な税を吸い上げ続けるこの行為は、民主主義の原則に反し、主権者である国民を欺く悪政です。 

さらに、政府は「財源不足」を口実に二重行政の是正や支出効率化などの抜本策にはほとんど手をつけず、単に税収を維持することだけを優先しています。 

国民にとって不利益でしかない暫定税率の恒久化は、透明性と説明責任を欠いた政治の象徴です。 

▲20　▼0 

=+=+=+=+= 

元々 

暫定税率は復興支援のため 

自動車重量税は道路インフラ整備のため 

消費税は福祉財源の為 

じゃなかったっけ？ 

一番の問題はそれを一般財源したこと。 

特定財源なら無くなっても一般財源で賄うことを考えればいい。 

暫定税率を廃止しても何の問題も無いはずでは？ 

▲133　▼8 

=+=+=+=+= 

〉〉野党が「新たな負担増は受け入れ難い」として税収上振れ分の活用などを主張したのに対し、与党は一時的な財源にすぎないと反論。 

いやいや、ガソリン税の暫定税率こそが一時的な財源に過ぎないのです。なので、行政コストを本気で切り詰める時が来たのだと認識を改めて欲しいです。 

人事院は来年度の公務員給与の増額を勧告しましたが、議員報酬と合わせて、むしろ段階的に減額する方向こそが正解でしょう。 

人口５００万人以下の都道府県の統廃合も検討して、無駄な地方交付税支出を減らすとか、やり方は色々あるのに。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

これまでガソリン補助金を出してきたがその金額が暫定税率の倍近い、にも拘らずガソリン価格はそんなに下がっていない。つまりガソリン大手元売り会社の利益補填に使われていたという事ではないのか。自民党のやってることは企業と癒着して企業に利益を与えて献金を貰う、役人は天下る、そういう事ばかりやっているから日本は大きな借金を抱えているのではないのか。そういう事について国民に浸透してきたから自公でも衆参で過半数割れとなっている。 

暫定税率を廃止して１．５兆円財源が減った分、国と地方の行政をリストラすればいいではないか、公務員の数を少し減らしたり効率化をすればこんな財源直ぐに出る。そういう事を何故しようとしないのか？民間企業は赤字になるとリストラをする、公共セクターは赤字になると税金を上げる事しか考えていない。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

増税で中央集権化を進めることによって、ひも付き補助金を 

各省庁が行い企業や団体、第三セクターなどへ天下りします。　そして、天下りで高い収入とボーナスと退職金をもらう官僚たち。　全て税金です。　企業・団体・私立教育機関などは、莫大な補助金を受け取れるし、数億円ほど官僚たちの天下り先として毎年キックバックしても、安いもの。　企業・団体は、そのようにして、中央集権化の傘下に入ります。　 

増税に次ぐ大増税は、自民党と中央官僚たちが６５年体制で作り上げた日本の権力維持構造です。　　私利私欲の自分達の利益だけを追求してこの国の成長を阻害している原因は、自民党であり、中央官僚主義による重税なのです。 

▲47　▼4 

=+=+=+=+= 

昔から「野党は予算は天から降ってくると思っている」と揶揄されてきました。「減税しろ、福祉を増やせ」と同時に言うので「そんなことが出来るわけがない」と批判されたのです。 

しかしその批判の結果近年はそういうことをあまり言わなくなったので、野党が批判されてきた歴史を知らない人が増えているのだろうと思います。 

また、日本人の学力も低下し、「減税をしたら、その分増税をするか、或いはその分公共サービスを減らす」というごく単純な足し算引き算が出来ない人が増えてきたのかもしれません。 

今こそ野党には「予算は天から降ってこない。減税をしたらその分増税しなければいけない」とはっきり言うべきです。 

増税しない場合、1兆円近い税収欠陥により道路の整備や維持補修、高速や幹線道路の建設、生活道路の安全対策、除雪、橋梁の耐震補強が十分にできなくなり、またそれ以外の住民サービスも低下すると言われます。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

なぜか20年くらい以前に国産車が大排気量基調になった。 

あるクルマは主力グレードの排気量が2リッターから3.7リッターになり、大増税車となった。大きくなるついでにターボを捨てたから、スペック上の魅力はなくなり、言わばパワー/タックスレシオが悪化。 

