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( 318634 ) 2025/08/24 04:34:36

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ニセコについては15年以上前から問題視されてた。その当時は怖いなぁ、早くなんとかしてもらいたいと思っていたが、北海道に住んでもないし行ったこともないから、遠くの地で怖い事が起きてるって言う認識だった。

こうしてメディアに取り上げられるようになるほど大きな問題になってしまっていて、その間なにも対策出来なかった事に対して危機感を覚える｡

今、余計なこと抜きで問題の本質に取り組まないと本当に大変な時代が訪れる｡

▲4644　▼83

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自由主義市場経済の日本で財産権は尊重すべきであるが、連絡の取れない地主など、政策をすすめるために強制収容等ある程度強制的な財産権に対する執行を制度化するべきと思う。

　放置しているということは、当人にとって積極的には必要ないということだし、権利の上に胡坐をかいて権利を守るための行動を取らないものには経済的利益は補償しつつ、社会のために具体的な財産権を剥奪することも認めるべきと思う。

▲125　▼1

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ついこの前も「日本で労働して帰国してしまった外国人労働者の前年度住民税滞納の実態を調査し始める」という寝ぼけた事を官庁が言っていたが、

外国に移ってしまった、または元々外国に住んでいる外国人に対して、日本の行政、例えば国税局などがどこまで手を伸ばせるかは難しい問題だと思う。

問題があるなら法律を改正しなければいけない。

▲3902　▼18

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外国人の土地取得問題を放置してきた結果です

こうした税金の滞納などが先の参院選で外国人優遇などといわれたのです

外国人は国外へでてしまえば連絡がつかず税金を取る手段がないのです

土地取得だけでなくマンションなどでも住民で決める建て替えや補修について管理組合にも出席しないので決定できず困難な状況になるのは明らかです

早急な法規制が必要、他国のやり方を参考にすれば法整備は難しくないはず

▲2954　▼24

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地方のリゾート地はどこもこんな状況になりやすいと思います

そもそも実需が無いところにイメージ等で需要が付くと市場原理で需給が均衡するところまで価格が上がります

しかしこうしたものは一過性のブームであることが多い為一度ブームが去ると、需給均衡がくずれ市場原理で均衡することろまで価格が下がります

最悪0かマイナスもあり得る

リゾート系の投資はオランダのチューリップバブルと大差ないと思います

▲17　▼0

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国の安全に関わる内容であり、こんなに問題になっているにも関わらず30年間も自民公明立憲は何も対策せず自分達だけの為の政治をしてきた結果が今に至る。それはある意味侵略戦時中なのだ。参政党だけが声を大にして訴えている。日本人としてもう答えは出ている。アメリカや中国に忖度し利権の絡んだ自公を選挙で敗退させ国民の生活を守り抜く参政党を押し上げるしか我々の生きる道は無い

▲180　▼6

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中国もそうだけど、インドネシアでは外国人が土地を買う事が出来ない。インドネシア人と結婚してインドネシア国籍を取得しても買う事が出来ない！と規制されている。相互主義の観点から、日本人や日本企業が土地を買う事の出来ない国の人/国籍の法人は日本国内に土地を所有購入を禁止する。

ゲストハウスには、空き家税や利用者に宿泊税を徴収する。

違法開発や税の滞納して所有者と連絡が付かない。など管理できていない物件は滞納税金分や原状回復の為の原資するために、すみやかに競売にかけられるように法律や条例を改正する。などが考えられる。

それとタイみたいに外国企業がタイ国内に現地法人を造る場合、資本金の５１％はタイ国内資本。生キャラメルの花畑牧場がタイ・バンコクに進出した時、タイの資本家から出資を受けて、ブランド商標権や特許権で日本の商標を維持しようとした。

▲1612　▼17

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ここに来てようやく国が動くなるのだろうか？　昔から日本はスパイ天国と言われるほど外国人天国だった

今はAIも入って来て国をも動かす力を持っている　実際、選挙に利用された国もある

その中でフリーで土地を買わせたり、インバウンドと言って入国出来る外国人のレベルを下げた

特に観光地の風紀は乱れ、土地や物価が上がった　交通機関も混雑状態、このままでは地元民が居なくなり、良く無い外資が入り込んでしまう　法の整備は急務だ

▲50　▼4

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北海道のみならず、外国人や外国企業による日本の不動産購入に関しては、１日でも早く規制をして欲しいです。無駄に価格の高騰を招いている可能性ありますし、言い方を変えれば、日本と友好的ではない国の人達の場合だと、領土を奪われているのと変わらないのですからね。仮に紛争が起こったりした際にも内部にも敵国の人達が大勢いるのですよ。

▲1708　▼28

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日本もインドネシアのように外国人が土地を買えないようにしないと、オーストラリアのように地価が高騰して、自国民が家を持てなくなる。賃貸も高騰すると、家賃も高くなり、生活はますます圧迫される。シドニーでは働いているにも関わらず、あまりの家賃の高さに家を借りられず、車上生活や、テント暮らしをする人までいる。

日本の未来も危ない。至急対策が必要だ。

▲1196　▼16

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日本国籍以外の外国人による日本の不動産取得に対して何らかの対策をとるべきだと思う。今は何らの制限・規制が全くない。メキシコを例に挙げるとメキシコ国籍以外の個人、法人は海岸線や国境から１００㎞以内にある不動産取得には制限があり普通に購入できない。しかも一定期間を過ぎると更新する必要がある。今回のような税金滞納や違法開発などどこでも起きる可能性はある。最低限、転売防止を含めた策として供託金制度、所有者が不明となり連絡が取れなくなった場合には迅速なる接収、競売措置がとれるようにするなど。

