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火葬場って公営じゃなかった事を 

以前知ってビックリしました。 

「人間として最後の姿」を迎えてくれて 

荼毘に付されて旅立つために必要な火葬場は 

安心して利用出来るようにしなくてはダメでしょ。 

そういう施設を外資に持っていかれるって。。。 

自治体が管理するように法でも条例でも何でも 

すぐ変えて欲しいよ。 

▲14275　▼302 

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身内が亡くなった時、見送る人が私含めて2人しかいなかったのもあって直葬で行った。 

病院から紹介してもらった業者さんは、直送でも三十万円ほど。 

初めてで金額の相場がわからなかったので相見積もりをしておこうと、自分で調べた地元の葬儀社さんに連絡したら、諸々含めて18万5000円。初めてのことでよく分からないと前置きしたこともあってか、非常に親切に心のこもったお弔いを一緒にしてもらえた。私たちが用意してないだろうと、清めの塩も心遣いでご準備くださって帰りにそっと渡してくれて、本当に何から何までお世話になった。 

公営の火葬場だったから上の料金でお願い出来ただろうから、急に三万円の値上げは大きいよなと思う。 

事業であれば採算も大事だとは思うけど、不透明な値上げはいかがなものかしら。 

▲308　▼8 

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諸物価の値上がり影響は多少配慮すべきだが、賃貸における外資による急な引き上げ応諾か退去か問題同様に社会インフラへの外資投資に至急に規制をかけるべきに考える。別に中国だけでなくアメリカやヨーロッパ・シンガポール・アラブ諸国ファンドも含めて。資本の自由より公共の福祉が優先されるべき。投資なら車やらＩＴやら他にいくらもあろう。 

▲490　▼23 

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前にテレビや新聞で東京都の火葬場に中国資本になってから値上げされ近隣の県よりかなり高くなっている問題を取り上げていました。 

東京都では火葬場は迷惑施設として候補地ではすぐ反対運動が起きますね。 

東京都民はよく言えば権利意識が高いのでしょう。 

悪く言えば身勝手です。 

今、横浜市では鶴見区の市有地に新たな火葬場を建設していますが反対運動が起きてはいません。 

横浜市では複数の火葬場のうち、民営は1か所だけで、それも公営の火葬場に比べて料金が高くなりすぎないように補助金を出しています。 

東京都は財政が豊かなので近隣の県、市に比べて福祉政策が充実していますが何故、火葬場問題を放置しているのか不思議です。 

ソーラーパネルの設置の義務付けなども見ていると小池都知事は中国と癒着しているのではと思ってしまいます。 

▲8928　▼227 

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有無を言わせない値上げを行うことは中国資本が入る時点で分かっていたこと。 

中国人の全てとは言わないが、儲かれば良いとしか考えていないだろう。 

我が国が葬送に関わる事業に外資の参入を規制しない限り、この問題は解決しないだろう。 

料金が値上げになったという単純な問題ではない。日本人が安らかな最期を迎える尊厳を侵されていると認識すべきだ。 

▲878　▼14 

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この話って石原都知事の時代だったら絶対になかった話だと思う。  

自由競争の部分と、公共性や国益に反する部分は切り離して考えるのが政治家として当然の役目だと思う。  

米国は共和党であろうが民主党であろうが、絶対にこのような話には横やりを入れて阻止しようとする。  

民主主義国家で三権分立していようが市場の不健全化を招こうが関係なく一貫してる。  

これは相手が中国資本に限ったことではなく、外国資本に渡るべきものではないものは条件抜きでは売り渡さないよ。  

石原都知事は賛否両論あった人ではあるけれど、尖閣諸島の国有化の流れをはじめ、都知事としても国を動かすくらいのリーダーシップがあった。  

小池都知事にも見習って頂きたい 

▲318　▼9 

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東京博善が買収された時からこうなるのはわかっていたこと。 

有明や東雲の先の方に大井の臨界斎場より大きいのを3，4か所造って、誰も博善の葬儀場を使わないで済むようにしたら面白い。 

くだらないラッピングなどに使う金が有ったらできるはずだ。 

▲4163　▼75 

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中共は古の孫子の兵法に従って日本国へと深く静かに浸透する政策を、ずっとずっと以前からやってるのを知ってか知らずか許している。 

其の要因は色々考えられるが推測の域を出ないので省略させてもらう。 

皆が良く聞いて知っているのが利益供与とハニートラップで間違いない処だろう。 

それら以外にも多種多様で流石は春秋・戦国時代を生き抜いてきた知恵が復活して来てると感心もする。 

ありとあらゆる処へとインヴェードしてるので、歯向かえるだけの法的整備を今の間にやっておかねばならない。 

政治家が獲り込まれてるから厄介なのだ。 

現政権も東京都も主要地方自治体も部分的には既に侵略されてると思った方が良い。 

今は目先の中共人の侵入で誤魔化されていて、肝心な処への注意が疎かにならないよう監視が必要だ。 

インフラ・エネルギー・国防・自治体等々に注意し、日本人が泣かないように真面な政治家の登場を待ってるのだよ。 

▲777　▼41 

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東京博善の親会社である広済堂ホールディングスは、2018年に中国系資本の影響下に入りました。 

買収したのはラオックスの再建で知られる羅怡文氏。 

この件は単なる値上げではなく、火葬という公共性の高いインフラが外資系企業の利益追求の対象になっていることと、行政との調整不足が問題に感じます。 

外資による制度撤退や価格高騰が現実化している今、地域密着型で納得感を重視する立場で考えれば、火葬場の公営化も考えればなりません。火葬場の公営化による安定と透明性の確保は、都民の生活防衛としても重要な選択肢と思います。 

▲2519　▼45 

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一民間企業である以上、離脱の自由があるのは当然です。 

一方で、同社が23区内の火葬場の半数以上を占めている実情を踏まえると、公営火葬場の新設や、他業者の参入による市場競争が進んでいくような施策を迅速に進めていくことが必要だと感じます。 

▲2545　▼160 

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この会社は保有資産よりも明らかに低いコストで買収できる異常な企業だった。 

