( 318089 )  2025/08/22 04:35:37  
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ほんと、これは凄く思う。岸谷氏ほどの所得は無いけど、頑張って年収1000万を超えたら税率20%、一方で少子化の中で子供4人を育ててる。税金や社会保障費の負担もだけど、養育や家計を維持するのに結構な水準の支出、納税と消費は国に(ひいては社会保障の恩恵を受ける人に対して)結構貢献してると思う。なのに多少所得が高いからと除外しようとする発想や与党政治家発言には辟易する。学費支援なんかも年収で線引き、何人の学費を負担しいるかも考えて欲しいです。 

こんなコメントすると、好きで子供を作ったとか言うのが必ずいる。なら、将来の担い手を今負担して頑張っている人に対して、担い手を作らない人は将来の社会保障や年金を減らす事に納得して欲しい、それが公平でしょ。 

 

▲4165 ▼902 

 

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基礎控除が生活保護の年支給額より少ないのが、絶対におかしい。 

 

生存権の元に生活保護者へ支給しているのに、納税者の基礎控除が年支給額の半分程度なのは、納税者の生存権を脅かしてしていると思う。 

 

給与所得控除は、給料を稼ぐため、靴、スーツ、理美容などの経費で 

生存権とは別ものと思う。 

 

▲1678 ▼119 

 

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働いて得た所得に対する税率が働かずに得た所得に対する税率よりも高いというのが、そもそも間違っている。 

現役世代は、稼いだ収入に対して所得税が課され、使った生活費に対してはそこからさらに消費税が引かれる。 

一方で、金融所得に対しては、どんなに稼いでもわずか20%しか課税されない。 

使わずに貯め込んでいる高齢者は消費税もほとんど支払う必要がない。 

所得に応じた課税から資産の額に応じた課税に一刻も早く切り替えるべきだと思う。 

 

▲269 ▼369 

 

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所得が多い人は既存システムに上手く乗ってるとも言えるんだよね。なので応分負担してもらってる。これが累進課税の基本概念です。見方を変えれば稼いでる所から取ると見えるかもですが低所得からも何らかの税金取ってるのでね。岸谷さんは著名人2世というシステムを越えたご活躍を祈念いたします。 

 

▲78 ▼192 

 

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日本では富裕層の海外流出はまだ少ないものの、シンガポールやマレーシアに移住する人を実際に知っています。高所得者に対しては、ある程度の優遇措置を講じるべきだと思います。たとえば、相続税についても減税を検討すべきです。そもそも日本の相続税は、日露戦争後の軍事費調達を目的に導入された制度であり、現在は「格差是正」を理由に存続している。また、富裕層が社会貢献しやすい環境を整えるために、投資や寄付に対する減税措置も拡充すべきでないだろうか。こうした施策は、国内での富の循環を促し、社会全体の活性化につながると思う。 

 

▲281 ▼140 

 

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高所得者の中でも一部ではあると思いますが、適切に分配せずに格差ばかりを生んでいる。頑張っているのはみんな頑張っている。 

そもそも経営者等の高所得者が労働者に対して適切に分配していれば低所得者向けの税金による再分配も最小限で済み、高所得者への課税も押さえることが出来るかもしれない。 

現在、賃上げをした事業者には助成が手厚くなるなどの政策があるが賃上げ率は僅か。 

しっかりと賃上げをした事業者又は経営者にはその分の減税をするなどすればバランスが取れるのでは。 

何十億や何百億と報酬を取っている方がいらっしゃいますが、適切な分配が出来ないような人間にそのような価値はない。 

資本主義はまったく否定しないが、これまでの日本の資本主義は一部の人間に自由にやらせ過ぎた。貰うならもらうだけの責任を果たすべき。 

 

▲146 ▼263 

 

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本当に実施するのかは最後まで分からないにしても、高所得者が税金を多く払っているのは事実ですね。 

石破氏が「高所得者にも恩恵があるからダメ」的な発言したとき「なんで?」と思いました。 

*自分ら政治家は様々な恩恵ありまくりなのに、それ以外の高所得者はダメ 

 なんだと心の底から思いました。 

頑なに政府と与党は減税に抵抗をしますが、減税して可処分所得が増え、消費に回るということを本気で考えていないのでしょうか。 

それこそ自分の様な一般的所得者もそうですが、高所得者の方がお金を使うと思いますので、消費が加速し税収に結び付くと思うのですが。 

 

▲1366 ▼178 

 

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ごもっともなご意見だと思いますし、政策に減税を叫ぶのはは国民にも響きやすいし、耳障りがいい、、、 

ところで、玉木代表は財務省主計局に配属されていた、バリバリの高級官僚だったのだから、不明朗な算執行や天下り、無駄な特殊法人などなど、官僚組織の闇を知り尽くしているはず、、、 

将来のことも考えて、本当に無駄なく必要な税や社会保険料を国民が負担するのは、仕方がないと思いますが、その血税や保険料をチューチューしてる輩がいるみたいなので、そこにもしっかりと切り込んでほしいと思います。 

 

▲426 ▼65 

 

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私はそんなに高所得者でもないのですが、ごく普通に賛成です。 

素直に玉木さんの言ってる『普段高い税金を支払っているのだから』は当たり前の様に納得出来ました。 

普段低所得者よりも凄く高い税金取られていて、減税の恩恵が少ないとかはありえないでしょ。手元に残る金額が大きくて当然。 

生活に困ってるかどうかと言う問題はあるのでしょうが、税金たるもの単純であるべき。所得が多いから沢山払うし減税されても恩恵は大きい。 

誰でもわかる当たり前な話し。 

差別でもなんでもなくて、税金を払ってる者、払ってない者、多く払ってる者、少しだけ払ってる者、払ってない者や少しだけ払ってる者ばかりが優遇されるのはどう考えてもおかしいし、頑張って納税してる人が不満出るの当たり前だと思います。 

 

▲1382 ▼188 

 

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岸谷氏や玉木代表が仰っている高所得者とは、年収と金融所得を合わせ6,7千万円以上の収入がある方々です。 

年間給与1千万円や2千万円の方々をもう高所得者と呼べる日本の状況ではありません。この層のステルス税を含む税と社会負担割合は50%を超えてるといわれ、使えるお金は給与額の半分に満たないからです。 

