( 318702 ) 2025/08/24 05:57:07 1 00 現在の日本の経済情勢や税政策について、多くの意見が交わされています。
1. **政府の対応について**: 現在の政権には、物価高騰や重税に対する国民の不満に対してあまり効果的な政策が取られていないとの批判があります。
2. **消費税減税の議論**: 消費税の減税に関する議論では、その効果や必要性について意見が分かれています。
3. **国債と財政健全性**: 日本は国内消化率の高い国債を発行しているため、外部から見た信用が維持されている一方で、将来的な社会保障費の増加に対する不安が指摘されています。
4. **物価上昇と国民生活**: 世界的な物価高騰の影響で生活水準の維持が困難になっている国民が多い中で、消費税を廃止すれば可処分所得が増えるとの主張がありますが、この方策が実際に効果を発揮するかは不透明です。
5. **国外の事例との比較**: イギリスの経済状況などが引き合いに出され、日本はそのような状況にはならないとする意見もありますが、両国の状況はやや異なるため単純に比較することは難しいとされています。
総じて、日本における消費税や国債、政府の財政運営に対するスタンスは多様な意見が存在し、一概に結論を出すことは困難ですが、全体的にはより透明性のある政策と国民の生活を改善する視点が求められているといえます。 |
( 318704 ) 2025/08/24 05:57:07 0 00 =+=+=+=+=
他国が心配しようがこれだけの物価高騰に対してほぼ何もしないのが今の政権。海外の投資家が恐れても、自国民は、とにかくこの重税国家をなんとかして欲しいと切に願っている。それに自国民からしたら、これだけ税金を負担しているのに、国民生活は、豊かにならないし、財政危機だと煽り、更なる増税が必要だと騒ぐのになぜか、海外から来た要人には、最も簡単にお金を差し出したり、海外に外遊に行けば、ほぼ必ず最後に支援金として莫大なお金を差し出す行為をみれば、納得などできない。
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最近この手のニュースは結構批判さらるから、日本人は書かなくなった。 今回はブルームバーグとモーリー・ロバートソンというタレントが出てきて記事を書いている。 消費税を下げたり上げたりは世界の常識。むしろ社会保証をたてに下げられないが財務省の言い分。 社会保証は所得の労使折半実質30%ないでやればいい。 また、イギリスの財政状況と日本を一緒にしないで欲しい。 GDP比で見るなら、政府は天下り先のリストラをしっかりして資産を売却し、国際を減らせば良い。 できないのなら、CDSで国際比較して欲しい。 外国人がそう言ってるから正しいはもう卒業しましょう。
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そもそも税の根幹は経済活動であり、経済活動が縮小すれば税収は落ち込む 石破や財務省の言を考えれば、次回リーマンやコロナのようなことがあれば日本は破綻するということになる つまり、今後も来るであろう景気低迷に備えて他国の経済が停滞しても自国で経済活動を支えられる経済基盤を構築する必要があるのだが
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AIにきいてみました （AIへの質問） モーリー・ロバートソン氏は経済学者ですか？３００文字で教えてください。 （回答） モーリー・ロバートソン氏は経済学者ではありません。彼の主な肩書きは、国際ジャーナリスト、ミュージシャン、コメンテーターなど多岐にわたります。ハーバード大学では電子音楽とアニメーションを専攻しており、経済学を専門的に学んだという情報は見つかりませんでした。 彼はテレビ番組などで国際情勢や社会問題についてコメントすることが多く、その際に経済に関連する話題に触れることもありますが、専門的な経済学者としての肩書きを持つ人物ではないようです。
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消費税減税議論で勘違いされている点があると思います。消費税の減税効果は中小企業対策です。消費税の納税義務者はあくまでも企業です。結果的に消費者も幾分か恩恵が及びますが、消費税が無くなったとしても物価がそのまま１０％下がるわけでは無いことを覚えておかなければなりません。 日本の中小企業は消費税により大きく衰退しました。また、インボイスにより非課税事業者にまで納税義務が課されるようになれば日本経済の衰退に歯止めがかかりません。大企業にばかり恩恵がいく消費税は絶対に反対です。
▲392 ▼106
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日本の破綻はありません。国債増発を続ければ、日本円の価値が下がる、つまり物価高になります。
今は物価高で税収は増えており、財政は改善しています。
国は国債を発行できて、これを買ってくれる主体がいるかというものです。
日本の問題は、将来の支出の見通しが立たないことです。高齢化で社会保障費が増加が見えていますが、この対応がはっきりしないことが課題です。
日本は国債を過度に発行しましたが、将来バランスさせる政策を実行すれば良いだけです。
▲11 ▼17
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暴落するかどうかわかりませんが、仮にそうなりそうになっても、イールドカーブコントロールで回避するのでは？ むしろ今の日本の経済状況を考えれば、減税すべきであって、消費税の減税が物価対策にもなるので有効であることは明らかだと思います。
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日本国債の保有者は日銀や国内金融機関（間接的に日本人）、日本が持つアメリカ国債１兆1350億ドル（約163兆円）、日本が持つ対外純資産は、533兆500億円、日本のODA 2024年（暫定）で約202億1,900万ドル（30兆3,285億円）、日本の対外直接投資残高は331兆137億円、だそうです。そして消費税を廃止すると、税収は年間で国と地方を合わせた消費税収の合計額で約23兆円減少すると推定されていますが、日本の財力の信頼性は世界有数、消費税減税ぐらいで揺らぐことは無い。
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かなり分析が偏った薄い記事です。 日本の国債は今のところほぼ日本国内で握っている上に世界1位からは転落したものの膨大な対外資産を保有しています。
政府所有の対外資産を精算して国内向け投資に振り分けたら良い話です。 ぶっちゃけ対外資産を精算して充当するだけで10年間は消費税ゼロにできますよ。
でもそれでは有限なので今まで発行した膨大な円建て債の総量資産を海外分処分して国内への投資に回せば、自然に消費税減税も含めて景気も良くなり税収は増大しますよ。
とにかく今税取りすぎで出生率が大暴落しています。借金がどうのこうのって返す国民が居なくなりますよ。そちらの方が大問題です。 出生率を2を超えるまで行かずとも1.5くらいには戻さないと。 このままいけば60年もしたら純日本国民は半減してますよ。破綻してるか日本の存在が消えるかどちらかに。
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消費税を廃止して、Ａ）財源として別の税を増税する、Ｂ）歳出の大胆な削減を行う、Ｃ）赤字国債を発行する、のいずれかで展開がまるで変わります。