弱いところに上手く付け入られたという感じ。 

このような会社がたくさんある中、国が主導して、保護していく。 

または同業者のなかで資本提携するなど中国資本から守り抜く必要がある。 

▲1398　▼28 

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区民葬はもともと業界団体の善意に由来するもので離脱はやむをえませんが、民営だから仕方がないと言っても、競争が殆ど働かないので放置すれば恐らくはもっと価格が吊り上がって問題は更に深刻化すると思われます。都が東博に拮抗する規模の火葬場を地域住民の反対を押しきってでも建設するか、制約を加えるに値する名分を得て火葬料金を規制するなどの対策が必要と思われます。 

▲1145　▼41 

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外国資本の参入規制に国が動かないのなら、 

各自治体で条例を制定し、公的な事業への外資系企業の参入に制限をかけることが相応しい。 

特に、 

我が国に対し、安全保障上の脅威となる行動を取る国の企業やその国籍を持つ人間が事業参入に関係しているかどうかを入念に調査し、報告することを義務付けるべきである。 

葬儀はインフラ同然であり、外資の参入は有り得ない。 

▲968　▼19 

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高齢者向けにエアコン購入の補助なんかしないで、火葬場無料利用権でも配れば良いんだよ。金額もあまり変わらない。 

まあ都内に都営の火葬場を10ヶ所ほど新設すれば良い。なんなら、新築のマンションに火葬場の設置を義務付けすれば良い。高騰化する都内のマンション価格が見直されるかもしれないな。 

火葬料金の高騰は困るけど、自宅近所への火葬場の新設は反対するんだろ。であれば都庁とか都営公園、都営墓地辺りが新設の候補地か。東京駅とか新宿駅の地下に新設、でも良いかと思う。誰もが賛成する案なんて無い。 

▲1067　▼183 

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適正価格が分からないので、値上げ後の価格の高い安いはわからない。 

でも、この前の中国人オーナーに切り替わったマンションの家賃のように、中国資本ときくとどうしても他国でも売りをむさぼろうとする中国の意図を疑ってしまう。 

高齢化した日本は葬儀についても火葬はやる人が圧倒的に多いから、需要がある限り足元を見てくるかもしれない。 

これは、東京だけの問題では済まない気がするので、不動産だけでなく各種サービスについても、根本的な立法規制を急がないととんでもないことになりかねない。 

▲708　▼22 

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先日、東京博善が運営する都内の斎場で親族の葬儀を執り行いました。小規模な家族葬でしたが合計金額は200万円程でした。故人の意向を取り入れつつなるべく費用を抑えようとしましたが、見積りに唖然としました。しかし葬儀自体はよくしていただいたので、その点での不満はありません。 

見積り内容にツッコミどころはいくつもありましたが、葬儀プラン(基本料金)とは別に会場費として30万円弱を請求されるのは納得いきませんでした。普通に考えて、会場費は基本料金に入れるのが妥当でしょう笑 

▲449　▼19 

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１年ほど前に同じ問題が提起されたときに東京博善はやたら民放でＣＭを立て続けて放映してスポンサーとしてＴＶメディアの論調を封じていた。今回も同様な処理をしてマスコミを封殺・リードするかもしれない。最近は問題企業がやたらＣＭを連発して問題を封じ込めることが常道手段となっている。マスコミは今回の博善の問題から逃げずに追及して欲しい。 

▲512　▼15 

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他意のない比較なので容赦願いたいが、ゴミの焼却が一部有料とするところが大勢とは言え、公の担当するところなのに、火葬という避けられないことをいつまでも私企業しかも新規参入が困難な独占で、価格設定も言い値ってのは、まずくないだろうか。しかもこの会社の場合、資本的にも…と言われるが。 

23区はカネはあるんだから、臨海部あたりに大規模な火葬場を作るくらいのことをしてもいいのではないかな、と思う。 

多死社会を迎えて、この火葬場のキャパ問題、価格問題は、今後各地で噴出すると思う。 

▲846　▼28 

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自分は葬儀で四ツ木斎場に何十回も行ってるし、自身も四ツ木斎場で最後は火葬されると思っていたけど、もう少し安く火葬してくれる所で良いと遺言しとこうと思う。 

そして火葬後はお墓にも入らず灰にしてもらって庭にでも撒いておしまいが良い。 

火葬場で灰にしてもらうのが一番良いけど、そうゆうプラン作って欲しい。 

▲538　▼58 

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東京の火葬場はもともと民間企業による設置割合が大きかったようだが、NIMBY施設（施設の必要性は容認するが、自らの居住地域には建設反対）であるため新規参入が難しい業態である。寡占化が進むのは当然であろう。 

中国資本が入ったからと暗に示唆されているように感じるが、完全国内資本であろうと経営者の匙加減でこうなっても不思議ではない。 

寡占化が進めば企業側が有利な強気な経営になるのは当然である。 

官から民へと移管されれば競争原理が働きコストカット、サービス向上につながると謳われて久しいが、民間に頼った以上、こうなる可能性があることも頭にあったのだろうか？ 

▲353　▼24 

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都内に住んでいますが、都内の場合、東京博善運営以外の「火葬場」で荼毘にふせた葬儀の記憶が有りません。 

今の様な状況なら、他の自治体の様に、公的な火葬場作って、民営、公営の選択肢を作っても良いのかもしれません。　東京都なら予算的には大丈夫かと。 

斎場と火葬場が1つの敷地内にあることは、大きなメリットになると思われますので、十分ニーズはあると思われるので、民営圧迫にもならないかと思います。 

▲264　▼11 

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まあ中国系に買収されたっていうことも問題と言えば問題なんですが。 

問題の本質は、元々この会社が東京23区内の葬儀について寡占的な地位にあったことでしょう。 

別に日本人経営だったとしても、経営がマズいと思ったら簡単に値上げができるわけで。そうなった時に、対抗馬が貧弱なので多くの人は値上げを受け入れるしかないという業界の構造が問題の本質だと思います。 

