( 318455 ) 2025/08/23 06:29:25 2 00 4人産めば所得税ゼロ、次は住宅支援…成功例ともてはやされた「ハンガリーの少子化対策」の悲惨な結末プレジデントオンライン 8/22(金) 11:16 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a7cd197f0576139399428c0602d96741b4551070 |
( 318458 ) 2025/08/23 06:29:25 0 00 写真・図版：プレジデントオンライン
■新たに住宅購入支援策を導入するハンガリー
ハンガリーによる異次元の少子化対策は、日本で好意的に伝えられることが多かった。問題はその結果で、世銀によると、2011年に1.23まで低下していたハンガリーの合計特殊出生率は、直近2023年には1.51まで上昇し、確かに隣国のポーランド(1.16)よりは上だが、チェコ(1.45)とはそれほど変わりがないし、当然、2には満たない。
やらないよりはやったほうがいいという意見もあるが、歳入を増やすか、他の歳出を見直さない限り、子育て支援策を拡大すれば、財政の悪化を招く。ハンガリーの公的債務残高は、名目GDP(国内総生産)の70％台前半で推移している。一見すると健全に見える一方で、欧州連合(EU)の中でも通貨安と物価高が深刻なのがハンガリーだ。
つまりハンガリーでは、典型的なインフレ・ファイナンスが行われていると理解すべきである。通貨安と物価高の犠牲の上に、財政を維持している。そして、財政はバラマキに終始する。日本にも通じた経済運営だが、日本は未だ信用力が高い経済であるため、ここまで酷い状態にはなっていない。もはや、ハンガリーに財政拡張余地はない。
にもかかわらず、オルバン首相が率いる現政権は、なおも子育て支援策にまい進するようだ。具体的には、住宅の一次取得者、つまり初めて住宅を購入する世帯に対して、借入額のうち5000万フォリント(約2000万円)を上限に、金利を3％に固定するという内容である。10％の頭金を支払うことを条件として、9月1日から実施される。
現在の新規の住宅ローン金利は、加重平均ベースで6％半ば(図表1)。政策金利が7月末時点で6.5％だから、ほぼ同水準だ。一次取得者への住宅ローン金利が3％に引き下げられれば、中銀の利下げ次第だが、2022年後半から2024年前半までのように住宅ローン金利は政策金利の水準よりも低い状態となり、典型的なバラマキとなる。
■10年前の3倍になった住宅価格
なぜハンガリーが住宅の一次取得者に対して支援を行うかというと、建前上は、高過ぎる住宅価格に鑑みて、子育て世代を支援することにあるようだ。ヨーロッパでは、2010年代半ばに欧州中央銀行(ECB)が金融緩和を強化したことから、住宅価格の上昇に拍車がかかった。その中でも、ハンガリーの住宅価格の上昇は異様である(図表2)。
つまり、2015年を基準(=100)とする指数で測った場合、ハンガリーの直近2025年1〜3月期の住宅価格は338と、三倍以上も上昇している。EU全体でも158と強いが、それと比べてもハンガリーの上昇は異様だ。政策当事者が注視する実質住宅価格(住宅価格を消費者物価で割り引いたもの)も196と、EU(119)を突き放している。
10年間で三倍以上となったハンガリーの住宅価格だが、その大きな理由は経済運営の失敗にある。要するに、ハンガリーはこの間、インフレ安定を放棄し、バラマキに終始してきた。物価高の中で安全資産としての不動産需要が高まり、それが住宅価格を押し上げる方向に働いた。物価高の経済で住宅価格が上昇することは当然の帰結である。
加えて、これまでもハンガリーは、その「異次元の少子化対策」の下で、子育て世代を対象に住宅購入刺激策を実施してきた。詳細は割愛するが、例えば親2人子2人の標準世帯が新築物件を購入する際に260万フォリント(100万円)の、また中古物件では143万フォリント(60万円)の補助金を給付する住宅購入刺激策などがとられてきた。
こうした子育て支援策の結果、住宅価格の上昇に拍車がかかり、子育て世代の住宅購入がさらに難しくなった。それをさらなる補助金で打ち消そうとハンガリーはしているわけで、まさに堂々巡りを地で行く状態となっている。住宅価格を安定化するためには、まずマクロ経済運営の引き締めが必要だし、住宅購入刺激策など、言語道断となる。
■それでもバラマキが辞められない
一定のリテラシーがあれば、今のハンガリーの経済運営は不合理の塊であることは直ぐに分かる。にもかかわらず、ハンガリーでこのような経済運営が常態化し、かつ強化されているかというと、その原因はやはり政治にあると考えられる。ハンガリーは2026年に総選挙を控えているが、与党・フィデスの劣勢が伝えられているところである。
第8代目の首相として2010年から政権を率いているオルバン首相は、現在、求心力の低下に悩まされている。与党フィデスの支持率は、2025年以降、各種世論調査で新興の右派政党であるティサを下回る状況となっている。2026年に実施される総選挙では、フィデスとティサで保守票を奪い合い、フィデスが大敗する可能性が高い。
ティサの指導者であるペーテル氏は、若者や子育て世代を中心に支持を獲得している。そのペーテル氏に対抗するためには、若者や子育て世代の人気を得る必要がある。したがって、ペーテル氏を支持する層が厚い国民を対象に、バラマキを強化する。選挙戦術的には正しい判断だろうが、経済運営に鑑みた場合は全く不合理な政策である。
しかしながら、当然、財源は借金となる。そしてそのツケを、現役世代には物価高というかたちで払わせ、将来世代には債務というかたちで背負わせる。こうした経済運営をずっと続けてきた結果、ハンガリーの住宅価格は10年間で3倍以上も上昇している。それが有権者の不満につながっても、政治は襟を正すことができないわけだ。
■ハンガリーを笑えない、日本にも通じる既視感
以上、ハンガリーの住宅購入刺激策について簡単に整理し、同国の“子育てポピュリズム”とも言える状況を概観してきた。住宅購入刺激策に関しては、それが確たる成果を出したと言えない一方で、住宅価格の急騰という看過できない副作用をもたらした。それでも、政治的判断で支援策を強化するという負の循環にハンガリーは陥っている。
「異次元の少子化対策」が国民的な議論を経たうえで行われているのであるならともかくとして、オルバン首相ならびに与党フィデスの延命のために実施されているのが現状である。出生率が1.2から1.5に上昇したからと言って、それに見合う費用対効果だったのか問われると、物価高や通貨安、住宅高に鑑みれば、大きな疑問が残るところだ。
こうした状況は、当然ながら日本にも通じるところがある。信用力の高さに胡坐をかいている分だけ、日本の方が深刻な側面もある。今一度考えるべきは、物価高を止めるためには、供給を増やす必要があるということだ。食品や原材料で輸入依存度が高い日本の場合、利上げで円高に誘導することは、輸入を増やし供給を安定させる効果を持つ。
