全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は、農林水産省が政府備蓄米の販売期限を延長したことについて、現場での混乱や需給、価格への影響を懸念していると述べた。

また、政府の方針転換による不透明感を指摘し、より丁寧な情報発信を求めた。

販売期限延長が新米の価格に与える影響は限定的との見解も示している。

（要約）

記者会見する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長＝２１日午後、東京都千代田区 

　全国農業協同組合中央会（JA全中）の山野徹会長は21日の記者会見で、随意契約の政府備蓄米の販売期限を農林水産省が延長したことに関し、「生産現場では混乱と、今後の需給や価格の影響を懸念する声が上がっている」と苦言を呈した。 

　政府の方針転換などによって不透明感が広がっているとして、丁寧な情報発信を求めた。 

　農水省は安価な備蓄米の販売期限を新米が本格的に出回り始める前の8月末に設定したが、20日になって期限の延長を発表した。山野氏は販売期限の延長は新米の価格自体には「さほど影響はないのではないか」との見方も示した。