▲785　▼21

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土地の売買には規制をかけるべき。

これは日本ファーストとか、そんな軽薄な言葉とは関係なく。

土地はそもそも共有財産。金があれば自由に買える、ということ自体が本当はおかしい。

特に日本に長く住まない外国の人が買うと、戻ってこないから、そこは規制が必要だと思う。

▲718　▼13

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日本で外国人の不動産取得について日本人と平等に扱うと定めたのは、平成6（1994）年に自民党・社会党・新党さきがけによる連立政権であった村山富市内閣（内閣官房長官：五十嵐広三（社会党）／外務大臣：河野洋平（自民党）／通産大臣：橋本龍太郎（自民党））が、WTO（世界貿易機関）が定めた、国際的な貿易サービスの障害となる各国の政府規制の緩和を目的として、多国間国際協定であるGATS（一般協定に関する貿易サービス）を締結したことがそもそもの発端。

この協定締結において中心的役割を果たした当時の外務大臣である河野洋平氏は、国際的な競争力を高めるために外国投資を受け入れる必要性を強調し、日本国内の土地購入に関する規制緩和を強力に推進した。

その結果、外国人による土地取得のハードルが一気に下がり、特に中国人投資家による日本の土地購入が急増し、現在に至っている。

▲44　▼0

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住民税は1月1日に住所のある区市町村から前年分が徴収されるので12月31日までに住民票を抜いて海外へ引っ越せば住民税は取られません。それを知ってる外国人や金持ちがふつうに12月中に出国してます。

私が初めてニセコひらふを訪れたたのは1991年の冬。あのメイン通りにほんとになにもなかった。地元の方がジャガイモ焼きを通りでポツポツ売ってるトラックがある程度。ひらふの交差点の、スキーヤーが泊まる民宿的な宿に、お金を入れて見る小さなテレビがあったのを覚えています。2001年くらいまでたまにスキーに行っていました。その後2007年に久しぶりに行きましたら、もういつのまにか完全に別世界。外国と化していたんです！それからもう20年近くも経ち、ニセコは外国人と金持ちしか行けないリゾートに変わり、公用語は日本語ではありません。

▲609　▼8

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羊蹄山麓の土地開発も違法だったとか、固定資産税の事とかこの記事によってはっきりとわかった。

羊蹄山の件は道の対応の甘さが問われる問題です。

　固定資産税を支払われなければ差し押さえゆくゆくは公売にかけられるとしても、その間支払われるべき税金は入らず国益にかなわない。

中途半端に税金を支払われてズルズルと所有されても荒地や朽ち果てた建物が残って厄介になる。

　日本国外にいる外国人に対しては、日本人と同等な条件で日本の国土を譲渡する必要はないと思う。

排他的だと言わようが、外国と日本では法律が違う点があり、日本の法律を遵守する人種であるかもわからない。　その様な人達に日本の土地を買われるのは心配がある。

▲675　▼14

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今、ニセコから30km南の噴火湾沿いで暮らしているものです。

北海道は、とにかく広いんですよね。

九州と四国合わせても北海道の方が広いんですよ。

その九州と四国合わせた人口がおよそ1600万人に対して、北海道は500万人の1/3以下な訳です。

なので、あの広大な国土を自治するには人口が不足してるんですよ。体感でわかります。

鉄道も赤字、自分たちだけの税収ではインフラの自治すらできない街があまたとあります。

経営面だけで言うと、そりゃ鉄道もいらないですし、野放しの土地も沢山出来てしまう訳です。

ただ、私見で言うと、もしロシアが攻めてきた時の物資はどう運ぶとか、今のニセコや静狩の日本の国土なのにオーストラリアの会社が金を採掘されようとしているとか。

ここは、コスパが悪いからやらないとか、法律上関与できないとか、そんなのんきな方言ってる場合じゃないと思います。

▲448　▼22

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「外国人」にかかわらず、法令を遵守しない人や法人に対する各種法整備不備と対応の甘さ、予防措置の遅れの問題。

全般的に日本の法律は緩く、事務通達や窓口の担当者の意向による「指導」、自治体ごとの対応の差で厳しくも緩くもなるズブズブ状態。

これは今に始まった訳ではないが、デジタル化で少しづつ標準化が進んできてはいることと、日本人相手だから一定の規律が保てているが、日本人でも声の大きい人や政治力のある人は今でも緩い。

とにかく、法整備をきちんとするしかない。条例や通達では限界がある。

法律を整備するべし。

▲133　▼0

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外国人の土地所有に関する不安は理解できますが、全てを排除するのではなく、相互主義の観点から法整備を進めるべきではないでしょうか。

具体的には、外国人や外国法人が土地を所有する際、5年や10年にわたる税金の未納があった場合は国有化できるようにする。また、建物の場合は、建設前に解体費用を預かるなど、何らかの法的な仕組みを設けるべきです。

話は少し変わりますが、これは日本の法人にも同様に適用すべきでしょう。

地方の温泉街などで、解体されずに廃墟となったままの建物が増えている現状は非常に残念です。こうした状況を防ぐためにも、所有者に関わらず、責任を明確にする法整備が求められます。

▲14　▼1

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何年も前にドキュメント番組で、こういうリゾートを買うような外国人投資家は、税金回避のタックスヘイブンな国に本拠を置いてるような投資会社が多くて、税金を請求する人までたどり着けないんですよ、と役所の人が言ってて

え？そんな理由で税金を請求できないの？とその当時思いました

今でも税金滞納してる外国企業に対しては泣き寝入りなんでしょうか

資産没収で対応すればいいのに

そのような法整備するべきですよ

▲319　▼2

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日本人ファーストと言うと何かと揶揄されますが、今危惧されている外国人の問題というのはこう言うことだと思う。美しい国土を金のために好き勝手に破壊していざとなれば逃亡するような行為を放置するのは、国の罪と言っても過言ではないと思う。取り返しがつかなくなる前に、いや既に破壊されてしまった所もありますが、なんとかストップをかけていかないと。