にもかかわらず、減税や給付金による“値下げ”を、先般の参院選で与野党は主張していた。こうした政策は需要を刺激するため、物価高を減速させるどころか、加速させるものだ。新興の政党に期待を寄せたところで、結局はバラマキに助けを求めるならば、日本もハンガリーを笑うことなどできない惨状に見舞われることになりかねない。
(寄稿はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です)
---------- 土田 陽介（つちだ・ようすけ） 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 主任研究員 1981年生まれ。2005年一橋大学経済学部、06年同大学院経済学研究科修了。浜銀総合研究所を経て、12年三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社。現在、調査部にて欧州経済の分析を担当。 ----------
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 主任研究員 土田 陽介
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( 318457 ) 2025/08/23 06:29:25 1 00 少子化対策に関する意見は多様であり、様々な観点から問題が提起されています。
1. **予算の効果と価値観の変化**: 現行の少子化対策が経済的な支援に偏り、予算が持続可能かつ効果的かは疑問視されています。
2. **テクノロジーと経済構造の改革**: 人口減少を受け入れ、テクノロジーを活用して経済の生産性を向上させる方向が支持されています。
3. **子育ての負担とサポートの重要性**: 夫婦だけで子育てをするのは大変であり、地域社会や親の協力が必要との意見もあります。
4. **価値観の変化と社会進出**: 女性の社会進出が進む中で、子育てとキャリアの両立が難しくなっているため、児童手当などの経済支援だけでは足りないとの見方が広がっています。
5. **低所得層への影響と格差の再生産**: 少子化対策が中・上層向けの支援に偏ると、経済的に恵まれない層には不利益が生じる可能性があり、社会的な格差が固定化される危険性があると懸念されています。
6. **短期的な施策の限界**: 短期的なばら撒き政策では根本的な少子化問題が解決できないとの意見が多く、長期的かつ本質的な変化を模索する必要があるとされています。
（まとめ）少子化対策に対する意見は多岐にわたり、ただ単に予算を投じるだけでは不十分であることが強調されています。 | ( 318459 ) 2025/08/23 06:29:25 0 00 =+=+=+=+=
少子化対策に予算を当てて多少は出生率が改善したが、効果が十分でないのに予算規模は持続可能性が怪しいほど大きくなってしまったというように解釈できる。 予算を使う際に出生に対する社会の価値観の変化を促していくような使い方にしないと十分な効果は得られないだろう。 若い時から2人以上の子供を持つというライフプランニングが無理ないような社会で周りから子供を持つことが祝福されるような環境を作る必要がある。
▲380 ▼60
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少子化対策に支援を費やすのはいいが、選挙に迎合するようなことばかりでその費用対効果はまったく考慮されていない。むしろそこに利権を生み出そうとする人も出てくるだろう。 むしろ人口減少に合理的な経済構造に改革するほうが合理的なような気もする。 AIや自動運転、スマート農業など、テクノロジーを活用して一人当たりの生産性を上げまくればむしろ人口減少は就職難にならずに済む唯一の方法かもしれない。
▲52 ▼22
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子育てを夫婦だけでやるのは大変。更に何人もいれば更に大変。預けたり、ベビーシッターだったり地域の相談員みたいな人も極論責任を持って対応はくれない。同居とはまでは言わなくても、両親どちらかの親と近距離にいて協力してもらうのがベストだと思うけどね。
▲57 ▼12
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国からの国民に約束したお金って、子育て支援金に限らずなんでもそうですが、いつ国の国家財政により打ち切りになってもおかしく無いし、国民が信じていたのにと文句を言おうが罪にはならない。同じような事を一般企業がやったらサギなのにね。だからあまり国からのお金をあてにするのは日本も危険だと思うし、日本でハンガリーと同じように子育て世帯に住宅支援したら、今よりもマンションや住宅価格は跳ね上がるだろう。だって、今何故子供の教育費や子供の体験費が青天井で上がってるかと言えば、高校授業料無償化で、お金に余裕ある家庭も高校授業料が無償化してる家庭もあるので、お金に余裕ある家庭が無償化で浮いたお金でさらに子供の学校外教育や体験にお金をかけてるからと言われてますよ。
▲201 ▼32
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女性の社会進出が進んでいなかった時代、家庭で子供を産み育てるのが多くの女性の生き甲斐でした。 しかし社会進出が進んだ現代においては、女性も社会から認められたい、自己実現したい、と価値観が変わっています。 働きながら子育てしやすいよう保育所や学童保育を充実させるのはいいと思いますが、児童手当等の給付は費用対効果は乏しくいたずらに財政負担を増やしているだけと思います。 移民を受け入れないのであれば、少子化対策は多産化を目指すのではなく少子化を前提とした対策をとるべきでしょう。
▲24 ▼15
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少子化は世界的潮流。日本も諦めた方が良い。何でも機械化して最低限の人間しか不要な社会にするしかない。サービスの低下は甘んじて受け入れるべきだろう。ロボットが料理を持ってくるレストランとか、係員がいないホームセンターは実現済み。電話はすべて自動応答、もすぐできる。消防車は自動運転で来て自動で散水、高齢者の介護は対話型ロボットとオムツ交換ロボット、食事ロボット、入浴ロボットでやる・・・といった仕組みの整備に資金を投入する方が、効果のない少子化対策よりも賢いのでは。
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ハンガリーの苦境はEUからの援助縮小による公共事業の停滞と、特にウクライナ戦争やトランプ関税等による輸出の減少によって経済成長していない事が一番の原因です。 ここで財政を絞れば、それこそクラッシュしかねないんじゃないでしょうか。 経済を成長軌道に乗せる事こそ王道だと思います。
▲139 ▼51
