( 318192 ) 2025/08/22 06:32:02 1 00 この論旨においては、日本のガソリン税、特に暫定税率の扱いについて多様な意見が表明されています。
1. **ガソリン税の無意味さと暫定税率の持続**: 一部の意見では、ガソリン税の暫定税率を維持していること自体が異常だと述べられています。
2. **環境への影響**: 一方で、ガソリン税が廃止されることでCO2の発生が増える懸念が示され、地球温暖化対策税の必要性が訴えられています。
3. **税収減の影響**: 暫定税率を廃止した場合に、一時的に税収が減ることが予測されるが、その減収は経済活動を活発化させることで補填可能との見解もあります。
4. **政界の動きと懸念**: 政治家や財務省に対する疑念が多く、過去の選挙 promises とは裏腹に具体的なアクションが取られていないことへの不満も述べられています。
5. **物流コストの影響**: ガソリンの減税が物流コストにどのように影響するかについては分かれており、軽油が主に使用される輸送業界においては効果が薄いとの意見がある一方で、ガソリン価格の変動が一般的な経済活動に寄与するとの意見もある。
以上総じて、ガソリン税の扱いについての意見は多岐にわたりますが、核心は税制の適正化及び国民生活への直接的な影響という点に集約されます。 |
( 318194 ) 2025/08/22 06:32:02 0 00 =+=+=+=+=
ガソリン税は元々は道路特定財源であったが、現在は財務省の策略により無意味や一般会計に移されてしまった。それにもかかわらず、ガソリン税の暫定税率をそのまま継続しているということ自体が異常なことである。
そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。 実際に政府はコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債発行に賄っているのだが、それで何の問題もないことは周知の通り。
しかも償還期限が来た国債は利息を含めて未来永劫、借り換えで対応して行くだけなので、政府の負担になることも、将来世代のツケになることもない。 日本においては欠陥税制である消費税や、道路特定財源ではなくなったガソリン税を廃止したところで何の問題も起こらない。
▲692 ▼51
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ガソリン税の暫定税率を廃止が予定されていますが、諸外国に比べ日本のガソリン価格は安いです。暫定税率を廃止する事でCO2の発生がさらに増加するでしょう。このままでは2030年までに平均気温が1.5℃を超えてしまうのでより過酷な世界が待っています。対策は今しかないのです。温暖化がもう手遅れになっているこの時期にすべき事は地球温暖化対策税をCO2の発生に応じて累進課税(発生量が多いと段階的に税率をアップ)にする必要があります。税率が低すぎるためCO2を発生しているという当事者意識が全くありません。国は移動手段の省エネに対しては補助が全くありません。CO2を発生しない人のメリットを強化し、例えば公共交通機関は半額になるように国が補助する事が必要です。国会議員、政党、行政は地球温暖化対策を強化すべきでしょう。子や孫が住めない世の中になりつつあります。
▲7 ▼100
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先ずは、直ちにガソリンの暫定税率（１リットル当たり25.1円）の廃止して欲しい。国民生活の安定化に大きな効果と期待を発揮するはず。ガソリン補助金政策では政府の方針如何で中断・再開が繰り返されて国民生活が不安定化してきたからね。
また暫定税率を廃止すると国では年間約１兆円、地方では同約５千億円、合計約１兆５千億円の税収減が見込まれるというが、税収減は一時的なものであり、実質的な減税をすることで家計の可処分所得を下支えておけば、国民の実質的な購買力が高まることで暫定税率を廃止した分の税収減はすぐにカバーできると思う。
▲206 ▼14
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建築資材などの重いモノには特に輸送コストがかかるが、ガソリン代さえ安くなれば、これらの商品の多くが値下げに転じるはずだ。
それは考えられない。軽油引取税が廃止されればそうなるかも知れませんが、ガソリンの暫定税が廃止されてもそれはない。建築資材などの重いモノはディーゼル車が運んでいるでしょう。タイトルも「1リッター当たり25.1円安くなる!!!!」となってますが補助金もなくなるので15円ぐらいの値下げです。ちょっと煽り過ぎの記事です。
▲23 ▼4
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これまでガソリンの価格を抑えるため、確か兆レベルの補助金が投入されてきているはず。単純に考えれば、その補助金を他の事に使えば良いだけなのではと思う。課税を廃止しても販売価格にその分を上乗せすれば結局は同じ。
地球環境対策へ使うために課税どうこうと声が上がるけど、対策をしてどれだけの目に見える効果が上がっているのだろう・・、最近そう思うようになった。
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ガソリン税下げるは勿論ですが、石破総理には早く選挙公約の40,000を配って欲しいです。そして電気代もやすくしてくれる助かります。
▲3 ▼2
