( 318812 ) 2025/08/25 03:16:10 1 00 この議論では、給付金と減税について様々な視点が交わされています。
また、政治家の公約が選挙後に見直されることに対しても批判が集まっています。
さらに、物価高と生活苦に対する懸念が強く、早急な対策が求められています。
全体として、実施すべき施策については「公平性」を重視し、一時的な給付金よりも持続可能な減税の方が効果的だという声が目立っています。 |
( 318814 ) 2025/08/25 03:16:10 0 00 =+=+=+=+=
そもそも納税してる現役世代が損をして納税してない非課税世帯や子供が優遇される給付制度がずっと大した議論もせずに給付されてた事のほうが問題だったのだから通らなくなって正常だと思います。
『国民はみんな平等』を念頭に給付するのなら『平等』に給付し減税も『平等』に減税できる消費税減税が1番正しい。
▲31665 ▼2313
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問題なのはその国民に2万円を配ろうとした時の諸費用。 間に何社入って、各市町村で人件費等経費がかかるのかという議論をせず2万円給付の方が上手く行く、恒久的なインフレになった際も対策になるという判断になるのかという所に焦点が当たっていない所です。 開けてびっくりの総額をまず明示したら減税の方が如何に具体性があるか理解できると思いますけどね。 回数を重ねる毎にとんでもない金額に膨れ上がりますし。 中抜きされると表現される方もいますが私はどちらかというとそういう仕組みにした方が問題とも感じます。 余りにも緊急時のレスポンスや費用対効果も低すぎますし。
▲286 ▼23
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給付か減税か、ということよりも、選挙後に公約を見直す、ということがおかしいのでは？と感じる。国会で議論した上で否決されたのであれば仕方がないが、それをせずして見直すとはいかがなものか。票を集めるためだけの公約だったのか。選挙の結果がどうあれ、見直しよりも、まずは公約実現に向けて動いてもらいたい。特に自民党、選挙では「本当に困っている人に早く届ける」と給付案を前面に出していた。なぜ動きが止まっているのか、とも思っている。
▲11207 ▼229
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石破総理は信念というか、これは絶対に必要だからやるんだという気持ちがないように思います 一体どこを向いて政治をしているのか、ひょっとして回りのご機嫌伺いして、国民のことなど考えてないのではないか？ という疑問すら覚えます。 もうここまで落ちたからには思い残すことはないでしょう。 １つでも良いからせめて国民のためにこれはやりきるんだという姿勢を見せてほしいと思います。
▲216 ▼5
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今回の参議院選挙で各党の公約は、自公、野党の全党の公約は何も決まらないだろう。野党は、バラバラで、纏まる様子は無い。で、自公の公約は野党の協力が必要だが、反対党が居る為、国会を開いても無駄な時間と、１国会開催で１億円の税金を使われて終わり。消費税減税も、財源は、何処から持って来るのか？の議論で纏まりは無い。つまり、今回の参議院選挙は、一体、何だったのか？に、なると思います。
▲10542 ▼728
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生活保護の人は医療費無料、長期入院することになったらアパート出ることになるけど、家財道具を一時保管する倉庫代及び運送費用まで生活保護課に申請あげれば支給される。老人のオムツ代、通院のタクシー代も支給。こんな手厚いのにさらにいらないでしょ。 働いて税金払って年収300万未満の人たちをまずは救済してあげて欲しいと切に感じる。 急な物価高、ふるさと納税の恩恵がない（そもそもできない）、最低時給上がったところで引かれる税金も増える、税金引かれないように調整するには勤務時間減らすから結局手取り増えない、本当かわいそうだよ。
▲2968 ▼215
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うーーーん 低所得者に絞る案が浮上…またかと言う言葉しか出ない 減税も去年の定額減税じゃなくて思い切って消費税5パーに戻すとかしてくれたら経済良くなるのでは？と思う 結局去年の減税は4万と決まってたから現金で4万くれた方が事務作業は簡単だったんじゃないかと思うんだけどコストもね
▲9477 ▼519
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海外や外国人には早急に簡単にお金を出しまくり、国民に2万円すら出ししぶる。 財源が無いという割には、毎日のように億のお金を海外に渡せるのは何故？ 財源が無いのに、政治家の給料やボーナスは増やせるのは何故？ 色々増税先を考える割には、政治家は相続税すら課税されないまま。
まず、世界トップクラスの政治家の給料を身の丈にあった金額に減らして、海外に毎日のように億のお金を出したり、外国人に簡単にお金を出したりするのを控えて欲しい。 お金が無いならお金が無いなりの使い方を勉強して欲しい。 今の政府は、お小遣いの使い方が分からない子供と同じ。
▲6620 ▼99
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基礎控除を所得制限なしで178万円に引き上げ、ガソリンの暫定税率を早期廃止し、社会保険料の引き下げと年金給付額を引き上げ、これらを一体的に実施し、足りない財源は一時的に国債で賄う。そしてその効果を実際に検証し、国民生活や経済に好影響があるなら継続、問題があれば柔軟に修正する。こうした、試して改善する政治が本来あるべき姿、しかし、現在の自民党政権では既得権益や官僚主導の硬直した体制が壁となり、大胆な改革と検証を同時に行う姿勢が見えません。国民の暮らしを第一に考えるなら、思い切った施策と結果に基づく政策転換が必要です。
▲7088 ▼339
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予想通りですから何も驚きません。 初めから何も期待していませんし。 政治家の皆さんは、自分や自分の党の勢力争いに尽力し、国民は二の次ですから。 もう、この国の政治には興味もありません。 選挙は義務ですから、各党の方針はチェックし投票しますが、結果はどうでもいいです。どうせ、公約なんて守られません。 真面目に仕事してせめて自分の家族だけでも困ることのないよう、この国のこの時代に生まれたことを悔やみながら頑張ります。
▲3667 ▼182