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ハンガリーのデータです。結局、出生率で議論すると上昇しているように思いますが、出生数は急激に落ち込んだということを補足します。先進国のお金をばら撒く手法では少子化は止まりません。学者に任せてもエビデンスができるまで何も言ってくれません。何が必要なのでしょうか。子供を産み育ててみたいと思える環境を整えることではないかと思います。
︎ハンガリーのデータ • 2010年〜2016年は出生数が9万人前後で安定。 • 2020年〜2021年には一時的に9.3万人まで回復。 • 2022年以降は急激に減少し、2024年には77,500人と過去最低水準に。 この傾向は、少子化対策の限界や若年層の国外流出などが影響していると考えられます。
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資料を調査すると、実は子どもを産む女性の比率自体は実は日本も昔とあまり変わっていない。大きく変わったのは一人の女性が産む子どもの数です。 １、２人が多く、３人以上産む女性が昔に比べて非常に少ない。 なぜか。子どもが好きではないから？お金がないから？ まぁお金の話は当然あるが、一番の原因は晩婚化による第１子の出産年齢の高齢化です。例えば１人目を３５歳で産んだとしたら、当然、そこからスタートで３人というのは厳しくなる。 ２０代前半で結婚して家庭に入って、というステレオタイプが当たり前だった昭和４０～５０年代と違い、今は女性も家族・子ども以外にやりたいことが多い。２０代前半で子どもを産んでキャリアを停止させたくない。夢を追いたい。それが現代なので、それを踏まえて対策を講じないと、お金の面だけ考えても子どもの数は増えないのです。
▲70 ▼30
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子供が欲しいから、結婚したい。 なんか出来ちゃったから産み育てるしかないかー。
結婚はしたいけど、子供はいらない。 子供なんて欲しくないし、結婚も興味が無い。
他にも、色んな人がいるとは思うけど 子供を作ってくれるのは、上２つの人達だけ。 下２つの人達は、どんな施策を講じても、子供は作らない。
いちばん上の人達のうち 子供の数を制限せざるを得なかったカップルと なかなか授かれないカップルと 何らかの理由でカップルになれない人達しか どう頑張ったって、子供を増やしてはくれないよ…。
日本の人口の適正値は分からない。 でも、ただ人数を増やすだけが正解では、決して無いと思う。 子供を望まない人もゼロにはならないけど 子供を望む人も、ゼロにはならない。
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もともと「子育て」に金銭で支援することは数十年前からあらゆる国で試されており、そして近年それが「どれも成功しなかった」という結論が出ています。
「お金が足りないから子育てをしない」のではなかった、のですね。考えてみれば当然で、以前から散々いわれているように、生活が苦しい国や、日本国内でも低所得の地域、時代の方が出生率が高い。なので「お金の問題ではない」ことは当初から明らかなんですが、大衆迎合主義の政府が人気取りのためにどんどんやってしまい、引っ込みがつかなくなってしまっているのです。
お金をばら撒けば、それで「楽になった水準」でまた「競争」となり、結局受け取ったお金がどんどん吸い出されてしまいます。当たり前の経済原則です。
根本的には「他所の家庭に負けたくない」というメンタリティの方をなんとかする必要があります。「あるがままの家族」をきちんと「受け止める」大人が必要なんですね。
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世界的傾向の流れを変えるのはとてつもなく難しいですよね。 昔のように、結婚して子供が生まれ、なんとしてでも子育てしようという意識が世界レベルで変化している。特に先進国において。
何故か？ 結婚しなくても、不自由のない生活が送れるようになったことが第一。 どこでもスマホ片手に飲食は配達もしてもらえる。 スマホがあれば、見たいこと・やりたいことetcほとんどのことが完結できる。 そんな状況で、結婚を早くしようという気にならないし、まして結婚しても楽な生活を楽しんで謳歌してしまった後に、子育てのために自分を犠牲に出来るのか？？ それを2人・3人と続けようとする人は昔ほど多くないのは容易に想像がつく。
少子化はもう止めることが出来ない、人口減少は当然の成り行きなのでは？ 一度、壊滅的に減少するまでこの流れは止まらないと感じている。 どこかでリセットされることを切に願う
▲18 ▼13
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このレポートは国民の票を得るためにバラマキをすると物価上昇と通貨安を招くので危険だと言っている 例として子育て世代の住宅購入を促進したら、住宅価格が上昇し、むしろ国民生活を不安定にしたと言っている
結局、モノが増えないのにバラマキすると同じことになる 住宅は増えないものの典型である 大抵のモノは企業や労働者の工夫で増やせるが、 昨今は値上げへの許容度も上がり、モノを増やすより、少ないモノを高く売ることに企業は行きがち 一度企業の儲けが増えるが、これが労働者に還元されるには時間がかかる 還元されれば今度はさらなる物価上昇圧力となる
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日本の場合、人口減少が極めてリスクの高い有事である。 このリスクを取り払う政策は喫緊の課題であって、有効な対策に予算手当をするのは当然だ。 日本財政の根本的な問題は、一度手当した支出を見直さないことであって、少子化対策と共に社会保障の増大へも何ら対策を取らなかったことだ。 既得権者をはじめとする反対勢力と向き合わなかったから、将来に向けた支出増のところで、壁にぶち当たるわけだ。 今のインフレは食品、エネルギー、一部地域の不動産のところで問題なのだから、それらに絞った経済対策、財政支出をすればいいし、給与所得については、企業の内部留保を従業員の所得引上げに充てざるを得ない税制にするとか、お願いベースでなく誘導する対策が必要。 中小企業についても生産性を上げ、人材不足、所得引上げ対応が必須で、対応できないところは市場から退場せざるを得ないでしょう。
▲50 ▼44
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少々財政支援をしたところで、少子化は止まらない。戦前まで、多くの子供が生まれていたのは、子供を産むのが生きることと同レベルの当たり前のことで、また、重要な働き手であったから、加えて、娯楽が少なかったからだ。戦後から昭和までは、働き手ではなくなったが、それ以外の状況は大きく変わらず、子供を産むことは当然のことだった。 今では、それが当たり前ではなくなり、政治家はもちろん親ですら、子供の話題は腫れ物だ。子作りの前段階となる結婚すら、当たり前のことではなくなっている。加えて、社会における「貧困」のレベルも上がり、ありとあらゆる娯楽が溢れている。 こんな状況では、何をしたところで、少子化の抜本的解決などあり得ない。 はっきり言うが、日本人の生物的な危機感を喚起するような状況が起きるか、産めよ増やせよと戦前のような時代錯誤な国家キャンペーンでもやって、社会通念を変えなければ、もう少子化は止まらんよ。
