( 318395 ) 2025/08/23 05:19:56 2 00 堀江貴文氏、石破首相の810億円支援「途上国より日本人に使え!」の声に私見…経済誌元編集長は激怒「財源を明示せよ」「明らかなダブスタ」みんかぶマガジン 8/22(金) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/6c52fad9febc6c24e8f191fbb55b7b31e3b8e52c |
( 318398 ) 2025/08/23 05:19:56 0 00 (c) Adobe Stock
石破総理大臣はアメリカのIT大手マイクロソフトの創業者でビル・ゲイツ氏と総理官邸で面会し、日本政府としてワクチンの普及に取り組む国際団体に今後5年間で最大で5億5000万ドル(約810億円)を拠出する考えを伝えた。ゲイツ氏は途上国の感染症対策などに取り組んでいる。先進国である日本として、この拠出は必要な国際貢献の一つなのだろう。実業家の堀江貴文氏も「中長期でみると日本のためになる」とも指摘する。しかし、これだけ国民が求めた減税については「財源がない」と言いながら、ポンとゲイツ氏にお金を渡してしまうのは、疑問に思う人も多いだろう。ネットには「日本人に使え!」「発展途上国を支援する余裕などない」という声もみられる。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。
首相官邸で交わされた固い握手と満面の笑みが、日本国民の心に冷たい絶望の影を落とした。
8月19日、石破茂首相は来日した米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と会談した。途上国のワクチン普及を担う国際組織「Gaviワクチンアライアンス」へ、今後5年間で最大5億5000万ドル、日本円にして約810億円もの巨額な支援を表明するためだった。国際貢献という美名の下で行われた決定は、瞬く間にインターネットを通じて日本全土を駆け巡り、国民の怒りに火をつけた。SNS上には、一つの問いが嵐のように吹き荒れた。後述する論文の言葉を借りるなら、Where's the money coming from?ーーその金は、一体どこから来るのか。
国民が抱いた疑問は、単なる資金源の確認ではない。長きにわたる重税と物価高騰に喘ぎ、日々の生活に追われる人々が、自らの政府に対して突きつけた痛切な告発なのである。
石破政権は発足以来、国民生活の窮状を顧みることなく、財政規律という言葉を錦の御旗のように掲げてきた。国民一人ひとりの負担を軽くするための減税政策が議論の俎上に上がるたび、政権と財務省は判で押したように同じ言葉を繰り返した。「財源がない」と。
国民のささやかな願いは、常に財源論という分厚い壁の前に砕け散ってきた。子供たちの未来のために、高齢者の安心のために、働く世代の活気のために、税金の使い方を見直してほしいという国民の声は、冷たく無視され続けた。
生活必需品の値上げは止まらず、給与は上がらない。実質賃金はマイナスを続け、多くの家庭が日々の食事を切り詰め、将来への希望を削りながら生きている。そんな国民の苦悶を知りながら、石破政権は減税という選択肢を徹底的に封印してきた。
今回、ビル・ゲイツ氏とのわずか30分の会談で、810億円もの国富を海外に拠出する決定が軽々と下された。国民への減税を阻んできた「財源の壁」は、国際的な名声の前には、いとも簡単に消え去った。このダブルスタンダードは、国民に対する裏切り以外の何物でもない。810億円という途方もない金額は、国民から搾り取られた血税である。国民が日々の労働で得た貴重な収入から、将来への不安を抱えながらも、国家を信頼して納めた税金である。その尊い資金が、国民の生活を改善するためではなく、海外への大盤振る舞いのために使われる。この現実は、多くの国民にとって到底受け入れられるものではない。
「財源論」が為政者にとって、いかに都合の良い政治的道具であるか。ある政治学の論文(「『Where's the money coming from?(その金はどこから来るのか?)』―マニフェストの財源見積もりと財政的信頼性をめぐる政治:イギリス総選挙1955-2019」ピーター・スローマン著、2021年)は、イギリス政治史の分析を通じて、以下のように、その冷徹な本質を喝破している。
1、自分の土俵で戦う
景気が悪い、生活が苦しいといった「過去の実績」について国民から批判されると、政府は分が悪い。そこで、議論のテーマを「未来の政策の財源」という、自分たちが有利に戦える土俵に移そうとする。
2、相手を「無責任な危険人物」に仕立て上げる
政権は、不人気を打ち消すため、野党や国民が提案する政策(例えば減税や給付金)に対して、「そんなことをしたら財源はどうするんだ!」「国が破綻するぞ!」と攻撃する。こうして、相手を「財政的に無責任で危険な存在」というイメージに仕立て上げる。
3、不公平なルールの押し付け
この「財源論」の議論は、最初から政府に有利なようにできていて、非常に不公平(論文中の「非対称な構造」)である。政府は財務省などの公式データや予算書を盾に、「我々の数字は公式で信頼できる」と権威をちらつかせることができる。
一方、政府を批判する側は、「政府の案を捨ててまで、我々の案を採用すべきだ」ということを、ゼロから国民に証明しなければならない。挑戦者側にだけ、重い証明責任が課せられる。
この分析は、石破政権の行動様式を見事に説明している。政権は、国民の減税要求という「支出計画」に対し、「財源がない」という権威的な批判を下すことで、議論を封殺してきた。国民を財政破綻の恐怖に縛り付ける。
為政者が反対意見を封じ込めるために使い古してきたこの政治手法が、皮肉なことに、今まさに石破政権自身にブーメランとなって突き刺さっている。
国民が発する「Where's the money coming from?」の問いは、もはや野党の攻撃やメディアの追及ではない。主権者である国民自身が、自らの政府の財政的信頼性、統治の正当性そのものに「ノー」を突きつけた瞬間である。
減税の財源はないと断言した舌の根も乾かぬうちに、810億円の財源をやすやすと見つけ出した政権を、私は信頼できない。政権が国民に課してきた我慢と、自分たちが享受する寛大さの間の巨大な隔たりに、国民は早く気づかないといけない。この810億円は、私の目には「自分たちから奪った富の不正な流用」としか映らない。
810億円という資金があれば実現できたはずの無数の未来が、石破首相の一存で奪い去られた。国民の生活実感からあまりにかけ離れたこの決定は、政権が国民と同じ大地に立っていないことを証明している。途上国の子どもたちを救うというビル・ゲイツ氏が掲げる大義そのものに、異を唱える者は少ないだろう。しかし、その崇高な目的を達成するために使われるべきは、日本国民が血のにじむ思いで納めた税金ではない。
もし石破首相や自民党がその理念に心から賛同するのであれば、まずは自らの政治資金や党の資産から拠出すべきだ。国民の富には指一本触れず、自らの身銭を切ってこそ、その覚悟が示される。だが彼らは、自らの懐からは一円たりとも出そうとはしない。
国民の犠牲の上にあぐらをかき、国際社会で善人を演じる。これほど欺瞞に満ちた行為があるだろうか。
国民は家計簿とにらめっこしながら1円でも安い食材を探し、子供の習い事を諦め、自身の老後に絶望している。その一方で、国の指導者は地球の裏側の問題に、国民の富を惜しげもなく投じる。この絶望的なまでの断絶こそが、現代日本の政治が抱える病理の核心である。
まず石破政権は、この810億円の財源を国民の前に明確に示す責任がある。国民への減税には財源がないと断言し続けてきた以上、この巨額な支出を可能にした魔法のような財源の在り処を、一点の曇りもなく説明する義務がある。だが政権は、国民からの信頼という統治の最も重要な基盤を自ら破壊し、説明責任を果たす気配すらない。国民の問いに真摯に答えず、国民の犠牲の上に成り立つ国際貢献を誇るその姿は、国民の代表ではなく、国民の上に君臨する支配者のように見える。
今回の810億円支援表明は、単なる一つの政策決定ではない。国民と政府との間の信頼関係が、回復不可能なレベルまで損なわれたことを示す象徴的な出来事である。石破政権は、減税を求める国民の声を財源論で封殺し、その財源で海外に歓心を買った。この冷酷な現実は、歴史に長く記憶されなければならない。
小倉健一
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( 318397 ) 2025/08/23 05:19:56 1 00 この記事に寄せられた意見は、国内の経済状況と政府の財政運営に対する強い不満と疑問が示されています。
また、自民党に対する信頼の低下や、政治家や官僚が税金を「他人の財布」として軽視しているとの意見が多く、これが政策への反発や選挙での影響を及ぼす可能性があります。
(まとめ)国民の経済的不安と政府の財政運営の不透明性に対する批判が中心となり、特に海外支援の優先順位や納税の使途に対する不満が顕著であった。 | ( 318399 ) 2025/08/23 05:19:56 0 00 =+=+=+=+=