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暫定税率廃止に向け既にガソリン業界は動き出しています 千葉では8月初旬はレギュラー161円が166円に 最終的な暫定税率廃止までには廃止分の25円価格を上げる目論みです 半月で5円 大袈裟に考えて、ひと月で10円の値上げとなると3ヶ月もあれば25円分は上昇させる事ができます そして暫定税率がなくなっても値段が変わらない または廃止前よりも価格を高くできる これを実現すべく、政府は業界と計画しているからこそすぐに廃止にできない理由なんだと思います つまり廃止は早くて今から3ヶ月後か、廃止分のステルス値上が完了できる時間の後になるので、年末までは廃止という事になるんだと思います
▲228 ▼42
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1リッター当たり25.1円安くなる ＞
「ガソリン」のみで軽油は安くならないのでうちはそんなに嬉しくないな。 もちろん、トラックを使っている運輸関係の会社の皆さんもそうでしょう。
ガソリン車も、今はハイブリッドが多いし、実はそんなに経済に影響を与えないんじゃないかなぁ、とか思ってたりします。
ともあれ、純粋なガソリン車に乗ってらっしゃる方にはありがたい話なので、悪くはないと思うけど、早めに軽油への対策もしてもらいたいもんです。
そう言えば灯油はどうなんだろうね。 これも地味に効くと思うんだけど。
▲106 ▼29
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暫定の税金なのにそれがないと成り立たなくしているのがおかしい 2年だけ緊急的に集めて必要な所に手当てし その後はなくてもやっていけるようにすべきものだったはず それが「暫定税率ありき」で予算を組むからおかしなことになった もう無くなるものとして支出額を減らすしかないでしょう それに他の税収が増えてるんだからそれで賄えると思う
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そもそも車関連の税金がそもそも必要なのかと思います。 都心は別として、地方にとって車は必需品。 暫定税率の他、自動車税等も減額または廃止されれば大きく変わると思います。 まぁ、廃止する代わりに、値上げされれば 同じですが、それで経済が周り、景気が良くなればまだ許せるかなと思う
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ガソリン25.1円確実に安くなるとありますが、現時点でガソリンは１０円程補助金が出ているので、実際は差額の15.1円じゃないでしょうか。 あと輸送コストの話もありますが、輸送トラックの大半は軽油車ですが、今回の暫定税率では軽油にかかる税金は変わらないみたいなので、あまり期待はできないような気がします。
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暫定税率が無くなれば、補助金の１０数円も廃止となる。 また、石油業界のいつもの決まり文句で、「今まで価格転嫁ができていない分がある」とのことで値下げをしない。 結局、暫定税率が廃止されても、店頭価格は殆ど変わらない。
さらに、政府は代替財源として新しい税金を作ってくる。 ガソリン価格を取り巻く状況は、決して改善しない。
▲104 ▼8
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期間限定の暫定税率が延々と伸ばし続けられ今に至っている、その間暫定だったものが地方への交付金源になっているのは政治家の都合でしか無い。予算枠から地方への交付金を捻出することをしなくなったから、政治家の怠慢です。ガソリン価格の半分近くが税金なのですからそれを解除することでガソリンに頼っている経済が好循環になる事ぐらい素人でも分かる。 まぁ期限を決めていない、年内などと中途半端な文言で締結した合意など自民党にかかれば年内に実行する可能性は低い。財源が必要だという自民党、増税しなければ財源など確保できないと言い始め増税問題にすり替えて暫定税率廃止協議は中断する。野党の提示する財源案も実行できる目処など無いと自民党は受け容れることは無い。 出来ればガソリンの暫定税率廃止もだがその課税価格に消費税がかかる現状も廃止してもらいたいですね。
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流通コストが下がると言うが軽油の暫定税率は下がらず、トラックのほとんどは軽油を使っておりあまり効果はない。地方税は10％に満たないと言うが1.5兆の10％は1500億にもなり、財政難の自治体には1億でもなくなれば自治体のサービスにも大きな影響がでる。税金が下がることは良いことですが、地方への補填抜きには実施は難しいと思います。
▲9 ▼40
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選挙前、選挙中、暫定税率について何度も候補者が叫んでいましたし報道されたので、ガソリンを使っている人は内容を理解していると思います。
で、いつから廃止になるのかということを我々、国民は知りたいですね。
給付金支給は一度だけの支出で廃止はずっと財源が減ったままという人がおられますが国の無理無駄の支出は本当にないんですか？ 納税は義務ですが不要なものに血税を使わすほど我々国民に余裕はありません。野党も選挙のときだけ声高々に叫んでただけとは思いたくはありませんが、今のところ与党と同じに感じています。野党頑張れというより、早くして頂きたい。
▲55 ▼1
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車メーカーから車両生産税でも取ればいいんじゃない？すると新規購入が抑えられて、新車を売るより旧車を治すようになって物を大事にする社会ができる。 燃費が悪いからガソリンが売れる。