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住宅購入支援をすると政策を打てば需要増が見込まれてそこに金が集まるのは当然では？ 株だって穀物だって需要が増えるという予測が立てば資金が流入する。
もっと純粋に子育ての支援に徹していればもう少し違う結果になったのでは？
一番良いのは所得税の減税と1クラスあたりの生徒数を減らして、公立校でもそれぞれの児童生徒にマッチした教育をできるようにする事だと思う。
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子供のいる家庭に何度もお金をばら撒くのではなく、40才以下の結婚して3年間と子供を産んだ後の2年間の税制を大幅軽減、3人以上産んだ人にはマンションの進呈とかの方が子供を増やすには良いと思う。 結婚前の30才以下の所得が少ない時点でのそこにも税制の軽減と合わせる方が効果的だと思う。 少子化は結婚という入り口の方を優遇しない限り解決しづらいと思う。
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子育て支援とインフレの関連性が読み取れませんでした。 少子化の最大の問題は、国を支える人がいなくなったら、もはや経済やらなんやらとすら言ってられない、国土も守れないし食べ物も無くなる。治安も食料自給もインフラも、すべて維持できなくなること。 別記事で中国がなりふり構わず少子化対策を推進しようとしてると記載されてたけど、それは正しいと思う。
▲48 ▼22
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ニッセイの研究所の分析では、これまでの定説である所得や雇用形態よりも、シンプルに男女の人口比と親世代のサポートだけが結婚率に影響していると発表された。現在とても時代錯誤な男尊女卑で地方から女性が逃げていることを考えると、時代錯誤の因習を改め地方でも女性が生きやすく留まることが可能になれば結婚率は改善するかもしれない。
▲48 ▼55
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日本は少子高齢化と人口減少問題が加速しているので子育て世帯に住宅支援をしたとしてもハンガリーと全く同じ状況になるのかは疑問です。出生率は増加しているようなので20年後今の子供達が生産年齢に達した時どのような財政状況になるのかも興味深いところです。
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出生率ランキングベスト20の国のほとんどが貧困国が多いアフリカ諸国です。人間は……というか動物は環境が悪く死亡率が高ければ高いほど子孫を残すので、環境がよくなれば出生率が改善するだろうというのは完全な誤りです。この先も先進国が少子化対策のために多額の予算をあてるでしょうがそのすべてがまったく効果がないか一時しのぎで失敗するでしょう。
▲163 ▼13
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記事でも書いているけれど、日本が本当にやるべきことは少子高齢化対策への費用配分を増やすことであって、現役世代を含む低所得世帯や非課税世帯へのばら撒きではないと思う。
巷で言われるのは、現役世代の金銭的余裕を支えることで結婚や子供を産む余裕ができて出生率が上がるという理屈だったはず。 しかし、世界や日本の過去を見れば明らかだが、実は金銭的余裕と出生率には相関がなく、むしろ貧困な時期の方が圧倒的に出生率が高い。
今の日本や先進国は、金銭的な要因を除いて子供を産まなくてもいい、子供を産みずらい、育てずらい仕組みになってしまっているということだと思う。 ここを変えるためにお金を使うべき、具体的な方法は分からないけど。
結局のところ、ばら撒きは近視眼的すぎて中長期的に見ると意味がない。 子供が生まれなければ、日本の未来はない。
▲7 ▼8
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地球上に人類が何十億人も生活できるのは農耕があるからで、狩猟などだけで生きていける人数は数千人と言われている。 地球環境や温暖化で世界的な不作なども考えると、世界的な少子化はむしろ望ましいことかもしれない。 我が国で問題となるのは、以下の2点かと。 人類史上初となる少子化だけでなく、高齢化もセットで、しかも急速なため、社会的なインフラや費用面での対策が追いついていない。 人口と軍事力はそれなりの相関関係があるので、隣国に信用できない顔ぶれが揃ってる我が国は軍事面での対応も急務となる。
▲6 ▼3
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子育て支援に効果がないというわけではないだろう。不十分な支援では効果も少ないというだけ。 少子化の原因は子育てが経済的にはデメリットになるから。子育ては金も労力もかかるしリスクもある。自分で子育てなどせず、老後は他人が育てた子どもから年金もらえば得ですから。 こうして損得ばかりに目が行く者ほど子育てしない選択になってしまう。 これは子育てするのかしないのかという選択の問題なのだから、子育てする方がしない選択よりも経済的メリットになるくらいまでやらなければ効果は不十分なのは当たり前。 子育てに給付し、子育てしない選択に課税して、子育てする方が子育てしない選択よりも経済的メリットになるようにしなければ子どもは増えない。
▲70 ▼94
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世界的に成功している少子化対策はありません。 ハンガリーの少子化対策は記事の通り若年層への負荷が高すぎて失敗しました。
個人的には学歴がなくても頑張れば稼げるブルーカラーなどの仕事が復活することが必須。子育て費用が激減するから。 デフレ30年は日本だけでなく先進国全てでブルーカラーの衰退という形で発生しました。 結果、学歴で高収入を得ようと子育て費用が右肩上がり。
他人の低収入前提の安くて便利な生活は持続不可能。労働に相応の対価を払い、肉体労働者の収入が上昇することで、高卒でも良いとなり子育て費用が下がり改善するかと。
また 少子化のデメリットが共通意識化されてない。何をするにも高い人件費がかかるので生活に非常にお金がかかるようになるんです。
アメリカも AI 普及で3次産業の求人が激減しています。世界的な流れ。給与が右肩上がりになりつつある産業への転職は現実的な解決策。