バブル崩壊後の氷河期世代50代以上で老後に絶望している人がとても多い。私の周りでも今はギリギリで何とかなっていても、老後を考えると嫌になるという人が大勢居る。年金だって貰えるかどうかも不透明。住む場所もどんどん高騰し、住み慣れた場所から移らねばならない人も大勢居る。 そして、家を売ろうが、車を買おうが、何にでも税金、税金、税金と本当によくとられる・・・。だから何を購入するにも躊躇する。 この悪循環は今豊かな富裕層に対しても、数十年後にはかならずしわ寄せが行く。その時になって後悔しないようにな・・って老婆心ながら言っておきたいわ。 .「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」
▲297 ▼11
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財源は予備費が1兆円あるのだから平気なんだろうが、アメリカ人大富豪の慈善事業にたった30分の会合で決めてしまう神経がわからない。 何ヶ月も、いや何年も減税を訴えても、逃げ回っていたのに。 褒められることがなかったので、胸を張れるような国際貢献がしたかったのだろうが、血税であることの重みを感じてほしい。
▲4419 ▼165
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今や日本のお金は外国からしたら打ち出の小槌みたいなもの 石破にとっちゃ自分の懐が痛むわけではないし、むしろキックバックで潤うのだから、誰かに「分け前やるから融資しろよ」と言われたら、嬉々として公金を使ってファーストクラスに乗り込み、高級ホテルに泊まり、高級ディナーで“お客様”を接待しながら、国民から搾り取った税金を献上し、笑顔で握手してまるで手柄のように誇らしげに帰って来る
▲2657 ▼88
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ガソリン減税の財源は?と与党は抵抗するが、予算が余るため不要な道路が作られ、修繕工事が予算消化のため行われる。 したがって、なければしないし、することは不要不急のもの以外に限られる。 始めに予算ありきで財源を求めるからであろう。こども家庭庁をはじめ果たして必要な予算なのか精査され、国民の求めることに向き合って政策を進めてもらいたい。
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やはり自民党では、誰が総理になってもダメということがハッキリしたわけです。 国の金イコール俺(自民党が好きに使って良い金)という考えを全く改められないというのがよく分かりました。 国民生活と国益を崩壊させる自民党の政治はもはや諸悪の根源でしかありません。 自民党では日本が良くならないので、これから行われる全ての選挙で自民党候補が落選することを祈ります。
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石破総理は先ずトランプから支援してもらうようにビル・ゲイツを諭すべきである。15%の関税を掛けてくる米国政府に頼むのが本筋であろう。石破氏のポケットマネーから幾ら出そうが勝手だが、お金がないから物価高対策できないと言っている政府が国民の血税から良い人ぶって800億円もの金を出すことは国民の神経を逆なでするのは間違いない。
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堀江さんや橋下さんはまさにその象徴のようになっていますが、現代のあらゆる場面で、とにかく口数が多く、強い意見や主張を上から目線で発信する人々に社会全体が引っ張られてしまいがちな気がします。この人は一体何者なのか?というくらい強い言葉遣いで世界的な話題から、果てはご自分が日常で不愉快に感じている個人的な価値観までを同レベルで語りきってしまうことにはさすがに辟易とします。またそういう方々は得てしてご自分の発言を言いっぱなしです。これもSNSの広まりが大きく影響しているからでしょう。特に我々日本人は全体的に強い自己主張をあまり良しとせずの文化があると思うので、声を上げない者は全て賛同ととられてほんの一部の人々の強い意思や言葉でどんどん事が進んでしまうことに怖いなと感じることが私個人は多い気がします。
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この事業に対する過去からの累積拠出額が日本国に対しどれだけ有益だったのか、今後の拠出がどれだけ有益と見積もっているのか、その根拠は何か等を政府は国民に明示すべき。 さもなくば、何に使われるか分からないような税金なんか払いたくない、というのが普通の国民感情ではないか? 税金を使う以上、政府は説明すべき。
▲1000 ▼31
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野党はこういうとこも指摘して欲しいです。それこそ経過はネット発信すれば良い。 動画だってあるんだから。 自党のホームページに上げるだけじゃ話にならない。 SNSを活用して欲しいものだ。
▲723 ▼37
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海外支援の財源に関してGeminiに聞いてみた。 「一般会計予算は、国の歳入(税金など)を一度集めてから、様々な制作分野に配分される仕組みです。そのため、海外支援への支出が増えれば、その分、国内の他の事業に充てる予算が相対的に減る可能性があります。 逆に、海外支援を減らせば、その分を国内の他の事業(社会保障、教育、インフラ整備など)に振り分けることが可能になります。予算配分は、政府がその時々の国内外の課題に応じて優先順位を決定する政治的な判断によって行われます。」との事。 国民に支給すると言っていた2万円を海外支援に回したから予算が無くなったんですかねぇ?
▲160 ▼10
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与党はいつまで「経済大国日本」という幻想に基づく政治を続けるのだろう。 確かに810億円は将来的にプラスになるかもしれないが今そんな余裕があるのか。 少子高齢化と増え続ける社会保障費。国防やインフラ整備の遅れなど余裕は無いはず。だから減税しないんでしょ? 高度経済成長の頃には国に余裕はあったのだろうが今は違う。 経済大国の地位は後進国に抜かれ、先進国の中にあっても成長率は最下位。 国民の貧国率は上昇し物価高に苦しみ結婚や出産を諦める若者が増加し続ける。そんな状況においてやるべき事と今はやらなくてもいい事はしっかり区別して欲しい。 道路の工事費用も今回の810億も全ては国民が納めた血税が財源。 その使われ方がおかしいと思った時に文句を言う方法は選挙に行って投票することしか無い。 特に最も多くの税金や社会保険料を納めている「現役世代」は一人残らず投票にいくべきだと思う。
▲448 ▼15
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財源が足りないというのならば、まずは国会議員と閣僚の兼業でダブルにもらっている報酬などをなくしましょう。さらに国会議員の歳費とキャリア官僚の給与やボーナスを国民の給与の中央値と連動するようにしましょう。国民が貧しくなったら自動的に官僚や国会議員も一緒に貧しくなってもらいましょう。それでもだめなら初めて財源と言えると思います。
▲192 ▼6
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外交はお金なので、個人的には他先進国と比較して一定の額は拠出すべきだと思うが、特に海外支援については透明性と効果検証、その開示が不十分だと思う。今回の5.5億ドルの拠出も、理由は分からず前回増資よりかなり増えているようだ。トランプ政権の拒否の影響でなければよいのだが。日本企業の参入も不十分な中で、まず過去のCOVAX等を通じた支援の効果の説明を十分に行ってほしい。
▲47 ▼2
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国民に対しては全て財源を求めてきた以上、ビルゲイツに対しても「支援したい気持ちはあるが、財源を確保で検討させていただいた後、正式な返事をさせていただきたい」とか言えれば一貫性があったんですがね。 しかも国内での施策なら経済が回るし税で最終的に回収できるが、海外への支援金は完全な持ち出しで富の流出になる。つまり国民の財産は増えず財務省が主張する「国の借金」だけが増えるので、本来はより慎重に検討しなければならない内容のはず。 しっかり検討すれば支援のやり方だって寄付口座を作る、政府から情報を周知させる広報活動を行うなど、お金だけではない存在感の出し方もあった。 自らダブルスタンダードの印象を強めていっているのは残念というほかない。
▲200 ▼8
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800億円は、国民一人あたりにしたら5年で約800円=年間160円=月額14円。 税金で支援するという事は、少なくとも特定の営利企業への利益供与となる様なものではないと考えて良いと思う。
だったらね 日本政府として、『お金を出す』だけが支援ではないと思う。 例えば、税金からお金を出すくらいなら、ゲイツ氏の活動を政府として広報し、ゲイツ氏の活動への寄付・募金を推奨するとか、そういう募金活動を積極的に取り組める様に日本での組織作りを手伝うとか、様々な方法があると思う。
800億円と聞くととんでもない大金だけど、月14円と聞けば、そんなに大した額ではないと感じる人も大勢いるでしょ。 そういう人から寄付を募るとか、ふるさと納税の様なスキームを使って寄付を集めるとか、もっと他にやり方があるのでは?