▲105　▼2 

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葬儀と言う人生最後の場に、どのような形であれ、外資が入ることは看過できませんね。何でもかんでも、外資流入を認めていたら、日本の従来の葬儀形態や他の、大手の葬儀会社にもその影響は及びます。この記事の「東京博善」は、都内の、「桐ケ谷斎場」や「代々幡斎場」など、著名人の葬儀でも有名な斎場を複数所有している。政府も外資流入を歓迎するばかりではなく、事業ごとに流入させないような具体策を早急に示すべきだ。 

▲203　▼22 

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原価上昇は理解できますが、火葬は生活に不可欠な公共サービス。独占的な立場での急な値上げは市民にとって負担が大きいので、行政が価格の根拠を明確に示させる仕組みを整えてほしいですね。 

▲214　▼2 

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一部ではよく知られていることですが、大正時代昭和初期の恐慌時代までの日本では主要街道筋の通行人の行き倒れというのは珍しい事ではなく 大正時代初期までは鉄道に乗るというのは農村部においてはかなり贅沢だという意識も強かったことから東京郊外の農村から徒歩で都心部へ行く人もかなりいました、その途中での体調不良はけっこうあったりしたのです 

また昭和初期の恐慌時代には東京から都落ちで故郷へ徒歩で戻る人もおり、やはり夏冬の行き倒れもあった訳です 

この時代までの日本には「ししてしかばね拾う者無し」という事がまだありました 

つまり、これからの日本ではまたこういう終わり方をする人がまた出て来るという事になるのでしょう  

ビルゲイツも日本で色々宣伝しているようですけど、それが偽善でないのなら、まず足下の日本の庶民に向かって慈善活動をして頂きたいものですけど、それはやらないでしょう、旨みがありませんから。 

▲9　▼2 

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これこそ誰にも平等に機会が与えられ、しかも限定されるわけだから公共でもいいかもしれない。ただ、親方日の丸で運営するとサービスが低下するのが世の常とすると、それがベストというほど単純にはならないだろう。これから、団塊の世代が順次おなくなりになるとすると、かなりのボリュームがある。既に飽和状態になっているとも聞くが、適正利潤のもとに尊厳有るお見送りの質が担保されることを祈る。 

▲353　▼107 

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火葬は宗教儀式とは別に公衆衛生の観点からも民間に任せておいてはいけない事業です。 

震災や災害で多くの犠牲者が出たときは疫病の蔓延を防ぐために次から次へ焼かなければなりません。その時に民間企業に行政は強制力を持って最大限の火葬を行えと指導できるのでしょうか？とても心配です。 

▲129　▼3 

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地方の火葬場は、殆ど公営であり、各自治体が運営しているが、東京など大都市は、民間経営の火葬場があり、東京の場合は、殆ど民間経営ですね。 

中国資本の傘下になる令和2年前に、東京都が考慮していれば、違う展開になったようです。 

もう1つは、火葬場の火葬するボイラーの老朽化により、日本の各自治体では、ボイラーの更新や火葬場の改築など、対応年数により、寿命や移転など議論されている場所もあり、燃料の重油などから環境に優しいものにする事も考慮されているようです。 

東京都民間火葬場は、値上げが続き、区民葬や生活保護者の火葬が、曲がり角にきており、都議会の対応が気になります。 

▲16　▼0 

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これは政治の失策と感じます。 

水道と同じように生活と切り離せない葬儀が外資関係となれば値上げされるのは当然で、それが現実となったということでしょう。もちろん、燃料や人件費などの世間の物価高の流れからもあるでしょうが、本当にその値上げ額が適切かどうかはわかりません。 

そういう点で政治がどう関与していくのか注目です。行政が民間に対して値上げするなというわけにもいかないでしょうし、個人的には都民への補助金支出しか方法がないと感じます。 

さてどうなるのでしょうね。 

▲1　▼0 

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外資系だったのですか…　こういう誰もがいつかは利用する場所が、公営のものでないのは、仕方のないことかもしれませんが今後が心配ですよね。 

身内の火葬で、堀之内斎場の世話になりましたが、火葬料だけではなく、待機のお部屋も(火葬場にもよるでしょうが)予約が必要で、持ち込みは不可、室料プラス飲み物や軽食で結構な金額をとります。 

(まず火葬の時間で予約をいれるけど、その時間に手頃な広さのお部屋が先約で埋まってたりすると、一回り大きな部屋とかになってしまう。) 

身内のみ十人程度でしたが、収容は倍の20人くらい可能な部屋になってしまい、テーブルにソフトドリンクと、おせんべい、きんつばなどのお茶うけを少し頼んでトータルで12万ちょっと払いました。 

▲17　▼0 

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東京都は財政豊かな自治体で羨ましいと思っていた神奈川県民だけど、こんな大欠点（火葬場が民間企業）があったとはね。土地がびっくらこくぐらい高い以上、墓だって高いんだろうし。 

水事情（神奈川は首都圏ではあるが、水質に劣る利根川水系ではない。県内の相模川と、山梨の道志村の水源をお買い上げしている。）と、お墓含む葬儀関係と、公立が充分機能していて私立行った都民と同じ大学に入れる進学事情と、フツーのサラリーマンが買いやすい不動産事情は、神奈川の方が良いのか。割と生活上の大事なポイント押さえてるな、神奈川。 