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現代において少子化を食い止めるのは本当に難しいですね。 非道な行為が許されるなら情報を得られない状態にして性行動が娯楽として高い地位になり、さらに避妊をしないとなれば出生数は増えるかも知れませんが、そんな事は現代では不可能でしょう。
▲27 ▼3
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ユーロ圏は自国通貨が無いからね。金融政策が取りにくいからしかたないよな。最悪ドイツに泣きつけばいいし。 住宅価格は世界的に投機で買われているから。ハンガリーは圏内では後進国で価格が安かったからどうしても値上がり幅が大きくなるよね。 東京で例えれば今城東が大きく上がってるようなもの。人気なのは安いからであって、城西は高すぎるから庶民が買えないし投機のうまみが無いからね。 そもそも小国だし、国が無くなるくらいならと思い切ったことをやるのは評価できる。日本は子どもなんたら庁を潰して子育て世帯にお金配ったほうがマシでしょう。
▲1 ▼3
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＞2011年に1.23まで低下していたハンガリーの合計特殊出生率は、直近2023年には1.51まで上昇
これってすごい事ではないのか 日本の出生率を言えば先進国がとか言う人多いが なら出生率はまさか１から100の範囲でだから1.23も1.51も変わらないだろうという認識の人はいないだろう 先進国で最も多いのがフランスの1.9 少ないのがイタリアの1.26 7か国平均で1.599 この位の数値で出生率の幅が0.64の中で0.28も上げた と考えれば凄い成果出ているのですよね 悲惨な結果という人はいったい子供が現状どの程度生まれていて どんな結果になれば普通だと思っているのか聞いてみたい
▲76 ▼33
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住宅支援を行ったことが住宅価格高騰の原因と決めつけているが、そんな単純な話じゃない。 ハンガリーだけの住宅価格を紹介しているが、この10年で他の国でどれだけ上がっているかも紹介しない。 あまりにも視野が狭い記事ですね。 また、日本の話にも結び付けたがっているけど、基軸通貨の日本円とハンガリーのフォリントでは、比べようもないですよ。
▲15 ▼1
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日本の財政は、会計が二つ有り はっきり言えば闇会計である特別会計制度 いくら一般会計で大変だーと記事で言うが 御用記事としか言えない。 日本がこのまま減税や国の制度を変えない 所謂やりくりもしないならば通貨は円安に振れて行くだろう。つまり物価は更に加速する要因成る。
▲3 ▼7
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少子化対策の本質って、結局「子育て世帯を特権階級化すること」なんだなと感じます。今の時代に結婚して子供を持てるのは、そもそも経済的にも社会的にも中〜上位の層に限られる。その層に対してさらに税制優遇や住宅支援を与えるのは、要するに「富める者をより富ませる」構造です。 結婚も出産も叶わない層にとっては一切関係がなく、むしろ自分たちの負担が上位層への補助金に回されるという理不尽さしか残らない。少子化対策という看板の下で、格差を固定化する既得権益作りが進んでいるというのが現実のようです。
▲4 ▼4
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何処の国も、赤字の穴埋めのため、社会保険制度をはじめる。増税のための社会保障や、補助金、税金を食い扶持にする割合のほうが多すぎ。人口が増えれば増えるほど、赤字が膨らむ仕組み。日本の人口密度の高さは異常値。
▲6 ▼0
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日本も4人、3人産めば所得税ゼロ。いいと思いますよ。
だってハンガリーよりも日本の方が税収が高いですよね？ それで予算がないなんてあり得ない。
海外への支援金や選挙になると特別給付金をポンと出せる状況なのだから、財源なんか心配する必要もない。
日本の場合はかなりお金で解決できることが多いと思います。
もう子どもを産もうと思ってなかった人が、更にもう1人産もうと思えるようにする。それが少子化対策なんですから。
▲58 ▼82
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めちゃくちゃ身も蓋も無いんですが、都市化＝少子化の相関は「健康な子供を産めば、１００％近く成人まで育つ（予備の子供の不要）」「子供が生活保障にならない」の合わせ技が最大の原因だと思います。逆に「社会保障などがろくになく、子供に老後養ってもらう」＆「子供の死亡率が高い」社会だと、自分の将来のために子供を無理してでも作る。 人間って、実のところ「自分が一番大事」な生き物なんで。 もちろん人間も動物なんで「繁殖」は本能なんで、なんもメリット無くても進んで行いますが、その本能が弱かったり、他の要因で躊躇ったりすると、もうあんまり作らないんだと思います。 私ら夫婦は子供が好きで、結構無理して子供３人持ってますが、なんでって言われたら本能以外に特に理由は無いと思います。ちなみに無理しては、経済的ではなく手間的にです。核家族で他の助けなく、完全共働きが子供３人はとても大変です。
▲13 ▼0
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同じような話と言えば、福祉予算の7割以上を高齢者に突っ込む日本の場合は、老人福祉ポピュリズムで悲惨な事になっていますけど。石破曰くギリシャより財政状況が悪いのだから、ハンガリーどころの話じゃない。
健康保険の1割負担やら、住民税非課税世帯へのばら撒き、高齢者が多数派の生活保護が国民年金より高いなど、これでもかという感じで老人福祉ポピュリズムが進められている。
現役世代を支援しているハンガリーのほうが、現役世代から搾取しまくりの日本より遥かにマシでは。出生率も日本のほうが低いしね。
▲31 ▼14
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ここまでやっても、1.2→1.5でしかない。 人口の維持には2.1が必要とされているが、遠く及ばない。 他のコメントにもあるが、出生率が高い国はアフリカ諸国だ。そしてイスラエルも高いよね。
人権状況の異なるアフリカ諸国は参考にならないし、イスラエルはなぜだろうね。紛争地帯ではあるが、いろいろな記事を読むと、宗教観やら社会構造にあるようだ。やはり、イスラエルも参考にならないね。
▲35 ▼5