いい加減、ただカネを出す国から脱却して、本当の意味で素晴らしい国を目指した方が良いと思う。
▲312 ▼41
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今年も豪雨による被害が出ました。 地震被害のあった能登も、去年、今年と豪雨による死者や被害も出ています。 最近だと秋田、青森、九州など。8月上旬からの被害に対し、8/18にようやく激甚災害指定の見込みとなりましたが、もっと早く指定するなりして欲しい。 これで緊急復旧や応急復旧に予算が付くのだろうけど、 被害が出る前に防災対策に予算を充てて、国民の税金を使って国民の命を守って欲しい。 海外にバラまいて、将来的に日本の為になるかどうかも確定的ではない事に税金を使うより、もっと優先順位を考えて欲しい。
▲108 ▼5
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「中長期でみると日本のためになる」と言うが、それは日本に余裕がある時にやってください。 日本は今、老朽化したインフラ設備が問題になっています。 昨今の道路陥没も上下水道の老朽化が原因で、自然災害の多い日本には深刻な問題です。 しかし各自治体も財源不足(人員不足も)で手がまわらないのが現状です。 諸外国に数千億円も援助する余裕があるなら日本のインフラ設備に回すべきです。
▲49 ▼1
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政治家も官僚も税を「他人の財布」と思っていることが問題。自分の財布だったら絶対に出さない物でも、他人の財布からなら出せるからね。政府は歳出削減を行い、新発国債の減少と減税を行うべき。歳出削減としては社会保障費、公共事業費、地方交付金、文教および科学振興費、経済協力費を満遍なく削ればいい。そのせいで生活が不便になったとて、国債残高が減り、減税されるなら耐えられる。
▲157 ▼13
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国民の税金を何故簡単に海外にバラまけるのか知りたい。少数与党であればせめて野党にお伺いを立ててすることではないですか、与党が勝手にお金を使うのって今は違う気がします。810億円の財源は?使えるお金があるなら国民に使ってほしい。
▲294 ▼17
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アメリカにあれだけ投資するだから、アメリカに出してもらってくれ。財源ないので増税増税のなか1円の無駄も許されるものではない。できる財源あるなら減税すべき。この他にもたくさん無駄な支出があると思う。誰か細かい監査する権限強い第三者機関が必要だとは思う。
▲11 ▼1
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使い所の選択ではあるが、日本が国際貢献を続けてきたからこそ確立出来た地位というものもあり、日本に魅力を感じる海外の方が多いのもそこに起因する部分はある 高度経済成長があったからこそ出来たものではあるが、この貢献が無ければ、ひょっとしたら発展途上国か他国の利益を考慮しない閉鎖的な国になっていた可能性すらあると思う 国内のことを考えるべきというのは否定しないが、国際貢献や投資などは全くの別問題で、財布も別管理だと思ったほうがいい
▲12 ▼35
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まさに、日本国民に使う金は無いが海外支援に使う金はいくらでもあるんだね。確か、石破首相は日本の財政は財政破綻したギリシャよりも厳しいと国会で発言して居ましたよね。また、減税を実施したら日本中の道路に穴が空くとも言ってました。日本国民に還元する時には、必ずその財源を示せと言っているのに、石破首相や岩屋外務大臣が海外にばら撒く支援金に対しては財源論は無しですか。今や日本は、先進国では無く貧困国に成り下がって行って居る中、未だに海外には他の先進国以上に一生懸命お金をばら撒いている。日本政府は、どうせ日本国民に増税を強いれば済む話だと考えているのでしょうね。まあ、日本のメディアもそれに対して批判する訳でもなく、逆に擁護する報道が目立ちます。日本国民が物価高で苦しむ中で、日本政府、財務省、自民党税制調査会は、色々と理由を付けて国民から税金を徴収する事しか考えていない。それでも、石破首相続投を望む国民
▲78 ▼1
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財源は問題は、自民党政権では解決できない。企業献金に頼る自民党は、経済界が要求する法人税減税と消費税増税を進めてきた。減税で潤った企業は、潤った分を設備投資や賃上げに回さず内部留保という死金にしただけだ。アベノミクスでは、法人税を下げれば企業活動が活発になり、日本経済が上向くと期待したのだろうが、全く裏目に出た。内部留保を増やすしかない能がない企業の法人税を上げれば、財源問題にも光が見えてくる。しかし、企業献金が欲しい自民党政権ではできないだろう。
▲60 ▼4
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地域の過疎化が進み、多分ぽつんと一軒家だらけになるのが目に見えているのが、直線で仕切られた水田があったはずの場所が今や原野化している。機械を入れて効率化できる基盤整備した場所が平成10年代目を見張るほど立派にできていたのにだ。多分5ha400mトラックがすっぽりおさまる広さで、稲作が普通のできなら5〜6トン。精米したら4トンと4〜500kg。所謂玄米800俵あたりが1万何千円なら、そこからトラクター田植え機コンバイン乾燥機稼働の燃料費がローンや減価償却で年最低700万。結局手元に100万以上残れば万々歳だ。小規模農家は兼業しながら、先祖の土地を守り、特に中山間の農家は基盤整備の負担金を終わらせたあたりから農家をやめ、営農法人やJAに委託し、稲作がやられているならまだ良い。本来米価がどうあるべきか?米作りの結果、値段が高くとも買える方々の所得や税金がどうあれば良いか示さなかったつけだ。
▲265 ▼22
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そりゃ昔は裕福な国ではあったろうからね。 でも今はそうではないし、アメリカだって切り詰め出してる。 日本も他国へのばら撒きを見直す必要があるのは間違いないし 物価高騰久しいが結局国民の為には何も未だにやってない上公約すら平気で破ろうとしていれば そりゃ文句の一つも出るだろうというところでしょう。 先ずは国民に対して、物価高騰対策を責任を持ってどうするか決めてから そうでないと不満は噴出し続けるし信用を更に落とす一方だろう事は言うまでもない。
▲191 ▼7
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まるで、家が借金を抱えてるのに友達や同僚に奢ってばかりのお父さんのようですね。 他の家族(他党)がお金を使いたいと言えば「そのお金はどこから出るんだ!?」と罵るくせに、自分はまるで金持ちかのようにじゃぶじゃぶ使うダブルスタンダード。
どうしようもない。 そのお金がどれくらい効果をもたらすのか、せめて検証してから実行してくれ。 我が家(国)は子どもたちが貧困なんだよ…。
▲16 ▼2
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自民党の言う「減税の財源が無い」は、正しくは、以下の通り。
「外にバラまく財源が無くなる」
これであれば、自民党の行いの辻褄が合います。 財源は国民の税金であり、税の使い道は他人へのバラマキです。 財源という都合の良い言葉を使い、減税は増税とセットにし、暫定の増税は恒久化して、バラまくための資金の確保に務めているのです。
▲12 ▼1
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素晴らしい記事だ。これこそ真のジャーナリズム。 自分も国民に対する金の使い方は激渋なのに外国人に対しては激甘。最近の政府酷すぎではないか?キックバックがあるという話を最近よくネットで耳にするが本当じゃないのかと疑ってしまう。 石破氏は「日本の財政はギリシャより悪い」と語ったのは何だったのか? 海外に回す金あるなら、能登復興、少子化対策、減税や水道管の更新等優先すべきなのでは? 議会の審議なしに決まるのもおかしな話だ。海外に配るにしても、予算化した範囲内、それも防衛費のように予算の何%以内などの縛りを設けるべきだし、海外に使うお金は事業として費目、使途を明確化、ガラス張りにすべきだよ。 野党議員は追及しまくって欲しいというか、こんなツッコミどころ満載のネタ突っ込まないとしたら、存在意義ない。神谷さんはさすが。
話変わりますが、議員さん、スパイ防止法を今年度中に制定してください。