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国民1人当たり 2万円の支給が迅速にできる目処が立たないと言うが 一体何の目処が立っていて何が迅速にできているのだろう。日に日に 物価高 が加速していき 米不足も予想される中 何にこれだけの時間をかけてまで検討しなくてはいけないのか。とりあえずできることから やる。支給でも減税でも廃止でもとにかく何でもいいから 国民の足しになることをしてほしい
▲1805 ▼21
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低所得者、非課税世帯はほとんど税金を払っていないのだから、所得税を減税したからと言って、ほとんど恩恵はない。 そういった方をピンポイントで助けるには給付以外の術がないのは理解できる。
ただその他の世帯については所得税を調整することで、手取りが増えてモノを多く買えるようになるのだから、所得税減税で対応してくれないかな。
▲2042 ▼234
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税収の上振れ分を財源にするなら非課税や子供がいる世帯に絞って給付したら納得できない。今まで同じ対象に給付して不公平感が増しただけ。正直一律ならもらってもいいと思う。非課税だから低所得、非課税じゃないから困ってないという考えは間違いだと思う。非課税、子供がいる世帯だけ上乗せこそバラマキだと思う。なぜ少子化が加速してるのかわかっていないのかな？独身、現役世代、子供がいないという理由で対象からはずすなら給付なんかやめて所得税や住民税の減税してくれた方がまし。
▲1747 ▼110
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低所得低負担高資産の人に優遇して給付されるのは納得できません。 数千万〜億の資産を持ちながらも、所得がなければ非課税世帯で住民税の納付も無く毎回の給付を満額受給してる人もいます。 住民税非課税世帯＝低所得＝貧困という定義を見直して、現役世代の負担を適正化してください。 所得がある人は税負担が大きいのに、いつも給付や支援から外されるのはおかしいです。
▲1423 ▼114
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委員会のほとんどが、野党の多党政治は、政策の順番も決まらないし、個別の議論を無駄に議論するだけで、何も実行できません。
給付金も無いし、減税もされない、ただ空白の政治が続くだけ。
議員達は仕事してる感じだろうけど、政局を睨んで、結局は何も決まらないし、個別の部分最適な主張を繰り返すのみですね。
与党の居ない、オール野党となってしまいましたね。
この状況なら、石破さんは、何の権力もない総理大臣なんだから、彼は、何もしない総理大臣として、完全に安泰となってしまいましたね。
前回の参議院選挙の公約は、何も実行されない政治がずっと続いてしまう、議員構造に、チャリンチャリン構造を確立した利権がらみの議員達は、ウハウハですね。
▲894 ▼47
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自民の公約と言っても、上乗せ給付される非課税世帯の高齢者に配った分も現役世代が将来負担する、そんな構図ですし、しかも全く同じ作業をそれぞれの自治体がバラバラに行いバラバラに業者に発注するというコストも手間もかかるようなことよりも、減税でいくしかないでしょう。給付に反対するのが妥当だと思います。
▲1169 ▼174
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選挙中に石破首相は「本当に困っている人」という言葉をよく使った。その人たちを救済するためには、減税では時間が掛かり過ぎ、給付こそが正しい選択肢だというような趣旨のことを話していたはず。
選挙が終わったが「本当に困っている人」はそのまま存在している。しかし石破首相は進退の問題で身動きが取れず、何のアクションもとっていない。これは無責任極まりない話だ。
そもそも「本当に困っている人」とはどんな人間を指しているのか？ 非正規雇用で働く人か、シングルマザーやシングルファーザーか。それとも国民年金しか受給していない高齢者なのか。私は余程の富裕層でない限り、みんなおカネには多かれ少なかれ困っていると思う。「本当に」という言葉は何を指すのか、石破首相は具体的な層が想定できていないのではないかと懸念している。
▲768 ▼14
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物価高、米不足になって随分経ちましたが、国は電気代、ガス代の月額1000円、ガス代はいつの間にか終わっていました。ガソリン補助も下がっていたのは数ヶ月で今はまた上がってきています。 家計は火の車で見切り品を買うのは当たり前、貯金は全然出来ていません。一律給付を見送るのは別にいいけど、消費税減税だけは絶対に実現して欲しいです。 それと、戦前のような情報操作、報道での国民洗脳は今のネット社会では通用しないので次の選挙では子ども達の未来の為にも自民党を勝たせてはいけないと強く思います。
▲2450 ▼87
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ここで政策の実現がもたつていると与党は完全に支持を失いますよ
住民税非課税世帯の2万円給付は実施するのは、まぁ与党の支持層には必要なので実施するとして、ガソリンの暫定税率の廃止＋何か（社会保障費、所得税、消費税の減税）ぐらいは最低限しないと支持率は回復しないままかと
緊急性が高いの以外、優先度が低い政策ばかり議論してて、主に政局の方しか考えていないようにしか見えないので、与野党含めて若手議員には奮起していただきたいですね
▲135 ▼11
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石破さんは、日本はギリシャ財政危機と同じ状況との認識に加え、参議院選挙で国民に裏切られた形になったので、積極的に財源をかき集めようとはされないと、思います。ゆえに、自らは提案そのものをされないか、されても極めて限定的になると思います。アフリカやインドなと海外への積極的投資や米国から強制的な投資の話もありますし。
▲407 ▼13
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強者が弱者を助ける構図があって然るべき。ですが、低所得層あるいは無所得層が多いと賄いきれない。公平性のある政策なら消費税減税・廃止が最も妥当だと思います。高所得の方でも楽して収入を得ているよりも苦労・努力されて収入を得られるようになった方も多いでしょう。公平感こそ求められます。
▲434 ▼45
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納税は、我々の住んでいる国のためには必要だが、その使い道に納得がいかない、不平等があるから、文句がでてくる。国会議員の人間は税金を自分の金だと思ってるんじゃないの？って信用度がない行動が目立つのよ。ホントに国のためにって頑張ってる国会議員を応援できればいいんだけどね。そのためには、もっと国民が分かりやすいように議員の評価ができるようなシステムがほしいね。