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日本に信用力という幻想と欺瞞は捨てたほうが良いと思います。もはや日本の信用力は低下し、いつ崩壊してもおかしくないくらいではないですか？ 万博だって黒字は嘘ですよね。万博に投じたすべての関連費用は１０兆円以上ですから９兆円以上の赤字ですよ。それだけ国税を費やし赤字国債を増やせば確かに楽しいイベントになったと思います。ですが、そのつけは未来の子供たちおです。軽々に万博は良かったとか、黒字だったとかの欺瞞はやめて頂きたい。日本はそんな状況ではない！
▲3 ▼1
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未だに「経済が少子化の原因」などと言ってるようでは永久に改善は無理。出生率が高い国家は世界でも貧しい国ばかり。また日本国内で出生率が最高なのは「収入最低県＝沖縄」。むしろ経済とは逆相関。 出生率の改善には婚姻率が改善されなければならず「豊かな国・国民・県民」ほど婚姻への欲求は「低い」。性的な欲求は既に人生の価値レベルで下位。経済支援してもこいつの改善は期待できないよ。
▲28 ▼0
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金銭をいくらばらまいても、都市への人口集中による居住費増大と高学歴化による教育費の増加をカバーすることは困難なので、それら2つを捨てるか、移民に頼るかの二択になると思います。
▲4 ▼1
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>出生率が1.2から1.5に上昇したからと言って、それに見合う費用対効果だったのか問われると、物価高や通貨安、住宅高に鑑みれば、大きな疑問が残るところだ。
常々疑問なのは、費用対効果を話すときに、国全体の物価高、通貨安、住宅高をなぜ引き合いに出すのか。 子育てをする世代は、この物価高、通貨安、住宅高の影響を特に受ける世代。国全体で影響があったとしても、その影響を真っ向からいちばんに受けるのが、子供を産み育てている年齢層にあたる。 その中で、出生率が少しでも上がったのであれば、効果があったと言えるのでは無いでしょうか？逆を言えば物価高、通貨安、住宅高なんかがなければもっと出生率が上がっていた可能性がある。
▲4 ▼13
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でも、出生率が１．５で周辺国より高いんでしょ？
これは結果出ていると解釈すべきでは？
出生率より財政の方が大事だと言う主張なら、少なくともその点を説明してからでしょ。
そもそも都市圏での住宅価格の上昇はハンガリーに限らず世界的傾向で、補助政策によるものか、因果関係がはっきりしない。例えば、ブダべストとワルシャワの上昇率ってそんなに差があるか？
それで補助金カットしたら、いよいよ子育て世帯は家を買えなくなって出生率が他国並みに下がるかもしれないが、それでいいのか？
そもそも、成果の基準を出生率の「改善」におくか、「２以上」に置くかで結論が変わる。その定義を曖昧にして、論じる時点で記事の体を成してるとは言えないだろ。
アナリストが筆者ということだが、凄く断定口調が多いけど大丈夫かな？ロジカルに論じるのがアナリストの仕事じゃないのかな？
▲52 ▼48
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ハンガリーは世界一消費税(付加価値税)の高い国です。それでも財政が苦しく厳しいインフレにさらされています。 日本もハンガリーを見習えとか無責任に主張する人がいますが、27%の消費税に耐えられる自信があるのでしょうか？
▲13 ▼2
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日本国の場合はまず海外にばら撒き している経済状態ではないです。 すでに先進国ではありません。
先にアフリカとの協力推進決定とか 言ってますが中国ロシアに先を 越されています。 そして数十年にわたり日本は 多大な資金をアフリカに拠出していたのにも 関わらず更に負担をしようとしています。 今までの拠出は何だったのか？ の検証が成されていません。
そして住宅価格に関しては子育て云々の ばら撒きは無く、単に中国人が日本の 不動産を購入している事から、特に タワマンで高騰しました。 つまり親中派議員の計らいです。 例えば東京のマンション価格が １億超えなんて、共働きとしても 東京勤めのサラリーマンにはおいそれと 手が出せません。
ハンガリーと日本では異なる事情が ありますので一概に比較はできませんが、 言えるのはどちらも政府が事態を招き 民が困っていると言う事実です。
▲7 ▼6
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日本の婚姻率が異常に高かったのは 「妻帯者でないと昇進できない」 なんて暗黙ルールが 横行してたからであって それこそ現代なら会社を傾けてしまう 社会問題になるかと
個人の感想だけど 当時だと「嫌々結婚させられてた」人も 多かったと思う、 そういう親世代に育てられたのが 間もなく結婚適齢期を終わろうとしている 就職氷河期世代であり 現在で結婚適齢期とされる ゆとり世代なわけで 「嫌々結婚の結果」を間近に見て いるわけだ となると結婚数が激減 （＝出生数が激減）している現状は 実は日本社会が正常な状態に 戻ってるだけの話じゃないかと思う
▲5 ▼7
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次期選挙対策と不動産業界からの支援目的だろ。 でなければなんで「払う」必要があるんだか。
10代で出産したら親は生涯税金3割引き。 20代での出産は子ども1人当たり親の税金は生涯2割引き。 これで特殊出生率は回復するよ。
むしろ楽に生活するための「結婚出産ブーム」が来るさ。 10代で1人産んで20代で3人産んだら親の税金は9割引きだ。 共働きで共に税引き前給与が年500万円の夫婦なら、今の実質税負担額は夫婦合計で約216万円。 それが9割引きになれば21万円に。4人の育児にかけられる金が年に約195万円生まれる。
税収は一時的に減っても、出生率1.2に対して出生率4なら4人の子どもが育ってから払う税金は単純に3倍だ。しかも30年スパンで人も税収もねずみ算式に増える。
▲1 ▼2
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生まれた子供は予算を削減しても減らない。
一定数人口が増加すれば、予算を削減するなど政策転換するのは当たり前。
よって、日本もこども家庭庁など費用対効果も成果もない無駄遣いを廃止し、真似すべきであることが合理的である。
▲2 ▼9
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単純に比較できないのは日本の少子化対策の効果が検証もされないまま税金の垂れ流しになっていることで、内訳も少子化に関係ない事業やNPOにつぎ込まれている点。それだけではなく首相がギリシャよりやばいと言っておきながら国内を顧みず海外支援に税金を垂れ流している点。今の与党は背任行為で訴えられるべき存在だと思うしブレーキを掛けられない野党も同罪。