▲71 ▼11
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首相自身が「ギリシア同様の財政状況」などと仰っていたではありませんか。
そのような財政破綻寸前の国が、何故財源を示すこともなく810億円もの大金を、小銭をお駄賃に渡すように拠出できるのでしょうか。
世界的に、相対的にはまだまだ日本は豊かであるとはいえ、国民は苦しんでおります。 国内ではなくアメリカへの投資に80兆円、他国のワクチン支援に810億円、国内では自党を支援する年金受給世代へ絞った給付金を検討とのこと――実際に働き税金を納めている人間は、あなた方が自由に使えるお金を搾り取る為の便利な機械ではなく、あなた方が立身出世する為に票を投じたわけではありません。
一度でも良い、自らの権力の為ではなく、国のために政治をしていただけませんか? そうでなければ、政権から退場していただく他、ありません。
▲89 ▼5
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先日孫が生まれたけど出産費用100万超えだよ(無痛とか出血多いとかあったけど) 他にもいろいろな検査で結構掛かってるよね 社会保険から出産一時金50万出るけど半分にも満たない 昨年の出生数が68万ちょっとから12万上乗せで820億ぐらい 海外にポンとだすなら少子化対策に出産一時金増やすとか、出産を無償化するとかに金使えば良いのに
▲5 ▼3
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税収を社会保障などに手厚く分配する北欧型の政治か、いまアメリカがトランプ大統領によって民主党政策をことごとく否定して、”小さなな政府”になることで、社会保障などは個人が責任を持つ政治か、雑誌編集記者ならそうした各国の事例も検証しては?
高齢化社会が一気に進む日本で、高齢者の社会保障を切り捨てて若い人たちの負担を軽減して出生率向上の政策もありだし、しかし若い世代もいずれ高齢化するなかで、社会保障切り捨てれば社会不安(現役世代がお金を使わなくなる)し。
アフリカ支援の財源は?だけの近視的なワンイシュー論評ではなく、税収と財政と金融と社会保障(安全保障も)と、大きな政府と小さな政府と、もっと論点は構造的になるはず。
今の若い人たちは、JRやNTT、日本郵便や日本タバコがかつて国営だっだって知ってるかな?
▲34 ▼8
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先ず持って行政府の長であるならば現状に置かれている国民生活を憂いて速やかな政策実行へと移すことが第一義の役割となるにも関わらず国際的な社会貢献活動を優先させるようなことをするから然るべき反感を買う。 外面を良く見せようと幾ら頑張っても肝心要の内政は何一つ成果を出せていない。
▲104 ▼8
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この記事、石破首相の行為に厳しいですが、その通りだと思いました。 日本が、初めて感染症対策として拠出するならともかく、毎年ユニセフやWHOに相当な金額を拠出してますよね。国連への拠出金も世界で3、4番目くらいですか? それなのに、そんなに簡単にポンと寄付するのは、我々国民として疑問を感じます。5年間で、と言っても小さい額ではないですよね。
▲14 ▼2
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ホリエモンの言うことは正しいと思いますよ。ただ石破政権はずっと財源がない、ギリシャ以下の財政難と野党の案には批判と反対しかしてこなかったですよね。ブーメランって旧民主党の菅直人あたりの得意技でしたけど、最近は石破茂の技になったんですか?批判のための批判、反対のための反対しかしないから自縄自縛に陥るんですよ。いい加減自己保身ではなく国のため、国民のため何が良いか考えて政治を行って欲しいです。
▲49 ▼10
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効果的な国際貢献ならある程度は支出が必要だと思います。 しかし、スイスのGAVIワクチンアライアンスへ810億円支援しても 喜ぶのは外国の製薬会社くらいで、 日本の支援はどこの国や機関からも気付かれないし 評価もされないでしょう。 副反応で死亡する子供が居たりすると 「日本の責任」が注目されるでしょうね。
ところで、 どこの国や地域で、何名の子供達に、どんな種類のワクチンが 接種されたかなども公表されるのでしょうか? 800億円以上ばら撒くだけでしょうか?
予備費か何か知らないけれど、「はいっ!」ってだせるお金はあるんだね 政府が言う上振れ、国民からみると取り過ぎ!の税金なんだろうけど ポケットマネーのような使い方ですね。 USAへ「はいっ!」 ウクライナへも何故か「はいっ!」 大富豪のビルゲイルさんと緊密に連携してばら撒く! どんだけ金あるんですか? 死に金にすると税金も可哀想ですよ
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今こそ事業仕分けが必要です。最初の事業仕分けで色々と叩かれたが、2位ではダメなのか?と疑問を投げかけるのは必要。それに対して明確な答えを出せれば良いだけ。国民には「財源が無い」と言いながら、海外などにはどんどん使う。税金の使い方を今一度見直すためにもきちんと事業仕分けをする政党が出てくることが必要。 民主党政権が叩かれるが、震災やリーマンショックなどどうやっても経済がマイナスになる時期にしてはあの頃は税金にしても高速道路にしても少なくて今よりも暮らしやすかった。自民(官僚)寄りの野田氏が消費税増税を決めたのは最悪な手。今の立憲の党首が野田氏である以上、立憲には期待できない。
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ガソリン減税は2兆円とか言ってたけど、額が全く違う 給付金や所得減税の話は、ワイドショー等で解説者が猛反対して潰されたのだが(テレビタレントにとっては少額だから当然だね) それ見た消費者も影響受けて反対してたけどね それ知ってると、この少額を消費者に配ったらとか言ってる記事もおかしく思うわ 所得減税や給付金の時に同じこと言ってればまだ説得力あるんだけど
▲1 ▼7
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途上国支援はこれまでもやっている事で、その財源はきちんとあるはず。しかし、指摘されるのは、予算の付け替えで、こういった支援にお金を使うのではなく、その分を消費税減税に繋げられるのでは?といったところだと思う。
私は、外国支援が国際関係を繋いでおく上で必要だと思うが、要らないという人からすると、こういった意見が挙がるのだろう。
▲95 ▼119
=+=+=+=+=
確かにこの記事には説得力がある。 ワクチンへの支出の是非については横に置いておくとして 「財源がない」と言い続けたのに「810億円の支出」がいとも簡単に決められた状況についてはこれまでの政府答弁との整合性が合わない。 この810億の財源はどこから出た? 今回の件で少なくとも810億の財源はあったことになり、これまで財源がないと減税を拒否してきた姿勢は嘘ということになるが、その嘘は何故おこり、その責任は誰がどうとるのか、まずははっきりして頂きたい。
▲10 ▼2
=+=+=+=+=
資源の供給元、10年後の最成長経済地域、国連などの表決の場の票数の重さを考えると、日本独自にアフリカへの関与をすることは国益にかないます。政治は複眼的に、また、長期で判断するべきです。食料品は問題であるが、近視眼的かつ、自助努力の範囲の話と、同列に論じるのはポピュリストのやることです。日本は。そんな国ではないでしょう。
▲0 ▼0
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『810億円という資金があれば実現できたはずの無数の未来が』
特に、日本で問題が深刻化している多剤耐性の結核菌、細菌感染症やダニが媒介するSFTSなどのウイルス感染症の拡大、さらに医薬品、医療機器の輸入超過、つまりは貿易赤字がほぼ10兆円で輸入依存が拡大してる問題、さらにさらにそんな中で強引な薬価引き下げで新薬研究開発力が落ちて感染症新薬開発なんてやるモチベーションも資金力も研究開発人材もない状況や、国内メーカーでは自力で未経験の治験がほぼできない遺伝子治療や革新的治療技術の現実、こうした日本の医療環境の改善を全部政府単独自力でやろうとしたら800億程度では済まないのだが、ビルゲイツ財団は貧困国感染症対策や希少難病疾患対策としてこれらの創薬や治療法開発に莫大なリソースをかけている。日本の企業も財団と協業することで感染症創薬をかろうじて行えている。 本当に日本にとって価値がないと言える?