しかーし、道路整備に大貢献。 

何故かW toW目線で見れば環境破壊加担のEVやハイブリッドが税制優遇される矛盾。 

事実上の恒久税だったガソリンに纏わる暫定税。 

30年前クルマは売れ、燃費よりパワーの時代だった。 

この頃と現在の「暫定税収」との比較を明らかにしてよ！ 

国は散々環境の大義名分で省燃費を推し、優遇税制までしてハイブリッドカーを普及。 

燃費を含む維持費の安い軽四が40%弱売れる国力にしたのは政治。 

そして燃料税を払わないEVまで登場。 

税収減の政策に奔走した近年があるのに、廃止すると財源ガーと言い出す。 

今更だ。 

馬鹿なの？ 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

財源は、過剰な軍拡費を削れば良いだけです。 

憲法を活かす事が一番の良コスパ。 

過剰な軍拡費で誰が潤うか、背景観察をしないと容易く騙されます。 

今の日本は、民の生活は貧しいにも拘らず軍事費は世界3位。 

北と大差ない国になりつつある。 

未だに社会保障を削れだの医療費廃止だのが散見されますが、まんまとその場しのぎに仕掛けられた分断に乗らず、根本を見極める事が重要です。 

▲23　▼32 

=+=+=+=+= 

野党提出法案そのまま、通せばいいじゃないですか。軽油の暫定税率も廃止する法案を出して欲しい。 

昔の政治家が言っていた。増税を賛成する人が3割いれば、やるべきなんだと。消費税を導入して、さらに増税するときに3割の人が賛成したから、やるんだと。つまり、7割は反対なんだけど、必要だから、やると。ガソリン暫定税率も無駄に使ってるわけではないと思うが選挙で廃止しろと出た。消費税も減税しろと選挙で出た。それは、7割の人が反対なんだから、選挙ではそうなるよね。 

だから、ガソリン暫定税率をそのまま、廃止。軽油の暫定税率もそのまま、廃止してはどうか。軽油の暫定税率廃止は物流コスト低減効果があるから、物価高対策には有効と思いますよ。 

代替財源？既得権益でそのまま、続いてきた予算があると思いますよ。廃止したら、いい。足りなければ、各種の補助金を廃止したらいい。既得権益になってるものもある。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

これでは意味がない。 

取る場所を変えるだけで国民への負担減にはならない。今は車を運転するドライバーにかかっている余計な負担を別の国民にすげ替えるだけ。。 

新たな財源が確保できなければ暫定税率廃止が難しいとか言ってるから自民党は支持を失う 

新たな財源に困っているなら、まずは国会議員の歳費減 

次に恩恵を受けすぎている外国人への負担増を！ 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

毎年3月辺りに播州の方から牡蠣を取り寄せしています。もうスーパーなんかでは買えないほど美味しいものです。が、5年ほど前に比べて値段がとても上がっており、驚きました。今年注文明細を確認したらなんと牡蠣自体の値段は1円も上がっておらず、輸送費が激上がりしてました。戦争の影響など、仕方ない部分もあるのでしょうが、、、まぁ暫定税率は即刻廃止してほしいですね。経済が今よりは回ると思うんだけどなぁ？ 

▲1　▼4 

=+=+=+=+= 

1.5兆円の財源は国民1人1カ月1000円ほど。この分について現在、何らかの行政サービスで恩恵を受けてたとすると、家族1人あたり月40リットル以上の給油をしている家庭に限り、減税の方がメリットが大きくなる。 

そう考えると、都会の人は暫定税率廃止に猛反対してもおかしくないのに、目先の数字に誤魔化される人が多くてありがたい限りだと思う田舎の人間です。 

▲0　▼5 

=+=+=+=+= 

減税するのに「財源が〜」って言うが、 

その財源ももともと国民のものでは？今、国民はもう疲れきってる。そんなときに財源の心配より、明日がちょっと楽しみになるような、希望やワクワク感を届けてほしい。減税と給付は「負担」じゃなくて、 

未来への“投資”でしょ。お願いだから、スピード感を持って。まずは減税と給付を！国民みんなの明日への希望こそが財源！ 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

暫定なんだから単純にやめればいい、それはそうだろうが、選挙で同じような事を言っていた野党も財源という議論にこんな税いらないではなく、これだあれだと使えそうな税を財源はこれの話をしている。専門家も何だかんだと言いながら、最後はこの予算をこの財源として利用すればいいという話をする。やめる為にこのような議論を真剣にしているなら、やめたら現在がどうなるのか？という説明が先にあってもいいはずだ。一緒に財源の話をしているなら与党も野党もないはずだ。ここはバッサリ減税でやってみたらどうだろうか？それからの結果を国民がどう実感するかもいい経験となるのではないか？ 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