▲191 ▼2
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正直なところ、これまで現役で働いて税金を納めている世代が負担を背負いながら、納税していない非課税世帯や子ども世帯だけが優遇される制度が、あまり議論もされずに当たり前のように続いてきたこと自体が問題だったと思います。だから最近そうした仕組みが簡単には通らなくなってきたのは、むしろ正常なことなんじゃ。
「国民みんな平等」という考え方を本当に大事にするなら、給付も減税も特定の人だけじゃなく平等に行うべきです。その意味で、一番シンプルで公平なのはやっぱり「消費税の減税」だと思います。
▲174 ▼22
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そもそも今の政府には何をしようが不満しかない。外国人が保険を使っての医療を受けれるとかマジで何の為に高い保険料払ってるのか分からん。それで減税しない増税はします。でも議員の給料は上がる。海外にはやっと納めた税金ばら撒く。こんなのが政策と言えるのか。この状況で不満が無い方がおかしい。2万円の給付なんてもらっても嬉しくも無いし、何の意味があるの？しっかり税金納めてる日本国民の為を思ってしっかり働いて欲しい。
▲251 ▼7
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消費税の減税や廃止を訴える方がいるけど、現役世代の為には社会保険料の軽減や基礎控除の引上げを図った方が良い。 勤労所得の割合が少ない（又は無い）高齢者も均等に負担するのが消費税なのだから。ただでさえ、所得税や社会保険料の負担が少ない高齢者の課税が更に減ることになる。 医療費負担も、18歳以上の国民は全て一律３割負担にして、高額療養費の支給等で弱者救済すればよい。15歳以下は無料、18歳以下は1割負担とかにすれば子供を持つ世帯の支援になろう。 ２万円の現金給付など、自治体職員の負担を強いるだけで費用対効果は少ない。そんな金があるなら、ガソリン暫定税を廃止し、その分の税収が減る都道府県に配布した方がまだマシ。
現役を退いた高齢者ですが、現役世代の負担を減らす為には、それくらいの施策が必要だと思います。
▲493 ▼153
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最低額の年金生活者なので、2万円でも貰えたら有難いと思っています。 でもニュースを見るとお盆に家族で海外旅行や、田舎住まいですが若い世代の小さいけど暮らしやすそうな新築の家が建ち並び大きなピカピカの車と軽自動車が停めてある。 片や給食費も払えないような親達、クーラーも節約して熱中症になる人達…どんどん格差が広がり、アフリカに支援している場合かと思う。 まぁ自分の寿命がそう長くない年齢である事が有難い。
▲212 ▼19
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低所得層や子育て世帯を支援する必要は 間違いなく必要と思います。 ただ現状働いているほとんどの人が 厳しいです。私は独身子なし一人暮らし、 非正規雇用のみなら手取り17〜8、 新年度まで掛け持ちバイトをしてプラス10 あるかないか。さすがに身体が痛く様々な 不調と精神面でもなんの為に生きているのか？？と燃え尽き症候群みたいになり バイトを辞めました。今年の夏の暑さは バイトを掛け持ちしていたら倒れていた、最悪もうあの世だったかも知れません… 気合根性努力は40半ばには日に日に厳しく なってきました…高齢者となるこれからの未来、年金も生活保護も存在していりのか？ 働ける場所があるのか？ 命ある限り働きます頑張ります、でも 今の世の中、日本のみならず世界情勢含め トランプ関税等から円安に価格高騰に 不安要素ばかり、日本はそれに加え自然災害も火山噴火震災級地震津波、雨による被害も 昔より酷く
▲190 ▼12
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できないなら言わない、言ったのであれば必ずやる。そこに自身の政治生命、政治家としての信条をかける、という気概を持っている人が政治家であってほしい。 やりますといったことができなかったのであれば、誠心誠意、心から頭を下げ、責任を取る。簡単にやめるのではなく、今度こそ、道を外れない限り、どんなことをしても自身のなすべきことを実現します。と言ってほしい。
人生経験と知識、人脈など自身の持てるすべてをかけて、国とそこに暮らす民を導いていく、理想論ですが、それが国家を運営する基本となる立法を司る国会議員ではないかと思います。
今の国会議員には、自身の利益と腐敗にまみれた嘘つきが多すぎます。なんとかならないものか。
▲180 ▼4
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非課税世帯や生保世帯でもスマホ各自持っていたり娯楽も課税世帯より頻繁に遊んでいる人がいる。家庭は貧しく働けないとする親なのにパチンコしたりお酒のんだりして。 そもそも納税していないわけでその人たちになんでお金渡すのか納得できない。 高齢者が働いて少しでも収入を得るだけで徴収される社会保険料にびっくりした。 給付金配るなら生活保護制度の見直しもして欲しい。
▲261 ▼27
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減税関連はともかく、支給分は税収の上振れ還元と言ってるんだし、選挙結果に関係なくやるべきだと思う。 そして、ちゃんと納税者目線で考えて、非課税世帯や子供中心はやめてほしいと思う。 特に子供関連の事は無償化やら何やらあるんだし、自分達で上振れ分を還元とハッキリ言ったのだから納税者に支給するのは当たり前の話です。 だいたい、勝ったらやるとか負けたらやらないとかの次元の話じゃないですよね。 やらないならやらないで構わないけど、それではまた追い込まれるだけだし、やるならやるで早くしないと物価高に追いつかない。 その頃には2万では済まないかもしれませんね。
▲161 ▼21
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とにかく物価高騰が続いて国民は苦しんでいます。 米だけではなく何から何まで値上がっています。 例えば昨年は１７０円～１８０円で買えた1ℓの牛乳が今は２７０円～２８０円です。 一度の値上げで２０円から３０円上がるのが、もう３～４回は値上がりしています。 過去に類を見ないほどの異常な物価高です。 何でも良いので一刻も早く物価対策をお願いしたいと思います。 野党も反対するだけでなく、国民のことを考えて与党と協議して欲しいと願います。