ある面で、この日本の中間層が年収1億円を超える高所得者層よりも社会負担割合が高いことが分かります。そのため、一番苦しい生活を贈られています。 

正に、働けど働けど給与所得は上がらず、これ以上に働けと搾り取られているといってもおかしくありません。 

これが、バブル以降の失われた30年で作られた日本の経済です。 

自民の選挙3連敗の原因でもあります。 

 

▲419 ▼32 

 

 

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私はどちらかと言えば低所得に近いけれど、高所得者への配慮は必要だと思います。 

高額納税者にもメリットがないと、海外に行ってしまいそうだし。 

 

低所得や、非課税者から異論はあるのかもしれないけれど、そんな方々の年収を底上げできるようなシステム作りを構築してほしいです。 

 

▲300 ▼91 

 

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日本経済停滞と少子化のひとつの原因は、比較的高収入のサラリーマンのやる気を削ぐような税制にあると思う。がんばって賞与をもらうが、ガッツリと年金と税金でもっていかれる絶望感は日本人であることを後悔するレベル。そして子供3人育てるのはきついし、何の支援もない。逆に低所得層の方が可処分所得は多く見えることがある。支援が多いから。そんな時は、本当に正直者がバカを見ている気分だ。もっと頑張ろうと思える税制にして欲しい。 

 

▲191 ▼33 

 

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本当に高所得者を救ってくれるのかは疑問だが言っていることには賛成。 

大事なのは税率ではなく、税収の額。 

例えば、金融所得課税を現在の20.315%から10%下げたとしても、富裕層が海外から移住してきて、トータルの税収が増えれば問題ない。 

増収分で公共サービスを充実させるなり、一般国民に給付して還元するなりすれば良い。 

 

▲511 ▼181 

 

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その通り。一生懸命リスクをももって働くあるいは起業して、何とか成功して儲けたは良いが、多く取られれば何のために働くか?という意欲も削ぐだろうね。 

しかしどうなんでしょうね。 

多様性や多様な価値観を認めるのは仕方ないにしても、子供を産めるのに産まない選択をして生きていく人って、反して産む事でその分苦労もしたけど、産んだ子が行く末には納税し社会を下支えするという事を考えれば、むしろシングルの家庭や子供のいない家庭には相応の負担をしてもらうのもアリとも思うけどね。だってその子達が納税してもいるから社会のインフラ等をも維持できて、そのインフラを享受しているのでしょう? 

 

▲70 ▼45 

 

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いいこと言うね。 

たかだか1000万程度でほぼすべての補助は受けられず、税金社会保険料はどんどん高くなる。 

本来中級クラスでしかないこのくらいの年収帯が、過剰な税金を搾取されているのが現状。 

そりゃ日本の経済も活性化しないよね。 

自民党も低所得者との差別をすることで低所得者の溜飲を下げさせてしのいでいるだけ。 

日本のことを考えず党への支持を集めることだけに執着して日本の経済めちゃめちゃにしてきた。 

国民民主の減税ありきの政策には期待したいですね。 

 

▲100 ▼20 

 

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日本は税率が高い事が問題なんじゃなくて、その使い道が果たして適正なのかをもっと精査し議論すべきと思う。 

海外支援・外国人生活保護・各種補助金と言う名の利権構造・高齢者優遇の社会保障等々見直さなければならない事が山ほどある様に思います。 

 

▲37 ▼5 

 

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控除は上の税率から潰していくから高所得者の減税が額面上高くなるのが当然です。視座の低い方はそれを見て「金持ちが優遇されている」とか騒ぎます。 

しかしながらそれでも納税額は低所得者には想像がつかない程支払っています。これはメディアの報道にも原因があると思います。例えば「年収1000万円は10万円減税、400万円は3万円減税」としか報道しませんが、「1000万円は所得税100万円→90万円、400万円は30万円→27万円」と報道してくれればもっと印象が違うと思います。(数字は適当、例えばの数字です) 

別に高所得は与えられた身分ではなく、その方の日々の努力の賜物ですからね。なんでこの国は、「稼いでるヤツから税金取ればいいんだ!」風潮が蔓延ってしまうのでしょうか?一生懸命に働くのが馬鹿らしくなる。 

 

▲63 ▼16 

 

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高所得者が喜んで負担してくれるならそれはありがたいけれど 

負担して当然というような社会は心まで貧しいなぁと思うし 

そういうのって子供屋これからの人達に夢がないなあとも 

 

まずは、国の窮地でもあろうし‥ 

政治家や校務員の高所得者が喜んで寄付してくれたらよいのではないかと 

国が豊かになったらビックなボーナスでも取ってくれていいから 

そのほうが公平だしやりがいもあるのでは? 

 

▲14 ▼14 

 

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玉木さんの勇気ある発言を支持します。 

103万円の壁の引上げも高所得者の優遇が大きいと言われているが、それは累進課税制度で普段高額な税金を払っている結果。 

だから引上げによる恩恵が大きくなるだけ。 

 

一部政党は「高所得者の方が恩恵大きくおかしい」と言っているが、 

そうでなく高所得者の方が恩恵が大きくなってしまう程、日頃税金を多く払っていることを理解すべき。 

 

▲114 ▼27 

 

=+=+=+=+= 

 

韓国ではクレジットカードの利用額の何%かが控除されるそうだ 

日本国民はマイナカードを持っているのだから、マイナカードを使用してそのような控除を作ればよい 

政府に知られたくなければ使わなければよいだけなのだから 

そのような合理的なシステムの構築を考えてもらいたいものだ 

ようは、どのようにして税をとるかであり国民が納得するような形で税収増を目指すのが正しい方向だ 

 

▲23 ▼21 

 

 

=+=+=+=+= 

 

高所得者に高負担をお願いするのは、稼ぐチカラを持つ者による富の独占を防ぐ意味が大きい。 

例えば、都内の億ションを 中国人が買い漁っているのと同じ。 

財力があれば、低所得者では手に入らないものをどんどん買い占める。 

食糧危機になれば、その食糧さえ低所得者は買えなくなるだろう。 

公平性から考えればアンフェアだが、それしか貧富の格差を減らす方法がない。 

ただ公共のサービスに関しては、外国人を除いて貧富の格差なく受けれるようにすべきとは思うけどね。 

 

▲1 ▼1 

 

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こういうやら取りで玉木さんがきちんと答えを持ってるのはわかった。あとはとにかく実現するパワーが欲しい。 