▲1 ▼1
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記事中の「5年間で最大5億5000万ドル」に対して、2010年に菅直人首相が表明したのはワクチン以外も含めて1桁多い「5年間で50億ドル」でした。ただしこれ自体は国際団体からの徴発なので、嫌なら世界大戦からやり直しです。
なお当時の日本ではワクチンラグが深刻で、途上国への国際援助に含まれているワクチンを日本の新生児が受けていないのではないかという大問題がありましたが追及はユルユルでした。民主党政権終了後になってようやく追加が始まりましたが、下野した民主党の妨害に遭いました。もう時効かなとは思いますが、受けられていない世代へのフォローアップは必要に応じて行ってもらいたいです。
▲39 ▼17
=+=+=+=+=
ですからね、どんな企業でも地方自治体でも例えば夕張市が有名ですが、赤字だというのであれば、一番初めに行うのは固定費、特に人件費の大幅減額なのですよ?
いくらかと?石破氏がギリシャ並みといったのですから、ギリシャ並みに国家公務員給与を減額してください。もちろんボーナスなんてあるわけないですね。そして30年の今日を造り上げて来た退任した国家公務員、特に財務官僚OBの年金を大幅減額ですよ。財政破綻寸前()なのですから当たり前ですよね?
優秀な人材が来なくなる?ほほう?まるで現在の状況を造り上げて来た人々が優秀であるかの如く言われましても、我々庶民とは見解が異なるご様子ですね。
そもそも優秀ならばどうぞ一般庶民の実手取り収入を上げる方策を出していただけませんか?30年以上かかっていますが、優秀な人材様の方策では後何年ですか?
▲4 ▼2
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この手の話しを聞く度に不思議に思うことがあります。何か事を成すためにお金が必要なことは言わずもがなであり誰も異を唱えません(唱えられません)ではその財源は?となると途端に話が二分されます。つまり、①財源的な裏付け必須派と②財源は国債発行に頼る派。特に後者には、日本の国債は殆どが国内債権者なので破綻する心配はないという人が多い。総理大臣経験者で長らく財務大臣も務めた麻生太郎などその代表格。一体全体どちらが正解なのか。経済学者やエコノミストを自称する人たちにも両論があるだろうが、国民の前で堂々と議論し正解を示して欲しい。
▲51 ▼4
=+=+=+=+=
そもそもこれって外交だからね。 国際社会で日本の立ち位置を保つためでしょう。 国防のためにも、国際社会での立ち振る舞いは重要。
そもそもビルゲイツは、ワクチン事業に810億円を遥かに超えるお金を提供している。そのうえで、日本だけではなく色々な国に対して協力を仰いでいる。外交上、日本も資金を提供した方が良いのかどうかの判断になってくる。
もちろん、他国首脳や国連に対しても「日本が協力した」ということが知られるような方策もとっているだろう。中長期でみると日本のためになる、という堀江さんの言葉は外交上は的外れではないと思う。
▲2 ▼1
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財源もそうだが、決定過程の方が大問題だろう
日本は間接的民主主義であり、首相にそこまで大きい権限は付与されてない
810億円なんて巨額の費用の運用をたかだか30分で決定できるわけがないし、逆に出来るのならば制度的に狂ってる
しかも、国家に対する投資ではなく、個人事業に対する寄付と言うのだからなおさらね
この件は極端にしても、日本の政治はなぜか決定過程をひたすら隠す
過程が分からん上に政策目標も曖昧だから、検証もできない
検証できないから、間違いを修正できないという、最悪のループ
これを脱するためには、まずは情報公開を徹底しないと駄目だ
▲19 ▼2
=+=+=+=+=
自民党は、たいてい、こういうことにポンとお金をだします。 あれこれ理由をつけていますが減税はしません。
うまく言えないが、以前から勘ぐっているけど、次のような構図になってるのでは?
ある都市で区民に3億円給付 →そのための事務費・事務関連費用約1億5000万円 →事務関連担当会社等への忖度
海外でも同様、その事業に日本の企業が関わるきっかけになったり、実際に受注してお金が結局日本に戻ってくる。
電子化による手続簡易化 →進歩にあわせたり、全体を見直してさらに改善すると称し、改訂を重ねる →結局簡単な簡易化でも何年もかかるいつまでたっても電子化が完成しない
という感じのことを他分野で行い、財政縮小化するつもりはないけど、税金はたくさん必要。 新しい仕事は発生しても古い仕事の廃止や見直しはない・・・
結果、増税ばかり・・・・
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
皆さんSNSに踊らされているのか海外への援助を否定的に見過ぎていないか。 確かに国内の庶民の暮らしは苦しいが、だからと言って海外への援助を切ってしまえば国内資源の乏しい我が国はあっという間に窮地に陥り、今よりもっと困窮する可能性だってある。 また、今後重要度が増してくるアフリカ諸国との付き合いも中国やアメリカに後れを取ってはレアアースなどの希少資源の奪い合いに後塵を喫す(既になりつつある)だろう。
そもそも官僚はすべからく私腹を肥やすためだけに政策練っているという偏見が民主党政権時代に植え付けられてしまっていないか。 専門知識を学んで法に基づいて国や地方の行政に当たっている官僚が、政治家の人気取りの思い付きに振り回されてじっくり腰を据えた行政を行えていないのが大きな問題なんじゃないか。
問題にするならまずは高給取りなのにろくに法律の勉強もせず未だ企業献金を手放せない政治家たちじゃないの
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
米国の依頼ではなく、団体の依頼に800億 出してるからね。勝手過ぎる。 投資と言うなら、どれだけ効果があるか計 算して、公にしなければ誰も納得しない。 そうでなければ、キャッシュバックで税金 抜くためにやっていると疑われる。
▲103 ▼8
=+=+=+=+=
外国に使うかどうかの問題とは別に、ビル・ゲイツが進めてきたワクチン政策に使うという問題もあるのでないか?トランプ政権がUSAID潰して、その財源を日本に求めてきたと。 mRNAワクチンの結果はしっかり検証する必要がある。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
財源論を言い出した瞬間に、これまでの失政、悪政を認めた事になるから、財源論を言う議員等公務員をクビにしなければならない、 その財源を作る点からは解雇しなくてはならない、 例えば、国家と社会のフルDX化推進と共に、衆参国会議員を3分の1、地方議員やホワイトカラーの官僚や自治体や外郭の職員を10分の1にする一方で司法、治安、国防、災対、国土保全、教育、研究開発、産業振興、文化保護等の現場職を倍増させれば、年間、人件費で1兆円以上、政治の無駄不正も減らせて、トータル数兆円の税金が浮く? 議員は大まかに、与党の自民、公明、財源論を言う立憲等を選挙で負けさせる、 官僚は、新しい政権等よる公務員法改正で解雇、 問題は、彼らに、これまでの失政、悪政のツケをどう払わせるかで、これには、より踏み込んだ法改正が必要、 これくらいやれば、日本の主権者国民は再浮上できる、 かな?