▲26　▼4

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中国では土地の所有権が認められていないことから、近い上に土地を所有できる日本が手頃な投資先になってしまっています。

中国の富裕層にとっては貯金代わりに日本の不動産、なのかも知れません。

リゾートだけでなく、都市部の不動産も結構買われています。

何らかの規制をしない限り、今後もいろいろな問題が起こると思います。

▲21　▼3

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物価が高くなる事が心配。昨シーズンに八方尾根に行こうか志賀高原に行こうか迷った時に調べると八方尾根は外国資本が多く入って来て物価が激高して居てインバウンド客も多いので志賀高原の方がインバウンド客は少ないから志賀高原に行った。スキーリゾート地が外国資本に振り回されると日本人が行けなくなるのでは。

▲68　▼3

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おおざっぱに外資外資といいますが、気を付けなければならないのは、表向きは欧米系の投資ファンドが買い付けするのですが、しかしその目的会社が「中国政府」であったり、香港も含みますが中国企業である場合があります。記事のように企業売買で中国系にいつの間にか変更されたりします。なぜそこまで言うか、体制主義主張の違える国の拠点化が進むからです。そして人民流入は大規模に及びますので当然住宅も大量に必要とされます。業界の方はご存じかと思いますが、大量の管理物件を持つマンション管理会社さえも押さえにかかってきてます。

▲11　▼1

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国内でも海外でもこういう不動産を買うのは中小の企業オーナー。

大企業は日本の税制を調べればほぼ旨みが無い事がすぐ分かるので手を出さない。

あっても距離的に近い日本の大企業が保養所として買うぐらい。

中小でも買えるのは急成長している会社でしょう。

大抵の急成長している中小企業は経営が安定せず、5年後10年後には売却先を探す事になる。

本当に欲しいならその時に安値で買うのが一番だと思うね。

ま、大抵は後先考えずに勢いで買うんだろうけど。

▲12　▼7

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外国人による不動産所有を禁止すべきである。

税金滞納や違法開発の防止はもちろんであるが、国防上、非常に危険である。

日本の不動産所有は日本国民もしくは日本法人のみとし、外国人や外国企業が所有をする場合には、日本人との共同、もしくは現地法人を設立の上で日本人が株式の過半数を占めるようにすべきである。

すでに外国人が所有している不動産は、課税評価額の1/10程度で国が買い上げるべきである。

▲33　▼2

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一昔前は外資はHilton程度、コテージが外国人だらけと言われてましたがすっかり土地も買われ、羊蹄山は中︎人に伐採され問題になってます。

また現在ニセコ町水道水源を守る嘆願署名をやってます。

ニセコ町の人達の水道が外資に渡り、日本にいながら外国に料金を払うなんておかしな事態になりそうです。

ニセコに限らず土地を外国に所有させること規制させないと今後大変なことになります。

目に見えてきている今となって慌ててる状況。

（政府以外）

70代の親戚が一人住まいとなり、札幌の戸建てを売り出すことにしましたが、近隣の方からチャ︎︎タウンになるから売る人に気をつけてと言われたそうです。

みんな分かってはいるんです。

一軒そうなると増える。民泊されたり荒らされる。

今までの住民が引っ越す。どんどん移住されタウン完成する。

どんなに高く見積もられても絶対やめた方がいいと思います。

▲30　▼1

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外国人の不動産取得には居住用とは別の投資用固定資産税を課すことと取得時に売買価格の何%で未払いリスクに備える供託金制度の法改正が急務だ。

間違いなく親中国の自民党はやらないから保守の野党で法案を提出して各党の見解を明らかにさせて欲しい。次の投票行動の踏み絵に出来るだけでも意義は大きい。

▲2　▼1

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外国人による日本の土地購入はいくつかの規制が必要なのは、この記事からも明らかだ。

まず、非居住外国人は高税率100%以上の購入税や100以上の固定資産税で購入を防ぎ、資産を手放すように仕向ける。外国法人は法務省による許可制とし、厳しい監督と上記の税率をかける。外国資本による日本子会社経由の購入は日本での経営実態や外国企業の資本関係などを審査して可否を決めるなければならない。

また、土地所有の名義貸し借りは双方共に違法として、長期の懲役を貸す。また、真の所有者が法的に不利になるように仕向けて炙り出しをする。

在日外国人は永住許可者に限り、外国人本人が居住する者に限り許可し、非居住になった場合は上記の税率を適用する。

また、そうした外国人の出入国情報は入管から都道府県や市町村への情報提供を随時行うことにする。

安全保障上問題のある土地の外国人による購入、保有は禁止。

▲17　▼0

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環境保護、政府の重要施設、重要なインフラの付近、など海外の民間もしくは政府がバックにいるかもしれないと思われるもの、規制など一切なくやりたい放題で放置。もはや、一部の議員や政府関係者が。特定の国に裏で買収され、恣意的に放置しているのかと思うくらい。日本は既に主権国家としての機能を、急速に蝕まれているのでは?

▲162　▼2

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外国人以前に、土地の私有という仕組みの問題の限界だと思う。

古代のように、地域に住む人に共通性が高ければ、

土地を私有する人の背後に共通の社会があったので、

利用方法や私有に制限を加えなくてもなんとかなってた。

入会地なんてやり方も問題はなかった。

でも、外国人だけじゃなく、日本人でも物理的に一定範囲の土地を所有する人が持つ背景がばらばらになってきている。

特に情報化やグローバル化で個人の価値観が過去よりも複雑化多様化しているから、隣り合う土地でも使用のしかたで不整合が生じて、問題となる。

一足飛びにはいかないが、土地の利用権は認めても所有権は認めない、というしくみの方が望ましいと思う。

農地転用の問題とか、所有者不在老朽家屋とか、ごみ屋敷とか、土地の所有権が私有されていることにからむ問題は多いと思うな。

まぁ、土地は大きな財産だから、それをはく奪するのは革命でないと無理そうだが。

▲12　▼8

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ニセコに限らず、限界集落を抱えるような自治体にしてみれば、誰も買い手がつかない山林を購入してもらえれば、財政も一時的には、潤うけど、それが外国人なら、税金の滞納とかになっても取り立てる事が実質できない。それに一度、災害が起きたら今度は、他人の所有地なら、すぐには、手も出せない。ニセコや白馬が外国人によって地価が高騰しているけど、開発だって中途半端になる（許可を取っても工事代金の未払いなど）のに結局は、所有権が外国なら、手も足も出ない事になる。