財源は国債です 

「無駄な歳出削減論」は止めましょう 

暫定を辞めるためなのに、歳出削減まで待つことになります 

国債で減税を行い、その上で問題が起きるかどうかを見ないと駄目でしょう 

なんといっても、「暫定」税率なのだから、まずは廃止することを最優先 

そのためには、国債一択です 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

ガソリンの暫定税率廃止は、とにかく早く実行あるのみ。そもそも「暫定」でしょう。議論に時間がかかればかかるほど、この提言をしたことの価値が薄れていってしまいますよ。鉄は熱いうちに打て！ 

野党の皆さん、もっともっともっともっと強く出て頂きたい。そして参院選でもせっかく少数与党に追い込んだ訳ですから、それを活かさないと。もっと政党間の連携をしっかりとって下さい。皆さんの真の実行力が試されていますよ。まだ何もできていませんよね。それではダメダメです。有権者はしっかり皆さんの活躍を見ています。 

ガソリンの暫定税率廃止まで、何か月もかけてはいけませんよ。ASAP対応でお願いします。時は金なり。タイム イズ マネー！ 

▲0　▼3 

=+=+=+=+= 

暫定税率は今まで良くもまあ取り続けたなと思う。暫定税率廃止は当たり前です。しかしながら、日本経済の血液とも言われる運送業が使用するディーゼル、軽油を1番に廃止しなくてはならない。近年、倒産が増え続けて本当に日本経済が回らなくなる恐れがあります。 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

財源がない。先ほども記載しましたが、青森県六ケ所村の使用済核燃料の再燃料化で一体いくらの税金を今までつぎ込んでいて、財源がない。と言っているのでしょうか？２０２５年までに１５兆円以上、フランスさえも費用がかかると中止した成功する見通しのない事業にこれからもお金をかける気なのかと。 

野党の議員は、こうした経緯などをしっかり勉強して、どこに税金が無駄遣いされているのかを明確にして、ガソリン税減税にする方がよほどマシです。 

それとも、新しい議員の皆さまも電力会社から既に多額の献金を受取り、核燃料のことを主張できなくなりましたか？ 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

既に国債がさばけなくなってきている上にこれ以上の財政ファイナンスが危険な円安進行なのに、ヤフコメはあいも変わらず国債信仰があついですね。 

確かに暫定との名前のまま続いていたのは問題かもしれませんが、炭素税や公害対策税（都市部であのレベルの排気ガスを出していいのは車だけで工場などは煙突の高さを含めて規制がある）などに置き換えて類似の税にしてもいいんですよ。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

ガソリンが高騰すれば自動車の売れ行きに影響するだろう、国民民主党は自動車総連が支持母体です。アメリカの関税問題にも関連しているはずです。でがしでもガソリン減税案を勝ち取らねばならない役目です。財源はどうするのかと言われてもそんなの政権でないので関係ない。考えるのは政権だと言う事でしょうね。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

あり得ない仕組みを無理やり作って税金を取り立てておいて、「暫定」と言いつつ税収があることを当然のように扱っていることをおかしいとも思わず、あまつさえ税金に消費税をかける愚行を改めようともしない。 

自民党の連中は、今の自民党の凋落は総理のせいだと喚いているが、それはほんの一部であって、これまでの政治・国民をなめ切った態度が主たる原因だ。 

今までは自民党に投票してきたが、真面目に、真剣に仕事ができるようになるまで「暫定」的に自民党への投票を取りやめる。 

政治家の仕事とは、国民の懐に手を突っ込んで、ありったけの金をむしり取っていくことか？ん？ 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

暫定なんだから本来、存在しない財源で払わなくても良かった税金です。だから無くなったらそれで終わり、終わっても困らないはずですよね。 

言うなればオマケの上乗せ、追加の負担なのだから暫定的に余分に払っていた税金が無くなったのを、他の税金で再度負担させるのは道理が通らない。 

そもそも負担するのは庶民でなくとも、法人でもいいわけで何故庶民にかける税金から持ってこようとするのかが意味不明。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