▲4　▼0 

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東京では昔から民間企業が火葬場を運営している 

これが問題なら東京都や23区の事務組合なりが公営で火葬場を作るしかないでしょうが、問題はそれをどこに作るかです 

近くに清掃工場を作るのさえ大反対する都民が火葬場を自分の住んでいる区に作ることを認めるでしょうか？ 

作れるとしたら、中央防波堤とか奥多摩の方がくらいでしょうね 

▲176　▼17 

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東京都営は江戸川区にある瑞江斎場の1ヶ所。 

そこも区民でも58.300円の為安くない。 

そして混み合うため日も延びる。 

新しく火葬場をつくるには反対が多い。 

改修して安くして炉を増やしたほうがいい。 

大田区、品川区、世田谷区、港区、目黒区は 

区営の臨海斎場があるが44.000円。 

やはり他県と比べると高いし混む。 

他県はだいたい1万前後。 

公的な施設として対策が必要だと思う。 

▲24　▼1 

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個人的には国や都が火葬場の運営について外国 

からの企業が火葬場の運営をする企業を買収 

されない様に警戒をする必要があったと思い 

ます 

地元新潟の火葬場は利用料金が無料です 

行政地域に必ず火葬場がある訳でありませんから 

行政地域に火葬場があれば無料の地域が多く 

近隣の地域で近くの火葬場を料金するなら数万円 

くらいは費用を負担すると思います 

東京は日本の首都で有り当然住む方が多いです 

中国の影響で火葬場の料金が値上がりが増えた 

ら　 

国や都の責任は極めて重い問題だと思います 

▲45　▼1 

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東京都はたっぷり税収があり都庁にプロジェクションマッピングなど無駄使いができる余裕があるのに火葬が公営から民間の外資に委託した。何故なんだ？利権か？そのうち水道料金も同じ運命をたどり全国へと広がっていくだろう。それらは都民国民が今の悪政治家を当選させてしまったからです。真面目に選挙にいかないと組織票で悪が当選してしまう。 

▲477　▼22 

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身内の葬儀、火葬で2-3回行ったことがあります。炉前ホールの創りで３等級になっていて、叔母の火葬は特別賓室でした。周りが大理石創り。だからといって火葬のやり方が変わる訳ではないし、時間が速いということはありません。利用料は18万円。我が街の公営斎場は住民登録がある12歳以上は1万円。以下は8千円。とんでもない値段差にびっくりです。 

▲78　▼4 

=+=+=+=+= 

東京の火葬問題は有名ですが、中国資本との関係を見ると、日本は単に金儲けの場とだけ考えているのかと思ってしまいます。 

なくなられた場合、火葬はやらねばならない義務的なものですから、営利事業と位置付けるのは間違っています。 

水道事業も同様で、民営化、事業の外国への売却はすべきではないでしょう。 

▲26　▼0 

=+=+=+=+= 

東京の事情はよくわからないけど、火葬場を全部東京都、あるいは所在の区が買い取ることはできないのでしょうか。中国系企業と言うことで法外な値段をふっかけてくるかもしれないけど、都民のためにできないかと思います。 

大阪は市営の火葬場で1万円だったと思います。歴史的経緯があるみたいだけど、大阪も明治初期は民間だったのを明治の間に市営にした歴史があるので、東京都政の失敗だと思います。 

▲341　▼13 

=+=+=+=+= 

1ヶ月ほど前に身近な方が2人亡くなったが、2人とも火葬場がいっぱいだと1週間くらい待たされたらしいです 

その間は遺体を冷蔵できる施設に移動していたそうです（どこの葬儀場にもあるわけじゃないらしく） 

この暑い時期は大変だと思いました 

最近は病院や施設で亡くなると、直で火葬される方が多いと聞くので、そちらが優先されるのかなとも思いました 

私はアラ還ですが、昔曾祖母が亡くなった時は地方の山村でしたが、 

山を上ったところに室みたいなのがあって 

そこで火葬した記憶があります 

幼心に怖かった 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

どの国の資本であろうと民間企業は利潤の追求が最大の目的です。貧困層以外を顧客と絞り葬儀単価を上げ顧客満足度を上げる事は普通の経営判断と思います。海外資本であればしがらみに関係無く生産性の向上が狙えます。行政は海外資本を理由に責任から逃げず、貧困層の葬儀問題を解決して欲しい。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

樋口一葉の代表作『たけくらべ」にも出てくる日暮里の火葬場の運営を請け負う会社として明治の実業家「木村荘平」が設立したのが東京博善です。 

各都市部では各地の民間の火葬場を自治体が統廃合して公営火葬場を整備していったのに対して、東京府では東京博善が吸収合併していったのです。 

自治体が整備していった他都市と違い、東京は一つの株式会社が整備したという歴史があるので、公営の火葬場が少ないという状況になっています。 

では火葬場を新設するのはどうかというと、これには必ず住人の反対運動が起こります。 

したがって、火葬場の新設のためには公園などの公共サービスを住民対策として組み込み、結果として都市計画が10年、20年と長期化する傾向にあります。 

▲17　▼1 

=+=+=+=+= 

自由に値上げ宣言して怒られたら雲隠れするって最強ですよね 

外国資本とは共存するしかないですし、大半の外国人は真っ当な方々です 

が、悪質なものは取り締まる必要がありますし、取り締まりが全くできていないのが現状かと思います 

自民党の石破さんは秩序とか全く考えてないので、今はまさにやりたい放題です 

被害がどこまで拡大するか心配ですね 

▲232　▼22 

=+=+=+=+= 

葬儀・火葬は謂わばライフラインと言っても良いと思う。誰しもが必要になることだからね 

今回の問題は、そのライフラインを外国資本に握られてしまったこと。そのことを無視し続けていたこと 

これに懲りて、電力や水道などのより重要なライフラインには外国資本を投入させない、という法律作りが必要だと分かったことでしょう 

もしくは政府が決める費用以上に値上げすることを出来ないようにするくらいかな？ 

今回はラオックスに圧力掛けまくって株式放棄させて都で買い上げるのが一番だと思う 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

火葬運営事業など誰しも参入出来るセグメント事業でも無く運営するにしても場所を確保するにも住民の反対など支障があるのでおいそれと参入出来ない人間生を受けたら必ず死があり誰しも最後は、荼毘にされるがそれを忌避して居る所を中国企業に突かれる言わば自ら墓穴を掘った形です。 

これから高齢化が加速的に進む当然に 

亡くなる数が上がる個人的な忌避を優先するか公益性を重視するのかそれに尽きる。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

東京都民の火葬問題は、人口減少、過疎に苦しむ東北地方が救いの手を差し伸べてはどうだろうか。 

東北地方ももちろん少子高齢化が進んでいるけど、高齢者も減っているのだ。このままでは火葬場が小学校のように廃止・統合されるハメになる。 

それを防ぐため、東京都民の火葬を受け入れるのだ。 

心配はいらない。新幹線を使えばものの2~3時間で行ける。もちろん交通費はかかるけど、時間と遺体を保存するために使うドライアイス代を考えれば、決して悪い選択ではないと思う。 