ガソリン暫定税率廃止もなんか怪しくなってきてますしね。とにかく結果見せて欲しい 

 

▲276 ▼44 

 

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要するに逆進性を許容できるかどうかなんだよ。これは低所得者の神経を逆なでするので政治家はなかなか言えない。ただ感情論としては重要な論点なんだけど、じっさいには税収そのものが増えるならべつに金持ちが減税になったって構わない。そこを理屈で割り切れるかが今後の国民民主党の帰趨に関係してくるだろう。一方でいわゆる「手取りを増やす」もこれは中産階級により手厚い施策なので、どうしても低所得者に薄く見えてしまう。税収そのものが増えればそこで再分配で低所得者向けの対策を打てるんだけど、これはつまりトリクルダウンの言い換えなので、いやそれアベノミクスで失敗したやつやんという指摘を受ける可能性がある。再分配にはコストがかかる。だったら最初から徴税段階で余分を取らなければいいんじゃね?というのは論理的に正しい。ただしそれをやるなら生活保護を含めたセーフティネットをかなり分厚くやる必要がある。 

 

▲27 ▼22 

 

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修正資本主義とは格差が拡大し過ぎると社会が不安定化すると言う人類の歴史的な学習結果である訳ですが、まあそれは置くにしても、日本の高所得者の多くは努力の結果多くの付加価値を創造したり、生産性を向上させたりして所得を増やしているのではないように見える事が問題である訳です 

 

端的に言って例えば、政府と癒着する事業者は公費を原資の随意契約等で横領同然の所得を得ている場合があります。その所得を元手に資産を購入して資産所得を得ていたりもします。政府に癒着する為に献金怠りなくする事や、投資で儲ける為に研究に励んでいるなどの営為が人一倍の努力であるなどとの主張を見る事もありますが、このような所得自体課税と言うより、没収して国庫返納されるべきと思わざるを得ない訳です 

 

▲8 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

石破が、「富裕層にも恩恵をもたらしてしまう」という訳の分からない理論で消費税減税を否定していたが、富裕層が恩恵を受けても、同時に庶民が恩恵を受けるなら良いじゃないかってずっと思ってました。 

減税したくない一辺倒の無理矢理な言い訳で、財務省の言いなりになって国民負担をさらに強いる結果にしようとしてるのが石破政権なんですね。 

自民党か、別の政党が政権を担うことはまだまだ議論が必要ですが、少なくとも石破政権では日本は良くならないどころか、さらに庶民が苦しむ國になることは間違いないでしょうね。 

 

▲22 ▼2 

 

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ここには書かれていないけど、「高所得者の所得税の累進課税を緩やかにした代わりに消費税を上げて減った税収を賄いますよ」とタマキンは考えているんだろうなあ。警戒警戒!! 

 

 

そもそも高所得者って、他人、それは例えば従業員、取引先、顧客だったりするのだが、を搾取したから多くの所得を得ているわけでそこを考慮しないで徴税で苦しいと言うのはおかしいと思う。納税額を減らしたいのなら他人にも分け前を与えればいいだけのことだ。才能がある人間だって本人一人で稼げるようになったわけではない。周りの人が支えてくれたから成功したわけでその点を忘れてはいけない。 

 

▲30 ▼65 

 

=+=+=+=+= 

 

自分は高所得者で税金は多いけど、それは当たり前のことだと思う。 

そうでなければ社会は成り立たない。 

稼ぎは悪いけど、自分より社会のためになる仕事は沢山ある。 

そういう人より自分がいい思いしてるのはどうかと思う。 

ただ自分は人を使ってるから稼ぎがいいだけのこと。 

実際に労働してる人の方が頑張ってるし、社会のためになっている。 

 

▲154 ▼89 

 

=+=+=+=+= 

 

税の再配分が原則論ではあるんだけど、稼げば稼ぐほど税金や社会保険料を多く持っていかれる割に、何か政策が発動されても対象外だったり全く恩恵を受けられなくて不公平な世の中だなぁと思っていたところ。 

こういう政治家がいてくれないと日本は変わらない。応援します。 

 

▲41 ▼10 

 

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元動画を観てないので詳しくどういった内容かは分かりませんが、高所得者を救うという思考自体が間違っていると言わざるを得ません。高所得者はお金があるので救わなくて問題ないです。第一、税金というものは自由と安全を享受している対価として払っているわけですし。貧乏人が犯罪に走らないよう生活を保護する、金持ちは貧乏人による犯罪を気にせず安全で快適な生活を謳歌しビジネスを心置きなく行う。Win-Winじゃないですか。 

それに海外へ移り住むというのもお門違いでしょう。今後は分かりませんが、今のところ日本ほど安全で治安のいい国を私は知りません。やれ英国人が米国移住だのという話が上がっていますが、言語が同じであるからという側面が大きいです。海外勤務の経験から母国語で暮らせないとなるとかなりストレスが溜まります。 

それと年収が一定以上達したらそれ以上税率は上がらない訳なので、インセンティブ云々は間違いでしょう。 

 

▲10 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

普段から現役世代の方を向いて発言しない政治家と、嘘でも現役世代の方を向いて発言する政治家なら、後者のほうが圧倒的に良いでしょう。もちろん、実現可能な政策を語っているならですけど。 

世論が圧力になりますからね。マニフェストを守れという。そしてそうした政治家自体も圧力になります。政権を握っている政治家に対して。 

国民民主党、色々言われてるしやらかしたりもしてるけど、やっぱり穏健な主張もしているし信用できる。頑張ってほしいですね。 

 

▲473 ▼220 

 

 

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少なくとも大きな年金の代替財源はある。 

それは次世代を世に送り出さなかった人。 

 

同じように稼いでいても、子供のいる家庭とそうでない人では、子供一人当たり千万単位で、出ていくカネが違う。 

一方は「将来の納税者・社会保険の担い手」を世に送り出すが、一方は一円も負担せず、その分で預貯金などの資産形成が可能でありながら、ただ年金や社会保障の恩恵に浴するだけ。 

 

最低限、養育した子供の数によって年金の給付額は大きく明確に差を設けないと子供でも分かるくらい不公平だし、余剰資金があるのにタダで金を受け取るような人が減れば年金財政の収支悪化も、高齢者の無理な労役も緩和できる。 