▲57　▼1

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災害大国として過去の教訓を活かせない今の日本のウィークポイントが土地の所有権だと思います。

津波で流された地域の復興には区画整理をするために土地の所有者を確認する膨大な作業がありました。生きているかわからない、相続人と連絡がとれない、そうした繰り返しが復興計画の壁となり先が見えない作業に疲れ果てた職員が病んでしまったことも。

地震や津波、豪雨、土砂災害、森林火災、、、その後の整理に土地の所有者が明らかでないとスムーズに進まず予算も膨れます。海外とのやり取りが絡むならさらに面倒な話。

土地を手放す側は金銭しか頭にないのだから国土としてどのような状況なら官僚以下自治体職員も速やかに責務を果たし治安を維持できるか、そうした管理や監督を法律に基づいてするのが国のお仕事、議員さんが議会でお話されるべきことではと思います。

太陽光発電や水源の問題も近い将来的に大丈夫といえるのか、不安しかないです。

▲25　▼2

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私の乏しい知識だと土地や家屋を所有し法務局に登記している法人は法的に解散できない。

関係者が亡くなる等、事実上法人が機能していなくても税の滞納があれば土地家屋を差し押さえ公売できるので、さして問題にならないだろうが、手続き上、解散した法人名義の登記は所有権移転登記が複雑だったかと。

▲28　▼1

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10年ほど前、長野県のとあるスキー場に面した別荘地を

測量してほしいと相談があった。(当方は土地家屋調査士です)

依頼者は、その村に本店を置く法人だが

代表取締役はオーストラリア人で日本語が分からない。

仲介者が建設会社の社長で、英語が堪能な方だったので通訳をお願いしたのだが、まあ話が通じない。

隣接者を調べたら、ゲレンデから見て左隣りは日本人だが行方不明。

右隣りはイギリス領ヴァージン諸島に本店がある会社。

相談に来たのが11月の中旬で、いつ雪が降ってもおかしくない時期。

しかも現地は雪が降ったら道路は半年先まで通行不能で、

そこに住む人たちは冬期間はスノーモービルで移動するような場所。

測量するにも隣接者との立会もできず、

「何百万円積まれても測量は不可能です」と言ったら、

暫くして大雪が降りその話は立ち消えになった。

絶対に関わりたくない人達だった。

▲56　▼2

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この前の参院選で急に減税が争点になった流れを考えたら、この外国人問題も国や地方がまだ楽観視してて対策に乗り出していない可能性が高い。

財務省は外国人も納税してる人はいるとは言うけど、こうして納税せずに自分の利益だけ貪ってる外国人もいる。

悪い言い方すれば日本人は「自分の国だから」という足枷があるから払うが、外国人はそれが無いのだからいざとなれば払わず逃げる事は容易いだろう。国民に高い税金払わせてるなら、こうやって利益だけ貪って義務を守らない外国人にはしっかり処罰するべきだろう。それができないならそもそも外国人を受け入れるべきではないし、受け入れに対してもっと厳しくする必要があると思う。

▲190　▼5

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数年前に行った時は山際に沢山のリゾートマンションの建築が進み、下の方も分譲地になっていて価格が急騰しているとの事だった。ほぼ外資ばかりで、個人別荘地も豪華なものが建っていて、管理人として地元の人が働いていると聞いた。

記事にあるように散々荒らされて、地元には後に残るものがあるのだろうか。

▲18　▼1

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投資と云う言葉に惑わされてはいけません、外国人の投資は投機若しくは短期投資です、地元の発展とか雇用とかそんなことどうでもいいのです。もうかればいいので、できるだけ早期に投下資本を回収！　損して得取れなんて発想はありません。少なからず、それにぶら下がる日本人の政治家、業者も存在し、

しきりにインバウンド、外国人労働者の重要性を訴える！

▲3　▼1

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中国人の日本の土地購入は本国では日本人が買おうとしても認められないのだから、相互主義の観点からも禁止すべきだ。会社組織であっても同様だ。この点だけは外国人に厳しいトランプを見習うべきだ。また、税の滞納に対しては日本人には厳しくあたるのだから、外国人にも法に従って厳しく取り立てるのが公平性というものだ。

▲2　▼0

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日本の土地を買う外国人全員が、日本人の想定している分別のある善人の外国人では無いことを国は認識していない。

板橋のマンションみたいに、住民を追い出すためにライフラインを切ったり、管理会社や所有者と全く連絡がつかなくなったり、裁判も出来ない状況に容易くなる。今後、空き家問題が外国人所有者にも広まった時、戸建てならまだしもマンションなど老朽化した大きな建物を税金で解体とかになれば大問題だと思う。大地震も来るわけだし、そうなれば外国人オーナーなんて倒壊した建物を放置して逃げてしまえばそれで終わり。

▲5　▼2

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外国人が少しでも係る投資目的の物件や不動産開発には高額な敷金やインフラ敷設費を前払いで課すべき。それ以前に法規をしっかり守るように指導した上で建設や運営で違法行為をしてないかの行政のチェック体制をしっかりすべき。まあ、その費用や人員が行政側が用意できないからこうなったんだろうけど。