Ａ）の場合、所得増税の場合は富裕層の海外転出、法人増税の場合は法人の海外移転が加速することが想定されます。それ以外の税目の場合はよくわかりませんが、消費減税分をカバーできる額の税収が見込める税目は少ないです。
Ｂ）の場合、結局は人件費の削減ということになるので、失業率の上昇、国民所得の低下、個人消費の低迷に繋がります。物価上昇トレンドが続くと、その影響が更に拡大しやすくなります。
Ｃ）の場合、国債利率の上昇が考えられます。国債償還を国債発行のみで行うことが難しくなるので、増税が避けられなくなりますが、そこで更に増税を拒めば金融危機を招く可能性はあります。
▲27 ▼18
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消費税が無くなれば、公共事業を執行する際の予算も、10%減るって言うことですよ。それだけでも十分な歳出予算削減になって、予算が余ります。 加えて、元名古屋市の河村市長がやった、名古屋市の市民税減税による、減税以上の税収増加を見れば分かるように、国民は、消費税が無くなれば、今以上に消費を始め、結果的に企業は利益を増やし、人も採用しやすくなり、賃金も上げやすくなるんですよ。 ガソリン暫定税率の廃止も同じこと。ケチケチ軽油は除くとか言ってないで、ガンと下げれば、物流コストが下がる→商品価格も下がる→消費者は喜ぶ→運送会社は賃上げするっていう経済全体の流れを見なければ駄目なんです。 何故、マイナス面だけ強調し、プラス面を言わない？政治もマスゴミも、経済音痴の集まりなの？国民を騙したいの？
▲92 ▼52
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イギリスの場合、国債を中央銀行が買い支える仕組みが日本と違って十分ではなく、また外資が多くを買い占めていたため、国債が売られ、ポンドが売られ、また国債が売られの悪循環が発生していたということ。 日本の場合、国債は中央銀行が買い支える仕組みがあるので、安定しており、またほとんどの国債は国内で保有されている。さらに、日本の中央銀行が金利の安定をしっかりやっているので、イギリスのようにはならない筈である。 でも、不安があるとすれば、日銀総裁の判断力かなぁ。
▲93 ▼62
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消費税減税による財源不足は財務省の試算を根拠にしているが、還付金や公共事業や公的資金の支出にあたって消費税分を削減できるメリットが無視されている。国債償還費が増加するのは、金利が上昇するとの問題であって、消費税減税とは結びつかない。ただ、現在の物価上昇は大規模金融緩和の弊害で、消費税の減税や給付金では抑制が困難である。行政改革の断行による緊縮財政を組み、金利を物価上昇率まで引き上げるのが有効。
▲31 ▼63
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食品とかに限定の減税は賛成ですが、経済の教科書に沿えば給付金も減税もインフレ政策ですからね。景気をよくすることは消費を促進することになるので物価はあがりこそすれ下がりはしませんね。 個人的な見解は減税してもはじめだけで消費は増えないし景気も理想とほど遠い結果になると思います。 まぁどちらに転んでも困難な選択でしょうね。
▲23 ▼40
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通貨というものは、最終的に信認によってその価値が担保されている。 この国の財政状況で、プライマリーバランスを度外視し国債を返済する気がないという政府の姿勢が市場に示されれば、通貨が暴落する引き金になりかねない。 返済能力の有無も重要だが、それ以上に財源を確保し返済する意思があるという姿勢を明確に示せるかが肝心なのだ。
海外のマーケットは、国内の感情的な声とは無縁に極めて冷静な判断を下す。 だからこそ、参政党や国民民主が掲げるような財源なき大規模減税は、円が市場の信認を失って暴落する十分な危険性をはらんでいるのである。
選挙で議席を失うリスクを冒してでも、なぜ自民党は財源なき大規模減税を主張しなかったのか。この責任与党と無責任野党の姿勢の違いを見極めて投票しなければ、日本経済そのものを危機に陥れることになりかねない。
▲46 ▼64
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２５兆円の金が民間に残るので、消費減税と合わせて、国内消費の回復、需要増による設備投資の増加と景気の好循環につながる可能性が高い。消費減税と合わせて、法人税を上げれば、利益が内部留保から従業員給与や下請け、福利厚生、交際費等に使われるはずだ。経済誌になのに２５兆円の減税の効果を一切検討せずに危機ばかり煽るのはどうかと思う。
▲15 ▼6
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減税はしなくていいから財政支出を極力減らして国債の増加を止めること
そうすれば円安はおさまり物価高は沈静化する
減税以上の歳出削減ならいいが単なる減税で財政悪化すればインフレで減税の何倍もインフレで苦しくなるだろう
減税による消費拡大で賄える税収などしれている ほとんど賄えるなら消費税も所得税もゼロにすればいい
▲2 ▼1
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ここでも財源が無くなることばかり考えている人がいるんだよね 実は日本の信用力ってすごいんだよね 1.6%の金利でも海外投資家が喜んで買ってくれるほど信用力がある
安定した経済と制度: 日本は世界第4位の経済大国（2023年時点の名目GDP）であり、政治的・経済的安定性が評価されている
法治国家としての信頼や、強固な金融システムも信用力の裏付け
日銀は大規模な金融緩和政策を通じて日本国債を大量に買い入れており 市場での流動性や価格安定を支えています これはデフォルトリスクが極めて低いとみなされているんです
国内投資家の強い需要: 日本国債の約90％以上は国内外の機関投資家や 個人によって保有されており、海外依存度が低いこと これが外部ショックへの耐性を高めています。
▲10 ▼9
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これは正しくはないですね。 現況のままで消費税をさげたら、というはなしにして、考えない国民の目をごまかす発言です。 無駄な歳出をへらすことをすればたいしたことではありません。 無駄をけずりましょう。 政府が立ち上げるものには必ず新たな事業、組織が作られ、税金がつかわれるので、 無駄な補助金や事業を見返すことがまず第一です。 子ども家庭庁の年間予算8兆円、そこから派生した事業、組織もなくなればそれで数兆円。 議員歳費の削減、整体も窓口は100円払うだけでいいと老人集めて、じつは保険証出させて医療費をもらってます。 人口股関節になったら障害者扱い、いまや長生きなぶん人口関節は増え続けるので障害者にすることはない。寝たきり老人の胃瘻や。無駄な薬の処方も厳しく。そんな無駄をけずれば消費税ぶんになりませんか？ 子どもに月10万円も実現してほしい、 将来その子たちは納税者です
▲74 ▼40
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過去の消費増税とは法人税の減税とセットで行われて来たものです。両方とも納税しているのは事業者で、法人税が減った分消費税が増えている訳なので実際の納税総額は、平均値としては余り変わっていません