老後、タダで飯を食う人も減って、道徳・秩序も守られる。 

 

▲4 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

高所得者は、高い給与をもらう分、 

それなりに努力しています。 

低所得者でも努力していて低所得な人は 

いっぱいいます。 

この層はサポートして頂きたいです。 

でも努力していない低所得者、例えば 

「残クレアルファード」みたいな人達 

(ただのええかっこしい)や、 

パチンコ大好き人間、労基命みたいな 

人たちの権利主張には、 

是々非々で対応して欲しいです。 

 

▲11 ▼5 

 

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高所得者へのメリットをお金で返したら累進課税の意味がない。集めて配るなら最初から集めるなと同じ理屈で最初から累進課税をやめろってなるだけ。 

忙しく働いて稼いでいる高所得者には行政窓口の時間外やプライオリティレーンなどのお金ではないもので優遇を与えるべき。 

 

▲8 ▼29 

 

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日本の高度経済成長期には、 

累進課税は70%を越えていた。 

しかし、消費税はなく、 

サラリーマンや中小零細企業の経営者は、 

頑張って働けば、働くだけ生活が豊かになった。 

また、大企業からしっかり法人税を取り、 

富裕層の贅沢品(物品税20%)や贅沢なサービス(グリーン車などの通行税20%)には、消費税以上の課税をしていた。 

大企業と富裕層から税金を取り、 

庶民の負担は減らす。 

それが日本経済の発展の原点でした。 

しかし 

バブル後は、 

この真逆の道を行く。 

消費税や社会保険料負担増で 

庶民の負担は増やし、 

累進課税は2/3に減税し、大企業は優遇措置で法人税をほとんど払わない。 

つまり、 

富裕層を優遇することで、 

日本経済は衰退していった。 

そして、 

困窮した国民は、結婚•出産•子育てをあきらめて、人口減少社会に突入。 

富裕層と大企業へ増税して、 

庶民の負担を減らすことか 

日本復活の道です! 

 

▲49 ▼75 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも配偶者控除なんてやめて、普通に課税すればいいんじゃないですかねぇ。 

 

その控除分は全体の税率を下げれば良い。 

 

そうしないといつまでも物価分が…って言い続けるわ。 

 

3号年金とかも意味わからんよ。 

するのならば旦那が配偶者の国民保険分は払うべきよ。 

 

単純な減税とかよりも抜本的改革を掲げて欲しいわ。 

 

▲18 ▼8 

 

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基本、人は、働くこと、、働いて、自分のために、最低、働いているはずが、、、世の中の、仕組みで、時間、人生を、お金で換算している。暇で、仕事を選んで、程よく、人体を、謳歌している人と、年中仕事で、母子家庭のような、お父さんたちは、いまだにいます。理想を掲げて、暦の中では、休日もありますが。そうでない、お給料は、高額でも、子供達と、旅行も、少なく、大型連休、はなく、しかし、税金は、しっかり、収めている。時間のある、ほどほどに楽しめたらと、、、、と、、ないところからは、税金はもらえない、けど、と不公平はどんどん、ましているはず、なんとか、なりませんか? 

 

▲4 ▼0 

 

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本当に思う。 

 

私は昔から年収1000万目指して頑張ってきました。 

昨年やっと達成しました。 

休みも働いて、毎日12時間は働きました。 

 

憧れの年収1000万になって生活は特に変わりません。 

・外食が増えた事 

・買い物の際にお菓子など多く買えるようになった。 

・子供の小遣い1000円上げた 

・コンビニで値段を気にしなくなった 

 

それくらいです。 

 

私生活はいたって変化なし。 

型落ちの中古車乗って、服装もそのまま。 

 

こういう事を言うとあれだけど、 

多くのお金が弱者と呼ばれる方々に流れていると思うのが悔しいです。 

そしてそこに流れる事で少しづつ改善されるわけでなく、毎月消費されるだけという事にとても腹が立ちます。 

 

これから更に上を目指したいけど、頑張っても幸せになれないのだという気持ちも半分は感じています。 

 

頑張っている若者や頑張ってきた中間層が恩恵を受けれず負担ばかり。 

 

▲187 ▼49 

 

=+=+=+=+= 

 

もらう側の人間には配る側の気持ちは理解できない。 

というか、当たり前とさえ思っている人たちが沢山いるのに驚く。 

 

富の再分配なんて理論であって強制的なルールではない、あくまでも「効率が良さそう」だからやってるだけ。 

 

人に親切にされたらお礼を言うでしょ? 

それすらも感じられない方々が多いのは、もはや治安が悪いどころのレベルではない。 

 

親の遺産だろうが努力の結果だろうがそこに至る道のりは人よりも努力した結果が起因している。 

 

悪い政治家や官僚のように税金を食い物にしてウハウハな方々は別として、配ってる側への配慮や感謝は言葉だけでももう少しするべきじゃないかな?? 

 

▲159 ▼46 

 

=+=+=+=+= 

 

高所得者の55%の所得税が正解かどうかはわからないけど、高所得者が高く負担してくれないと国民全員で浅く広く負担することになる。 

これは消費税の増税などにつながっていくのでは無いのかな? 

人口が減っていくなかで税収を確保するにはそうなっていくかもしれない。ますます貧富の差が広がるのでは無いかと思いますが。 

 

▲34 ▼70 

 

=+=+=+=+= 

 

理屈から言えば、高所得者が半分も税金で持っていかれるのは「使う側がザルだから」なのと「内的要因のインタゲに向き合ってないから」だ。 

 

使う側がザルで、予算を取ることしかしない(要らないものを切ることをしない)から、いくらでも金が必要になる。 

 

内的要因の緩やかなインフレを希求してないから(デフレの方が蓄財済みの資産家や利権サイドには有利)、サヤでしか稼げない骨抜きの国家になる。 

 

つまり、高所得者が損をするのも、低所得者の可処分所得が減るのも、全部怠惰なアホが政治をやってるせい。 

 

雑に言えば、怠惰なアホを落選させる作業をもっと真剣にやらなきゃいけない。 

 

▲10 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

つまり高所得者が儲かるたびにインセンティブが減る、それによりモチベーションが下がるなどの発言は確かに理解はできるが、高所得者以外との調和を無視。 

 

結局自分が儲かったらいいよねって考えの延長にしか過ぎないからこういう発言になる。 

 

これぞ、他との共存や気持ちを考えない自民政権やグローバリズムの象徴だと思う。 

 

そもそも日本を大事に思っている人だったら利他の精神を大事にすると思います 

 

▲2 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

ほんと高所得者を富の独占みたいに悪者にする風潮があるけど 

その人たち一人の納税額は数百人分くらいに相当するわけだからね 

国民を食い物にしてる通信事業者関連は別として大量の外貨を稼いでくれる人もいるし、そのお陰で日本は成り立っている 

政府の文句ばかり言ってる庶民の力だけでそんなことできるの? 