日本に入国する30分前から飛行機や船の中の映像を日本の法規やマナーを延々と流すものに出来ないかな? 日本では違法な無線機とか、ハトを捕まえてはいけないとか、洋式トイレの存在とかを本当に知らないで入国してる人が多いらしいから。

▲3　▼2

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問題点も多いが冷静な判断が必要に思われる。

土地にしても建物にしても外国籍の個人法人が所有権を取得したところで日本の法に従う以上、軍事施設を作れるわけではない。占領されるわけではないのだ。外国人が不動産を取得できない国もあるからと言って真似る必要性はない。外貨を落としてくれることは言わば国益だ。わざわざ拒否することはない。

必要なのは法整備だ。外国籍、外国資本の所有権の土地建物に対して税金、光熱費の滞納に対する差し押さえや競売の厳罰化や手続きの簡略化を行うことや開発や建設の発注に際する費用の全額(解体費も含めて)を事前に供託させるなどの法を施行すれば、いい加減な者は淘汰されるだろうし、受注者の利益も保護できるだろう。

感情に任せて拒絶反応を高めず、大いに外貨を外貨を落としてもらおうではないか。

▲2　▼8

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ニセコ10年前位まで毎年滑りに行ってました。初めて行ったのは30年前だったと思います。素晴らしい景色と広大なゲレンデに魅了されました。しかし徐々に海外資本が（主にオーストラリア資本）入り込み街の様子も毎年変わって行きました。海外資本が入った最初の頃はそれはそれでいい面も沢山あり我々旅行者も地元の人達も歓迎ムードでしたがチャイナ資本が入り始めてから様子が一変、そもそもの投資の目的が全然違うが今の現状を生み出したんだと思います。ニセコに行かなくなったのも段々と様変わりするニセコを見るに耐えたくなり魅了も無くなり行かなくなりました。もうあの街並みは元には戻らない。長野の白馬もニセコと同じ道を辿ると思います。

▲11　▼0

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これだけニセコが人気と騒がれているなら、かつての原野商法の被害者の方々の土地もどうにかならないものかと思います。

外国人相手なら何をしてもいいとまでは思いませんが、かつてそれこそ原野商法で騙された人たちを引っ掛けたように、「ニセコ」の名を出しさえすれば、少なくとも値段はつくのではないでしょうか。

少なくとも国が無策で、この手の被害の解決にも、外国人による土地取引にも、どうせ何もできないのであればせめて何らかの形で被害者にお金が渡ればいいなと思うのですが。

▲4　▼1

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わけのわからない中国系の投資家が破産によって不動産を手放し、日本に戻るのは悪いことばかりではないのではないだろうか。もちろんゴーストタウン化するのは困ったもんだがある意味、再整備を行う機会になるのでは?

▲1　▼4

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北海道でスキーやるけどニセコはリフト券や飲食代やホテル代が高騰しすぎて全然行ってないな。(普通のラーメンに3000円は出せん)日本人にとって今のニセコは経済的に行きにくい状況になってて雪質良くても選択肢から外すことになってる。最近はニセコから富良野に切り替える人も増えてるし富良野も人が増えてきてる。今まで富良野メインで行ってたけどリフト券や飲食代が上がり続ける様なら富良野は行きにくくなるな。

▲92　▼2

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外国人が土地を買うには、国防上、厳正な審査が必要かと思います。

法律順守をしない外国人には、国が国民に対し責任を以って指導や罰則を説明しなければならないでしょう。

現在では、その様な事がとても行われているとは思えない。

政治家はたるみ切っているというのではなく、意図的なものを感じます。

▲6　▼0

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日本人が行けなくなったというけど、来なかった、来ても数えるほどだったのと違うか？来ても冬だけ。

外国人が土地買うとはけしからん、言いたいことはわかる。日本人買わないでしょ、買う気ないでしょ。売りたいって思ってても日本人買わない、買う気ない。外国の人が現金一括で買いたい、買わせてほしい。って言われて「外国人」を理由に売ってはいけませんって決まりなければ売ります。売らざるを得ない。と思う。不動産会社だって塩漬けの土地持ってるだけでは金にならないんだから。リゾート地なんかバブル崩壊で不良債権ぐらいのゴミ土地になって持ってるだけでも赤字土地なら少しでも買ってくれる人いたら売りますわ。それが外国人だっただけ。

▲17　▼5

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外国人達が税金を滞納をすれば我々と同じく差し押さえるのが普通では、差し押さえた物件は競売に掛けるこれをしないと駄目差別無く差し押さえる物を競売に我々は赤紙が来る前に税金は支払います外国人達にはそれらをしないとなると差別化されるのは駄目だよ、それを認めるとなると我々も税金を滞納をする人達が出てくると思う、それに彼達はまともに税金の支払いをしているのか、日本の行政は諸外国人達に甘く我々国民には厳しく搾取をしていく、絶対おかしい行政

▲145　▼4

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観光客に対する二重料金システムもそうですが外国人により土地取得規制が難しいなら販売額を日本人が買う時の価格の10倍くらいにする法律を作って実質的に海外の超リッチ層しかかえないようにし自然と外国人により不動産取得割合がかなり低く収まるようにして下さい。

▲4　▼0

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最近では、富良野一帯が第2のニセコと呼ばれて外国人が増えつつある。その富良野のスーパーに不動産情報誌が置いてあったのでパラパラ見てると、古い家でも法外な価格設定がドル建てで書かれていた。

そんな価格なら売るよなぁ、という感じでびっくりした。やがては北海道全域が外国人の手によって開拓されていくのだろうか？

▲6　▼0

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おそらく日本の企業がそれまでそっぽ向いていた土地を安く外資が買い叩いてそれから大騒ぎになってきたのだと推測する。

水の資源地だったり簡単に手放してはいけない場所もあるだろう。

しっかりとした規制が必要だと感じる。

▲42　▼0

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日本は中国の不動産を取得できないので中国人が取得出来ない法律を作っても文句言われる筋合いは無いと思います

