参院選での自民党の大敗を受け、政府と自民党内で物価高対策としての現金給付案の修正が検討されています。

最初の案では国民1人当たり2万円、特定の世帯には4万円を給付する予定でしたが、野党からの批判が強いため、対象を子どもや困窮世帯に絞った見直しが考えられています。

政府は秋の臨時国会で2025年度の補正予算案を提出する計画ですが、衆参両院で与党が少数のため、野党からの支持を得る必要があります。

しかし、その見通しは不透明です。

（要約）

　参院選の自民党大敗を受け、政府と自民内で公約の物価高対策に掲げた現金給付を修正する案が浮上した。複数の政権幹部が21日、明らかにした。国民1人当たり2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には加算して1人4万円の給付を明記したが、野党の批判が相次ぎ、原案通りでは協力を得られない状況に陥っている。給付対象を一律ではなく、子どもや困窮世帯などに絞った形に見直した上で、野党との協議を視野に入れる。 

　政府は秋の臨時国会で、給付の財源を裏付ける2025年度補正予算案提出を想定する。衆参両院で少数与党のため、成立には野党の一部を取り込んだ多数派形成が不可欠だが、見通しは立っていない。