そもそもまだまだ乗れる車を車検の縛りで新車に買い替える風潮に対しても常々疑問に思っていた。海外では走れる車はボロボロになるまで乗り続けている。日本からの輸入中古車が人気なのは当然だ。 脱炭素とか騒がれているけれど、昔に比べてこれだけエンジン性能が上がってきたのに本当に車のせいで気温上昇とかしているのかというのも疑問だ。少なくとも日本車のせいではないだろうと思っている。
▲85 ▼35
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おそらく期待してるような結果にはならないと思う。 物流のメインは軽油を使うトラック。 暫定税率は軽油の価格に影響しないから価格は変わらない。 当然、物流コストも変わらない。 マイカーのメインはガソリン車だけど、暫定税率分の出費は年間いくら？ 日々の走行距離や燃費の差はあるけど、年間そんなに大きい金額じゃないはず。 年間１万円？２万円？ 仮に年間１万円として、月平均1000円にも満たない金額で何ができる？ 毎日の晩ごはんのおかずを１品増やすこともできない金額よ。 暫定税率を廃止した分、適当な理由と名目で新しい税を始めてくる可能性もある。 そうなれば税金等に対するトータルの出費が増える可能性もある。 結果として国民の財布事情は今と変わらないか、今より悪くなるかだと思う。
▲4 ▼1
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ガソリン暫定課税は一般税収に変えた時点で役目が終わってる。その後、無駄に多く徴収してたものを辞めるだけで、財源は必要ない。 ガソリン暫定課税は1.5兆、上下する税収からすれば、その範囲の小さな額だよ、今最高税収で昨年より3兆税収が増えてる。 官僚は、8兆補助金出して10円下げたが、暫定課税の1.5兆なくすと25円下がる、8兆も使えばもっと下がるはずだから、補助金の多くはどこに隠したのだろうか？ 野党は自民党と協議してるというより官僚と協議してる感じだよね。 ガソリン暫定課税は一般税収だから地方が心配する必要はない、官僚にこれが貴方の取り分ですよ、と騙されている、気づけてない。必要ならそれに関係なく国に請求すればいいだけのこと。 それにふるさと納税という新たなお金を集める仕組み出来たじゃん。
▲20 ▼2
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そもそも、多重に税金を採取しすぎるシステム自体がおかしすぎるし、税金高すぎる。そして、日本は多重税金国であるから、日本の富裕層の一部は海外へ移住するのは無理もないね。ガソリン税等にリッター当たり税金50円以上も取りすぎるんだよ。何が財政健全化だよ。重税増税推進化じゃないかよ。積極財政に舵を切ってもらいたいね。
▲66 ▼5
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一度上がった価格を下げるのはあり得ないから、物流費が下がることはない。そして、家庭レベルでのガソリン減税は年間せいぜい10000円程度。そんなんで、今の物価高への対応ができるはずもない。それに、ガソリン減税した分は必ず他のところで増税される。トータルで見て、この国の国民の負担軽減になるかどうかで見るべき。
▲42 ▼80
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燃料代が下がっても物流コストは下がらないと思う。企業は人件費が上昇する分利益を確保したいから。 車に乗らない人から見れば暫定税率が廃止になることは、負担が自身にまわってくることになるはずなのに、なんとなく廃止された方が良いと思ってる人が多そう。
タバコの税金を減税するって言ったらみんな反対するでしょ。（悪いものからは徴収すべきだという目線）
自分に利益があるか、不利益があるかしっかりと見極めないとね
▲12 ▼75
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幾ら自動車が普及したからと言って、取れる所に多くの税金を課すやり方は止め、広く薄くにするべきじゃないかなぁ。
日本は税金が多過ぎる、数を減らすべきだ。税収が減れば政府も使い道を変えざるを得ない。というか政府の無駄遣いが税金を押し上げているいるのではないか？
▲8 ▼0
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現状まずそれをやるか。と言うところと、やったとてガソリンは安くなっても…財源と言ってるあたり、他が高くなる未来しかないですからね。 単純に安くなるだけのフォーカスを当てるのはナンセンスかと思います。 そもそも減税とは…財源発言から考えて、補う財源確保あればやる流れですよね。 つまりプラマイ0は減税と謳っていいんですか？また補う増税が暫定税率以上に回収しても減税と解釈していいんですか？ 問題はそこだと思います。
▲51 ▼20
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経済的に物価を下げるならば 軽油の暫定税率やめない限り意味が無い。 ガソリン以外の物価にもテキメンに効果が出るのが軽油だから。
軽油はディーゼルエンジンの燃料なので今の物流を支えているトラックがまさに軽油で動く。 物流コストが下がれば商品の価格も下がる。 ガソリンだとそれが出来ない。
▲5 ▼0
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記事にも有りますが燃料に係わる税金は個人の財布事情だけの話では無いですよね。 国内全体の物流コストに直接影響する重要な問題。 そして今は政府や省庁が苦労すべき場面。 不景気時は減税で対応が経済対策の基本 自ら汗をかこうとしない現政府や省庁は正直残念でなりません。 事実上のTaxOnTaxもやめるべき。 燃料は関連の税は安定財源で手放したくないのでしょうけど。