▲4 ▼4
=+=+=+=+=
ビルゲイツほどのお金持ちはもう物欲は満たされているので、社会貢献や慈善事業等の名誉欲を満たす方にシフトするんでしょう。 810億円は日本の人口1億として単純計算すると一人当たり810円。一人当たり2万円の給付からすればたいしたことないでしょう、というのが石破さんにはあったかもしれない。 でも年金支給日に銀行ATMに長い列ができている映像がテレビにうつされてその人たちのインタビューをきいていると、せめて食べるものが不自由なく買える日本にしてからにしましょうよ、と思う。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
アフリカの諸国はこれまで何十年も支援を受けてきて自立出来ないのは、どうしてなのだろうか? 今後、世界の中で人口が増えるから消費が期待できる、ロシアや中国が進出しているといった報道があったが、期待に沿うものなのか、今一度、立ち止まって検証して頂きたい。それでも支援するというのなら、日本国民へ説明して納得を得る努力をすべきである。 アフリカは民族間の争いも、汚職も絶えない。支援ばかりを求め他者依存から脱却出来ない民族のままならば期待に値しない。支援を求める人口が増えるだけではないか? 日本は人口減に直面して一向に歯止めがかからない。他国への支援ではなく、日本が少数精鋭で対処できるように日本国民への支援を手厚くすべきである。 ドイツは人口8300万人でGDP第3位、日本は人口1億2000万人で 第4位である。 創意工夫を得意とする日本人が、やって出来ないことはないはずである。そう思いませんか?
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
日本の財政はギリシヤより厳しいと言った人が自国民を見ずに即決で気前よく大盤振る舞い。 キックバツクが有るとしか思えません。
人口減少国なのに国会議員数は減らず、歳費は世界トップクラスの高額収入、更に政治団体の公表しない非課税団体をいくつも持てる。 帰化すれば心情問わず立候補出来ます。
新しい政党が支持されるのは明白です。 国民は選挙に行く事で態度を示しましょう。 次も必ず選挙に行きます!
▲79 ▼3
=+=+=+=+=
全くこの意見に賛同する。今の日本の政治の違えてきた道を示すような出来事だ。私がサラリーマンをやっていた頃、日本はODAとして中国に多大な金額の援助を何年もの間、毎年行ってきた。そして中国は世界でも有数の戦力を持つ軍事大国になった。そのころからODAの本当の意味として密かに指摘されていたことだ。日本人の一人として疑問を持った。しかし、その疑問を説明してくれる、政治や政府はなかった。私たちは本来すべきことを知らされていなかった、という思いを今更ながらしている。同じようなことを、いまだ続けている政府や政治に嫌気がさしている。日本を代表している人の外面に全く信用できないという思いだ。ずっと贔屓してきた、それでも信じていた政治や政府にだまされていた、という思いが払しょくできないでいる。このようないち日本人の疑問をきちんと説明できる政府に政治家はしてほしい。そういう政治家を私たちは渇望している。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
狭い視野だけ見て財源あるじゃんっていうのは、ちょっと短絡だと思う。
日本は資源も少なく、その上食糧自給力も低い。 国際社会から孤立したら今以上に物価上がる。上がるだけなら良いけど、不足になったら…
特に某国なんて相手国力下げる為に都合良い理由を今か今かと待ちわびてるんじゃないかな。そんな中で自分達さえ良ければ良ければ良いという国には輸出制限かけると言われたら結構アウトだと思う。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
石原慎太郎氏が存命中にヘリテージ財団で講演された際に、日本の国家財政資料は昔の大福帳と同じで有って国民には実態が分からない、複式簿記で発生主義にして財務諸表を作らないから、財務省が誤魔化せるのだと発言されてました。 石破総理にしたって、自民党を始めとする大半の国会議員だって、財務省の作成したレクチャー資料だけを見て発言して居るだけでしょう。 アフリカ地域で存在感を高める中国に対抗して、日本もそれなりの存在感を示す必要があるにしても、財団に資金を拠出するだけでは日本の存在感は示せないと思います。 この記事の様に、財務省や現政権は、この拠出資金の財源は元より、国家財政の正しい全貌を分かり易く速やかに国民に説明すべきだと思います。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
最早、石破氏が国内での評判を挙げる事は不可能である。 反自民とそれに与するマスコミによる作り上げられた”石破辞めるな”活動は、裏が見え見えなので多くの有権者の意向で無い事は充分推測出来る事だ。 昨年より何もして来なかった事を外交で挽回を図ってるのもあからさまで、露宇戦争の欧州国際会議にリモート参加してるのも其の一環であろう。 言語明瞭意味不明の言動は、結論として宇国の復興資金を供出してくれるの解釈にしか採られないだろう。 今迄何もやらなかったのだから今も此れからも余計な事などしてはいけない。 どうせ財源は予備費とZ省の融通の利く特別会計に御満と積み上げてる金になるか。…伝聞では20兆円以上あるらしいが。 4年以上続く税収上振れ…消費税のおかげか?…もZ省に計画されていたのだろう。 全てが無駄遣いで無い事は理解出来るが、石破氏がやればねぇ。 民主選挙の結果無視では、選挙すら不要とするのかな。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
アフリカ等途上国の国力向上は日本企業の市場拡大に繋がるので支援する意味が無いとは言いませんが「今回来日したビルゲイツ氏が語ったアフリカ等への支援の中身は子供達へのワクチン接種について「日本の製薬企業などの研究・支援・協力」」って言う話ですよ。
石破首相が即決したのは「製薬企業が支援の中に組み込まれる事」が大きな要因であった事は否定出来ないでしよ。 810億の支援を石破首相の判断で「即決出来ないのでビルゲイツ氏来日にあたり事前に財務省含め調整」してますよ。 党勢の源泉の全てが 金 の自民党ですから援助(税=国民負担)からのバック(製薬会社からの献金や集票等)を勘定した上でって事ではありませんかね・・。
自民党の海外支援と利権はこれまで多く語られてきた事ですからね。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
>石破政権は、減税を求める国民の声を財源論で封殺し、
個人的には減税は必要だと思うし、財務省という組織については2014年4月の消費増税の頃から強い不信感を抱いていたけど、最近は当の財務省よりも、財務省を擁護するマスコミと、それを無批判に信じる選挙民の無知のほうが罪が大きいと思うようになってきた。
実際、石破政権は減税に消極的だけど、先の参院選でその石破政権に大量の比例票を投じたのはほかならぬ選挙民。自民党は堕ちたとはいえ、いまだに比例票第一位の政党としてふんぞり返っている。
結局のところ、選挙民が賢くならなければ政治はよくならない。日本の政治がダメだとしても、この国民にしてこの政治ありなのだと思っている。
石破政権という「祟り神」を祭り上げたのは、ほかならぬ選挙民自身だと思う。民主国家の最高権力者は国民だから、最終的な責任も国民にあるよね。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
ホリエモンの意見に同意。 810億支援によるリターンは今後の国益として期待できる。 長年続けて成果を出せない補助金事業こそ見直すべきだ。 例えばホリエモンロケットの補助金を廃止してホンダのロケット支援に選択集中させるとか。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
国際貢献にならどんどん税金は使ってほしいと思う。むしろ今よりもっと増額して支援すべきだ。 なぜ、困っている人がいる時に助けることを批判するしょうもない人がこんなに大量に日本にいるんだろう。しかも、そうやって批判をする人に限って大して税金をそもそも払ってない。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
国民は未来ではなく今が困っている どっからこの金が拠出できるのか 同じような投資であれば基礎分野に投資して近未来を想像する方が夢がある 戦略的な企業投資だっていいい みな納得するでしょう
▲1 ▼0
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自民党に投票するからこうなる。石破首相は自分がなりたかったからというより選挙で自民党が勝利し、その中で総裁選に立候補して総理になっている。元は国民が自民党を選んだため。選挙に行かないで批判しても仕方がない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
たったの2万円給付するだけで数兆円なら安いもの。一応日本は経済大国だから国際貢献は必要です。それに資源獲得や日本の影響力の維持には、カネを配る必要があるのでしょう。大っぴらには言えないけど。 確かに最近自民党は財源論を持ち出します。当初予算や補正予算も借金で賄ってるのに、自分たちがやりたくない時だけ財源ガーと言う。だから信頼されない。 しかし、野党も無責任だと思う。誰も消費税は払いたくないけど、消費税廃止してどうやってやっていけるのだろう?