▲84 ▼2
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少数与党の現実だ。公約を守らないでは無く、野党の反対で公約が達成できなかったと言う事だ。野党も同じで公約を守れる政党は無い。出来る事は自民党批判だけだ。以前の二大政党では無く、今は規模の小さな与党政党と野党に限っては、限りなく小さな政党の寄せ集めだ。当分何も決められない時代が続くと思う。ただ堅実を好む国民性からも財政健全化を望む国民も多い。給付、減税共に無しで良いと思う人もいると思う。
▲1 ▼0
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国民としては1時の給付金よりも減税の方が効果はあります。財源がと言うなら国債でカバーする。それと給料に発生する税金の減税も行わないと手取りが増えない、いくら賃金アップでも課税が増えれば意味が無い、政府はそのことも考えないと消費が減って経済も回らなくなる、そこを重点的に見て欲しい。
▲87 ▼21
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税収の上振れ分が財源であれば、税収の上振れと言えば物価高での消費税の増収、法人税の上振れが中心であり特に消費税が増収するとすれば消費税の家計における負担割合が多い低所得者に還元するのが正当である。所得税負担者だけが納税者でなく所得に関係なく税を徴収される消費税納税に注意を向けるべきである。
▲12 ▼12
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私は、２万円の給付金が欲しいです。消費税減税もやってほしいです。参院選で各党が公約として掲げた政策、全て法案として提出したらイイのにと思います。選挙の時だけ、減税だの給付だの手取りを増やすだの言っていて、選挙が終わったら何もしない。これだから、国会議員って信用できないんですよね。海外の国政選挙と比べて、日本の投票率が低いのはわかるような気がします。
▲175 ▼13
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減税したところで、そもそも今現在お金がなくて物を買うことができない世帯や人は存在します。まずは優先順位としてそこへの給付です。やるとしても国民全部に給付する必要はない。消費税については、全体的な税制構造や公共サービスとの相反の中で検討し実施すれば良い。公共サービスの負担増は間違いなく国民生活にも影響します。
▲5 ▼2
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給付するのにも多大な税金が使われ、市町村に大きな負担を強いる。給付ではなく、減税で国民皆に平等に恩恵が受けれるようにしてほしい。減税したからと言って買い控えは起きないし、むしろ大きな買い物も含め購買意欲が高まり税収増につながります。
▲4 ▼0
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住民税非課税世帯の金融資産を調査すべきだ。年金暮らしで所得は少なくても、一生働かなくても悠々生きていけるような資産家もいるはず。現役世代に給付せず、そのような層に給付するのは矛盾しているため、もし非課税世帯のみへの給付を行うなら公平性を保つためにも現役世代からの源泉徴収を減らして手取りを増やす政策も併せて行う必要がある。
▲44 ▼10
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＞公約では国民１人２万円（子どもや住民税非課税世帯の大人には４万円）を給付すると記したが、子どもや低所得世帯などに対象を絞る案が浮上している。「全員に幅広く配っても経済効果は限定的だ。迅速に届けるのも難しい」（首相官邸筋）との見方からだ。
給付の対象が、とても選挙の投票率が高い層とは思えないですけどね。
経済効果が得られないのであれば、税金の無駄遣いはやめてもらえませんかね？
こんな無駄な税金の使い方をされていたら、みんなが幾ら税金を払っても足りなくなるだけですから。
▲177 ▼22
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一旦公約に掲げた旗を降ろすことが難しい事情は理解できるし、公明党との協調関係を維持するためにも、一先ず２万円給付は躊躇わずに実行すべきでは。 そうすれば「やると言ったら、やり切る。」をキャッチフレーズに掲げた公明党の顔も立つ。
そして財源及び野党との協調については、ガソリン暫定税率廃止の議論と歩調を合わせるべきでは。
すなわち暫定税率廃止については、廃止と共に新税創設の検討に入る旨が報じられた。これは、野党公約の暫定税率廃止を実現しつつ、財源を新たに求める手法と言える。同様に、与党公約の２万円給付の旗は降ろすことなく実現し、その財源策として一時的な所得税ないし消費税等の増税策を打ち出せば良い。
古より「入るを量りて出ずるを為す」というし、しっかりと公約を守ることで求心力を維持し、一方で国家の計を誤らぬよう断固として必要な措置を講じる指導力がやはり求められる時代ではないだろうか。
▲3 ▼0
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ざっくり生活費で毎月20万円使う家庭では消費税が2万円、これを5%にするだけで何も給付されない納税者にとっても平等にメリットがあり、給付よりもよっぽど助かります。
そもそも給与もらう時点で既に所得税として相当な金額を納めているわけで、税を引かれた所得を使っても納税するのだから、それこそ2重課税ではないですが、稼ぐな・消費するなと言っているようなものです。
それにしても「給付」ってのも上から目線で、私たちの収めた税金が原資ですからね。
消費税は当初社会保障を目的とした税だったはずが、社会保障っていうふわっとした名目のために、それすらもうやむやになっているのではないかと感じています
▲38 ▼2
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住民税非課税者を対象に給付としているがそこが疑問である。 お金に余裕がある人の中には投資で利益を得ている人もいると思うがその利益にかかる税金は分離課税で一律20.315%でしかも確定申告は不要。 ※特別またはNISAを選択した場合、証券会社が代行して税を徴収するため確定申告は不要 よって住民税、取得税、社会保障費の負担は軽減される場合があり健康保険料も軽減される。 自分も収入の殆どは投資であるため役場から税や社会保障費の徴収に関する通知はなく健康保険料も軽減されている。しかも給付金の対象者である。 これって違和感あるよね
▲10 ▼9
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与党の案が野党の賛意を得られず進められない。事の内容によるが、正しい民主的な姿だと思います。行き当たりばったりの票取りだけの意味のない政策実効でなく、本質的、構造的な改革と有効な経済対策の議論が望まれます。