参政党の消費減税が危ぶまれているとしたらそれは、単に法人の納税総額を劇的に減らす施策であると理解されているからではないでしょうか。消費減税と言う表現ではなく、「インフレ局面では間接税を直接税に逐次置き換える」などと言えば海外経済人にも理解され易いように思います
間接税を直接税に置き換える事により、利益の出ている企業が賃上げや設備投資を増やせばその分課税所得が減り、納税額が減るようになります。それは賃上げや設備投資のインセンティブとして作用します。今や最高益を計上するような企業が多数ある中で、依然デフレ時代そのままの税制を続けている事が間違いです
▲3 ▼3
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物価高騰に苦しんでいる国民を助けて確実に実質賃金を上げる政策は、消費税とガソリン税の廃止と社会保険料の減免である。それによりガソリン１リットル当たり６０円は安くなるし、可処分所得も国民一人当たり毎年３０万円程度増える計算になる。
そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。 実際に政府はコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債発行に賄っているのだが、それで何の問題もないことは周知の通り。
しかも償還期限が来た国債は利息を含めて未来永劫、借り換えで対応して行くだけなので、政府の負担になることも将来世代のツケになることもない。 経常収支黒字国であり莫大な外貨準備高を持つ日本においては、消費税やガソリン税を廃止したところで何の問題も起こらない。
▲287 ▼148
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国は投資家の為にあるのではありません。日本は一度リセットする必要があると思います。あまりにも税金が高すぎで世界で第２位の課税国家です。国民にすれば、そっちのほうがよっぽど大事です。投資家は他の国に投資してください。暫く日本はリセット期間にした方が将来的にいいと思う。
▲106 ▼39
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「トラスショック」がくるかどうかはわからないけど、国債の金利は上昇していくだろうね。となれば、国債価格は下落する。
すでに春頃から長期国債の発行が困難になっていて、厳しい局面が始まっています。
しかもこれまでは発行する国債を国内で消化できていたのに、今は海外投資家の比率が上がってきています。
増税、減税ともに抜き差しならない状況になっているので、支出の3分の1を占める社会保障費の見直しが最優先なのではないかと思います。
▲111 ▼120
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日本の国民の生活を守るのか グローバリストが構築したマーケットを まもるのか、どっちが大事なんですか
消費税廃止は可能だよ。 中東やノルウェーを見習うべき。 政府系ファンドを立ち上げ資金を運用する 国民に投資を煽る割には政府系ファンドを 持たない日本は筋が違う。 まずは国が率先して投資をやり投資をする 層を支えたらいいだろう。 資金を運用し足りない部分は国債でも やれるだろう。
国民から吸い上げるだけで無く国も 自ら稼ぐ力を付けるべき。
国民も投資をやる層にも恩恵は あるだろう。
▲0 ▼0
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「財務省が言ってるから大丈夫」みたいな考えの人もいるようだが、評価して大丈夫かどうか判断して国債、株、為替を取引するのは国内外の投資家や金融機関、企業などであって、 財務省ではないので、あくまで「大丈夫だと思う」でしかないし、 実際に国債すりまくっても平気ですぐに破綻することはシステム上なかったとしても、そうは思わない人が大半ならトラスショックは起こりうる そのラインははっきり言って見えない
▲12 ▼13
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最近、参政党の「消費減税」が話題になっていますが、本当に注目すべきはそこではありません。日本は今、「減税しても破綻、増税しても破綻」という袋小路に入り、実はその裏で“資産課税”の準備が静かに進められています。しかも国会審議も国民の理解もないまま、マイナンバーを軸とした徴収システムだけが先に整備されつつあるのです。このままでは、財政危機を口実に国民の資産が一方的に徴収される可能性も否定できません。説明責任や民主的な議論の場が欠けたまま、制度だけが既成事実化されていく流れにこそ、最も強い警戒が必要です。
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消費税を減税したとて、通貨の価値は落ちて円安、物価高が加速します。 消費税減税してもそのまま安くなるわけもなく、ただ価格が上がるだけです。 減税しなかったら今のまま。 どっちにしろ日本は詰んでるし、ビットコインなり、米株なりで持っておかないとさらなる物価高に耐えられなくなります。 物価高が進むと、高級品や嗜好品は金持ちの話なのでどうでもいいですが、庶民的には食品の質が低下していくことが不安です。 すでにこれまでの価格帯の食品を買おうとすれば質や量が確実に落ちていっています。 給料が上がらないのに物価高で、それでも生活水準を守ろうとすれば副業か投資収益しかないです。 私は副業するほどの元気もないので、今のところ投資をして、ここ数年は年間150万円程度不労所得を得て生活水準を保ってます。
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経常黒字国であれば、国内株式、日本国債が暴落したら金融緩和で買い支えたらいいです。通貨が暴落したら、手持ちの外貨や外国国債を売って買い支えたらいいです。支えられないのは外貨や外国債のない非基軸通貨国の経常赤字国です。 (1)2－5%のインフレで、(2)インフレに合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、(3)好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。 アメリカ需要が期待できない以上、2%以下のインフレ率になる可能性があり1が満たせない可能性があります。消費税減税や、使ったら減税貯め込まれたら増税と資金循環を意識した税制で、内需を強くして1を維持する必要があります。もっとも、参政党は外国人労働者制限は何処に行ったのかと思います。さらに貯め込まれる累進所得税減税や、乱暴な社会保障の緊縮財政でも1を起きなくする可能性があります。
▲8 ▼36
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今でさえ、もうデフレメンタルは無くなり、 円安による影響などは企業がいつでも何度でも価格に反映して物価が上がってるが、 それが辛いと言って消費税減税をした所で、企業はその分を吸収して値上げし、 財政悪化懸念による国債急落・金利上昇を誘引し、経済を直撃し、 低金利ローンで家を買ってた人間は可処分所得が低下するだろうし、 国内の生産性が何一つ上がる要因はないのに、 輸入価格だけは上昇するんだから、物価はより上がるに決まってるし・・・ ギリ耐えるのは株などの資産を持っている人間であり、 それ以外は、信用不安によるデメリットが直撃し、より厳しい苦しみを味わうだろう