ガソリン暫定税率を巡っては、民主党時代に廃止を公約にして選挙に勝利し政権の座についたものの、あると言っていた埋蔵金などなく、結局廃止できなかった経緯がある。 

そして最悪なのが、道路特定財源だったガソリン暫定税を民主党政権時代に一般財源化してしまったこと。 

老朽化した道路整備に回るはずだったものが回らなくなり、昨今の道路陥没につながっている。 

立憲も国民も自分らが政権にいたときに見つけられなかった財源を、自公に丸投げするのは無責任。 

今後恒久的に1.5兆円の欠損がでるのだから、きちんと財源を示すのは当たり前。 

▲5　▼4 

=+=+=+=+= 

無駄な補助金や業務に見直しが先。国会議員や地方の市議会議員の定数も削減の対象。無駄な税金の使い方で予算がないなどおかしなこと。お仲間に金を流す仕組みばかりで、本来の使い方がなされていない。随意契約や会計処理の公開を求めてものり弁ばかりであり杜撰な会計処理は明らかである。公務員の税金の使い方が杜撰すぎるから金がないのです。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

与党は何だかんだ理屈をこねて「やりたくない」「できない」方向に持って行こうとしてるに違いない。そもそも「代替財源」を他に求めていることが間違い。 

消費税もしかり。 

未だに「全額社会保障に使っている」と言っているが、それが嘘であることは明白（財務省も認めている）。そもそも「財源」は「作り出す」もの。 

国民にさらなる負担を求めるのは本末転倒。 

無駄な予算を削る、また、国家公務員の給与を上げようとしているらしいがそんなことをしている場合ではない。ただでさえ世間よりも多額の報酬があるのだから「国家のために働く」公務員「だけ」が収入上がって良しと言っている場合ではない。今の政府（前もだが）は国民を救わず海外にばかりカネをばら撒いて誰のために政治をやっているのか全くわからない。 

自民党の支持が下がるのも当たり前。自民党はあれだけ負けても支持が下がる理由が何なのかまだわからないのか？ 

▲30　▼0 

=+=+=+=+= 

バラ撒くときは財源なんて気にしないのに、ガソリン減税の時は議論する不思議。 

　一人当たり2万円をばら撒く予定だったと思いますが、ガソリンの暫定税率って、25円/Lだそうです。そうすると800Lに相当しますが、車の商売は別として個人で800Lも年に使いますか？ガソリンが150円/Lとして、12万円分です。しかも、乗る人と乗らない人が居ますから、全国民では無いですよね。 

　代わりの財源と言うが、そもそも「暫定的」な税金について何十年も代替となるの税や使わなくて済むようにする努力もせずに、「税収減を補う財源を探す」などいうのがおかしいのでは？ 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

この法案は、前回、衆院可決、参院否決しているんだから、今度は、野党で協力して通そうという話だっただろう。だから、自民党が言うこと聞かないなら、今度は野党のみで、衆参可決というのが、筋のはず。立憲の野田も、国民の玉木もそう言っていたのだから。 

▲265　▼6 

=+=+=+=+= 

恒久財源論は、与党と、立憲民主の単なる、やりたくない言い訳です。では直近で提案されるであろう、補正予算の財源は？あるならここから、流用すれば良いのです。財源論を言い出せば、新たに増加する予算(支出)には全て財源の裏付けが必要になります。年初予算はあくまで、税金収入の見込みと国債発行額が元ですから、真の財源の裏付けは、乏しいのではありませんか？(最近は税収見込みが過小評価で上振れするから良いって事ではありませんよ。) 

それより、なぜ歳出削減案は議論されないのでしょうか。国民には、通勤手当にまで税金を掛ける計画を出した政府です。議員さんの交通費等少しでも地腹を切る気概を見せてください。 

▲16　▼1 

=+=+=+=+= 

元々の経緯を知っていたら　代替財源が必要　なんて言葉が出るはずもないのにね。 

当初の合意: 国民は「道路整備のため」「期間限定」という条件で、この税の導入を承認しました。これは、特定の目的のために使われる「特定財源」でした。 

これを有耶無耶にして正規の手続きを踏まずに勝手に一般財源化した時点で　やらかしている　訳です。　この事をまず謝罪し、返還するくらいの事をしてから　別の税制を考え国民に審査してもらうくらいの事を出来て初めてようやく　マトモな政府　と言えます。 