▲41 ▼3
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給付は見直しでいいと思います。 国民全員への2万円給付の必要財源は3.5兆、ガソリン暫定税率を廃止すると財源は1兆／年と言われている。給付の財源に目処が立っているなら、給付を止めれば暫定税率を廃止しても少なくとも3年は目処が立つ事になる。昨年の税収の上振れも1.8兆あるし。 宮沢さんは暫定税率廃止の財源を示せというなら、給付金の財源論も議論すべき。ましてや自公は選挙に負けたんだから今さら公約を実現しますとか言われてもねー。
▲24 ▼12
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その『配る』作業をするために、人件費や紙代、印刷代、配送費などのコストのことを全く考えてないのはなんでだろうか？椅子に座ってわーわー言って決めてる偉い人たち。みんなでいろんな自治体行って、街の何万人分の事務処理を体験しないと無駄な時間と金がかかることに気づかないのかね。 ほんと、消費税下げたほうがトータルでいい気がする。
▲52 ▼8
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衆参ともに少数与党とまとまりのない野党となった結果、政治が何も決められず、だれも望まない形での現状維持という恐れていた結果になりつつあります。
小政党乱立下ではとにかく議論してすり合わせていくしかありません。投票してくれた人のためにという気持ちは理解できますがすり合わせのための協議にすら応じないというのはいかがなものかとは思います。
▲21 ▼2
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学会の会員でもありませんが、今まで、公明党は現金給付を何度も推し進めてきた、そして実行した。今回もやりきると参議院選挙で訴えてきたのでは、やらねば自公分裂する意気込みでやってください。各党は独自の政策を言っていますが、公明党野の有一の政策はこれでしょうか、自民党に賛成だけの党、の様に見えますが、独自の、大きな政策を期待します。
▲36 ▼21
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年収の壁や社会保険料改革を基本とすべきだ。減税で還付できない先は現金給付でやればいい。消費税は社会福祉財源ではあるが逆進性は明らかでエンゲル係数が高くなってきた日本では食料品は5%に引き下げを検討すべきだ。財源は宝石貴金属等の贅沢品の物品税で対応したらどうだろうか。また日本での外国人への免税もやめるべきだ。出来ないなら外国人に対して新たな税金の徴収を検討すべきではないか。自民党案の見直しは当然であり国民民主と維新の提言の実現を図るべきだ。
▲52 ▼3
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そもそも現金給付のばらまき自体に反対だったが、でも選挙前にこれを公約として掲げたのに、選挙後にこれを取り下げるのは国民に対する裏切りだししてはいけないことだと思う。 そして今までもずっとばらまいてきたが、ばらまき先はほとんどが非課税世帯や子供がいる世帯だった。 物価が高くなって困っているのは、そのような方たちだけではなく、国民全体が困っている。非課税世帯は悠々自適と暮らしている高齢者も多い。 現役世代で何の優遇もされない中間世帯に不公平感がないようにしていただきたいです。
▲79 ▼4
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そもそも給付は選挙対策だろうが、仮に説明通り物価対策だとしても消費税減税の方が適切です。
物価が高くて困るのは消費する時なのだから、その負担をピンポイントで緩和するなら消費税が一番です。 生活必需品がを買うのに困っている貧困層を助けるなら、生活必需品に絞って軽減税率を拡大すれば良いだけ。 新聞の税率を8％にすることができるのだから、贅沢品を除く食料だけ0％にするとか簡単だと思いますが。
▲74 ▼5
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減税をすべきか、２万円給付案か、これらは、さも対極的な議論として扱われています。本来、どちらも国民に対する救済措置として、経済政策だったりするのにです。見直し論が出てしまっては、給付金を宛にしてた貧困層は、きっとがっかりしてしまうに違いない筈です。5kgの政府備蓄米が、今だと近所のスーパーで税込み二千円前後でしたから、１０袋も買えてしまう余地があります。単身者だと、これが主食の5カ月分として保つ場合があり、それが庶民感覚でしょう。これだけでも助かる家庭はあり得ます。出し渋って、結局は給付を見直しするとして、それをそのまま呑み込むと、日本政府自体が貧相な組織体に見えて来る虞があります。減税よりも即効性が見込め効果的だと思えば、国民は期待しているかと思われます。
▲267 ▼117
=+=+=+=+=
我が国、日本の政治家の皆様の対応の遅さには呆れるばかりである。マスコミは連日猛暑のため冷房を利かし熱中症に気を付けてと報道されているが、それは誰でも分かる冷房をつけずに我慢して亡くなる国民がいてる現在各政党の公約が遅すぎる前にすすんでない早く対応してあげてください。海外の援助にはいつの間にと思うぐらい早い夏休みはないですよお願いします。
▲90 ▼1
=+=+=+=+=
子どもや低所得世帯などに対象を絞る案が浮上している。
やっぱり。そう切り返してくると思ってました。 本命は低所得＋外国人への支給のきっかけ作り。（真の本命は外国人へ給付したいなのかも知れませんね） すでに何回も支給されてる低所得＋外国人にあのタイミングでまたってなると不利益多大や混乱を想定し、一旦対象者は全国民＋外国人にし結局検討重ねた結果、お決まりの低所得等へ限定給付とゆうやり方に。そうお見受けします。 じゃないと説明つかないのでは。 （選挙負けたし全面的にやめるならまだしも）
▲14 ▼2
=+=+=+=+=
中には子育て支援自体に反対し、移民政策にも反対している方もいますが、何もしなければ日本が滅んでしまいます。 個人的には移民より自国民を増やす方に賛成ですが、子育てを選んだのは自分なんだから支援不要と言う方は、自分が高齢者になった時に誰に支えて貰うつもりなのでしょうか？ 年金は受け取り拒否、高齢者向けの優遇制度を一切受けるつもりはないというのであれば別ですが、そうでないのならその時に納税する若者が必要です。 反射的に「ズルい」と言うのは簡単ですが、長期的に物事を考えることも大切です。
▲6 ▼16
=+=+=+=+=