そもそも富裕層の納税のおかげで今の行政サービスを享受できてるいるわけで「血税が~」とか言ってる層は納税額にまるで見合わない行政サービスを受けている 

稼げる優秀な人が相当な見返りを受けずに悪者扱いされる社会に未来はないよ 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

この当たり前の常識を言えるようになったのは良い事ですよね。 石破が、「高額所得者のメリットは絶対NG」と言い続けているのは、それにより票がとれていたから。現役世代での支持率が数%の自民党が、どこを見て票集めをしているのかが良くわかる。 自民党、立憲を支持する年金生活の老人が日本をダメにしているが、ここに来て、「現役世代」に対する配慮を言う事がタブーでなくなってきているのは良い傾向だ。 

 

▲25 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

国民負担額が50%を超えるのが異常で平均所得が430万程度ですから215万で生活しなければいけない。 

使える金額は月額17万円。 

普通に考えて生活出来ません。 

企業に賃上げを強制して国は何もしないなんて政府としての役割を果たしていませんよ。 

国内の99%を占める中小企業にまだ余力があると思っているのですから感覚がズレてるなんてレベルじゃなく、夢物語で国の運営をしているんですからこれからも良くなるはずなんてありません。 

 

▲47 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

高所得者は高い税金を払っているというけど、それは低所得者が低賃金で働いたぶんが高所得者に回っている場合もある。 

間接的には低所得者も高所得者に搾取されることを通して税金払ってるように思うのだが。 

 

▲6 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

55% って何の数字?こういう数字が1人歩きするから誤解を産む。  

 

例えば15歳以下の子供が2人いる世帯の平均世帯年収は771万円。夫が600万円、妻が171万円とすると、所得税は約18万円。年収の約2.3%。 子供が2人いると児童手当が年間24万円。 はっきり言ってこれだで元取ってます。  

子供が高校生になれば授業料免除でさらに1人12万円、2人で24万円のプラスです。児童手当と合わせて30万円のプラスです。  

 

給付をやめたら所得税をゼロにしても今より損。  

 

高いのは住民税で。これは一律10%。ただしこれは地方税。  

 

年収から引き落とされる額の1/3が年金。ただし、厚生年金は65歳までちゃんと払っていれば7年から8年で元が取れます。  

 

さらに1/3が健康保険ですが、これは民間の保険に入るよりも絶対安いです。保険なので必ずしも得するとは限りませんけど、それは民間も同じ。 

 

▲7 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

所得税等は、所得再分配等のために、お金のある人から沢山、税金を取ることになっているが、 

 

所得税の金額自体の累進制は良いとしても、 

税率の累進制は、理屈に合わないのではないか? 

 

▲20 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

叩かれると思うけど、今の国の状況から脱出するには、消費税導入前に戻すしかないんじゃないかな。 

物品税を復活し、所得税の最高税率を70%に戻すべき。 

ちなみに現在55%の税率がかかるのは6億以上相続する場合の相続税では?3億も近く貰えるのに何言ってるのでしょう? 

国には富の再分配機能がありますから当然です。 

こう書くと優秀な人が海外に行ってしまうという人がいますが、行けばいいんです。いっぱい持って出る人は外為法で逮捕すれば良い。 

 

▲8 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

高所得者は税金対策にも多額のお金を 

使って、節税対策してますけどね。 

自分は平均所得位ですが、物価高で 

生活はカツカツですね。家の購入は 

夢にも思わなくなりました。 

不動産会社は日本人相手よりも 

外国人をメインターゲットにしているから、投資用のタワマンは続々と建築して、いつかはタワマンバブルは 

弾けると思います。 

 

▲80 ▼50 

 

=+=+=+=+= 

 

減税反対論の中で「高額所得者の方が減税額が大きくなるから怪しからん」と言う見解程見苦しいものはない。そりゃあ1000万納税している人と10万納税する人では減税率が同じなら前者の方が額面が大きくなるのは小学校低学年の子供でも分かる話だ。だが10万しか納税していない人はそれだけ年収も少ない訳で。その少ない収入の中から例え1万でも税金が減れば如何に助かるか!如何に解放感があるか!結局政治家も官僚も高額所得者だから低収入の人の実感がどんんものかが分かっていない。いみじくもそれを暴露しているようなものである。 

 

▲5 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

今の枠組みで高所得を得ている人たちは「利益を得やすい立場」にいるのだから、低所得者を中心としたボリュームゾーンの所得が増えれば、その経済効果によって利益を得やすいんだよ。 

その構造があるのに低所得者に対する政策によって自分たちを「損」をするだとか、「自分たちばかり負担を負わされている」という感覚は、おかしい。お金は、払う人がいるから儲かるのだ。 

低所得者の所得を上げることはイコール、高所得者の所得を上げることなのだ。だから岸谷氏の懸念はそもそも当たらないだろう。 

 

▲7 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

年収1000万で手取り61万/月、年収2000万で109万/月、3000万で149万/月で、年収200万だと13万/月なので年収が10倍になっても手取りは約8倍にしかならない。 

前からだけど年収が増えれば増えるほど日本で稼ぐこと自体が無意味な仕組みは変える必要があるけど変わらないどころか悪化している。 

それでいて自民党(それ以外の政党も同じ)の国会議員様は帳簿に記載する必要がないお金が沢山もらえる仕組みがあるんだから国民が怒るのは当然だね。 

今は所得税よりも社会保険料が個人でも法人でも痛すぎるから改善してもらいたいね。 

 