▲35 ▼48
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この記事を読む価値はない。トラスショックは、国民の給与所得が上がっている状況下で減税等財政出動しましょうとしたから失敗しただけだ。当時欧米では給与所得上昇ペースが問題となっていた。翻って日本はどうか？給与所得上昇より物価上昇の方が高い状況が継続している。これは日本国内の供給能力が足らず海外からの供給能力に頼っている状況だからだろう。国内供給能力向上に努めるとともにその間の需要能力不足を補う為の減税や補助金が必要だと言える。国内供給能力がある程度満たされた後は、関税等も必要となる。国内を豊かにしたいのならこの流れは必ず必要なんだけどね。
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日本国債が暴落し円安・ドル高が急進すると、投資家は国債や円を売却・空売りし、売りが売りを呼んで市場は大混乱に陥る。最終局面では政府が外貨準備をドル売り・円買いに投じ、日銀が大幅に値下がりした国債を大量に購入する。これにより、政府は安値で国債を回収し、外貨準備の含み益を活用して債務は実質的に消滅する。逆に国債や円を空売りしていた投機家は、買い戻す国債が日銀に吸収されてしまい大損を被る。政府は得た巨額利益の一部を銀行に優先株出資することで自己資本を補強し、倒産や貸し渋りを防いで金融不安の実体経済への波及を抑える。ここで重要なのは、日本の債務がすべて円建てである点である。過去に破産した国の多くは外貨建て債務を抱えており、返済時に通貨高騰で破綻に追い込まれた。これに対し円建て債務の日本政府は「危ない」という噂が広がるほど債務負担が軽くなるため、同列に語るべきではない。
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日本国債は確かにじわじわ金利が上がっているがまだ低利だし、結局は国の信用問題。過去日本は先の戦争の賠償金を他国へきっちり払ったし、バブル後の銀行の金融危機のときも他国へは迷惑をかけなかった。よって他国が急いで手放して暴落するのはあまり考えられない。
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減税に限らず、国民の消費意欲をとにかく上げないと内需偏重の日本という国の経済は引き返せない位置まで後退するのは目に見えてる、というかもう引き返せないとこまで来てるんじゃないか？ なんせ今更消費意欲が上がったところで、国民の手元には消費するための元手がほとんどないんだからな、その残った僅かな元手もどうぜ今後乱発される増税で消えるどころかマイナスになっていくだろうし
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世界から見れば日本の消費税ゼロ政策など、狂気の沙汰でもし実施されれば、日本は二度と相手にされないと言う記事。消費税ゼロ政策は、世界の経済学会からはほぼ誰にも相手にされない経済学者の理論を背景としている。と言うことは世界各国からも相手にされないと言うことだ。トラスショックとは『通貨安、債券安、株安』のトリプル安で、輸入物価田高が国民生活に大きな影響を与える日本では、通貨安だけを取って見ても、ドル円が150円が165円になっただけで、輸入物価の高騰で消費税減税分など吹っ飛ぶ。消費税ゼロ政策の最大の欠陥は、世界各国、先進諸外国から見た日本に対しての経済の認識を驚く程軽視している点、まるで日本がまだ鎖国であるような経済政策だ。日本が、食料もエネルギーも自給できないグローバル経済に組み込まれているる現状でこのような政策を採ったら、世界からの信認は無くなり日本は滅ぶ。
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消費税を段階的に廃止していく参政党の公約を、いきなり消費税廃止と考えるからそうなるのではないですか？ 仮にまずは２％下げましょうと減税をするとします その分税収が単純には下がるでしょうが、消費が上向けば税収はその分上振れします そして、合わせて無駄な予算を削ることを実施すれば、歳入と歳出のバランスは改善していくでしょう それを段階的に行っていく、場合によってはこれまで下げ続けてきた法人税を見直すなど、経済状況によっては必要な増税もあるかもしれません 段階的な廃止に向けて動いていく中で、廃止よりも税率調整のほうが極端なインフレ、デフレを抑止できると判断すれば廃止を撤廃すればいい 極端な話だけを持ち出して減税の不安を煽るような記事は無責任としか思えない
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「経済通信社であるブルームバーグは、この点を極めて詳細に分析しています。彼らの試算によれば、もし参政党の案の通りに消費税を段階的に廃止した場合、年間で25兆円もの財源が失われることになります。この規模は、日本のGDPの4%以上に相当します。そしてこの数字は、2022年に大規模な減税策を打ち出して通貨と国債の暴落を招き、わずか49日で退陣したイギリスのリズ・トラス首相が引き起こした経済危機、「トラス・ショック」の規模に匹敵するのです」 嘘乙 トラスの失敗は減税と一緒にエネルギー増加の歳出を増やす政策をしたから 歳出増加の財源が問題になっただけ
▲3 ▼1
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消費税減税で通貨下落になった例とかない 積極財政で円安になったら固定相場の1ドル３６０円時代 みたいなもの 高度成長期が来るだろうね 普通は金利が上がって円高で輸出企業にとっては痛手になる トランプ関税で厳しい状況なんだから円安はおいしい話
▲4 ▼1
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その通り。 いくら市場やブルームバーグやロイター等の外信がシビアな見方をしていると言っても、YouTubeでデマ混じりの知識を得た、知ったフリをしているザイムショーガーの人には通じない。
結局、普通の人に向けて外国の報道や、市場の動向を伝え続けて、徐々にこの異様な減税ポピュリズムが行き過ぎないように説得し続けるしかない。
▲35 ▼47
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参政党支持者で驚いているコメントもあるけど、当たり前の経済論理。高校の教科書でも習っただろうに。赤字国債を発行して減税したら、更なる円安でインフレが加速して、何のためにやっているかわからなくなる。経済の立て直しは減税や財政出動、金融緩和では何ともならない。ものと人への投資によるイノベーションが重要。アベノミクスは将来スタグフレーションを起こすと当初非難していた経済学者が多くいたけど、今まさにその通りになっている。減税も財政出動も金融緩和も金をばらまくという意味では同じ。時間はかかってもものと人に投資をして経済を立て直すのが先決だと思う。今こそ「米百俵」の精神が必要。
▲23 ▼21
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財源のあてなしで消費減税をするとかなり信用を毀損する事になると思う。 信用ですよね。これだけ財政赤字を抱えてまだ赤字国債を出すのかという。 金利の上昇だけでなく、株式の投げ売りや資産の投げ売りが同時に起きたらと考えないのだろうか？ 日本の足元をすくいたい輩は外国に山ほどいる。暴落になったら預金封鎖は当然出てくる。過去にあったことの繰り返しをするのかな？