赤字、借金と言います 負のバイアスを国民にかけて迄も徴税して何の徳が有るのでしょう。 では国の借金は誰にどういう形で返済？ 政府の借金は国民の借金？ 仮に赤字であるとすればどこかが黒字の筈 その黒字を得ているのは誰？ 国債の半分は日銀が買っていると思います じゃあ日銀に返済？？？ 外国筋は５～６％位？←これは借金でしょうね 赤字国債の「赤字」と言う言葉は印象操作その物だと思います。 ※赤字国債発行は法で禁止という理解、特例公債では？
▲0 ▼0
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ガソリン暫定税率の廃止は直ちに実行して欲しい。さらに消費税の二重課税。 制定時の目的の内容が違ったきたのに続けている。 国民から税金が取れるものは取り、国会議員、公務員の給与は上がっている。 中小企業の給与は上がっていない。 どれだけ国民を苦しめるのか。
▲20 ▼1
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つまり、税金に税金がかけられているのだ。その結果、1リッター当たり100円のガソリンに対する税金の総額は72.3円になり、私たちの支払額は172.3円になる。との記述 税金に税金をかけるのは違法ではないかと思います。消費税の法令に税金に税金をかけるというのはあるのでしょうか? 国民が疑問を持たないから国会議員に騙されているのでは？
▲4 ▼0
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ガソリン暫定税率を廃止しても、軽油の方は地方税だから地方自治体の反対でできないだろう。 よってマイカーを通勤に使う家庭に取っては負担軽減になるが、物流コストは下がらないし、個人でディーゼル車を持っている人には何の恩恵も無い。
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物流コスト低減を謳うならガソリン税だけでなく軽油取引税も廃止か軽減しないと効果半減だ。 国民を助けるという名目なら少なくとも軽油取引税も「本則」に戻して軽減しないと筋が通らない。 ガソリン税の議論だけが先走っているが軽油取引税については全く議論されていないし各政党もここに触れる者はいないのはなぜか。
▲1 ▼0
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暫定税率が50年もつづいたことについてもっと疑問を投げかけるべき。 暫定税率という名で国会を通してそのあと見直しをしない。つまり暫定などごまかしでしかない、最初っから暫定をやめるつもりなど無かったのだ。 消費税の税収は福祉に～とかも同じでそもそも税率を下げる気など最初からないのだ。必死で言い訳しているだけ。
暫定税率がなくなれば、次の財源探しに財務省は血眼になるだろう。揮発油税そのものを上げる、自動車税、重量税を上げるなどあらゆることを考える。しかし、そもそも特定道路財源の為の自動車税が一般会計に変えられたことをみればこれらの自動車関連の税は道路財源としては取り過ぎていたことを示唆している。
全ての税の収支を明らかにしてほしいね。新しい政権に期待するよ。いまは適性な税のありかたの議論すらできない。
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個人で年間数千km走る程度の人だとあまり変わらない。今回軽油も安くなると思ってたって人が案外と多くSNSで下げろ下げろ言ってたのは事業者が多かった感じがする。欧州みたく燃料税を高くするなら事業者への戻し税をちゃんとやるべき（ただし欧州は個人事業主への戻し税は無い）なんだよなあ。
▲1 ▼0
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今よりも25.1円安くなるんじゃないからな。 今10円程度補助金が効いているから、それを無くしての25.1円だから、今と比べるとガソリン15.1円 軽油7.1円安くなり、暫定税率関係ない重油灯油は5円ほど高くなる。 何故廃止案を11月からにしたのか、邪推だけど冬場に、廃止で灯油が値上がりしますよ、と言う揺さぶりが出来るからだろうかね？
▲1 ▼3
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今10円補助しているから、15.1円安くなるのですね？但し、軽油は今回は除外なので、物流コストやバスなどは下がらないのですね？ガソリン使わない人にも恩恵があるとは、どういう意味か教えて欲しいです。
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日本のガソリン税金は、必ずしも高くない。OECD35ヶ国の平均は40~50%。ガソリン減税はアホな取組と思う。ガソリンの使用が増える方向に働き、ガソリンの輸入が増えて、二酸化炭素やガスが増えて、低燃費の車を作る気が無くなり、車産業も弱くなり、日本の衰退が進み、良い事はないですね。
▲2 ▼9
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財源はどうするのでしょう？ 八潮で起きたような道路陥没事故が増えるおそれもあります。 ガソリン課税、今でも足りないぐらいです。暫定は廃止して「環境税」として恒久化したほうが良いです。 車で公道を傷め、信号機・標識・ガードレール・緑樹帯などの道路整備に税を費やし、騒音や振動で地域住民に迷惑をかけ、車検制度や交通事故処理などで国交省や警察の手を煩わせ、排気ガスで大気汚染や自然環境・地球温暖化に取り返しのつかない悪影響を及ぼしていますから。 「今は生活が苦しいから減税・廃止」という理屈なら、生活が楽になれば即刻に増税です。