▲2 ▼5
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1.消費税の税収は約25兆円/年です。「810億円払えるなら、消費税廃止もできるだろ!」という理屈は明らかに通りません。
2.国民個々においては貧乏な者もいるのかもしれず、増えているのかもしれないが、しかし、日本という国は世界第4位の経済大国です。途上国支援は実質的には義務です。
以上のことから、筆者の主張には、完全に反対します。
▲1 ▼8
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Gaviワクチンアライアンスを検索し見てみれば、一人の篤志家の団体という次元ではなくWHOのワクチン専門部隊というレベルのモノのようだ。 コロナの時、中国国内での流行病だと思っていたら直ぐに世界中に広まったのは記憶に新しい。 人の移動が瞬時に世界中に広がる現状、中国やアフリカの僻地に眠るウィルスが瞬く間に世界に広がるリスクは認めなければなるまい。 インバウンド客が4千万人にもなる現状、彼らの内僅か数%の保菌者が日本に入ってきたとしても、衛生管理されたこの日本でもひとたまりもない。 海外へのワクチン提供は間接的に自国の為でもある。 という事はわかっていても、石破課のやる事には同意したくない。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
海外支援の財源てドル建てで持ってる外貨かそれによる融資でしょ。
海外に払う金なのになんで日本円でやると思ってる人が多いんですかね。 日本円から外貨、またはその逆をしようとしたら為替介入になるのでそんな大量には出来ませんよ。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
中国がアフリカのインフラ整備を通して覇権を狙っている状況下、国際貢献に金を使うことが単なるばらまきではなく、国際社会で日本の存在感を示すことにつながるのは理解できる。 でも、ビルゲイツの財団に810億円ってのはどうよ?ってのが国民感情ではあるよな。使いにくいんウインドウズやチームスで日本国民からもボロ儲けしているんだから、お前らの稼ぎでやれって(笑)。
真水の現金で財団に渡すのではなく、例えば電力インフラが整備されていないアフリカ内陸部にワクチンを低温搬送するための保冷4WD車を日本の自動車メーカーに作らせるとか、ジェネリック薬が儲からずに撤退する製薬メーカーにワクチン製造の仕事を回すとか、国際貢献にカネを使う結果が日本企業にカネを回していることが見える形にしてほしいと思うね。
▲1 ▼0
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みなさん目を覚ました方がいいよ。 日本は、いまのところ、豊かな国ですよ。 外貨準備高も潤沢だし、国内に積み上げた資産も莫大だ。それは失われた30年と言われる間も、絶え間なく行われた増税のおかげで、十分な残されている。 金持ちがどんなに資産があっても不安なように、財務省は不安なんだろう。このままじゃ、俺たち財務官僚の贅沢はここで頭打ちだ、もっと退職金は欲しいし、もっと役得を得たい、ってね。 減税を行うに充分な金を、我々が形作る日本国は持っている。 別に減税でなくてもいい、社会福祉や教育投資、防衛装備投資の大幅な増額は可能だ。つまり、国民への還元だ。 その上で、この程度の国際援助もできる。
もうちょっと、日本の優秀な先人たちが血と涙を流して積み上げた業績や財産を信じていい。 財務省の小手先の讒言に騙されちゃいけない。
みんな、目を覚ませ
▲18 ▼27
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まさに「財源はどこよ?」と言う疑問に、 石破さんは真摯に回答する必要がありますね。 もし予備費が財源、と言うのであれば、 ガソリン税廃止の財源も予備費で…との回答が、一番適切なように思います。 って言うか減税に「財源」って、なんかおかしくない?と思うのですが。 税収なんて景気に左右されるものだから、そこに財源を持ち出すこと自体がおかしな話だろうよ、と思ってしまいます。
▲0 ▼0
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「今だけ金だけ自分だけ」の価値観の人間に海外支援の話なんてピンと来ないんだよ。 今度の件は予備費とのことだけど、そもそも一般会計でODAには年間5,000億円(これでも年間予算の約0.4%)の予算をとっているのだから、5年で810億すなわち年間162億円なんて大した金額じゃない(しかもODAの7〜8割は税金ではなく円借款による有償資金協力で利息付きで返済されるもの)。 経済誌の元編集長ならそういうお金の話はわかってると思うのだが、810億円あれば無数の未来がどうのこうのとか、そんなはした金で何ができるのかも書かずに「今だけ金だけ自分だけ」の人と同じ目線で記事書いて、どういうつもりかね。
▲0 ▼0
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財源として予備費をあてがうのだろうけど、拠出することによる将来の経済効果など必要な情報を開示すべきだね。 人道的観点だけでビルおじさんにあげるのなら、受け取るアフリカ諸国はビルおじさんか米国にありがたがるだけだよ。
▲5 ▼1
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ホリエモンの発言をいちいち取り上げる記事。 今やネット上では彼は誰も相手にしていない。 補助金支給されて政府の犬ぬような発言が増えてきたからです。とても公平とは思えない。 また芸能人のスキャンダルについては真偽不明な事を裏から聞いたとさも真実のように話して動画の再生数を上げる。でもそれももう信じている人は情報弱者だけ。 記事にして世論を作ろうとする動きはマスコミとしてどうなんでしょうか。
▲1 ▼1
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石破内閣は財源が無いと色んな案を却下し続けているから810億円の財源根拠を明示すべきだ。 昨年2025年度予算案を作った時に、来年8月にビルゲイツと会う時のプレゼント予定金810億円と明記してあり、これで予算案は国会を通過していたから問題ない。 去年の予算案文書をもう一度見たい。
▲0 ▼0
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いやホントに、国会で、ギリシャ並みに財政が悪く、このままでは破綻するから、国民に還元はできないと言い切った上げに、これですからね。そして、忘れてはいけないのが、参議院選挙で国民が一番求めた物は生活や経済の改善であったことです。最近の石破支持の流れの中で、旧メディアや左派側の人達は、勝手に、旧安部派の裏金問題と置き換えてますが、それもありましたが、そこは一番では無かった。そのうえ、裏金問題は、石破自身にも疑惑が残ったままです。いつものことですが、左派の人たちは、なんだか、自分たちに都合のいいことばかり言っている。
▲8 ▼2
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行政サービスを頼りにしている高齢者を含む低所得者、税金が給料である公務員など増税した方が良い人は、増税路線の今の内閣や自民を支持しているのだと思うが、 増税されても自分達の懐に入らなかったり行政サービスが良くならない事が、これで分かったと思う。
石破、石破続投支持者は、自民が選挙で負けたと思っていない。なぜなら比較第一党だからだ。 自民党を殲滅させなければならない。 そして、こんな内閣に不信任案を出せない野党(特に立憲、維新、共産)も殲滅させなければならない。
やはり日本ファーストの参政党が一番マシなんだろうか?それとも国民民主党か?