野党の賛成を得られようが得られなかろうが、一回法案を提出するべきでしょう。否決されるかもしれないが、自民に投票してくれた人への責任は果たせるわけだ。そうなれば次の政策を考え出せばいい。選挙の時にだすからさまざまな批判を受ける。野党は「選挙で賛成を得られなかった政策を出すな」というかもしれないが、少なくとも「自民の政策を了としなかった選挙」結果への責任を果たせじ、法案すら出せない野党とは一線を画せる。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
どうせ減税どころか今後増税するだろうから、取り急ぎ、この全般的な物価高に見合った給付金を速やかに払って補填して欲しい。給付金はアンケートの上、必要な人に給付すれば良い。その財源がどこから来るのかうだうだ言う人も多いが、いずれ増税するのは目に見えてるのだから、困ってる人に対しては回りくどい会議を重ねなくていいので迅速に動いて欲しい、以上
▲11 ▼1
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今まで何やっても上手く行かなかったのだから何故逆の政策(消費税減税)をやってみる気にならないのか不思議だ。実力がない事を証明することになってしまうのが不味いのかな？ 財源がないと言うがそれなら全体の予算を縮小して減税を行い、景気の動向を一度くらい見てみてはどうか。どうせ明暗など無いのだから。焼け石に水のような政策など無駄に決まっている。過去が実証しているでしょ。
▲59 ▼2
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自分は個人的に減税が良いと思うけど、給付案は出して良いと思う。 そして、 2万円は給付してもいいけど減税はしたくない自民党と、給付ではなく減税という野党で、どちらが良いのかハイブリッドにするのか話し合ってほしい。
▲257 ▼17
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消費税こそ所得に関係なく平等にかかる税金なので減税には反対です。 子育て世代の控除額を増やしてほしいのもわかるが、社会人の(独身の)子を持つ親としては、今現役世代の社会保険料等をなんとかしてほしい。 当然ばら撒きなど論外 現役世代の人達の事をもっと真剣に考えてほしいです。
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なんか色々と違和感あるんです。
一時的な収入増加ではなく、国民の継続的なキャッシュフロー改善を目的としてるか？ 売却可能な多額な資産がある人はスルーでいいのか？
急激な少子高齢化で社会保障費が増大してるのが一番の要因と感じるが、その分関係ない税金を減らせないのか？感情論抜きに終末医療や安楽死による社会保障費減額は？
老後に備えて将来的に貯蓄4000万が必要との説は、年功序列による給与増加と退職金確保による就社方針に繋がるが、尚更若手の収入が低くなるデメリットをどう改善するのか？ ？また、上記の額を超過する貯蓄をせず市場に流す意欲が上がるような施策をしているか？
化石エネルギーと輸入の値上がりが生活費上昇圧力に繋がってるが、だがそこは回避できないか
物やサービスの多角化で市場のニッチ化が膨れ上がり、経済圏もサイロ化されて相互の経済圏に波及しないことが増えたが、これらに対策は必要か？
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本当に切羽詰まって困窮している貧困層において給付は早急に行われるべきだしそもそも額も高々1人2万程度（一度限り）で救われるはずがない。結果として消費の底上げにも繋がらない。物価高騰の最中にあってそれこそ国民年金の月数万円足らずでギリギリ暮らす世帯には毎月一定の額を上乗せして給付するくらいしないと意味はないだろう。この本質は相対的（範囲を満たす一定水準の格差是正）ではなく絶対的貧困格差の是正を目指すべきだ。
▲18 ▼14
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税収の上振れ分だと公言したのだから 従来の方法で年末調整と確定申告で納税者に 還付すべきものではないでしょうか。 その分を次年度から徴収しなければ減税に なるのだから後は人件費を含めて採算性を 考えた予算編成をしたら良いと思います。
▲2 ▼0
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2万給付は、税金の上振れ分だから、非課税所得者に配るのはおかしいと言うのは、それこそおかしな意見だと思う。非課税所得者も消費税で、年間2万以上は支払ってます。消費税は、一律8〜10%がさも平等に見えるけど、所得の少ない人にとって納税率が高くなるので、真の平等とは言えません。非課税所得者はおそらく所得が全て消費されるので8%は必ず納税してる事になります。非課税所得者であっても納税はしてますよ。
▲13 ▼18
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給付金対象が低所得者や非課税者と言っていますが税金逃れの為に所得を隠蔽して申告している人、特に個人事業主はほとんどがそうである。本来なら国に沢山の税金を納めてる人にこそ感謝を込めて給付すべきで、そこに不平等さを感じさせない為にも国民一律同額で良いのではと感じます。
▲78 ▼14
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そもそも非課税世帯から税金をもらってないんだからそこに給付金を出すのは財源がどこから出るのか考えてない欲しい。納税者は搾取され続けるが自分たちには給付金はない。国民って納税してるかしてないかではなくすべての人であって生活保護を受けたりしてる人は働く人より恩恵を受けているんだし、平等をうたうならすべての人ではないか。 まず、公約なんだから自民党はバラマキではないと言ったんなら給付して欲しい。 野党も物価高対策を自分たちの主張を貫いてスピーディに進めほしい。選挙がおわってひと安心なのか今の国会は機能していないとおもう。
▲70 ▼10
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自公の現金給付案。選挙の票をお金で買う（選挙買収）ことが目的だった、と云うこと。人口の多い高齢者層に支えられていた自公。でも、その高齢者層は、急激にその数が減り始め、追い討ちを掛けられる様に他党支持へ流れ始めている。にも関わらず、増税を企んでいる。今後数回の国政選挙で、比較第一党の地位も危ういと思う。
▲1 ▼0
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低所得者だけって言うのはさすがに止めてほしいよね。確かに長期金利が上がったのでその金利分負担を予算から支払わなくてはならないのはわかりますが、米や食料品の価格上昇はすべての人が負担を強いられているわけですからね。
▲33 ▼4