普通の会社なら訴えられていてもおかしくない横領です。 

で、その横領をやめるから替わりにお金くれるスキームを用意しろ、じゃないと給料減らすからな　と恐喝しているのと同じです。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

新たな財源は、高齢者の政治家が引退すれば何億って財源が確保できると思いますが！ 

あと、国会中に私用で抜出した議員や居眠りしてた議員も引退すれば国民の税金が無駄に支払われる事もないし、財源確保には充分だと思います。 

▲22　▼0 

=+=+=+=+= 

税制調査会というのは自民党内の役職であり、法律に基づいた政府の役職ではありません。 

これまでの歴史を振り返れば、税制に限らず国家財政全貌に詳しい議員がマエストロのように各方面に指揮を奮い黒子役として日本国を導いてきました。 

しかし今は指揮を放棄した単なる国庫の金庫番です。 

税制には詳しいのでしょうが、病気(歳入歳出)を見て患者(国民経済)を見ずというところでしょうか。 

税調や年末の税制大綱は自民党が築いた党内システムに過ぎません。法的根拠はありません。政府と交渉すればよいのです。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

ガソリン税の減税は営業ナンバー限定にするとか、軽油のみに限定するとかしないと、それこそ一律給付じゃないがバラマキではないかな。 

でかいワンボックスカーでキャンプやバーベキューに使用する車のガソリン税を減税する必要があるのか？ 

物価高騰対策の中では一番優先順位は低いものだと思う、減税するならまずは食料品の消費税に手をつけるべきではないか。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

そもそもこの物価高に暫定税率を廃止しない事に加えてトリガー条項を凍結したままで、石油業界へ補助金を出して対策としているのが異常なのですよ。 

何らかでバックマージンがあるとしか思えない… 

企業・団体献金を禁止していない故の弊害です。 

企業・団体献金により政治が歪められている証拠ですね。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

税金は財源ではありません。政府にとっての財源は国債の発行です。政治家や財務省は財政法第4条を盾に税金が財源であると言っているのです。財務省は頑なに単式簿記にこだわり、日本がさも借金大国のように国民を洗脳し、だまし続けています。複式簿記にすれば本当は日本が他国にない債券国であるのがわかります。石破氏は日本の状況は経済破綻したギリシャよりひどいと言っていましたがでたらめです。ギリシャはユーロ圏内で自国で通貨発行できなかったのです。国は直ちに財政法第4条をあらため、30年以上、努力が報われず貧しくなった国民を豊かにするために国債を発行し併せて直ちに減税をするべきです。そして、何に使われているかわからない特別会計400兆円を国民の手に取り戻し、本来あるべき豊かな日本国民の姿を取り返すのです。ビルゲイツに石破氏は30分の会談で810億円の資金援助をすると決めたそうです。日本国民を救うのが先です。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

今回の選挙はいったいなんだったのか？ 

結果、形式だけの選挙であって実際にはなんら変わっていないのが現状だと思うのだが。 

国民は自民党にNOを突き付けたはずの選挙。しかし、いまだ自民公明が好きなように実権を握り、国内の問題をよそに海外への資金援助や外国人への手厚い補助を行っている。 

日本の国民は海外、外国人の為に税金を支払い生活の援助を行い日本人は守られることがない。理不尽な国になってしまったように強く感じる。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

高速道路を作る為に自動車への税金を複数取って（車検含む）高速道路が出来たら無料にする…暫定的にガソリンに税金をかけて整備財源にする… 

いつになったら暫定を止める気なのか？ 

大量に票を持っている大企業への優遇措置を行い今まではそれで良かったかもしれないが今の若者達は自民党政治を見ているから票を取られたんだよ。石破おろしもちゃんと見ているよ。政治家先生が思っているより… 

自分達がやっている事がそんなに正しいと思うならさっさと解散して選挙やれば良い。 

そして試しにもう一度事業仕訳をやってみれば良い。政治家もマスコミも挙足取りじゃ無くて公平な目で仕訳を見て見ようじゃ無いか？ 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

高額所得者の所得税を上げれば可能ではないのかな？ 

つまりは、国会議員もその中に入ります。 

自民党与党は、自らの税をケチることしか考えていない。 

物価高に苦しむ我々国民の為にあってはならないが政党です。 

物価が上る前は、私がスーパーで買い物をした時の金額は、平均で￥3000まででしたが、現在は￥4000にまでとなっています。 

物価を下げる対策をお願いします。 

お米なんて買えません。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

財源が要るから増税する　 

減税するなら財源は要らない　その分支出を減らすだけ 

年度途中で減税すれば確かに財源は必要かもしれない 

だから新年度予算から減税分の支出を減らした新しい予算を組めばいい事だ 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