▲22 ▼32
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世界が日本の消費税を気にしてる。 それも投資家が・・・何故？
日本経済の立て直し。消費税の使途を公開。 （納付と還付）現在は、還付の公開はない。
中小企業は価格に消費税を単純に上乗せできていない。 消費者に少しでも安く提供したい。 消費税はただの重し。ただ沈んで行くのみ。 薄利から賃上げにも向かえない。 日本はこのまま行くと経済破綻。 を庶民は危惧している。
既存政党に期待しても無理。だから新党ができる・躍進する 自然な流れ。
▲3 ▼2
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でた、トラスショックを経済状況も為替レートも、国の状況自体も、財政のCDSも、ネットの利払いも、対‘実質‘GDPの債務比率も、中央銀行における国債全体の保有割合も、一切何も考慮せず「減税＝トラスショック」と言い出す奴。当時のイギリスと今の日本の状況の具体的にどの要素から、「トラスショックが起きる」と考えるのか具体的に説明して？そもそも消費税同等の付加価値税減税なんか、コロナ禍では日本以外のほぼすべての国が実施したが、国債の暴落も金融危機も起きていない。市場の信任とやらも落ちなかった。そもそも既発債の95％は固定金利。金利は変動しない。暴落も起きないし、日銀が全て買い取ればそれで終わり。そして根本的に「国債」は「政府→民間への貨幣移動の記録」以外の何物でもない。金銭消費貸借契約では無い。12兆円の国債発行による（年度消費税収の50％相当額）の特別定額給付金の時、トラスショックは起こったか？
▲9 ▼10
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国債費が予算に占める割合が増加している 好むと好まざるに関わらずこの事は緊縮予算を組まないと日本の財政は 成り立たなくなる お金配りや減税の話は心地良いがメリハリをつけ 削る処は我慢し受け入れないと日本の未来は無い
▲7 ▼3
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消費税は、いまや日本の国家財政になくてはならない主要財源となっており、2024年度は約25兆円の税収があった。 客観的事実として国家財政の2025年度基礎的財政収支が4.5兆円の赤字なので、消費税を減税したら代替財源を確保しなければならない。 赤字国債をさらに増発すれば良いという意見もあるが、すでに2024年度の国債利払い費が約10.5兆円になっているうえ、長期金利が上昇傾向にあり、さらに国債利払い費が増えることが予想される。 消費税を減税すると、日本の国家財政に関する信用低下に繋がり、国債格下げ、債権安、株安、円安、インフレ加速のリスクがあり、私達日本国民の首を絞めることになる。
▲54 ▼116
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経済成長優先の高市さんが首相になれば解決する問題ですよね。消費税廃止による減収は、経済成長による税の増収分で賄う。それだけのことですよね。パイを大きくすることを考えないと、ますます日本の地位低下が避けられない。消費税が日本経済の停滞を招いたことは、厳然たる事実だから。その間、賃金を抑制したことが経済停滞の本因ではあるが。
▲2 ▼4
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消費税を減税する必要はないと思うが。 もし、減税するのなら食料品のみ5%に減税はありかも。 それよりも、政府というか日銀が金利を上げれば円安１４７円が１３０～１２０円に是正されるだろう。 本来の為替は１ドル/１００円だったのだから、もし１００円に是正されれば輸入品(米だって肥料や運送ガソリンは輸入品)は、40%以上値下がりする。
野党は、何故、為替是正(円高へ)を主張しないのだろう? 住宅ローンの金利が上がるから? 昔は金融公庫ですら５%以上の金利だったのだから。それ以下なら問題ないだろう(もちろん、個々人の事情はあるだろうが)
▲0 ▼2
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英国が引き起こす経済ショックとは、日本の場合、全く、次元が異なる
世界大恐慌になる
日本は、世界最悪の財政赤字（対ＧＤＰ比２５０％）を抱えているから、これ以上の減税や歳出拡大は、日本円に対する信用を完全に失墜させ、日本円は暴落する
日本が、経済規模の小さい債務国なら（例えばギリシャ）、他国は、たいして困らない
しかし、日本が、落ちぶれたといっての世界４位の経済規模を誇る国であり、さらに、世界最大の債権国となると、話は違ってくる
日本円の暴落により、日本企業、日本国民が、経済的に苦しくなれば、日本が外国に投資している巨額の資産を売却し、外貨から日本円に交換する動きがでてくる これによって、多少は、日本円安を食い止めることができるが、そのことよりも重大な問題は、日本が投資していた先の国々（最大の投資先は米国）から巨額のマネーが流出することになるから極端な不景気になる
世界大恐慌です
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消費減税して海外投資家という庶民の敵を一掃するメリットもある。日本の場合、法人税増税の方が正解かも。特に外資系で違法伐採でメガソーラーを作る企業とか、外国人オーナーで民泊とか家賃大幅値上げする不動産関係は法人税大幅増税しても問題ない。
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やってみないとわからないし、国民も望んでるし減税やってみるといいかも。アルゼンチンみたいに省庁を半分解体するのもいいかもしれない。 何にせよ興味深い経済実験になるはずだ。
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外国が参政党をどう見るも勝手ですが、先の参院選で参政党に投票したほとんどの人は、参政党のすべてを支持いるわけではないと思います。 参政党に期待しているのは「日本人ファースト」の一点だけ。 他の政策は、正直、どうでもいいです。 極端に言ったら、日本人ファーストの関連については党員一致してもらわないと困りますが、それ以外は個々がばらばらでも構いません。 ただ、参政党が今後もっと大きな政党になったら、嫌が上でも他の大きな事項についても、党としての方針を示さなければならなくなるでしょう。 とにかく今は、日本人ファーストの一点突破で、国会に風穴を開けてほしいです。
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すべての物価が上昇しつつあるときに消費税をなくしたって、効果は一瞬。物価上昇は継続し、あっという間に消費減税前と同じ水準になる(元に戻る)はずです。 減税効果でモノが売れるとなれば、売る側は欲が出て値段を上げますもん。インフレを招くだけです。物価が税収も大幅に減り、財政破綻まっしぐらですね。
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こうやってトラスショックとか言って、『減税したら大変なことになる。それでいいんですか？』なんて脅すような記事が最近よく目立つ。こうした記述はチェリーピッキングと言って、自らの主義主張に都合の良い情報だけを持ってくる論法なので注意が必要。