▲14 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

むしろ累進性があるのが正常。 

一方安定税収と言われる消費税は、裏を返せば景気がよかろうが悪かろうが徴収される悪税。 

しかも逆進性がある。 

消費税(実質輸出還付金のため)を上げて法人税を下げてきた歴史は、経団連の思惑どおりに政治が動いたからに他ならない。 

つまり今の政治が富裕層やグローバリスト有利なわけだよ。 

そのせいで企業は節税インセンティブを失い、貯蓄する一方となり、当然実質賃金も上がらない。 

その結果が失われた30年。 

もう少し勉強しなさいよ。 

 

▲91 ▼89 

 

=+=+=+=+= 

 

私は所得税の最高税率が課されていますが、本当に何のメリットも無いです。更に、所得制限のある給付の類は片っ端から対象外です。 

減税に関する議論の中での石破氏の「高所得者にもメリットがあるからダメ」という発言などは、本当に意味が分かりません。 

 

それだけに、カネ絡みの問題を起こす政治屋どもや役人のニュースを見ると、「今まで通りに税金を払うから、政治屋や役人を問答無用でクビにする権利をくれ!」と思います。 

 

▲22 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

一度チーム未来に頼って生活保護者の洗い出しや外国人の外国にいる家族への助成金とか数値に表せるような仕組を作ってほしい。どれぐらいの国民の税金が海外に逃げてるか?   安い人件費だからと使っているが、恩恵は企業だけ国民は多くの税金を払ってる。アフリカとかに多額の資金援助して日本に来てもらうと考えてるんだろうけど、金の作り方、裕福になったら日本に来ないよ。わからないのかな?偉くなるとこんな貢献しました!に釣られるのかな?他人の金なのに… 起業して自分の会社でやってほしいわ 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に泣きたくなる日本は税金が高過ぎる。若い頃、一生懸命に働いて、働いて、まだ働いている。若い頃の稼いだ金を運用すると不労所得として、目が飛び出るというより、腰が抜ける。所得税だけでなく、都民税も高い。国保も軽く百万円を超える。なのに見返りは何も無い。強いて言えば、ふるさと納税で食材など一年分賄えて、ポイント貰えるくらいだったのに、この頃はそれも規制。なので、支出を抑える為に、会社に勤めて節税。だけど、税金は高い。然も、国民から搾り取った税金は自民党と公明党が得票の為にばら撒く。または官僚の天下り先や票田の企業などに補助金をばら撒く。こんな悪政昔話くらいしかないよ。でも、クソ野党だから何も出来ない。然も前回、民衆党が政権交代した時は、自民党のして来た甘い汁を吸いたがり、最悪なのは官僚の言いなりになり、代わり映えどころか、消費税を上げやがった。とんでもない政治家の腐敗。本当に泣きたくなる。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

先日、同業者であるフィリピン人ハーフの若者と会話する機会があったが、いずれはフィリピンで暮らすとのこと 

 

国は貧しく治安が悪いフィリピン、それでも税金地獄の日本よりは全然マシとのこと 

 

日本は税金を引かれて給与を受け取るサラリーマンが多いからか、脱税する事業者には厳しいが、高額な税収や不適正使用には甘い印象がある 

 

そもそも国民にはインボイスだマイナカードだと強制し透明性を求めながら、あんたらは不記載にて脱税しながら罪に問われないんですか?って話だし 

 

国が国なら暴動が起きてるし、昔なら一揆が起きている 

 

▲16 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

178万円の壁を実行出来れば必然的に高所得もむしろ低所得より恩恵を受けれるのでは?消費税減税もそうだが、国民民主の政策は低所得はさほど恩恵を受けれず、むしろ将来苦しむことになる可能性が高く、岸谷氏がこんな質問すること自体どうかと思います。 

 

▲1 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

まあ1000万円程度の所得者なら救っていいと思うよ。 

 

でもその先の数千万とか稼ぐ人は間違いなく他人を養分にしない限りはその収入にはたどり着かないんだよね。皆もうすうすそういうことに気が付いてるから別に税率高いままでいいでしょって思ってるんだよね。 

 

▲8 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

そんで税金は誰から取るの? 

 

まあそれはさておき、国民民主党の政策2025において「介護職員、看護師、保育士等の給料倍増」というのを掲げている。これは看護師などのの給料を10年で倍にするという内容だ。 

 

2025年から2035年までの10年で倍にするには年に7%の上昇が必要。なので看護師は次の2026年の診療報酬の改定で、介護士は2027年の介護報酬改定において、実質的に年7%上げるような改定案を出すということだ。 

 

公約通りにすると、看護師の場合には2026年の改定から2028年の診療報酬改定までに額面が2025年比で概ね22%くらい上がるような改定案を提出するはず。介護士の場合には2027年改定のため、2030年までの3年で40%程度上がることとなる。まさか予算は考えてないってことはないでしょうし。国民民主の玉木代表がまさか適当に言ってるだけってことはないでしょう。 

 

▲11 ▼9 

 

 

=+=+=+=+= 

 

高所得層という定義がそれぞれ曖昧ですかね。  また必ずしも高所得の人が高額納税者とは限らない現実がある。そこは是正してもらいたいですかね。(1億数千万を越えるところから納税額は減っていく現実) 

 一般家庭は頑張るほど取られる層ですよね。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

まず国会議員の特権をすべて廃止して、最低賃金で歳費を計算すれば国民生活がどれほどのものなのか実感できるのではないでしょうか? 

 

特権に甘んじて高額な歳費を得ていては、いつまで経っても他人事なのでしょう 

 

国民負担率が50%近くなんて、もう働く気すら起きないです 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

この発言は、国民民主に投票した多くの若者世代や氷河期世代の人は救ってくれない(救っても小さい)ということ。今の日本では低中所得者と高額所得や全てを救うことは出来ない。低中間所得者を救えば、高額所得者は救えない。一方、高額所得者を救えば、低中間所得者は救えない。このことを理解して国民民主に投票した人はどの程度いるのかな? 

 

178万円の壁がその典型。低所得者の人は所得税率が低いからメリットは小さく、高額所得者のメリットが大きくなる。国民民主の政策のベースは新自由主義であり、貧富の差を拡大する。 

 

ちなみに、参政党の所得税・社会保険料の上限35%も高額所得者優遇の制度。 

 

▲47 ▼84 

 

=+=+=+=+= 

 

「高所得者は努力しており、低所得者は努力してない」について。 

全体傾向としてはその向きはありそうだが、一般化できる程ではなさそう。高所得になるには運や、今で言う親ガチャ要素も大きいのでは?健康で生まれてきた事自体が運が良いかも。 

 

それに、努力説に沿うと、 

ー自分は、自分の子供の面倒見てくれている保育士さんより給料がかなり高いっぽいが、ではその保育士さんたちは自分より努力してないと言われたら、非常に腹立たしい。 

ーヤフコメのテンプレみたいな氷河期難民の人は、最近の新卒の子より努力してない(か、今までの人生で年齢が半分の子のどっこいどっこいの努力しか重ねてない)という事になるけど、そういう事でOKですか? 