▲0 ▼0
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変わらない、もしくは捨て子や飢餓する子供が増えるだけだと思う。ただでさえ金銭的に1人の子供を育てることが厳しいのに、子育て支援の予算が少なくなったら、子供4人産むだけ産むような人が増えるのではないでしょうか？
▲4 ▼7
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この記事から学ぶことは、移民を入れないと人口減少は止められないこと。財政規律を無視した政策では結局国民が苦しむということ、であって少子化対策、子育て支援をするなと言う意味ではない。この辺ちょっと論点がずれてしまっているように思う。
▲7 ▼1
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「公的債務残高は、名目GDP(国内総生産)の70％台前半で推移している。一見すると健全に見える一方で、欧州連合(EU)の中でも通貨安と物価高が深刻」 がファクトなら、公的債務と物価高には関連性がないという結論になるんだが…。どうして、将来世代のツケみたいな定型ワードで結局、締め括られるんだろう。
▲5 ▼3
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お金あげてもあげなくても産む人は産むし、産まない人は産まないんじゃない？ もうロボット開発とか人間の労働に変わるものとかに予算を割くほうがいい気がしてきた。
▲5 ▼2
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要するに、「ハンガリーの少子化対策」の失敗は、所得税ゼロにあるのではなく、住宅支援でバラまいたことにあるということか。バラまきは、政治家にとっては目先の人気取り、国民には目先の利益だが、かえって状況を悪化させる結末になる。どこの国でも同じ失敗ばかりしている。 やらないよりはやって失敗した方がいいが、日本人はあまりに失敗を恐れすぎる。そして、本来は歴史や他人の失敗から学ぶべきだが、外国人政策にしても全く他国の失敗から学ぼうとしない日本の政治家たちは、つける薬がないというものだ。
▲16 ▼5
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生活に困った人は産むかもね。 お金を支援するなら、がっつり出産子育てを職業と位置付けて、子ども生産株式会社みたいなの作るのがいいのか？ 一般企業で、休みや時短をとられるより助かるなー もち在宅、裁量労働制でいいからさ。 1個体ごとにボーナスとか？ 定期的に品質検査、育児の評価もいるよね。 多様性なくなりそう まぁ、どうでもいいや 我々ディンクスは搾取されて腹立ちましたが、最近は関心がなくなりましたw
▲3 ▼2
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日本国内には『もっと減税できる』と主張する人もいれば、『赤字で減税なんてとんでもない』と主張する人もいる。 どちらの主張が正しいのか頭の良い人に取りまとめて教えてもらいたいです。
▲0 ▼3
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2011年に1.23まで低下していたハンガリーの合計特殊出生率は、直近2023年には1.51まで上昇
効果があるな。去年より1兆円増え年間7兆4千億円の予算で何の効果もない、いぶかる議員の質問に出生率の目標は作りませんと答弁する子ども家庭庁は直ちに廃止すべきだ。
▲1 ▼2
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この記事を書いている人は自分で何を言っているのか理解しているのか？子供を産んだ家庭を支援することで国が滅びるんですか？意味が理解できない。国家の人口がいること、それ即ち国家を維持するマンパワーが減るということですよ。インフレして何が悪いんですか？万年デフレでコストプッシュインフレが生じてしまって賃金が伸びない日本よりは明らかにマシでしょうよ。
▲2 ▼3
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出生率が1.2から1.5に上昇って、大成功じゃないか。それでいて、国債GDP比は70％と日本の1/3以下で、米国と比べても低い。住宅が10年で3倍というが、比率だけ見ても元々が低いなら無意味で、単価比較しないと公平じゃない。積極的な財政出動をバラマキだと批判をしたくて、成功してるものを、あれは悲惨なんだと捻じ曲げてないか。
▲3 ▼1
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基軸通貨か否か？ 基軸通貨であれば他の基軸通貨の"量"を見ながら刷る量を調節する。 他の基軸通貨(ましてや米ドル)が大量に刷っていて好調な時節に 我だけ物怖じして刷らなければシェアを失い 基軸通貨の立場も危うくなる。 プライマリーバランスも糞も紙切れになってしまっては元も子も無い。 いざと言う時? いざと言う時には貨幣は紙切れ いざという事態を招かぬが寛容
▲0 ▼1
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少子化対策がそんなに大事なんですかね？ 将来的にはAIと機械化で職場が減り続けるのは明らかです。それを考えたら移民受け入れも最小限に考えないといけない。
▲7 ▼4
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もう都市部に住ませるのは無理なんですよ。そういう都市集中型の施策は終わりなんです。都市計画の権限をもう一度考えてみましょう。 便利でも持続性がナインです。 いやでも田舎にすんで、国土を守ってください。
▲2 ▼5
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>出生率が1.2から1.5に上昇したからと言って、それに見合う費用対効果だったのか問われると、物価高や通貨安、住宅高に鑑みれば、大きな疑問が残るところだ。
いやむちゃくちゃだな。無計画なバラマキへの批判はわかるけど、物価高・通貨安・住宅高を意図的に子育て世帯支援のせいにしている誘導記事だよ。子育て世帯に住宅支援したから経済が悪くなったわけではないし、国の財政へたいしたインパクトもないわけで。 一方で少子化めっちゃ改善してるじゃん。経済悪くて子供も生まれなきゃそれこそどん詰まりだよ？ヨーロッパの国々は日本と違って一応も国民いないからね。少子化による人口減少の絶対値が全然違うからね。
▲2 ▼3
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4人だったら対象 色々考えてみると、いくら減税言えど 4人って相当だぞ 家にしても子供の部屋数 車にしても全員が乗れるもの 旅行に行っても何部屋?