消費税は安定財源だから減税できないとする意見もあるが、つまり裏を返せば強制財源なわけだ。政府にとっては景況感に関係なく得られる税収かもしれないが、国民にとってはいつ何時どんな状態でも取られる税金だ。だがそれは、税の原則から逸脱した脱税レベルの悪行と言える。なぜなら、そんな取り方していたら税金へのヘイトが溜まって、必要なときに増税への理解が得られなくなるからだ。だから自民党は参院選で負け、インフレなのに減税圧力で簡単に増税できないだろう？
軽減税率の税率引き下げやインボイス制度廃止など、ガス抜きとして機能しつつ税収減の影響が小さい減税をすべきだ。
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違うね。異次元の金融緩和が日本を苦しめている。ジャ。もう一つは、不動産業界は莫大な増益を重ねている。これは、外国人がマンションを買い漁ってるから。ここを規制しないと、日本全体として、一企業には善だが、日本にはよろしくない。。規制すれば、日本経済を復活するには、不動産では食っていけない。メード・イン・ジャパンの復活しかない。とにかく外国人の不動産規制と不法移民の母国への帰国をアメリカのように推し進める。これで、無駄な出費が少なくなる。
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長期金利をやたら気にする人いるけど、アメリカが4%超えてて日本が1.6%なのに何を恐れているのか分からん。トラスショックというけど、2%が4%になっただけでイギリスは破綻していないどころか、コロナ禍にも関わらず順調にGDPが拡大してる。何が問題なのか。
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消費税大減税は富裕層優遇政策です その富裕層優遇政策を推進しているのは野党で、抵抗勢力は自公です 代替財源無しで消費税大減税したら、財政破綻、円の紙切れ化は確実だと思います それでも民意だから、やるしかない 巨大財政赤字の状況で巨大地震などスーパー自然災害が発生したら、復興財源調達は絶望的ですね 富裕層は国外脱出の選択肢を備えて置いた方が良さそう
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まずは「消費税減税」をサンセー党だけの主張のように書いてあるのが大きな間違い。この、いま国民から非常に要望の多い課題をあの党だけの手柄にするつもりか。何なら消費税成立前から大反対している党がある。 それは、実際に消費税減税したら政治経済にどういう影響をもたらすかってのとは別問題。
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すべての国民から徴収するという意味において、一番公平な税だと思います 消費税をアメリカの関税まで引き上げて、所得税等の税を廃止する方が良い筈 一番の問題は、使い道です 折角徴収した税金を、他国に寄付されたのでは増税の意味が無くなりますから
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参政党の政策が非現実的であることは多くの人がわかってると思う 現状では参議院で少し存在感があるくらい、衆議院では存在感がない状態 スパイ防止法などの法案も他党と協力して作成している状況 今後の課題は次回衆院選までに今の政策をどれだけ現実感のあるものにできるかどうかだと思う。参院選では自民党やちょっと問題のあった国民民主にお灸をすえるために投票した人も多かったと思うが、次回衆院選は本当に国を任せられるのかという目線で見られると思うから。れいわ新選組などはこの段階で失敗したと思う。 参政党の掲げる子どもに月10万円、消費減税、国民負担35％だけでも100兆円くらいかかる。この非現実感を是正してほしい。
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たかが消費税減税しただけで日本経済が崩壊するとでも？ 赤字国債ばかりに目を向けて政府が持つ資産の事をスルーしている時点で話にならない。 しかも赤字国債はあくまで国内によるもの。外国からの借金ではないので何も問題はない。
それよりも、水面下で参政党が各国の主要人物と接触しているのは報道しなくていいのかい？ そっちの方がメディアにとっての脅威度は高いと思うのだが、これが報道しない自由なんだろうな。
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まあ、出来レースなんじゃないの？って気さえしている。 シーズン終盤で盛り上げないと、な、的な。
まあ、ドジャースはそれくらい、勝つ気が感じられない。毎試合、毎試合、この試合を勝つぞ、っていう気合や戦略、が感じられない。 勝ち星の調整をしてんじゃ？って気さえ、５月くらいからしてる。
まあ、原因は、好調な選手をさしおいて、不調な選手を出し続けているって点だけどな。
まあ、前シリーズがドジャースの３連勝、だったから、今シリーズはパドレスの３連勝、なんじゃ？ パドレスファンを喜ばせるために。
１強じゃ、つまらんだろ？的な。パドレスのファンが減っちゃっても困るだろ？的な。
シーズン最終盤まで、そんな感じでやるんじゃ？
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英国の場合は、 トラスさんが急ハンドルを切ったから、 転んだのであって、 ゆっくりと消費税率を下げてゆくべきなんだ。
消費税は、 売上に対して課税されるものなので、 商売人は、 心理的に、 売り上げを伸ばす方向ではなく、 支出を抑える方向に向かう。 コストダウンが一番大事となり、 日本は、 人件費を抑え、 原材料を落とし、 下請けを叩き、 研究開発を疎かにする、 低品質国家となる。
結果、高品質で魅力的な製品は駆逐され、 低品質で安直アイデアの製品で溢れかえる。 消費税という名の売上税を導入している国では、 どの企業も、 開拓魂を失い、 コトナカレ主義となる。 そしていつか、その国は沈む。 売上税導入している国はみんな沈みかかっているだろう。
三十年かけて築いてきた低品質国家体制なので、 三十年くらいかけて消費税をゼロにしたらいい。 その分、法人税は上げるが、 法人は決して損しない。
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ネット上には ｢財政赤字はいくらあっても問題ない｣などと言う方がいる たしかに 実質プラス成長が無限に続くなら｢財政赤字はいくらあっても問題ない｣が
これからの日本は人口減少、内需縮小により実質プラス成長は極めて難しく 実質マイナス成長とて覚悟しなければならない
前提の違いを理解してから投稿してほしいところですね
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日本国債が多少どうなろうが海外は大して気にしてないだろ。日本円を外貨準備しておきたい国がちょっと買っているだけで、他は日本の金融機関と日銀が買ってるくらいじゃないの。 それに税金って財源じゃないし。
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減税で収入が増えて消費が増えれば、所得税や法人税の収入は上がると思うんだけど、そんなことはないのかな？
単純に減税分まるまる税収減にはならないと思うけど。