▲4 ▼54
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どの党もこの党も選挙の時ばかり国民に対して耳障りの良い事ばかり叫んで選挙が終わると訴えていた事の半分どころか1/10位に縮小してそれを実現した実現したと吹聴するのは詐欺の様なもの。今回の参議院選挙でも野党が一斉に減税すると訴え当選した野党議員が多いが結局選挙が終われば自分達の組織の話が先走り選挙で訴えていた事が後回しで各党のプライドばかりで国民に目を向けない。今迄の自民党公明党の与党のやり方とやっぱりそれ程変わらない。ガソリン暫定税率破棄も2025年中とは言うが本当に信じている国民はどれだけいるのかな？減った税収を何処かで補わなければと聞き分けの良い国民が居て暫定税率破棄はもーいいかなんて風が吹くのを待ってないか国会議員達は。
▲3 ▼0
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結局、国民が選挙で表した民意は反映されないんじゃない？ 政治家も選挙前と後じゃ熱量が少ないような？ 選挙前はあんなに威勢のいい事言ってたけど、暫定税率すらどうなるかわからないなら国民を物価高から助け出すのはムリだよ 選挙に行って、あなたの1票が国を変えるって言うなら、その民意を反映させてください
▲42 ▼3
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本分に書いてあるようにガソリン暫定税率の廃止は国民に即時に利益をもたらし、かつ物価高対策にもなるのに、自民党は財務省と結託して拒否した。しかも昨年末与野党間で実施を合意したにも関わらずだ。1.5兆円の財源なんて毎年数兆円の税収超過が出ているのだからどうにでもなるだろうに、頑なに反対する自民党は本当に国民の敵だと思う。
▲1 ▼1
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はっきり言って、一般家庭では、ガソリンや軽油の暫定税率分の減税効果なんて、高が知れている。これに１兆円の財源を付けるくらいなら、他の減税の為の財源として振り向けるべきだと思うよね。
要は、ガソリンを節約する程、減税のメリットが享受できないのだからさ。逆のインセンティブが働く様な物に、減税をしても無駄だよね。
その財源は、こども家庭庁の施策の財源の１つとして使い、世帯負担の軽減に割当てる方が、効果的だよね。
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25.1円分の値上げ。 日本の石油・電気・ガスなど主要の大手産業は、猛暑・極寒の庶民が体力的に厳しい時期には必ず値上げする産業。 今回は、支援金などが無くなるとかいろんな理由で値上げして、自分達が潤う産業。政治家も献金と票が大事だから、石油・ガス・電気など代替えの開発には消極的。代表例が、YouTubeで燃料を水や二酸化炭素で作るドリーム燃料や水素技術を国は言わないでしょ。せめて、トヨタはじめ学者の方々、頑張って下さい。
▲3 ▼2
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所詮暫定の税であり、いまだにある時点で論外。
また、消費税やガソリン税といった多重に税金を 盗るシステムのため高くなるのは当たり前。
暫定税は今すぐ廃止。 廃止すると必ず財源どうこうがでてくるが、 給付金や補助金が出来る時点で全く問題ないことが証明されている。 民間企業は給与が多く使い物にならない者から 肩たたきやコストダウンを行う。 そんなに財源が気になるなら 国会議員や政治家の報酬、各政党の政党助成金から ねん出して補填するのが当たり前の話である。
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財源の問題については昔、麻生さんが言ってた「広告税」を導入すればいいと思う。 せめて「テレビCM」に対してだけでも。 2024年度、日本社会がテレビCMに支払ったCM料金が約１兆7600億円。 各企業が支払ったこのカネを全額損金扱いせずに、CM出稿企業の「利益」として扱うようにすれば１兆7600億円の30％位（5000億円程度）は、国、地方の税収になる。 テレビCM出稿なんて大企業の道楽、贅沢な遊びみたいなもの。 日本社会が莫大なカネを民放テレビ局に支払い続けても、結局そのカネはパーティールーム接待の原資に使われたり、変な政治運動されたりとロクな事に使われないので、テレビCM費用を損金扱い出来ないようにすればいいと思う。
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暫定税率が廃止されると今補助が出てる10円/Lの補助金の打ち切りとセットだろうから、行って来いで15円/L程度の値下げ。 年間走行距離にもよるけど、自家用車だと大体1000L～1500Lくらいの年間使用量になると思う。 そうすると1.5万～2.3万/年程度の値下げ、、、安くなるに越したことはないが、微妙といえば微妙。
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車がないと暮らせない日本のほとんどの地方在住者や運送会社は目に見えて助かります。個人・家庭のレジャードライブも増えて消費にも影響が出てくると思います。が、財務省はそれ以外の増税を目論んでいるので、ガソリンだけに目を留めていてはいけません。 財務省デモを継続し、財務省ポチ議員を徹底的に糾弾していく必要があります。