火葬に限らず、東北地方は地域の維持のため、山村留学や野球留学、地元国立大学への進学誘致、はては企業誘致に積極的だ。火葬場の利用者を誘致したって、何の問題もあるまい。 

▲19　▼25 

=+=+=+=+= 

中国資本が気にいらないが、それは一旦置いといて。 

低所得者向けに安く提供なら協力するが、そうじゃない層も同じ価格で利用出来てしまうのなら協力しないってのは民間企業なら当たり前と言えば当たり前の対応。 

なぜ低所得者じゃなくとも同じ料金で利用出来る仕組みなのですか？民間企業なら、そんなのおかしいんじゃない？と考えるのは当然です。 公営なら成り立つでしょうが、民間なら成り立たない仕組みですね。 

▲17　▼2 

=+=+=+=+= 

先日の板橋区でのマンション賃料大幅引き上げ、また今週の広島県のゴルフ場の閉鎖などのケースと全く同じ。外国人のお金儲けのためだけに、日本人の生活やコミュニティが破壊されている。もしくは負担増を強いられている。現行ルール内での通常の経済活動範囲内、と言えばその通り。ただこれだけ我々の生活、この件は葬儀という宗教上の儀式、日本人の尊厳に関係することまでも、外国人の金儲けによるマイナスの影響。現行ルールが正しいのか、我々日本人のためになっているのか再考すべき！ 

▲51　▼5 

=+=+=+=+= 

今月まさに桐ヶ谷斎場で親の火葬を行いました。昔利用した頃に比べてかなり高額にはなったが、火葬場はホテルのように綺麗だし職員はとても丁寧、火葬場の予約も待たされることなくスムーズに取れた。 

都立の臨海斎場は値段は安くなるが、予約枠がほとんど埋まってた。 

中国資本になり、これから先はどうなるかわからないが火葬が高くなるというよりは、これからは火葬場すらも格差社会になっていくんだろうなあと感じた。 

▲22　▼0 

=+=+=+=+= 

日本で火葬は義務化されているのだから、そもそも火葬場は国営とし、無料に近い形にして欲しい。 

民間にしてることが間違い。 

全国民、いずれはお世話にならねばならない場所なのだから、希望がなければ火葬は公営化が望ましいと思う。 

民営化するから海外企業に侵食されるのだよ。 

▲45　▼2 

=+=+=+=+= 

火葬場の無い自治体では、他の自治体の火葬場を利用したら差額の補助がる自治体も多い 

横浜などは民営火葬場の利用者には補助があったりする 

本来は自治体が補助するべきもので、民間企業が行うものじゃない 

また、値上げと同時に事実上強制だった心付けの廃止や葬儀社に対するキックバックの削減なども行ってる 

中国資本になったからと予断を与えずに客観的に分析した方がいい 

▲23　▼6 

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今回の問題は中国資本だからは関係ない気がします。 

自分が居住する近辺ではまずは民間が運営する火葬場はありません。 

火葬場はその市が単独または近辺の市町村が合同で設置し、組合化して運営を一般企業に委託している所もあります。 

東京などでは火葬がすぐに出来ないと聞いた事がありますが、補助が出ているのかも知れませんが一般企業が運営する火葬場に頼っているからではないですか？ 

火葬料を下げるのであれば上記の様に市町村が火葬場を設置、管理すれば良いのではないですか？ 

都会ではすぐに火葬する事が出来ないと聞いた事がありますが、そもそも火葬場が少ないのではないですか？ 

論点がずれている気がします。 

▲0　▼3 

=+=+=+=+= 

これはもう東京博善から経営権を取り上げ、東京都の環境衛生の部局に事業を引き継いだ方がいい。あるいは場所が問題となるけど、都営斎場を新設して、そちらで引き受けるようにすれば、高いところはみんな使わなくなるのではないでしょうか。 

▲72　▼12 

=+=+=+=+= 

昨今のインフレ事情を考えると例え経営が日本資本だったとしても値上げは行われているかと思います。　設備投資は東京博善ですし民間なので回収するのは当然です。　料金が高いと議会で問題にするのであれば、値上げ分を都が補助すればいいのでは？ 

▲7　▼9 

=+=+=+=+= 

なるべく民間が運営するのが理想だと思いますが、もうこういう問題が浮き彫りになってどうする事も出来ないのなら公営にするしか手段は無さそうですね。東京都が事業ごと買い取れば良いと思います。都市計画道路を計画、実施する時のように。実施まで時間がかかるだろうから、それまでは負担価格の上限を決めて運営させる。日本国民が住み良い街づくりをする事が政府や役所の仕事です。その大前提を無視する企業は日本で商売をする事を遠慮してもらいましょう。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

私は地方住みですが、主人の妹が、都内でなくなって、中国資本のこちらを利用しました。高齢化社会でもあるし、今のこの時代に先伸ばしせず。早急に議論して、都民でなくても利用したので人事でないと思いました。都営、公営の施設がもっと多くある方が利用しやすいと思います。 

▲29　▼1 

=+=+=+=+= 

民営が感情的な問題となっていますが、実際に火葬場職員の人手が足りるか？も問題です。 

みんなが忌み嫌う、憧れて選ぶ職業でもないが誰かがやってくれないとどうにもならない。 

せめて給与面で待遇を良くしないと人材不足になります。 

公営だと身分は自治体職員となり給与面では限界があります。 

かつては被差別地区の住民雇用という面もありましたが、そんな時代ではない。 

民営なら柔軟性があるでしょう。 

値上げ分が主に人件費や人材確保に回るなら反対する理由はありません。 

何でもかんでも安くしなければならないというものでもなく、誰もが一度は世話になるところなんで料金だけで騒ぐのも考えものです。 

ゴミ焼却とは別物です。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

国会で取り上げられた中国人がオーナーとなったマンションの件もそうですが、いい加減、外国人や企業による土地等の取得について民間任せにせず、国レベルでそれ相応の対策を講じる必要があるのでは？何の規制もなしに、金さえ出せば何でも買えるとしていてよいわけではありませんよ。火葬場などは公営として簡単に外資が買う事ができないようにするべきかと。常識や暗黙の了解的な事は外国人には通用しません。日本の法律の抜け穴や甘いところが狙われているのが現状。太陽光発電の件もそうですが、中国と利権で繋がっている政治家が多すぎて嫌になる。マスコミもつまらない事は騒ぐわりに、貴重な自然を破壊し大規模な太陽光発電の建設に反対する声などは無視をして取り上げない。 