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なにこれ、凄く偏ったまるで財務省に「こう言う記事を書け」とでも言われた様な、25兆円の税収だけが無くなるとでも言いたげな記事だけど、圧倒的に違うよな？ 消費税が無くなったら、確かに消費税の税収は無くなるかも知れないが、消費税で取られてた分のお金が、他の消費に回るんだから、消費税以上の税収として国に返ってくる。
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海外の皆さんがもし本当に日本でのトラスショックの再現を案じているというのなら、海外勢の日本への関心の低さや、ことによると彼らの経済リテラシーの脆弱を証す証拠にしかならないように思いますけどね。 日本がどれだけお金持ちで、国債のほとんどを国内で消化しているという現実がある事など彼ら知らないのでは？あるいは興味ないか…どっちかですよ。 で、そんなのほっときゃ良いんです。どうせなんにも出来ないし、するつもりも無いんですからね。 海外勢の売り浴びせ…なんて聞き煽りの言説を垂れる向きもありますが、日本の国債の保有者はじっと国債持って黙ってれば満期時には元本はもちろん義理まで付いて返してもらえるのですから。安全安心そのものですよ。しかも彼ら自分のお金なんて１円も使わずに国債せしめてるんですよ！ ここ、声を大にして言いたい重大なポイントです！各々方、ご存知でしたか？
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国の権威を守るため、海外投資家の顔色をうかがうため、それは国民をさらなる困窮に導く理由にはならないな その剥離が広がれば広がるほど剥がれた時の反動がとてつもないダメージになる フィールドが大きく楽に大きな金額が動かせる外需を追いかけるあまり、内需をないがしろにした政府の失策でしかない バブルの時に何も学んでないのか？
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輸出企業の還付金が無くなるからトランプ関税もあって泣きっ面に蜂ってことなんだろうが今まで庶民がさんざん負担させられて法人税は上がらんしで政治が国民目線じゃなく大企業目線だったってのに気づかなきゃならん。そして日本は物価に賃金が追いつかない上に社会保障費に税金に取られまくって世界の中でも貧しい国民の多い国になってる。こういう記事は大企業側、投資家目線のポジショントークなんで鵜呑みにしちゃダメ。国民は自分らのために我慢しろと言ってるだけなんで。
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投資家なんて人の働きでの金儲けなんだからどうなっても知らんけどな。嫌なら日本への投資やめたらええだけやろ？それよりも日本人ファーストが一番必要なんよな。投資家が利益を得てるって事は従業員の配分が減ってるんやからな。この失われた３０年で儲けてた投資家気にしてたら日本人は滅びるからな。疲弊した日本人には消費減税は必須！投資家の懸念とかって自分達の儲けだけ気にしてるって事やろ！働く人間居てこその利益やからな。株価も高くなってるけどバブル崩壊みたいなのは要らんから下がってくれてええよ。投資家は損というリスクあるんやから株価下がって損してもしかたないやろ？なので消費減税やって日本人のプラスにならばそれで良い！株価なんてどうでもいい！それよりも日本人の手取り上がる事が最重要になっている。そんな風にしたのは投資家やからな。
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現実に他国が伸びている中、優秀な民族の我が国が何十年も停滞してるのはやはりおかしい 今のまま何も変えずあれこれ言っててもこのままズルズル行くのは明らか リスクを取っても一度思い切った事をやるべきだ。
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これをネタに参政党を叩きたいのかな？この人はむしろ政治的脅威を感じながら、それを隠して経済的脅威にすり替えているのではないか？野放図に消費税減税などすればトラスショックのようなことが起こるのは当たり前。むしろトラスショック程度で済めば幸運だろう。参政党の消費税減税の主張には確かに甘い部分がある。しかし消費税減税を唱えているのは何も参政党に限らない。ほぼ全ての野党が主張していたと記憶するが？本来あるべき議論は、消費税減税をする分、歳出削減をするか他の部分の増税をするか、それとバランスさせながらやるべきという話であるはず。あの破天荒なトランプ氏だって、実態が伴っているかはともかく、そういう順序立った減税の進め方をしている。そういう議論は全くせずに、経済対策がダメだと言って狙い撃ちにするのは、やはり姑息なやり方にしか感じられない。
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結局それは 日本という国の社会構造をデザインしているのは 海外勢力だよ、と暴露してるようなものだ 消費税を設定し 大企業に利益を集め 日本国民を、常に搾り取れる世界の奴隷に仕立て上げたのは この国の政治家でも官僚でもない 海の向こうで操っている者たちだ 特別会計というのも、もう国民は気づいている あれがなんのためにあるのか そして我々の社会保障を食い物にしているのは 誰なのか そして彼らは我々に「格差」も押し付けた 競争によって我々国民は引き裂かれた 団結を失った バラバラだ さぞかし操りやすいだろう すべては狙い通り 何から何までうまく、我々は操られている 陰謀論？ いいでしょう 陰謀論ですよ しょせん文字の遊びだ この先に待っているのは、普通は戦争だ 歴史上こうまで虚仮にされた民は、好戦的になる 日本にもその兆候はある オレもね 「なんだ？このクソな世界は？」と たまに思うよ
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海外に日本国民が稼いだカネが流出しなければ問題ない。 つい最近、石破首相がホイホイとビル・ゲイツに金を貢いだような感じでなければ。
日本国民に増税を強いるのなら政治家や官僚も覚悟を見せるべき。 結果の出ていない組織の解体、公務員や政治家の削減、報酬の削減、不要資産の売却や天下りの「渡り」禁止とか。 やれることは何一つやってないのに納得できるわけがない。
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日本は金持ちで何をしても破綻はないのだから消費減税と国債増発をセットでやればいいんじゃない？
車や住宅の様な耐久消費財に支出をしてもらわなきゃ景気は上向かないよ、一時足りなくなっても国債で何とかなるでしょ。
なにせ破綻しない国なんだからさ。
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西側メディアというけれども、正確には西側リベラルメディアだけでしょう。
リベラルメディアが経済を全くわかっていないことは、いろんなところで証明されていますね。
リベラルメディアやそれとつるむ経済学者などから、日本のとんでもない国債額のため金融崩壊がもうすぐ来るといわれつづけて、何十年たったのでしょうか。
みんかぶもそんな感じなのでしょうか。
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正確にはトリプル安ショックの後に起こる事を恐れてるのでは？
去年の植田ショックの時、Bloomberg TVが延々YEN carry trade unwindの可能性について報道してたけど、世界の調達金利である日本の低政策金利（低短期金利、円安）がいつ終わるのかを恐れてるんでしょう