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違った形で還元してくれるならまだしも、余剰金をそのまま「やっぱりやめとく」では、その公約を期待して投票した人への裏切り。まぁそれ以外の裏切りのほうが多いけど…
納税者が納得できるような経済支援と回復を迅速に進めてほしいし、展望をきちんと説明したうえで取り組んでほしい。国民がお金を使いやすい環境にするならそれを発信して、実施することで国民も安心して経済を回せるんではなかろうか。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
もう野党は、不信任をつきつけた方が良い。これでは何も進まない。上手く行けば、野党が不信任要求⇒石破政権総辞職（衆院解散は10日以内にしなければなし）⇒自民党総裁選実施⇒新首相就任。首相の承認には、野党の協力が必要なので、緩やかな協力による政権が成立する。次の選挙では、自民党が大敗するため、やらないとは思うが、衆院解散を決断した場合は、参院選と同じく、どこも過半数が取れず、自公+野党か、野党どうしの少数政権の連立となるが、もう石破+森山が主導権を握ることはなく、野党主導で政権を運営せざるを得なくなる。この場合でも今よりは、政策が進む可能性が高い。
▲53 ▼0
=+=+=+=+=
住民税非課税世帯や子どものいる世帯に限定して給付を行うって、その原資は富裕層だけに限らない納税者の税金です 石破政権の無策のお陰で毎月1,000品目単位で物価は値上がり実質賃金は目減りをし続けている 時間を要するを名分に減税に消極的な石破政権だが軽減税率が適用されている食料品の品目だけでも軽減するだけでも衣食住の食は始末できない 全国民に対して公平公開な策こそ、今求められている施策ではないだろうか？
▲2 ▼1
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非課税世帯だろうが、子供がいようが裕福な家は裕福なのだから、せめて本当に困ってる人だけに限定して欲しい。今のままではあまりにも稚拙。
それに現金でなくて、せっかくマイナンバーがあるのだから紐付けして困窮家庭が一定期間日用品や食料品に限定して割り引かれた値段で買えるようにするとかすれば、現金なんかより公平感は増すと思う。
一回、紐付けできれば現金を配り直すより期間の延長とかで対処しやすくもなるだろうし。
▲3 ▼4
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税収の上振れ分を財源にすると主張したんですから、税を取りすぎた分をまずは納税者へ還付又は所得税を減税する。 給付金云々はそれからですよ。 国民には糠臭い数年前の米を食べさせておいて海外には信じられないほどの支援や投資をする、これでは到底納得できるはずはない。
連立を組んでから国土交通大臣の座を頑なに譲らず、この３０年で日本の道路はどうなりましたか。インフラは崩壊寸前ではないですか。社会保障政策は歪み、納税者の生活はままならないのに非課税世帯、低所得者には恩恵が行き届く。難民支援として4人家族へは月に２０万円も支給されるのに、国民にはたった２万？ 1人あたり２００万の間違いではないですか？
▲62 ▼4
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来年高齢者になります。自分たちの世代は子育て支援や子どもの医療給付もなく、稼ぎと奨学金で子ども達を育て上げました。ですので、たいした資産も残せていません。それよりも苦しいのは単身世帯です。子ども世帯には十分な恩恵が行き渡っているはず。その辺りも解って頂けるとありがたい。
▲18 ▼3
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「全員に幅広く配っても経済効果は限定的だ。迅速に届けるのも難しい」 10万円くらい給付するってなら、貯金に回してしまうという人もいるだろうけど、今の日本2万円なんて、物価高で普通の生活用品すら優先順位で後回し、買わずに我慢している物沢山あるのに、もらってもあっという間になくなる額です、富裕層は富裕層でもらったらそれ以上のお買い物するだろうし、経済効果がないわけない。 迅速に届けるのが難しいなら、30分でビル・ゲイツに800億円出しますの迅速な決断するのやめてください、ビル・ゲイツは本当に困っている人ではありません。アフリカにもいい加減自立してもらわねば困ります。
▲32 ▼1
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与党の公約は実行してもらはないとならない、実行できないならば偽りで益々国民の期待を裏切ってしまう。給付も国民一律にすれば良かったんだ、住民税非課税だの子育てだの色々ややこしくするから余計に実行できなくなる、それはそれで後から考えればよい話。それとガソリン税減税は良いがそれに代わる 新たな税を車の所有者から取ろうとする考えは止めてもらいたい、何のためにガソリン税減税だか分からなくなるし、そんなんだったらやる意味もないし減税してもらは無い方が良かったになってしまうような気がする。
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結局は財政健全化を理由に減税も給付も行わない、という事か？どちらもそれぞれ批判はあるでしょうが、何もしないのはどうかと。ガソリンに代表される二重課税はどうなったのか？今の政府は差し迫ってやらない訳には行かなくなった備蓄米放出とトランプ関税対策以外に何かしたのでしょうか。経済対策も国の防衛や憲法の問題も皇統維持の問題も、もっと国民議論が高まるように広く呼びかけるべきではないでしょうか。どれに対しても「国民の理解が深まっていない」と言っているだけでは何も変わりません。そう思うならもっと呼びかけ自分達の考えをそれぞれもっと発信しなよ、と思ってしまいます。
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自民は現金給付が世論の評判が悪いと分かっていながら、その中でも最も評判の悪い子供と低所得者のみへの給付を検討とあるが、低所得者＝住民税非課税世帯ではない。高齢資産家の非課税世帯にばら撒く事への不満は更に大きい。ぶっちゃけ存命中に資産は使いきれず、たまたま裕福な家庭に産めれただけで資産を譲り受ける家庭に給付する意味はない。私は給付に反対だが給付するなら全員一律同額で良いと思う。
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コメンテーターの門倉さんの解説は参考にしていますが、その中でも、 「生活困窮者の支援を優先するといっても、住民税非課税世帯には資産のある高齢者世帯が多数含まれる」では、資産を有していても例えば土地建物ならば固定資産税を相当納めてます。賃貸物件があり収益があれば税金も払ってます、もしかすると一般サラリーマンよりもです。母子家庭や子供達を養う世代、年金生活者さんは特に国からの生活支援が必要とは思いますが、物価高です全世帯に2〜５万円を支給出来るなら実施すれば良いです。諸外国に血税を多額に支援するなら。