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暫定税率廃止に財源は と言うが 法人税の減税を９回も 行っていて財源は、とは 一切言ってないのが 今の政府……かなり矛盾している。 財源はと言っていない 法人税を元に戻すと 財源は暫定税率廃止消費税まで 廃止にできる。 1番儲かっている企業 トヨタ、車産業、輸出企業 の還付金廃止は このご時世では当たり前かな。
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ガソリンの暫定税率減税の話が出ると、財務省やどっかの議員は直ぐに「減税分の財源はどうするのか？」とほざいているが、元々2年の暫定税率だったのを、数に勝る与党が勝手に法律を変え今に至って好き勝手に国民の税金を使ってるんだけど、そしたらなぜこの約半世紀もの間、2年の暫定期間過ぎて終了した後の財源確保をしなかったのか！要するに官僚と政府は国民から税金を搾り取ることしか考えてないと言う事です！
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暫定税率が無くなれば、一時的には安くなる。 後は、市場価格で変動するはず。
ガソリンは輸入して精製して出来る。 この先、今より安いか高いかは誰にも予想はつかない。
とにかく、悪とされる暫定税率が無くならなけれ話しにならない。
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そもそも暫定的な税金を頼りにして自治体などが予算を組む事自体がおかしい。 もし、本当に必要なら本則の税金としてその是非を世の中に問うてシステムに組み込めば良い。
▲3 ▼0
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変わらないでしょうね。 「暫定」がダメだから「恒久」に移行するだけなので。
とはいえ実質減税ゼロ回答では支持率に響くでしょうから、税額上数円くらいは下げてくるかも。 しかしそのぶんは「円安と原油高の価格転嫁」と称して吸収→小売価格維持になるでしょうね。
> 「温暖化対策税」の0.76円も上乗せられ
皆さん忘れてないですよね？ これ作ったの「ガソリン値下げ隊」が一世を風靡した「民主党政権」ですよ。 ガソリン値下げだ暫定税率廃止だ、腹案はある財源はあると政権与党になって、結局やったのは「増税」ですからね。
▲0 ▼0
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もういい加減に自民党さん財源財源って、駆け引きはやめたら。最後のあがきにしか見えません。野党もそんな駆け引きに乗ったら✕です。つまり、民意に応えた議員が次の時代を担っていくだけです。腹を括れない議員達はこの暫定税率の是非だけで国民はその結果責任を担う人物かどうかの判断材にする事になるでしょう。
▲0 ▼0
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ガソリン税ばかり目が行きますけど、ガソリン自体の価格には誰も批判しないですよね。
精製や輸送費用かかるのは分かるんですが、高騰して儲けてる投資家や国に税金を払ってるようなものです。
皆さん、異国には優しいですよね。
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いろいろ疑問。 ●地方財源という理由でガソリン車より環境負荷の小さいディーゼルだけ暫定税率が残って高くなるのはおかしい。輸送コスト・運輸業経営への効果の面でもディーゼル抜きというのは理解しがたい。 ●ガソリン消費は一般家庭で月に40リットル程度らしいが、25円下げても月に1000円の負担減。しかもガソリン車に乗ってる人だけ。これは本当に必用だろうか？与野党が時間をかけて必死に予算を組み替えてやるべきことだろうか？ ⇒暫定税率が続くのがおかしいのは確かだが、各党がとにかく「減税しました！」という分かりやすい実績欲しさ、アピールのためにやってる感が強い。これよりも◯万円の壁をなくす方が意義があるように思うし、そっちにエネルギーを割いてほしい。
▲0 ▼0
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このままEVに置き換わると財源がなくなるから走行距離税に切り替わっていくのは確実だけど、名前に民主の付く政党がのさばってるから「暫定」が暫定でなくなり更なる増税になるかもね。
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全体価格から言うと約40%が税ということだが 税率は本体価格に対しての割合で語るべきなので税率としては約70%であり嗜好品でもないのにとんでもない税率なのである。
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暫定なんだからやめるのは、当然だろう！ただ連立政権が、誕生すれば別の増税が、発生するでしょうね？行政は、自らの無駄遣いにメスを入れる事は出来ません。税金は、人の金だから今まで通りの使い方をするのです。地方の国の組織、例えば管財とか中間組織などを廃止して1万人単位のリストラが、本当はできるのにしません！
▲0 ▼0
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早く安くして車乗る世代を増やせば自動車税、自動車重量税、消費税の納税者増えるのに車離れを加速させて税収が足りないと言ってる政府が理解できない。
高齢者も免許返納して乗らない人増えてダブルで納税者減ってるのが現状。
▲0 ▼0
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財務省は、税に税を掛けたり めちゃくちゃですね。 ガソリンの次は、軽油の減税をしないと 物流コストは下がら無いので、 私達の生活は、楽になりません。 早期に軽油の減税を推進して頂きたい。