この国は一体どうなってしまうのか、暗澹たる気持ちになる。 

▲34　▼3 

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各区か都が中心となって公営のものを新設するべきでしょう。 

せめて施設だけでも用意して運営は厳しい条件での指定管理でも良いでしょう。 

火葬場は公益性が高いのに要件が厳しくて新規参入障壁も高いのに、死はいつどこで発生するかを定められない行事なので、選択肢も競争性もなくて葬儀社も喪主も空いている所を使わざるを得ないものです。 

そのような施設を中国資本にあっさり乗っ取られて搾取されてしまっているのは立法の敗北と言えるでしょう。 

事業主からすれば良い商売ですね。 

▲12　▼0 

=+=+=+=+= 

当地では火葬場は公営（市営）で、市役所の窓口に各種証明書発行料金などと一緒に火葬代も掲示されています。金額は一万円台前半ですね。 

首都圏の土地の高い地域と単純に比較できないとは思いますが、5万円を超えるとなると、経済的に困窮していると火葬代が払えないということにもなりかねませんね。 

▲9　▼0 

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日本は外資に頼りすぎて、日本の大切な事業、日本ならではの企業、大切な習慣を狂わされてきている。 

今ここであらゆる事を考え、見直し、すぐに手を付けて戻していかないと、日本国民が困る事が次々と起きてきている。 

メガソーラーもだし、自然破壊、動物の住処、水源、農業や漁業、日本企業の衰退 

もっと危機感を持って、国会議員みんなが同じ方向でやっていかないと、外国人の事ばかり優遇したり、支援したり、外国企業に待遇良くしたり、外国人労働者の斡旋に力入れたり、そうする前に、日本国民の生活、自然災害で被害を受けた国民の救済、インフラ整備、火葬場問題、国民の非正規問題、失業者、引きこもり問題、少子化問題、中小企業支援、熊の個体数増加、もっと日本国民の事でお金をかけてやらなければならない事が沢山あると思います。 

葬儀にお金がかかるから、今後は葬儀無しの直葬も増えていくでしょうね。 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

火葬なんてインフラに近いものを、一社に集約してるのがそもそもおかしいのでは？火葬の適正価格がいくらかは分からないが、昨今の物価高騰や「区民葬」の制度のあり方など、値上げもやむなしなのではと思います。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

故人の財産がなく、自分の生活で手一杯で扶養義務がないのであれば遺体を引き取り拒否すれば無料で東京都が火葬してくれるよ。 

遺体を引き取ったら葬儀費用を払う義務が生まれるから。 

流石に私は寂しいからそこまでしませんが、親子の関係は人それぞれですからこういう扱いがされる親がいるのもまた事実でしょうね。 

▲14　▼0 

=+=+=+=+= 

市場経済のなかで弱った日本企業が外資に買われるのはやむを得ない側面はあるが、火葬場はインフラなので、このような分野は外資規制をすべき。それは政治の仕事なんでしっかりしてもらいたい。 

▲10　▼1 

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東京は火葬場が足らないから、1週間近く葬儀が後になることも多々ある 

ケチって安い所でと考えても、その間の遺体安置にかかる費用と比べたら 

さして変わらなくなりそうだし 

5万円台ってのが、いつ決まった価格なのかによっては 

改めるべき時でもあるだろうしね 

あと、いい加減、火葬場も市区町村をまたぐと高額請求になったりするシステム 

止めるべきだと思うんだがなー 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

高い高いと言ってるが、東京博善は都民でも都民外でも9万円。公営の臨海斎場は区民外を受け入れたら8万8千円。値段大して変わらんのよね。 

民間企業なんだから料金は区別せず一律にするのが筋だし、臨海斎場と同等の利益受け取るのは当たり前だし、都民受け入れる時は薄利にしろって言うなら都民受け入れない方向に行くだけだと思うんだけどな。 

▲3　▼6 

=+=+=+=+= 

葬儀社経営者です。値上げをしたとありますが東京近郊の公営斎場でも地域外は火葬費は６～７万の所が普通です。東京博善を擁護するつもりはありませんが、公営斎場を立てなかったのは都の責任であり東京博善に責任転換するのはどうかと思います。私が知る限りで民間火葬場の火葬費用は25年以上ほとんど変わっていません。区民葬や市民葬も地域によってありますが、役所が価格を決めこの価格なら役所のお墨付きをやるから安くやれというような感じ。役所が葬儀社の首を絞めているような物です。東京博善の火葬料金の値上げは燃料費や人件費も上がる中、当然の価格改定に思えます。倒産したらそれこそ大変な事になります。火葬費用の事で区が問題視するなら、火葬場を都が買い上げれば良かったのに。区民葬でもK葬費用でも民間に責任を押し付けすぎ。ちなみに私は東京都内の葬儀社ではありませんので利害関係はありません。 

▲9　▼9 

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東京都内の火葬場は小池都知事になってから大元が中国資本に変わったとの情報もある。事実ならば都民の火葬インフラが中国資本に牛耳られた見方も出来るし、それを許した都政の問題もある。少し前には内容は異なるが中国資本が買い取ったマンションも同様の問題が起きている。 

区議会だけで無く都議会や国会でも問題視して火葬インフラのあり方を考える時と思います。また最近では外国人による土葬の問題もある、日本は法令で火葬が基本であり守れない外国人は相応の法令対策を考える時に来ていると思いますね。 