▲0 ▼0
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単純に税金の使われ方が余りにも恣意的で、国民の生活状況を基準に置いた上で、その基準が満たされているならば海外への支援は当然だと思うが、自公政権は国民の生活基準が下がる事は無視する一方で、自分達の政策には財源論を無視してやりたい放題。
ここ数年で6回の給付金が国民(全国民対象は1回だけ)に配られ、それ以外にも様々な業界に補助金が出され続けている。
医療機関や整骨院等へのマイナ保険証推奨として一軒辺り5万円(規模により増額)配るのなんて全くナンセンスだ。
その一方でガソリン暫定税金廃止もガソリン限定で運送業界で多く使われる軽油は地方財源を理由に外された。
政権の為に税金があるかのような使い方を許していては国民の多くは餓死しか道が無いのでは??
▲10 ▼2
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途上国支援の実体は体の良い公共事業なんですよ。 800億円の使途はインフラ整備や産業振興、教育、保健医療の支援などですが それらの多くを請け負うのは日本の大企業、国際企業です。 具体的には、大手ゼネコンやなんとか重工、電機やなんとか農機、なんとか製薬とか。 つまり国内の公共事業が先細るのを補填する為に政府が大企業の為にやってるのがODAというやつです。だから中国みたいな国でも近年までなに食わぬ顔で続けて来たのです。 国民の為の減税は出来なくて、大企業の為の公共投資は何処の国でも関係無く湯水と予算を使うのです。 その恩恵は大企業の従業員ではなく何とかHD、つまり昔で言うところの財閥に利益が集まる算段。 そして、そこから献金や選挙協力を得るという政治屋の営みですね。 これは戦前から変わらない日本の政官民癒着の構図です。
▲2 ▼1
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これ、記事がよく分からないんだけど投資だよね?
投資だと、投資先への権利を得る事そして収益が上がればその分配も受けられる ただ単に税支出として消費するのではない
こういった形で日本政府って海外に資産をかなり持ってたハズ 何百兆円とかそんなレベルじゃなかった? それらの海外資産があるからデフォルトの危険性が少ないと言われてる理由じゃなかったっけ?
それと一人当たり2万円の支給と比較する人もいたけど、今回の810億円だと一人当たり660円くらいかな? それなら先行き有効な投資に当てた方がいいと思うんだよね
財源も、税収増加分で手当できそーだし
▲16 ▼49
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歪みなんだよねー。日本は海外投資益は世界一だけど国内は良くない。年間40兆円あると言われている海外投資益を全て円に変えると為替介入的に見られるので、海外投資益を外貨のまま更に投資や援助に使っていると思う。
▲2 ▼0
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自民がダブスタであると言うことを認めたと言うことかな?石破だけではなく、過去の政権で好き放題金を出してきて、消費税廃止やガソリン暫定税率廃止となると、財源がー、と言って何も実施してこなかったのが現与野党ですよね。 つい最近もガソリン暫定税率廃止を9月にも実施できるように野党で法案を出していて、参院選が終わって野党多数になったのに財源がー、と言って11月迄財源議論をする為に法案提出を引き延ばした国民民主という政党がありますが、この政党も自民の一派という事がよく分かりますね。
れいわ新選組は最初からこのような茶番になる事を指摘して野党の茶番法案提出に乗らなかったのですよ。国民はこれで分かりましたよね?与党も野党も茶番。消費税減税もガソリン暫定税率廃止もすぐに出来たものを先延ばし議論で、減税を一切行わない、財務省の手先及び自民の一派である衛星野党という事をね。
早く日本国民は気付くべき。
▲2 ▼0
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こう言う事こそ財源は?って聞きたい 外国に援助するお金は出すのに、国内、国民には厳しい こう言う財源あるなら、これをまず国民生活の向上に使ってほしい
▲11 ▼1
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財源を示せというが多分ODA予算あたりから出るでしょう。2025年度は5000億円くらいあるし来年度も同水準くらいになるだろうからそこからの支出じゃない。 それにしてもアフリカなどの途上国に800億の支援でこれほど叩かれるとは。 中国はアフリカは資源の宝庫ということを認識して兆円規模で支援してるというのに。そりゃ資源獲得で負けるよなぁ。 30年くらい前までは1兆円くらいODA予算があったのに中国に配ってるとか色々批判があって今や半額。国際競争力や資源がほぼない日本が当てにしないといけない資源が豊富な途上国に支援する予算がこれじゃね。
▲38 ▼116
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石破は勿論、もう自民党に財布を握らせてはダメと多くの国民はわかった。だから最近の選挙で全て負けている。国民には増税を求め、一方でこんな無責任なばら撒きをしている様では全く国民の憤りを理解していない証拠。改めて自民党は絶対に下野させないといけない。
▲3 ▼0
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そもそも貧困に手を差し伸べる必要がない。人口爆発状態で、分配にも限度があるし、追い付かない。 日本でもそう。高齢者や貧困に保険や補助する余裕など日本にはない。それが日本人ファーストです。
▲39 ▼7
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批判されて当然。 例えば中国へのODAは2021年まで続き、約3兆6千億円も投資されている。もちろん日本国民の税金から。 そのわずか3〜4年後には、中国人は日本に来て爆買い。今や不動産を買い漁り、日本の安全保障が危惧される事態。長渕さんやASKAさんらアーティストも法整備を呼びかけている。
その間、日本では格差社会が拡大し、毎日のように自殺する人がおり、若い女性は性を売るニュースが流れる。 この現実を作り出したのは長期政権を担ってきた自民党政治家。政府、総理はどう考えているのか?
▲19 ▼4
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岸田がウクライナにいくら出したの? 対岸の火事なら少し位支援するのは良いが ウクライナ? 戦争は止まらないし無駄遣いし放題のゼレンスキー 日本のメリットはどこにある? ヨーロッパまで首を突っ込む必要あるの だから選挙で初めて野党に投票した。 まだ途上国支援の方がいい ただ金額が庶民感覚からずれている 30年前の日本ではないのだから 国連も含めて減額する必要がある。
▲4 ▼0
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昔勢いあったホリエモン1世や橋下1世もそうだけど老化して「グローバル上級貴族」という歴史的正統性の支配者集団に仲間入りしちゃったのでつまらない意見しかでなくなってしまった。こういう方々は「低学歴の貧乏日本人より高学歴の富裕外国人」に共感するのが思考構築の出発点になるので「日本の子供食堂には1円もやらんが、ビルゲイツには810億円だそう」という判断が異常だとは思わなくなるわけです。
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別に支援しても良いんだけど、今の自民は日本人には投資しないけど、自分達にキックバックしてくれる海外には積極的に投資します!ってスタンスだから叩かれるんだよ。
これが減税するし、結果の出なかった子育て庁とか潰しますって行動を既にしてて、その上で海外にも支援をしますだったら絶対に叩かれなかった。
国民には財源がないから我慢しろと言いつつ、海外には『財源?国民から搾り取るからいくらでも支援するよ!』って言ってたらそりゃ批判されるよ。
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