▲1 ▼1
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何処かでしわ寄せがくる。道路を新設する必要は無いと思うけど、道路の補修や維持も困難になり、ガタガタデコボコの道路が増えそう。自動で補修維持できるロボットの開発が急がれる。
▲1 ▼0
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元々、道路特定財源だったんだから、一般財源化の際に揮発油税含め全廃にするのが道理かと。 自動車関連税も同様。 暫定税率廃止でも代わりの税を新設するか、揮発油税を上げるでしょうね。罪務省は搾取してナンボですから。
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暫定税率が廃止されたとして、政府から投入されていた補助金も廃止されるだろうから、プラスマイナスで見るとどうなるかね。思っていたよりも安くならないかも。
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新たな税金を取る事を考えるだろうね…この国の一部の役人も政治家も自分達の事しか考えていない…絶対何かしら増税するに決まってる…日本の貧困層がジワジワと広がっているのに他国に支援する自公政権…期待しない方がいい！
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暫定なんだから、廃止なんて当たり前の事。それを代替え財源が無いと騒ぐ方がおかしな事。海外に対するばら撒きを止めれば、すぐにでも財源なんか用意できるはず。だいたい、外国から来た人や海外に行って、「◯◯ドル支援いたします」と言っていれば、海外から日本に対していくらでもお金をくれる国だと思われるだけ。
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1.5兆円の代替え財源の話が出ていますが、そういうことではなく、暫定だったのだから、このお金は無かったものとして完全廃止すべきです。そしてそれに見合った支出を考えなおすべきです。暫定を代替えの恒久税に振り回されるなんて本末転倒です。恒久になってしまったらなくせなくなるのだから余計にたちが悪い。
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一般財源化されてるんだから、他の税目から充当するだけです 税収が上振れしているんですから、ODAとか不必要と思われる支出をやめれば済むと思いませんか？
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自動車の税金は買うにも、動かすにも、整備にも、 車検にも、全て税金です。自動車税は廃税、 ガソリンは暫定税率の廃止、この2点は必要かと 思います。
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暫定税率を廃止しても、税金を搾取することに長けている方々ですからステルス増税を勝手に発動するでしょうね。 最終的には見せかけだけの税撤廃になりそう。
ってか、財源財源言うなら国家公務員と国会議員も身を削れや
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ガソリン税の暫定税率は廃止しても、軽油取引税は暫定税率を廃止しない案が議論されているそうですね。 これでは物流コストは安くなりません。
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2年間だけ増税しますって言ってたのだから2年後に無くなるのはわかってたはず 延長したとていつかは無くなるもの 無くなるのを前提に予算を組むのでなく、なぜ代替がという言葉を偉そうに言えるのかが疑問
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記事には暫定税率廃止で物流コストが低下すると言っているが、軽油の暫定税率は廃止にならない予定なので、物流コストは人件費等で上昇の可能性が高い。
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今の流れからして暫定税率廃止されたとしても他から搾取する事を模索しているので、結局国民負担率は下がらない。他の増税だと目立つからしれっと社会保険料の増額ですかね？
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暫定税率と消費税は、全ての流通に掛かってるから、 二重三重に重複して税金を搾り取れる。 安倍内閣の時に消費税を上げれば、物価上昇率2%が達成できるとかほざいてたくらいにね
表に出てる税率以上に増税できるから財務省も自民党も必死で阻止し、それどころか上げようとしてるわけだ。 自民党や立憲、維新からすれば、お友達の高額納税者や大企業から回収するよりよっぽど簡単だし、利権になるからね
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日本は大丈夫なんですかね？ 日本のガソリン価格は、世界的に見て異常に安くなる。
産油国のアメリカより安くなるぞ。 日本中で道路に穴が開いたりしてるのに、インフラ整備は大丈夫なのか？
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それ以外にも税金高いものがいっぱいいっぱいあります。現場の公務員警察自衛隊消防に行くなら納得ですが、訳わからない公務員や財務省、日当10万議員へ行くのは納得しません。
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暫定税率が廃止されたとて、絶対にそのまま反映されて25.1円安くはならない。