 

とか考えると、貧乏人は努力してないという説には乗れないところがあるし、努力して勝ち組ですアピールは正直鼻につく。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国ではなく市町村レベルの話なんだけど、子どもの医療証の所得制限はなんとかならないかね… 

医療証は子どもの健康のためにあるのであって、親の所得が高く税金も多く払っていて、子どもの医療証を奪われるのは本当に頭にくる 

それで近隣の政令指定都市に居を移しました。 

 

▲15 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

どうすればこの社会に生きる人達の多くが幸せに暮らし続けられる状況をつくれるかが大事では。自分が楽しければいいって感覚を否定はしないけど、その得ている利益や幸せや感覚も社会が安定して安心な人が多くなきゃもたらされないと思うけど 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

基礎控除を178万まで引き上げた時に減税額が大きいのは高所得者ですからね。つまり、高所得者の方がより恩恵を受ける。 

 

そして、財源なき減税で円安インフレになりますから、投資をして資産を守らないといけない。投資をする余裕のある高所得者は守られますが、投資する余裕のない中低所得者はより生活が苦しくなります。 

つまり、格差が拡大していきます。 

 

なので、高所得者が中低所得者なんかどうでも良いと国民民主を支持するのは理にかなってます。 

特に今は年功序列賃金ですから、高所得の上の世代にとっては有利でしょう。 

しかし、中低所得者で国民民主を支持するのは高所得者の養分になってるだけですし、若い世代は財源なき減税のツケを将来支払うことになるでしょうね。 

 

▲49 ▼172 

 

=+=+=+=+= 

 

高所得者の方々はきっと幼い頃から遊ぶのを我慢して努力して良い学校、良い会社に入ったのだと思う。 

お仕事も難易度の高い専門的なことをやってるんだと思う。 

たくさん給料を貰うのは当たり前。 

あんなにガッポリ税金で持っていかれては可哀想。 

 

▲16 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

年収1000万超える人って、税金もだけどそうなるまでに親も投資してくれて、自分自身も物心ついた時から勉強やスポーツなど、それなり以上に頑張って来た=何かしらは犠牲にしながら得た対価なんだよね、それが報われない社会は間違ってるわ。 

 

▲4 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

高所得者への減税がなぜダメなのか? 

経済学者の中には減税して海外では税収が落ち込んで失敗したから減税には経済効果は無いと。主張してる方がいらっしゃいますが、日本と状況も環境も違うのに比較する意味はあるんですかね? 

法人税関係を見直して個人の税金を下げるぐらいできると思いますけどね。 

よく、法人税を上げたら企業が海外に逃げると言われてますが、日本で商売する以上、すべてを海外に持っていくこと等無理なはずなんですけどね 

 

以上。ごちゃごちゃまとまりなく発言しました。 

 

▲1 ▼6 

 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主の都議会議員達は小池与党として活動中。無駄遣いばら撒きの小池都政を支援する政党には、全く興味がなくなった。しかも、都政を正そうと情報開示を求めるさとうしおり都議が、国民民主党の千代田区議に挨拶にいっても、相手にもせず追い返すという行状。国民民主党に大いに疑問を感じる。 

 

▲60 ▼40 

 

=+=+=+=+= 

 

給料・役員報酬による収入は下げるべき。 

ただし、何もしていない投資による収入は、本来はもっとあげるべきでは。 

あと政治家みたいな所得税・相続税の無税領域はまず修正すべき 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

切り取りなのでかなりマズく聞こえるが、大丈夫だろうか。 

高所得そのものが、税制を活用した治安維持やインフラ整備のおかげなので、「高所得を得られている時点で実は既に救われている」という視点が欠如している。 

”救う救わない”というように、政策に対する評価を過度に数字で可視化していくと、すぐに「たくさん払った者はたくさんサービスを受ける権利がある」という公共に反する概念に支配され、社会が不安定化し、そもそも税が集まる環境が阻害されるリスクがある。これは”頑張ったら報われる”に反する結果が全員に降りかかる可能性があり、ハンドリングが難しくなることを、理解しておかないといけない。 

また、公共サービスが少なく自助や血縁で支え合う江戸時代、かつ所得ではなく収穫物(実質売上の前段階)の五公五民と、現代の税率を直接比較するのは辞めるべきだ。分かりやすい99%の間違いをばらまくべきじゃない。 

 

▲41 ▼133 

 

=+=+=+=+= 

 

公共サービスもある程度民間に移行したらどうでしょうか?手取りを増やして必要なサービスを取捨選択して民間企業から買えばよいと思います。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

日本はみんなで貧しくなろうとなりすぎているような気がする。 

 

玉木さんが言うように高所得者は減税額が多くて良い。頑張ったらはい!罰金55パーセント。では頑張る気がしない。 

 

高所得者ほどバイタリティがあり、海外へ脱出してしまうのではないか。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ヤフコメAI要約の最初に、昔の共産主義みたいな事が出ていますが、これは「金持ちから金を取って楽をする」という間違った考えに終着するのです。 

これでソ連は崩壊し、中国は止めて成功した。 

 

一番大切なのは、シンガポールの様な、自由で、公平で、明確で、安定した、経済環境です。 

 

これが投資と発展を生む。日本はもう原資が無いから、怠け者が路上で死ぬ人生になっても仕方が無いのです。 

 

小泉農相が備蓄米を放出しても未だ1/3の10万トンが放出されていないとか。既得権者が価格維持の為に抵抗したのですよ。忖度メディアは報道しないけど。 

 

米の輸入関税調整で目標平均価格に近付け、生産量に応じた補助金で食料安全保障の国内生産力を維持すれば良いのです。農水族議員と官僚の利益の為の既得権業者は要らない。 

 

もう自民党は20%位の議席数にしてしまうしかないと思います。 

 