不動産屋と所有者はお金が入ればそれでいいという考えなので早急に対策が必要かと思います

▲5　▼0

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どこの国でもそうだが、アメリカの土地や建物を日本人が買う事は可能。

米国市民権や永住権が無くてもOK。

中国の場合は土地の所有権は国家であり、外国人どころか中国人ですら所有できない。買えるのは建物のみ。

アメリカ・中国、共に日本人でも条件（税金はそれぞれドルや元での支払いだとか契約書だとか）が整えば購入出来る。

ニセコを買う外国人投資家が多いのは知ってるが、税金滞納や違法開発は購入者への【説明不足】が問題なのでは？

どこの国に対してもそうだが、国民であることのアドバンテージが無さすぎる。米国の土地や建物は米国人のみが購入出来るとか、日本の土地建物は日本国籍を数年以上保持している納税者のみが購入できるだとか。

中国にしても同様で国民であることのアドバンテージが無い。

完全に自国民にのみ権利を与える法案が無ければ国としての魅力は無いのでは？このニセコ問題はそれに近い。

▲5　▼0

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外国人土地所有問題の大半が法の不備によるものです。

所有者不明土地の存在を許すこと自体が法の不備で、所有者不明土地は直ちに競売にかけられて納税原資とし、一定期間経過後には残金も国庫に組み入れられるべきです。

▲2　▼0

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被害は自治体、すなわち市民だ。

税金滞納や迷惑防止条例違反による被害は、不動産屋に払わせればいい。

そうすれば不動産屋が売るときに慎重を期するだろう。不動産さん屋が逃げた場合にどうするか、ちょっとアイデアが浮かばないが、、、

いずれにしろ、過去に起こった問題は再発防止を。メディアは起こった時だけでなく、その後をトレースしなさい。

煽るばかりでは、迷惑条例防止違反の彼らと、存在価値は変わらない。

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外国人が日本の土地を購入する事に批判的な意見があるが、日本人では買ってくれない、外国人しか買ってくれないのだから、文句の言いようがないと思う。

法律違反はきちんと取り締まればいいことだが、外国人が合法的に土地を購入し、所有している以上、致し方が無いことなのでは？

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日本全国の役所は、中華系の乱開発には本当に気をつけてもらいたい。

愛想は本当に良いが、自然を守るという概念は持ってないですからね。中国の文化として「やってはいけないと言われなければ、やってよい」があります。

世界的に日本人は大人しいという認識があり、ナメられている現状があります。

法令で、やってはいけないことを"明確に"提示し良くない事に対して毅然とした態度をとるべきと思います。

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不動産については、居住地選択の自由を憲法で保障しているので、あくまでも「住宅用地」に関しては外国人の取得も致し方ないかなとは考えますが、その他の土地、特に森林資源や水資源は外国人に取得を許す道理は全くないという意見です。

　外国人差別と非難されるかもしれませんが、日本でとれる農林水産資源や観光資源については日本人と同じ値段で享受することが出来るので、上記の意見が決して右傾化の思考だとは思いません。

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外国人がある一定以上の土地、例えば1ha以上の土地は買えないよう規制したり、購入できる場所を限定したり、購入する時にはこれから先10年分の税金を先払いするような法律を作らなければ、これから中国の富裕層に日本各地のリゾート地が勢いよく買い漁られてしまう。

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第2の湯沢の兆候が見られると･･･。

そもそも、アクセスがよくないので、日本人はわざわざ行かないと思います。

インバウンド客くらいしか需要が見込めないので、何らかの理由でインバウンド客が減ったら、多数ある高級ホテルも撤退すると思います。

リゾートマンションなどもゴーストタウンになるかもしれませんね。

歴史は繰り返すのだと思います。

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バブル期に日本も海外の不動産をたくさん買ったけど、今の日本の不動産を買う外国人のように不真面目じゃなかった。この記事を見ると中共国系の話が多いが、かつて夕張も中華企業に騙されたように、中共国だけじゃないが、基本的に外国人＆企業は信用ならないと思ってます。北海道が外国人に荒らされる前に何とかして欲しい。特に仮想敵国人＆企業に購入を許すなどはおかしいんじゃないのかな。今は法的に問題が無いから買い漁られてるが。日本人もホイホイと仮想敵国人＆企業に売るんじゃないよ。日本人としての誇りを持ってほしい。誇りじゃ飯食えねーよ！って言われるんだろうけど、個人的な問題じゃなくなってると思うんだよね。国防に関わってくるんじゃないのかなと思う。

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外国人所有者による固定資産税の滞納が当たり前になってきていますけど、そういう懸案は、差し押さえ→競売→強制執行すればいい。

それと筆界や境界特定をする際、隣地所有者の立ち会いが必要になります。

非居住者の外国人だとまず連絡が取れない。連絡が取れても立ち会わない。

結果的に分筆もできないし、売買に影響が出る。

そんな隣地トラブルのケースが今後、全国的に増えてくるんじゃないでしょうかね。

違法開発なんて論外です。

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いままでのお人よしの法体制ではコントロールできません。外国籍の所有者には5年分の固定資産税を納付させるとか、違法な開発は多額の罰則金を課し、中止を要請するなどでなく、直ちに強制執行するとか、強力に取り締まらないとその地区の荒廃が進んでからでは遅すぎて大変なことになります。

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納税を含め日本の法律や条例を守らない投資家は、日本人でも外国人でも、その土地の所有権と利用権を日本国やその自治体に無条件で明け渡さなければならない、といった法律が必要だと思われる。

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連絡もつかない投資家が日本国内の不動産を買い漁るのは大問題だ。早く日本国内に代理法人を置かないと購入できないように法律を整備し、管理、納税などは代理法人が無限責任を持って対処させるようにしなければならない。不法に放置された不動産は即国庫に没収し、競売を経て有効活用できるようにしなければならない。