3人、4人家族構成で世の中が想定されてる
▲1 ▼1
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なんか無理のある記事だね。結局、減税批判したいだけのこじつけにしか見えない。
ハンガリーの政策失敗と日本の減税は別物でしょ。日本の場合は過剰負担になりすぎている重税感への反動なんだから。
▲16 ▼11
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結局、子育て世帯の集票や社会保障制度の毀損が怖い、 貧乏人の集票ツールになってるんだよ、政治家の笑 だからやたら少子化と結びつけてバラマキとかを正当化しようとする笑
支援はカンフル剤にしかならいんだよ、 で当然、その副作用もある。 だってそもそも持続可能性も無いからね笑 ずっとばらまき続けることなんて不可能でしょうと笑
要は分かりやすいポンジスキームなんだよ、 いいことばっか言ってばらまいて、 その分増税する。
で効果がゼロ、マイナスでも誰も責任を取らないって言う笑
自分はお金で子どもが増えると信じている連中は例外なくアホだと 思ってるけどね笑
それこそ資本主義の奴隷というか、 完全に搾取のシステムに取り込まれちゃってる笑
日本で一番出生率が高い沖縄は、 貧困率は高いし、所得も低いしね笑
▲12 ▼4
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政府ってどこの国もあんまり頭使わないよね。 少子化対策と言えば、札束で頬を叩くとか結局は「金」。
違うんだよね、金だけじゃないんだよ。 安心して産み育てられる様な生活環境や、サポートがあるかとか子供が成長する過程での状況等々多岐にわたる。そして＋金なんだよ。 要は、産んで良かったと思える様な社会構造かと言うこと。
兎に角、政治家は短絡的に金だけに頼る。 それでは少子化は止まりませんよ。 「安心して産み育てられる社会構造」これに尽きる。
▲14 ▼25
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もう、自然体でいいんじゃない？ 出生数は50万人割れぐらいでボトムになると思うよ。その頃は人口の塊の団塊ジュニアも鬼籍に入ってるので、歪な年齢人口構成も解消されてるし。 2050年過ぎたら落ち着いてくるからバタバタしなくていいと思う。
▲0 ▼0
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バラマキって全員にいくら給付みたいなのを言うと思っていたけど、本文中では住宅ローン金利の補助を典型的なバラマキと評してる。それで日本との類似性を指摘してるんだが、住宅ローン金利の補助は果たして典型的なバラマキなのか？
▲3 ▼4
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結局少子化対策や補助金といった直接的な社会保障対策は有害ということか やはり構造改革や産業の立て直しによる景気の上昇しか国の未来はないと
▲1 ▼1
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出生率が高い国として挙げているチェコも住宅価格の上昇率がEU平均よりかなり高いようです 元の経済規模の問題でしょう 我田引水の結論で意味がありません
▲1 ▼1
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タイトルを読んで少子化対策がどう悲惨な結末を迎えたのかと思ったら、住宅価格の上昇という。 住宅支援だから千万単位での補助かと思えば新築で100万円程度。
そして出生率の上昇からそれほど支援数もないとなると… 住宅価格高騰は「ハンガリーの新築住宅の供給数が少ない事が主たる要因じゃないか？」という事になる。そして現実そうである。
こんな当たり前のことをなぜバラマキ云々言っているのかと思えば、 最後の結論の日本は利上げして通貨高にしろという主張をしたいからなんですね。
素人丸出しすぎてこんなのが主任研究員をやっている三菱UFJのコンサルは レベルが低いなと言わざるを得ませんね。
▲4 ▼3
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そもそも豊かになればなるほど少子化するのは人類の習性 金がないからとかは何の関係もなく、 少子化を解消したいなら発展途上国になるしかないですね。
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子供が沢山生まれても社会的にプラスになるとは限らない。社会に出ても税金を食い潰し、自分が納めた税金よりも社会保障を使う輩もいるからね。
▲2 ▼0
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冗談抜きで年収400万以下の所得税は 無くして貰わんと生活出来んで、 家は手取り20万、家内は入退院で仕事が出来ん、 東京都家賃5万円あと数万円は欲しいで、 40年前のり弁は260円やったんやが、 今は460円やで～驚いたでー！
▲6 ▼4
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後数年で未婚率は40%を超え、出生率も1.0を切るでしょう。そこからが本番です。 今以上に外国人に依存するか、人口やGDPに見合った経済国にするのか
▲6 ▼1
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少子化対策は恩恵を受ける年代が限られてるから支持率につながらないのは致し方ない それでもやるべきかどうかを国がポリシーを持って決断できるか そういうタイプの問題
▲4 ▼2
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異次元の少子化対策、って聞くと、少なくともハンガリーと同程度かそれ以上を想像するので、やはり日本の政治家の言葉は信用してはいけないよなって思います。
▲2 ▼2
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これ、住宅取得支援策を手厚くしたら住宅供給のの需給バランスが崩れたという話ですね そりゃ供給不足になれば住宅価格が上がるでしょう 少子化対策が良くないようなミスリードの記事だと思う
▲3 ▼0
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自分が消費しているものを全て自分の生きている時間内に全て生産できるのか考えて見なさい
人口が増えない理由もそこにある いい加減、エネルギー質量の保存則を理解せねば
▲2 ▼0
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諸外国にバラまいてる金を日本人の子育て世代や未婚世代にバラまけばものすごい経済効果だろうな。 財源が～って言う割になぜか出てくる支援金やらがあるなら日本国内の経済や子育て世代が安定するまでの間、諸外国への支援をすべて停止することくらいできると思うがな。 それに貸してる場合もあるから返してもらうってこともできるだろうしね。
少子化対策と物価高対策を同時にやるには、議員を減らし省庁を解体する。諸外国への支援を一時的に停止（5年以上） これを先にやらないと中途半端な対策案で効果なしでおわる。
何かをやるために何かを捨てる必要があるけど、日本の場合すべて残して増やすから首回らなくなるんだよな。
子ども家庭庁とか100％金食い虫なだけなんだからさっさと解体しろよな。 あれだけで兆単位の金浮くぞ
▲3 ▼3
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思ったより費用対効果はないようだけど、日本のように子育て現役世代から取った税金や保険料を高齢者福祉に投入するよりはマシだよね。
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4人産めば所得税ゼロ、次は住宅支援…成功例ともてはやされた「ハンガリーの少子化対策」の悲惨な結末
などという記事を出しているが・・・
｢2万円バラマキなんてみみっちい｣若者は所得税0円で婚姻数は10年で2倍､出生率急騰した日本に似た国の名
で、あんたのところももてはやしてるやないかい
▲0 ▼2
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なんでも公金でやってれば、それに集る奴らは値を上げる。 日本でも出産一時金の公的扶助が上がったら、病院側も同じく値上げしたしな。
▲3 ▼1
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まずは控除の引き上げだ。減税はその後。 インフレに拍車がかかる局面で消費税減税は意味がない。
▲2 ▼0
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生み出されている富があるがその半分を搾取されている日本とは全く条件が異なる。単純比較して意図的に希望を失わせようとする記事。
▲3 ▼1
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多少でも効果が有るだけましでしょう、日本のこども家庭庁はただ大臣と職員の生活の面倒を見ているだけのような物なんですから
▲13 ▼5
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中国、ロシア、ハンガリーのような権威主義寄りの国家ですら政策で少子化を止めることはできない現実を日本もいい加減受け入れるべきだろう
▲3 ▼0
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もう要するに人は子供を産みたくないのかも。それはなぜか分からない。絶滅に向かってるならそれはそれでいいのではないか。
▲3 ▼0
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党の決定が人民の自由より上位にある共産主義国ですら少子化は解決出来ないのに、自由主義国が解決できる訳ないじゃん。
分からんかねそんなことが。
▲5 ▼1
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本当は重婚罪を廃止出来ればそれだけで子供増えるんだけどな。 金かけずに即効性もあり、確実に子供も増やせるウルトラCなのさ。 でも廃止には出来ないだろうけどね。 自ら滅びに向かう我が国よ。
▲0 ▼3
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一つの社会実験として、ここまでやれば、約10年で出生率が0.3近く上がるらしい、と考えると興味深いです。
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