だって、そうなったら本体価格上げてくるでしょうよ、元売りやスタンド側が今までよりも儲かるために。本体価格は流動的で消費者には分からんのだから笑
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確かに物流コストが下がれば価格が下がることにより消費者にはプラスですが先ずは軽油に掛かっている分を廃止にしないと下がるわけがない
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暫定税率廃止で物流コストが下がるって書いてるけど、軽油は対象外ですよね？
物流で使うトラックは軽油で走っているので、物流コストは変わらないのではないですか？
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ぐちゃぐちゃ言ってないで減税してみたらいいと思う。暫定税率にしろ、消費税にしろ、減税廃止一択。それ以上に税収が増えるかは知らないけど、景気は今よりは良くなると思うんだけど。
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のろのろしているうちに、暫定税率廃止を見越して石油小売はガソリン価格をじわじわ上げている。 暫定税率廃止は当たり前だが、不当な値上げを規制すべき！
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代わりの財源探してるので、暫定税率を無くしても 国民が我慢の限界を超えるようなアクドイ税金が出来ると思いますよ 日本の政治家の怖い所ですよ、最終的な着地を見るまで国民は油断しない事ですよ 相手は裏金議員や統一教会議員・不規則発言議員ですから
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地方自治体は暫定税率廃止に大反対だがなら各県ごとにタバコ税の様に課税したら？自分らの責任で。知事選挙でそれをマニュフェストにして民意聞けば良いと思うが。
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物流に大きく関わる軽油は対象外。 税調の宮沢は財務省と共に、暫定税率に変わる別の名目税を練っているとか。 今の財務教政府は本気で減税なんてする気は無い。
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自動車税、重量税、環境性能割、消費税
加えるなら車検も自賠責も税金みたいなものだよね（望んでないのに払うのは税金！） 前記の五つは一つにして車検は廃止、自賠責は任意保険を強制にして廃止
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質問です。今ガソリン補助金がリッターあたり10円かかっていると聞いたような（聞き間違いならすいません） 暫定税率25.1円廃止になったら補助金もなくなる？ 差し引き15.1円しか安くならない？ 私の認識違いならいいのですが、誰か教えてください。
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暫定税率を無くし、代わりに既存のガソリン税を増税して、結局トントンにするのではないかという意見をどこかで見た気がする。 でも自民党なら｢約束通り暫定税率は無くしました。でも増税しないとは言ってない。｣とか平気で言ってきそう。
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暫定税率の廃止をするのは有り難いがガソリンに掛かる税金の多さも考えて欲しい約、半分近くを税金が占めている、車に掛かる税金を一般財源化されるし、本当にこの国は平気で詐欺のような事をする！
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財源がぁ言ってる割には海外には大金を配り続けるのは如何なものか?そんなに余裕あるなら国民の為に使うべきではないかなぁ。元々国民から取っている税金なのに
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真っ先に下げるべきはガソリンではなく軽油なんだよね。 物流の要たる軽油の税率や値を下げないことには他は横這いだよ。 政治屋達がそれを理解しているかはわからんがね。
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高物価対策の第一歩がガソリンの暫定税率廃止。 物流コスト削減で、軽油引取税廃止。 財源の確保とか逃げないで、自分達の無策と無駄使いを、何とかしろよ。 政治家にこの高物価は、感じて無いだろ。 生活に苦労してないから
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ガソリンだけじゃなく 期限なしに暫定って付いてる税金は一度 廃止すべきですね・・・所得税、市民税、相続税が等が世界一高いので こんな ごまかし税ばかり作って国民 だましてるね・・・自民党は。贈与税を廃止すれば爺さん、婆さんが若者に金を配って世の中うるおいますね・・・国が相続で半分以上取り上げるから世の中金が回らない、でも議員は政治団体利用して相続税も払わない・・・えげつない国やね。
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ガソリンもそうだが、軽油の税金を下げないと物流コストは下がらず物価高は下がらない。国民の生活は楽にならないよね。
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