ガソリンだけじゃなく 

灯油は（40年位前の）3倍の値段 

１ドル100円位の時 

ガソリンも100円/Lだった 

円安が大きな問題 

輸出で儲ける自動車産業は 

昔、１ドルが110円位なら利益が出ると言っていたが 

今は、１ドルが145円以上 

円高を進めなければ 

元の原油が高く円安だから 

ガソリンが高い 

円高を進める努力をすれば 

高齢者も物価が下がり年金でも 

安心して暮らせる 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

簡単な話、暫定税率導入時になかった支出を削ればいいのよ。 

例えば、こども家庭庁が何か全国民に利益をもたらしたのか？ 

もたらしたなら、胸張って成果を公表したらいい。 

そこを胸張って成果を公表できないなら、こども家庭庁に垂れ流す予算を暫定税率をなくすための予算にまわせばいいって単純な算数だと思うけど。 

仮にそれでも金が足りないなら、公約として国債って言ってた党もあることだし、国債で借金もやむなしだと思うけど。 

散々、自公政権で結婚子育てを贅沢品にしておいて、今更、次世代にとかあり得ないと思うよ。 

40過ぎて独身の自分からすれば、他人の子がどうなろうと知ったこっちゃないので、今まで散々詐取した税金、年金、保険料を使い切って死ねる世の中にしてくれなきゃ浮かばれない。 

じゃなきゃ、氷河期世代って、たまたま生まれる時代間違った、ATM世代なんだって思って死んでくしかないと思う。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

財源を巡り平行線になる時点で与野党共に役に立たない政党揃いと言う訳ですね。 

50年もの長期に渡り「暫定」との名目で税金を違法に搾取されてきた国民の事などこれっぽっちも考えてない。 

それにこれだけガソリン4重税で虐められれば、嫌でもハイブッリットやEV購入が加速します。 

そもそも暫定税率含む、4重税すら取れなくなると言う事も理解できないダメ政治家しかいないのか？ 

暫定税率の財源を基軸とする様な政策も不要。 

超物価高無支援で苦しむ国民からしてみれば、地方創生などいつ目が出るかも分からない政策は凍結が妥当ですし、何より貴方達が「身を切る改革」をやる事が筋だろうに・・ 

日本国民は与野党の総じてダメ感で滅ぶしか無さそうですね。 

▲239　▼13 

=+=+=+=+= 

自民党も当初、ガソリン減税には同調していたのに、 

今更、財源問題を持ち出して与党に責任転嫁しては、 

まるっきり減税議論はブラフとしか言えない。 

財源は簡単で一時、外国企業を呼び込むとして下げた法人税を上げれば良い。 

法人税は、実際に外国企業など呼び込まず、 

富裕層が経営する企業を得るわしたただけで、 

結果、会社の業績にリンクした経営者の給料を増やしただけ。 

その結果、ますます日本の格差社会は拡大していく。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

“暫定”の税率をいつまでも続ける正義などありはしない。少なくとも国民には与党や既得権益者達の論理は通用しない。 

そして、この協議に国民から支持もされていない公明党や共産党が参加して何の意味があるのか。 

財源などというものは、それこそ与党や財務省が必死になって捻り出すもので、いつまでも「ないない」と甘えたことを宣うのを赦してはいけない。 

財源自体も、税収の上振れ分、こども家庭庁の不要な予算、男女共同参画に使われているわけのわからない予算、医療費の削減によっていくらでも捻出できるはず。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

ガソリン税減税より、軽油税減税の方が必要でしょ電気自動車税とれって　こっちのほうが重要だし老人の危険運転税みたいのも必要だと思う。 

生活に必要だからって車社会が始まったの昭和から、そもそもなくても生きていられたんだから必要ってのはね。住むところ変えればいいように国が支援すればすむことだし　ガソリン税　じゃなく軽油税廃止の方が重要だと思う。 