▲2　▼0 

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昨年に母を亡くして、何十年ぶりに桐ケ谷火葬場が中国資本の東京はくぜん 

と言う会社に成っていてびっくりしました。 

大田区の区営臨海斎場で送る事が出来ましたが、その時に都内の火葬所が 

全部中国人経営に成ってしまった事に何とも言えない危機感を抱きました。 

本来葬儀や火葬と言うのは最後のお別れなのに、文化の違う中国に経営を握られてたことを都民として、無関心でいたと深く思いました。 

今は、中国経営のお寺も増えているそうです。 

宗教法人は税金がかからないから、とても人気だそうです。 

都内では、東京はくぜんと言う会社が中国人経営と知って居る人は少ないです。 

先祖代々、桐ケ谷の特別室で送ってると言う人の多い事。 

其れと諸費用が高額でも気にしない人が沢山いましたが、根本的に 

区民でない限り、東京はくぜんの経営でも利用しない訳に行かず 

仕方ない感じです。 

何処か似た埋立地に、火葬所作る提案お願いします。 

▲117　▼14 

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民営としている以上、都は何も言えないですよね、営利企業であれば人件費や光熱費の高騰による値上げは他の業界でも起きている現象で、そこを値上げ禁止なんてのは介入しすぎ。民間にさせてる時点で海外資本参入を想定してないとダメダメ。 

▲8　▼1 

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公営を安易に民営化し、外国人のビジネスや土地保有に制限を掛けないとこうなります。太陽光パネルでも半導体でもEVでも、国家が違法(国際法違反)に支援して産業を乗っ取るのが中国韓国のやり方です。これに懲りるどころか推進させるのが現政権とマスコミです。 

金を上乗せしないと一週間以上火葬出来ないのは日本の首都です。 

長野市でも既存の施設の周囲を広く買い上げ、増設に漕ぎ着けました。区内で出来ない場合には他所でも可能なように法令を変えたり、高齢化で葬儀の増加が予想されるので、特定政党の反対が有るにせよ、増設したり公営施設の設置が必要です。 

派手な霊柩車は姿を消し火葬場からは煙も臭いも有りません。火葬場という名称を変えたり外観も変えて、住民の理解と協力を得る努力を行政の担当者だけでなく、議員や首長にもお願いします。 

遠方から駆け付けた方に、葬儀は3日後です、出直して下さい、と告げるのは辛すぎます。 

▲10　▼3 

=+=+=+=+= 

まぁでも23区内に9ヶ所って事を考えたらそもそも少ないくらいなんだよな。 

よっぽどそこら中で反対したんだろうし、この事態を招いた責任の一端はありそう。 

それとは別にどの業種に対しても海外資本の規制は絶対厳しくした方が良い。 

▲45　▼1 

=+=+=+=+= 

中華系葬儀社らしいが、例えば将来的に沖縄や尖閣諸島を中国領土と認めないと、葬儀代を数倍請求される可能性もある。またチベット、ウイグル人に対する虐殺に否定的な意見を言えば懲罰的な葬儀料金を請求される可能性もある。善良な日本国民は最大限の警戒心を持つべきだと思う。 

▲111　▼15 

=+=+=+=+= 

そもそも、葬式とは金持階級がする習慣であり、庶民階級に葬式そのものがない。 

墓についても、庶民が作るようになったのは江戸時代末からだ。と言うより武家政権の時代は、庶民が墓を持つ事を禁止されていた。だから日本国民の大半には葬式や墓は必要無いのです。 

▲0　▼2 

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日本人は火葬が一般的 

もしも火葬が出来ない経済的な人が続出したらどうなるのだろう？ 

祖父母の葬儀の時ドライアイスで遺体をキンキンに冷やしていたことを思い出す 

それも火葬するという最後に向けて家族や葬儀会社の人が気をつけていた 

これからどうなるのだろう 

土葬出来る場所はないしもっと費用がかかるだろう 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

昔葬儀社で働いていた際に東京の火葬場が民営と知り驚いたのよね。 

何で民営なのか、更に他国資本へ売られるのも許可とか理解できない。 

外国人問題では土葬やハラル給食とか公共の中にどんどん入り込んで来ている事実をもっと報道して欲しいし、議員は問題にして日本の為に仕事して頂きたい。 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

外資だから問題なのではなく、たちの悪い経営者に資本が移動したことが問題だ。 

そもそも火葬場経営は都道府県知事による認可制なのだから、これを強化し、公共サービスに準じる運営が出来なければ許認可取り消しにする考え方が第一に必要だ。日本人経営であっても、公共性を無視するようなところは認可を延長しないことだ。そのためのルール作りが求められる。 

もうひとつは、寡占を防ぐことだ。現状、東京博善が火葬を停止すれば、東京都の死亡者の荼毘は滞る。それを盾に、無理を通すことだって東京博善には可能だ。 

府中の森市民聖苑というところで火葬に立ち会ったことがあるが、府中市の運営だという。ああいう施設が全ての自治体で可能とは思えないが、低廉な都営斎場の増設など、東京博善の寡占性を低める努力が自治体には求められるし、それに都民も協力する必要がある。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

今回の話は「東京都内の火葬場」。 

行政サービスの一環である火葬料金に不満があるならば、選挙に行きましょう！！！ 

日本人ファーストの政策をする政治家（国政・首庁・地方選挙）に１票入れましょう！！！ 

民意が反映されない。外国資本などへの規制がかけれない。 

住民（国民）ファーストの政策がされないのは、政治の腐敗です。 

各選挙において、国民の約半数が投票に行かないから政治腐敗につながってます。 

『　無関心でいられても、無関係ではいられません　』 

選挙に行きましょう！！ 

▲419　▼74 

=+=+=+=+= 

そうか、民営なのか… 

　まあ歴史的な経緯はあるのだろうが、民間企業がやってるというのはそぐわない施設だという気はするな。東京の区部なんて火葬場について民間企業が参入したりする「競争」できる環境など無いわけで、自動的に独占を認めているということになるからね。 