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旧村の集落ですが、高齢者が亡くなり、空き家が増えています。

その空き家や土地を中国人が取得して、リフォームして民泊を始めています。

1軒が２軒、3軒と増えています。今後、空き家全てを買うのではと心配されます。隣近所から、リフォームする工事の音がうるさいと苦情が出ています。

外国人の空き家取得に対する規制が無い為、中国人村になるかと心配です

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外資に買われるのは不安だが

これから温暖化が加速して

今後はニセコの良質な雪は望めないだろう

ならば今の内に

出来るだけ高値で売った方が良いのかも知れない

ただ売った後の外資の動きが心配なんだが

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「観光客」と「投資」は違います。。。

外国人や外国資本による「土地等の購入、登記」は規制されるべきです。

安易に「お金が落ちる」と、インバウンド頼りの乱開発の沼に落ちてはなりません。相手国と同じ基準を適用しましょう「急いで法整備」危機感なさすぎ！！

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日本人、もっと考えてほしい。会社も土地も建物も外国資本にどんどん乗っ取られてる。今に日本という国が外国資本に支配されて無くなってしまわないか不安。お金に目が眩んで売らないでほしい。売らなくても良い社会になってほしい。

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何の制限もなしで外国人に日本の土地を買わせ続けるのは、侵略と何も変わりありません。そのことは以前から国会でも野党がだいぶ追及していますが、政府内にはもはや売国としか思えない人が数名いるのでこんなことになっています。異常事態ですよ。怖いのはここから数年先の未来なんです。

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道内に居住しない不在家主には国または道が指定する不動産管理会社に強制的に管理させて、税金、管理料のほか、連絡がつかなくなったり放置した場合に備えた保険金も徴収するようにしてはどうでしょうか。

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中国では、個人が土地を所有することはできない。

住んでいる家が建っている土地は、自分のものではない。

土地は国家、または地域集団？の所有物で、土地の使用権だけ。

だからって、他国の土地を買い漁るなよなぁ

多くの国は、外国人への土地の売買は規制があるはず。

中国では、中国人でさえ、土地を買えないのだから外国人が

土地を買う（所有）することはできないよね

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『鈴木直道知事は6月の道議会で、「今回の事案を踏まえ、海外の投資家が国内法や条例などを遵守するよう、国に対し、申し入れを行った」と答弁』

鈴木直道道知事の答弁はおおかしい。

国に要求するのではなく、北海道として条例を制定して海外の投資家を取り締まるべきだ。

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しかし地方の土地所有者（の一部？）は、売れない土地を抱えて固定資産税だけ払わせられ続け生活を圧迫され子供たちは見向きもせず土地を離れ、そりゃ、買ってくれる人がいれば処分したいと思うのはやまやま。

そういう点も考慮して、日本人が土地を所有することの優遇策を考えなければ解決しない。

「土地を売れないようにしろ！」という人は、所有者がどれほど苦しんで税金や管理費を払っているか知らない。

まぁ国税庁は日本人から税金を獲る行為に一生懸命で、人民の生活や安全保障は関係ないと思ってるかもしれないが。

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税金の未納に対しては、予定納税で対応できないのでしょうか。私自身も毎年、予定納税によってある程度見込みの税金を前払いで徴収されています。それにもかかわらず、日本人にのみこうした対応が求められ、外国人には適用されないということであれば、到底納得できません。

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納税していないなら競売にかけても平気ですね。その前に外国人による土地購入規制と納税が無いなら速攻で競売にかける制度、開発規制強化を作るのが先か。富裕層の中国人や企業なら戻ることは無いでしょう、中国はバブル崩壊寸前でもう遅いがあがいています。今は日本より韓国の方が安いし、そっちの方が良いと思う。

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罰則がなければなんでもやりますよ。中国人などの外国人は。

早く、日本も国際化しないと。政府も自治体も。第一、英語などの国際標準語をしゃべれる役人がどれだけいるのだろうか。通訳を雇っているのだろう。

発送は言語によってちがうから、、その事実を感覚的にわからないとね。

私自身も英語でコミュニケーションとるときは自然と俗に言う英語脳になっている。翻訳はできない。

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ニセコに限らず日本国中で起こる可能性のある問題。

法律やルールを守らないなら外国人は、地元との共生や長期に住むことではなく、短期や投資が目的で、罰が与えられるまでやり放題と思っている。

だから、彼らに呼びかけても効果は無く、外国人用の法律を作る事、罰則を強化する事が急務だと思う。

日本人が自由に不動産は買える国は少ないし、法律も別で、好き勝手にやったら直に罰せられる。

何故、日本だけが外国人に甘いのか、全く理解できない。

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土地を買うだけで税金を払わない外国人。

土地を持っているだけで使わない日本人。

この状態で土地が外国人権利に転嫁すると、国土が奪われるリスクに加えて税収もなくなる。

政治家は理解しているのだろうか。

外国人の土地取得に課税追加するのは当然の流れ。

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ニセコに限った話ではなく、東京の不動産高騰も高額物件を中国人が買い漁った結果。原因は勿論円安で、アベノミクスの金融緩和と円安政策により、10年ちょっとの間にドル円は70円台から160円と半値以下に。円の実力を示す実質実効為替レートは1970年以前の水準にまで低下し、日本人と外国人の通貨格差は一気に2.5倍に拡大。あくまで異常な通貨格差であり、経済格差ではない点に注意。フィリピン人やタイ人観光客が日本の飲食店に入り、「母国より安い」と言う。これは異常な円安であり、日本人にとっての2億5000万円は外国人にとって1億円の重さしかないから、ニセコ土地も都心のマンションも、どんなに高くても買うのである。