▲6 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

累進性は大事。稼ぎ過ぎたら税金対策で経費を使う事になるので、使って貰う側の所得になる。トリクルダウンってこういう事でしょ?ところが累進性が強かった所得税や法人税や金融所得課税を緩くして逆進性の強い消費税を上げたもんだから、持つ人は生涯使いきれない額をため込んで持たない人は米買えずに大変な事になってる。それが嫌な金持ちは私から言わせりゃアメリカにでも中国にでも南極にでも行けば良い。 

 

▲38 ▼63 

 

=+=+=+=+= 

 

ほんまに日本の税負担率はおかしい。(アメリカも大概やけど) 

最大55%ってどう計算したらそんなに高所得者から取ろうと思うんだろうか。 

おまけに理由のわからない税金が沢山あること。 

1回税金の在り方を国は本気で考えるべきじゃないか? 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

玉木氏は元大蔵・財務官僚。民主党出身という流れをみれば、心の中で推せない自分がいる。不倫問題が発覚。これがハニトラだったのか、その騒動の後からは勢いがなくなったように感じる。15日の靖国参拝では国民民主党 国会議員3名が参拝。玉木氏はどのように思っているのかも聞きたいところ。 

 

▲24 ▼27 

 

=+=+=+=+= 

 

高所得者は社会的には強者であり 

強者を助けて弱者をくじくことになったら 

それこそ日本国の衰退だけど、玉木は大丈夫か? 

 

リップサービスで済ませてわらい話にするならいいけど 

本気で高所得者、富裕層優遇を進めたら 

それこそ国は格差拡大のディストピアにしかならんわな。 

 

企業なら儲けのためビジネスのため、大口顧客のお得意を優遇するのは当然だが 

国家はそういうわけには行かない。 

むしろ高所得者から多く取り、労働者や社会弱者を助ける 

富の再分配をしないと国が立ち行かない。 

 

国家運営と企業運営は 

真逆の価値観が必要になる。 

 

国が大企業や富裕層を支援するならば 

相応の税金を取るから福祉や医療、インフラ整備に費やせる。 

 

富裕層を儲けさせるために日本があるわけではない。 

 

玉木は安倍後継者だな。 

企業運営と同じ価値観で国家運営をしようとしてる。 

それでは貧富格差が拡大して日本はさらに衰退するだろう。 

 

▲22 ▼79 

 

 

=+=+=+=+= 

 

就労人口の8割が800万以下 

年収300万が100人いても 

たった一人1億円プレーヤーいたら 

平均年収400万になる 

全体の2%位は億万プレーヤーその中に数十億プレーヤーも居ると800万以下のフルタイムの平均年収って 

300万以下なんじゃ? 

国の税収を就労人口でと中央値が800万前後になるのよ 

なら平均年収も800万にならないと 

高所得の累進課税の負担下がらないのよね 

税金を外食の支払いで言えば 

10人で5万です 

平等なら一人5000円 

日本の税金見たく 

公平なら累進課税的な 

収入が高い人多めな人は 

多く払い 

収入が少ない人は 

少なめに払うこれが日本の税金の仕組み 

高所得だと何にも助成されず 

多く払って何も食べれないようなもの 

大概の国民 

多く払って貰っても低所得は感謝せず 

文句を良く言う 

生活保護なんか 

全額奢って貰って小遣いもらってるのに 

少ないとか意味不明な事言う 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

私は玉木氏のこだわっている壁をむしろ廃止して、所得を得たものはすべて課税するべきだとおもいます。 

そして、母子家庭などの壁にこだわってセーブしていたら生活が立ち行かなる方々に何らかの優遇をすべきだとおもいます。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人が投資目的で買ってるタワマンとかからどんどんじゃんじゃん税金取ってほしい。 

固定資産税激増させて、そこに住んで税金収めてる人には還付するとか。 

そうしたら外国人が日本の不動産手放して不動産価格落ち着いてくれるのになぁ。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

高所得者と言うか、年収一億円以下、4500万以上が50%以上の税負担率で、年収二億で25%負担になるから、 

億超の人間だけかなり低税負担率になってるから。 

今の日本税制だと十分高所得者優遇じゃないの? 

まぁ、消費税下げたら高所得者にも減税になるけど 

 

▲3 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

富裕層ではありませんが、それなりに年収はあります。 

日本は高齢者やエセ弱者に本当に金を使いすぎ。 

本当に困っている人に使うなら許せるけど、そうじゃない人にも配りすぎ。 

 

例えば、資産家で配当収入が巨額であっても分離課税のせいで、いわゆる「住民税非課税」になっている高齢者は資産家なのに給付金等の受給対象者になります。 

貧しい高齢者には同情はしますが、基本的に自己責任だと思っています。 

長らく自民党支持ですが、高齢者ばかりの方を向いていてうんざりしています。 

 

▲19 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

めちゃくちゃ頑張って働いて昨年は年収1400万になりました。先日妻が深刻な病気で入院したら医療費の上限額がMAXでした。普段からの税金も増えて、家族が辛い病気を治す行為まで高くなってしまって、頑張って働くってなんだろうって思った。。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

本当にやってくれるなら鞍替えしますよ。 

自分はまだMAXまで行っていないけど、社保はMAXだし税金だけでも平均年収以上払っているので。本当にモチベーション維持するのが辛いですよ。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

高所得者は減税額が多くたって構わない。普段、高い税金払ってるんだから 

↑ 

そういう話では無いだろう、減税はあくまで貧困救済の措置である、沢山稼いでいる連中に救済は不必要である。稼ぎが多いから税金が高くなるのは当然である。税金払うのが否なら稼ぎを減らせばいいだけ。 

 

▲4 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

政府は年期不足や人生設計のためにと国民に投資を勧めながら、その株式配当所得から20%という法外な税金を取り立てている。こんな矛盾した政策は無い。税金不足を補うために投資を勧めているとしか思えない。国民の為なら元の10%以下に戻すべきだ。必死で投資をやっているのはお金持ちだけではないのだ。与党は庶民の夢を奪うべきではない。 

 

▲8 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

頑張るのは当たり前なのですが、なんらかの理由があって頑張りたくても頑張れない人もいるわけです。 

政治家なら「高所得者」の言葉に反応するだけでなく、富の再分配まで語って欲しいですね。 

 

▲17 ▼41 

 

 

 
 

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