社民党のラサール石井氏（2025年7月13日撮影） 

　参院選で社民党から初当選した、コント赤信号のラサール石井氏（69）が22日までにX（旧ツイッター）を更新。南京大虐殺をめぐるジャーナリスト桜井よしこ氏の発言に言及した。 

　桜井氏は産経新聞のコラムで「『南京大虐殺』はわが国の研究者らによってなかったことが証明済みだ」などと主張しており、ラサール氏は「櫻井よしこ氏『南京大虐殺はなかったことが証明済み』発言に疑問続出…専門家は『あったと結論が出ている』と否定」との見出しが付けられた記事を引用。「『言ったもん勝ち』か。では、証明された論文を示して欲しい」と求めた。 

　また、「産経新聞もこの記事を校閲済みなら、同じ考えという事。同じく証明をお願いする」と続け、「『石破氏辞任』の号外を出した読売といい、二誌は新聞である事を放棄したのか。政治家の走狗となるな」と訴えた。 

　南京事件についての政府見解は「南京事件」と表記して「日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています」というもので、南京事件を「否定できない」としている。 

　また、2006年に安倍晋三首相（当時）が訪中した際に日中首脳会談で立ち上げを決めた日中有識者各10人の計20人による歴史共同研究でも南京事件は「南京虐殺事件」と表記され「日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した。日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20万人以上（松井司令官に対する判決文では10万人以上）、1947年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」（不法殺害）の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している」と説明されている。