▲41　▼52 

=+=+=+=+= 

中東情勢が悪化しているのか？?　またガソリンの店頭価格が上がっている。 

逆にガソリン価格が上がるとき限って中東情勢の影響とされるニュースが 

出ている。原油価格、その都度仕入れ価格を公表すべきだ。 

政府支持で暫定税廃止分の上乗せを企ててるのではないかと疑念を抱く。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

この程度の合意ができなければ、国会議員なんか辞めな。選挙なんか関係ないと思っているわけでしょ。これは投票に行って自己主張しこれから、今の物価高による苦境を何とかして欲しいという思いの結果なんじゃないですか?いつになったら、民意を実現する議員が政党を動かすのでか?これは与野党は関係ありません。今のままで党利党略に終始する議員の集まるなんか必要ありません。だから、国会議員なんか辞めな。暫定税率なんでしょ。それを野放しにしてきた長期与党が財源を理由に、財源を理由に先延ばしするのは明らかに間違っているし、最後のあがきに見えます。暫定税率を無くすという事は、当たり前に元に戻すというだけの事。だからこれは本質的には減税ではないのではないでしょうか?これは与野党関係なく駆け引きにも値しないと想います。元に戻す為の法律を改正するだけの事なんじゃないでしょうか?皆さんはどのように思われますか。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

本来の手続きすらふまずに、勝手に一般財源にしたのはどの政党ですか？ 

それを恒久財源ってふざけてますよね。 

地方もいっしょです。 

本来の論点が違う。歳出もみな直さず補塡ばかりの発言をする政治家はいらない。 

国民の為の政治をして欲しい。自民党の見ている方向が国民でないのが伝わって来ます。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

先日ビルゲイツ氏との会談でアフリカに810億円の支援はどこに財源があるのでしょうか？国民を騙してるんでしょうか。岸田以降次から次へと海外にばら撒かれる国民の血税。黙って見過ごせません。メガソーラーによる自然破壊も進んでいるし、そのせいでクマが人里に降りてきて、人間を襲ったり食べ物を 

食い荒らす事件が起きている。それでも政治家は知らん顔して利権や中抜きで懐を潤している。日本の未来を築くのは政治家の仕事です。なのにやっている事は国民のためではなく自分たちの利権のため。もうウンザリです。 

▲16　▼1 

=+=+=+=+= 

物価高騰によって国民は痛手を負ってるのに、減税分の財源確保しか言わない自公。 

一旦余剰分を放出してでも、経済を上振れに持っていくべきでしょ！ 

上振れなったら、また余剰分を作る事に方針転換すれば良いんだから。 

経済の立て直しよりも、如何に余剰分を作るかしか考えてないよね 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

某エコノミストが、廃止による税減収分1.5兆円は、3年前から石油元売り会社に毎年注入している補助金2.7兆円の一部を回せばいいって発言してたな。 

暫定って言葉で50年以上二重課税してきたんだから、暫定補助金名目で50年当てがえばいい。 

原油価格は、3年前100-120$/ﾊﾞﾚﾙが今年に入り80-60$で4割ダウン。円為替は当時より8%ほどの円安でしかない。 

補助金効果と原油価格の低下で2年前からガソリン価格は値下がりしても不思議ないのに、3年前からほとんど変わらず高値安定のまま。どこが高笑いしてるんだ？ 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

そもそも金が足りないから、税金を上げようというのが安易過ぎる。 

とてもじゃないが、政治のプロのレベルとは到底思えない。 

国家の経済力を養い、国民が豊かになる施策を全くと言って行わず、只々手っ取り早く国民から財をひん剝いてきた結果、疲弊して国が貧乏に成り下がったのが現在の状況である。江戸時代、干ばつ等で年貢（税金）が思うように集まらず、農民から種もみまで奪う勢いで重税をあびせた藩は衰退した。逆に開墾や水源の整備など改革を行った藩は年貢の量（税収）も上がり、藩は潤った。今の政府は果たしてどっちなんでしょうね。 

「為せば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり」 

上杉鷹山（うえすぎ ようざん） 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

今まで自民党が政権を担ってた結果が莫大な借金、過度な税負担、それに伴い少子化など。人口が減れば当然税収は下がるが予算は増える一方、これじゃ政権運営出来てないですね。とりあえず給付金止めれば大丈夫でしょ、その先は予算の見直しすればいい。その先に消費税も178万も社会保障費の見直しもあるのに暫定税率の財源なんて言っているようでは代議士としてどうなんだろうか、国民の代表としての仕事をして下さい 

▲2　▼0