大丈夫ですよ。日本はトリプル安ショックになって円安インフレで貧困層が餓死しても低金利政策続けるから笑
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参政党が掲げる「消費税減税」って表現に悪意を感じるなー。
参政党は段階的に消費税廃止と言ってるけど、自分たちだけでは出来ない。 消費税減税を掲げる他党と連携が前提と言ってるでしょ！
国民民主の消費税一律5%に下げる案に参政党も加わり、れいわ、維新、その他も5%で手を打ってやりましょう。
消費税を一律半減させて、効果想定をすれば良い。 これで消費が増えて経済が大きくなり、税収増になれば正しかった事が証明出来るんだから！
とにかく、やれ！
今までのやり方でダメになってきたのだから、試す価値はある！
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日本国債が消化できないと 予算も止まる、優先順位でいろいろ止まる 参政党は責任も取らないだろう 円も暴落する、トルコ化するので ドルは１５００円になる 金利は４２％になるので、どんな大企業も倒産する 個人も自己破産の連鎖 トルコと同じ事が起きる トルコではドル、ユーロに逃げた ゴールド保有も増えた、借金は数か月しか借りない エルドリアン大統領のやり方を真似する エミンユズマルのアドバイスを聞く
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消費税については、参政党が段階的廃止、れいわも廃止、国民民主と共産が税率５％、立憲民主が１年間食料品税率０％、維新が２年間食料品免税――野党はほぼ消費税減税一色である。したがって参政だけを取り上げる必要もないのだが、急激に支持を拡大させているだけ、注目度も高いということか。
消費税減税の公約拡大に関しては、２つの前提があろう。 一つは急激な物価高による生活苦。二つ目は岸田政権の盲目的な国民負担率拡大によって引き起こされた自民政治への怒りである。
しかし、給与上昇は大企業にとどまり、零細下請け企業は価格転嫁も出来ない不健全な環境に留まる。国民負担の引上げに反し、自民議員は政治資金パーティで莫大な非課税資金を集め、企業献金をくれる業界を優遇する。
そのツケが一気に自公政権と消費税に回ってきた。にもかかわらず石破政権は戦後80年の思い出作りに汲々としている。愚鈍としか言いようがない。
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>「トラス・ショック」の規模に匹敵するのです。
いい加減な「提灯持ち」記事を書かないでいたたきたい。
トラス首相が失敗したのは財源の問題ではありません。
当時のイギリスの経常収支は赤字であり外貨準備も潤沢ではなく、イギリス政府とイングランド銀行との意思疎通も悪かったためです。
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なんで暴落するんだ？ 消費税のロジックがばれるのを恐れてるヨーロッパのデマじゃん 輸出補助金の抜け道であるVATが 搾取税制 であることを全世界の平民に知られたくないからデマを平然と流す 法人税をもとに戻せして、中小企業の体力を回復させてろって 株主至上主義の口車に乗っちゃいかんよ 誰が儲けて、誰が苦しんでいるかちょっと考えればわかんだろ？ NISAやIDCOなんかを国民に進めて、個人資産を人質にしてる奴らはただの拝金主義の盗人じゃないか 一部の株主じゃなくて、従業員にすべからく富を還元せい！
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消費税は社会保障で使っています、がトランプによって輸出奨励金にも使われていることが、はっきりした。 また財務省は好きに使っているから、消費税の使い方をはっきり解明し、社会保障に使っていない分は国民に返還するべきである。
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>年間で25兆円もの財源が失われることになります。
税が財源と言うところでハイ終了と言う感じですが 消費税で国債を償還しているわけではない 段階的にと言いながら一気に？25兆円の黒字が国民に渡ると言う反面を論じない 国債暴落で金融危機は長期債務残高だけ見ればとっくに起きていなければおかしい
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やっぱり主婦にもっと働いてもらう必要があると思う。なぜ他の国の女性が外で働いてるのに日本の女性は家にいられるの？ 他の国の女性ができてなぜ日本の女性はできないの？ 海外に行って、専業主婦してるとかいうと驚かれるよ。
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消費税廃止は政治家として無責任です。財源を示すべき。れいわに至ってはさらに10万円給付すると言う。できないことを言う政党が支持を伸ばすのは如何なものか。
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日本の政治家は日本国民の為に働くのだから、 海外投資家のことなんて知るかよ。 海外投資家の為に我々は納税してる訳ではない。
もっと言えばなぜ参政党の消費減税なんだ？ 他にも唱えているところはあるだろうよ。
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相変わらず、外国のいい加減な記事を垂れ流していますね。 財務省経由で、フェイクニュースに近いものですが。 まず、日本国債の半分以上を日銀が保有しています。残りの大半も、国内の金融機関が保有しています。 暴落するなら、誰が売り手で誰が買い手かということです。日銀が売らない限り、暴落はほとんどしないし、日本政府が乱発しない限り、暴落しません。それをいいことに、日銀がやりたい放題で、ハイパーインフレが生じている状況です。 次に、海外の国債、とくにアメリカ国債がどうなるかですが、これは、日本が消費税減税すると、国債の発行を増やせないので、外貨準備金を減らすことになります。日本の外貨準備金の大部分はアメリカ国債なので、アメリカ国債が暴落します。大きくドル安に傾きます。 だから、心配しているのは、日本の円ではなくて、ドルの方です。
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まず海外へのばらまきと、国内で日本人以外への手厚い援助なくして、国会議員へらして、エッフェル塔おばさんらのような無駄遣いなくして、議員特権で新幹線とかただ乗りできるのやめさせて、無駄を削るのとセットでやるべきじゃない？
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この記事の筆者はおそらく財務省寄りのリベラル推進派の方なのでしょう。AfDは、現在のドイツ政界をかき回す極右政党との文言がありますが、川口マーン惠美 氏の「ドイツの失敗に学べ！」という本を読んでみてください。おそらくこの記事に対する考えが変わると思いますよ。
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人口の多数を占める65歳以上に所得税、住民税は 取れないので、相続税を上るか、固定資産税を上げるか、それで消費税減税にあてるしかない。 まずは、すぐにインバウンドの免税を廃止することだ。
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