　海外資本であるかないか（それでどうか）というのは脇に置くとしても、やはり機会をとらえて公設にするか公的な縛りが必要じゃないかな。何らか火葬場の運営の方針に関わって公的に方針を決めたり、その変更をしたりはあるだろうからね。まあ、運営について業者を募って競争入札とかはあってもいいが。 

　記事は具体的な「区民葬」の話で生じている問題を伝えているが、それにとどまる話ではない気はするな。 

　歴史的な経緯というのがけっこうやっかいかもしれないが。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

水道や電力などインフラ関連は資本主義経済とは切り離して運営されるべきである。 

故に、行政が直接に運営できず民間業者に委託する場合でも、低料金でなくてはならない。 

火葬場もそういった意味でインフラ設備に準ずるものであるから、そこに外国資本の会社が関わって一般のビジネスのように好き勝手な料金設定をするなどという事があってはならないはず。 

どうしてこういう事になるのか？ 

日本は法整備や規制が甘すぎる。 

▲23　▼2 

=+=+=+=+= 

だいぶ前から火葬場運営会社が中国人に沢山買われているとネットに出ていました。コロナ・ワクチン騒ぎの始まった頃からです。 

中国資本家の動きを見ていると、どうもコロナワクチンが始まれば葬儀場が繁盛するのが最初から分かっていた感じです。 

必ず儲かると知っていたから日本の葬儀関係業種に入り込んできたのだと思われます。 

葬儀屋さんの話では、火葬が間に合わないくらい亡くなる人が多くて多忙だったそうです。 

日本人の葬儀場を買い占め、火葬料金をつり上げるなど酷過ぎる。 

政府や都は何らかの対策を打つべきだと思います。 

これを黙って見過ごすわけにはいかない。 

人の不幸で儲けようなどと、どうして考えつくのか理解できないです。 

▲13　▼1 

=+=+=+=+= 

人の弱みに付け込んでぼったくるようなやり方は感心しませんね。 

誰もが人生の最後に必ず利用する場所で、時間的心理的余裕もない状態で決定を下していくことになります。 

東京博善を利用した際に禁止されている心付けを要求されたという記事も見たことがあります。 

もう、公営に戻すか、心ある日本企業が買い取るかしてほしい。 

価格はそのまま、都が補助金出して利用者の負担を減らすとかは最悪で、中国企業を設けさせるだけなので絶対にやらないでほしい。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

このままの制度設計のまま放置すればそのうち全ての業界で中国資本に牛耳られ、日本で日本人が産まれてから死ぬまでの間ずっと搾取され続ける未来が来る。 

産まれ、生き、死ぬという人間の尊厳の部分にまで外国による搾取が及ぶことは何としても避けたいところ。 

実際に出産費用、水道電気ガスのライフライン、教育、労働、葬儀に至る一連のライフサイクル全て、さらにはインフラや娯楽、文化活動などありとあらゆる分野で中国をはじめとする外国資本が急激に流入してきている。 

資本が入ればその国からの外国人移民もさらに増え、次第に市民権を狙って活動が活発化し、いずれ主権を日本人から奪う時が来る。 

そうなってからではもう取り返しがつかない。 

日本人がまだマジョリティの力を持つ2025年の今のうちに始められる法整備などの対策を急いで準備する必要があると思う。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

外国資本云々じゃなくて、とりあえず価格の根拠が分からないと何とも言えないと思う 

実際、燃料費や施設維持費や人件費だって上がってるわけだし、適正価格に値上げしても叩かれるなら手を切るのは当然だもんね。あとほ額が適正なのかどうか 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

葬儀ビジネスは一般の日本人は積極的にやっていきたい人が多くはない。 

中国人は儲かるビジネスと思っているから日本の葬儀ビジネスに大喜びで参入してきた。 

今後、日本の葬儀ビジネスは中国人主導型に変わっていくのかもしれない。 

日本の不動産が中国人には儲けやすいので沢山参入してきたが、今後は葬儀ビジネスにも中国人が沢山参入してきて、中国価格が葬式価格の基準になっていくのかな。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

火葬場運営事業と葬儀運営事業の事業者は別だと、母の葬儀の際に東京博善から説明を受けた。しかし、実際にはどう見ても一つの事業者であり、費用を踏んだくられた感がしてならなかった。ないしろ、お通夜もなく６人ほどの身内だけの密葬を行なって約２００万円の費用となった。博善からの費用明細が複雑で、遺族としては葬儀を無事終えるという差し迫った状況下にあるため吟味しようがなかった。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

他の自治体では火葬場は公営のところが多いのに東京はなぜずっと民営なのか。 

今の日本ではどんなに金が無くても亡くなった後に焼かないという選択肢はなく、赤字でも運営できるように火葬場は公営にするべきでは？ 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

東京博善自体は日本の会社ですが、問題は東京博善の株を100%持っている親会社の廣済堂で、株式のほとんどを中国系の数社が持っている事です。それをどうにかしないといけないので結構大変です。 

▲17　▼0 

=+=+=+=+= 

＞中国資本が入った企業の子会社となって以降、火葬料の値上げが相次いでいることが都議会などで問題視されており、今回の「実質値上げ」も論争を呼びそうだ。 

マンションの経営が中国人になった途端に家賃が大幅に上げられたという話もありました。 

こんなこと言いたくないですけれど、彼らが関係すると碌なことがないというイメージです。 

やはり彼らに自衛隊基地の周辺の土地や水源地などを土地を取得させるのは危険だという意識になってしまいます。 

▲42　▼3 

=+=+=+=+= 

火葬場を民営化するから値上げとかになる 

例え貯金のない人が死んだ場合でも、健康保険で支払われる死亡時の一時金の範囲内で火葬ができるようにしておかないと、独居老人の死亡時などで最終的に困るのは自治体 

▲33　▼8 

=+=+=+=+= 

そもそも大人になってから知った。火葬場が行政サービスではない事を、。 

普通に行政サービスの安い火葬場を作れば？そんな所無視して。 

必ずやらないといけないもので多数の企業が競合出来ない競争しないもので民間に任せればこうなるのは当たり前。 

逆に認可性にして認可取り消ししてしまえば良いのでは？ 

▲3　▼1