今のニセコは数年後の東京の姿。物件価格と金利の大幅上昇により都心には世帯年収3000万以下の日本人は一切住めなくなり、都心から環状に貧富の輪が形成されていく。これが通貨安政策の恐ろしさである。

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外国人が固定資産税払わず逃げて欠損出すなら

法人の中に外国籍１名でも居たら購入時100年分先払いを条件、所有者が変わる度に税金前払いで良いのでは。逃げられても腹は痛まない。

賃貸物件も法律改正して前払い制度に変える。

貸主が未払を借主が負担する今の法律は間違えてる。

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仕事でちょくちょくニセコに行ってましたが、ニセコの建設ラッシュはピークアウトしました。

別荘地としては富裕層から人気はありますが、利便性が悪いため、ニセコバブル崩壊は近いです。

北海道だと、比較的札幌中心部に近い定山渓が今後人気になっていくと思います。

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中国人「富裕層」が国外への資産移転・キャピタルフライト目的で日本国内で将来値上がり期待できる「不動産」取得に投資しているんでしょうね。ただし「資産」として見ているだけなので北海道ニセコのスキーリゾートとしての「価値」には関心なく「購入」していても不思議はありません。この辺りは繊細な日本人とは違います。広大な大陸で暮らす中国人には「立つ鳥後を濁さず」といった配慮はゼロと考えた方がいいのではと・・・サバイバルゲーム程度に考えて日本の自治体への税金滞納や開発手法の日本から見れば違法性など気にせず次の投資物件探しでしょうね。中国人の「蓄財」野心「恐るべし」ですが日本には大迷惑ですね。窓口・管理担当する自治体職員の「ご苦労」続きそうです。

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＞法令を守らない企業はもってのほかだが、無秩序な開発が進めば景観は台無しになる。外国人から高い評価を受けたことで、ニセコは国際リゾートとして発展した。

順番が違うというか、ニセコ自体は発展していなくて、ただ買われて「全く別の土地になっている」に過ぎないのですよ。

ニセコの雪は素晴らしいなどの外国人から高い評価を受けた。で、そこから「ただ金儲けに走り無秩序に売りまくった」というのが今の状態。

売り物としての価値ではなく、もっともっとその地を訪れることの価値を高める必要があったのに、どうぞどうぞとただ売っていったのが間違い。もはや高い評価を受けたニセコでは無くなっている。

これは何もニセコに限ったことではなく全国でこうでしょう。

彼らがやっていることは、浅草が人気だからもっと人が通りやすいようにと、雷門をぶっ壊しているようなもんなのですよ。

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日本人って、昔は鎖国するくらい内向的でまさに村社会だったのに、いつのまにかフルで門戸開放して、外国に荒らされ放題の国になったね。

戦後80年間一度も戦争していない平和な国になったというけど、こんなにやられ放題なら外国にからしたらわざわざ武器持って日本人を殺さなくても、土地買い漁れば簡単に侵略出来るくらいの国になったということよね。

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普通に考えて、国境があるなら土地の（権利）取得は国民だけにするのが一般的かと思います。上に建てる建屋はまた別かと思いますがね

外国籍での土地の売買は禁止でしょ法改正望みます

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私は鉄道撮り鉄60年の根っからの汽車好きおじんです。ニセコと言えば昭和45年頃までは鉄道ファンの聖地でもありました。何度も学校をサボって関西から夢を見に出かけました。当時は既に「ニセコ」駅でしたが以前は「狩太」と言いました。その聖地が今や外国人に買い荒らされ、地価は高騰して元の住民が住めなくなる、そんな馬鹿な事が有って良いのでしょうか。とても残念に思います。その内に日本人連盟が出来てもおかしくない。

どの国に行っても外国人は正式には土地を買えません。もし買えても期限付きで返還が条件です。釧路湿原の太陽光パネルと言い佐世保基地の見降ろせる丘に土地を買ったり、日本全国何かおかしい。国土交通省は何をしているのか。石破首相も国民が物価高であえいでいる時にアメリカIT会社へ800億円にも上る寄付をしたり、日本を潰そうとしていると言われても仕方ありません。

と、私はそう思います。

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ニセコのように外国人の投資対象となって急激に外国人名義の土地が増えるという現象に対して、日本の法制度が追い付いていない状況になっています。その結果、税の滞納、環境破壊が問題となっても直ちに対応できないのが現状です。

元々はニセコはスキー愛好家の集まる場所で、よく家族で行ったものでしたが、今は日本人が簡単に行ける場所ではなくなりました。

そしてその時々の経済状況で浮き沈みに遭ってしまうというバブリーな地域となってしまったのは本当に残念です。

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これは今に始まった問題ではありません。

ここ20年前から露見している大問題です。

日本という国の主権にすら関わるのです。

日本政府、つまり政治家はこの大問題からずっと目を逸らしてきました。

北海道だけではありません、既に九州も大規模に侵食されているのです。

どの地域かはネットでお調べになればわかります、既に三県もあります。

日本列島の北と南、つまり端から侵食されています、本州も時間の問題。

批判覚悟で申しますが、政治家は本当に日本人なのですか？と言いたい。

日本人ならば決してこんな大問題をスルーするはずなどあり得ませんよ。

一日本人として本当に悲しいと思います。

日本の国が蹂躙をされているこの現状が。

先進国はどこも外国資本や外国人の土地取得に厳しい制限をかけています。

つまり容易に土地を取得出来ないのです。

当たり前です、自国の領土なのですから。

スパイ防止法もこれと同じです。

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日本の政治家は政局争いばかりしていて、ゆくゆくこうした問題が深刻な事態を招くことには見てみ見ぬふりをしてきた。総論ばかりで具体的な実行力がないまま放置してきた結果がこの有り様。彼らからしたら、他国の問題など知ったこっちゃないだろうから、外資を引き込むにもきちんと法整備してからやらないと彼らに食い散らかされて益々、日本は荒廃が進むだろうね。

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