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仮に給付が実現したとして「2万円」が高いか安いかの感覚は、それぞれ生活レベルで違うだろうが、どちらにしても2万円では、電気代や家賃など生活費の一部として消費されるだけで、2万円以上の経済効果は無い。 ただ、期間限定の消費税減税の場合、富裕層は｀この機会｀に、マンションや土地、高級車や宝飾品、ブランド品を買うだろうし、中間層や、ソレ以下の層にしても｀この機会｀に冷蔵庫や洗濯機といった耐久消費財の買い替えをするから｀2万円+α｀の経済効果がある。 ただ、もう給付でも、減税でもどっちでもいいから、早くやれよ！と・・
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選挙のために給付か減税かとか不毛な議論になったが、選挙が終わったんだからやるべき政策を粛々とやったら良い。 物価高対策は所得制限をかけて迅速に給付する。 自治体のプレミアム商品券のプレミアム分を助成すれば現金をばら撒くより発行額が何倍にもなる。期限付きだから消費は促され、地域は潤い、プレミアム分は家計が助かる。 発行したい自治体が発行して買いたい人が買うのだから不満も少なく一石何鳥だと思うけどね。選挙公約としては地味だけどもう関係ない。 減税は野党は一本化できないし、する気もない。 政権交代する気もないから税制改革として議論する。 消費税を減税するなら法人税、所得税を増税だ。 企業はたっぷり内部留保があり、金持ちはアベノミクスでたっぷり含み益があるから多めに増税すれば、貧困層に落ちて不満を溜め込んだ中間層は減税となる。 とにかく失われた三十年を何をどう間違えたかしっかり総括する事。
▲25 ▼8
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給付案は不可能、減税も時間がかかる。その間に、物価は相変わらず高騰する。物価高から国民を守るとかって、結局選挙の時だけのスローガン。国民が選択した選挙結果ではあるけれど、各党間で批判ばかりしてないで、国民のために協力できること協力はしてくれませんかね。
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給付もしない、減税もしないではそもそもそれを争点に挙げ票を募った意味がない。 議席が大きく減ったことで給付は支持されていないと捉えるのも、それでも与党になっているのだから給付をするというのも言い方次第でどうにでもなる。というかそうやって言いくるめてこれまでも政治をしてきたでしょう。 根本的にあるのは国民のことなんか考えておらず、選挙のための票集めで金を出したくないということではないかと思います。
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国民が豊かになる政策をして欲しい。 税金ばかり取られて一揆を起こすしかなくなる。 政府は税金取りた過ぎて、実りが収穫出来る時期を見誤ってる。種もみさえも奪ってしまう政府では皆が豊かになれない。経済が実ってからの増税にしないと皆が飢えてしまう。
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低所得者層はそもそもが負担限度額等含め様々な税、医療諸々で優遇されている。 現役世代が最も負担率が高く、下手すれば正社員なのに生活保護受給者よりも生活がキツイ人もいるというのに、社会保障を支えている現役世代に給付をしないというのはどうかと思います。 公約も守れず、給付も減税もせず財源がないと言いながら海外にはお金をばら撒く。 もはやこの国はどこに向かうのか不安で仕方ない。
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最近は一律減税・給付をすることが経済対策として語られがちですが、他の目的の税も税の使い先への需要喚起があり、重要なのは「使い方」です。 適当なバラマキ策ではなく、より強く経済成長に結びつくよう、対象と方法は選択するべき。貧困対策なら最低限の支援とは何か、まずは試算するべき。 税の上振れなどとんだ寝言です。これは当初の予想より税収が多かったというだけの話。そもそも現在国債が千兆円を超える中、利子だけでも相当な額。データを見れば分かる通り国債総額は今でも、右肩上がりで増え続けています。 通貨は発行できるので国債発行はいくらしても問題ないと言う主張がありますが、「０から通貨を発行して政府や銀行が予算に組み込む」ような業務が実際に行われている実態が本当にあるのか、信頼できるサイトで一度一通り調べてご確認ください。実際に行われている業務に関しては日銀公式サイト「銀行券・貨幣の発行・管理の概要」参照。
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全員に対しては予算がなくできないのだろう。 政治でよくあるのが、何か、こういうとき、あれこれ理由をつけて「無理だ。だから駄目。」となってしまうパターンだ。今回、そうではなく「無理だ。しかしここまでならできそう。」としているのは良いと思う。是非、一番頑張っている住民税非課税世帯等に対してだけでも、給付を頑張って欲しいと思う。
後、「住民税非課税世帯には資産のある高齢者世帯が多数含まれる。」とのことですが、そんな人はレアケースです。そうじゃない大部分の人、どうすれば良いのか。 「子どもの有無や子どもの数は生活の困窮度合いとは無関係」とのことですが、無関係どころか、子供がいる方が、平均ではお金持ちだというデータもあります。ただ、本当に貧乏な家庭で子供がいれば生活が困窮するのは理解できるので、あくまで住民税非課税世帯に限って、子供がいる家庭へはプラスして給付すれば良いのではないかと思います。
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そうなんですか？ 2万円給付には賛否両論ありましたが、守られないなら公約にしちゃダメじゃないですか？ もし配らないなら、その分は誰にも配らないで他の役に立つ使い方をして欲しいです。 本当に困っている方はいらっしゃるので、心苦しく思いますが、 私の知っている人に生活保護を受けているのにも関わらず、タバコやギャンブルをしている方が何人かいます。 そういう方に多く配られると、なんともやりきれない気持ちになります。
年金保険料の値上げ、森林環境税 ガソリン暫定税率の廃止かと思いきや、代替案の検討？？ 人口減少 少子高齢化 仕方がないのかもしれないけれど、 政治家の方たちも大変だとは思うんですが、 頑張って欲しいです。
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互助という考えを理解できない人が世の中には多すぎる。自分も将来給付される側になる可能性は十分にあるわけで。特に生活が苦しいのに、と言っている人の可能性は相対的に高くなる。それに、住民税非課税世帯の意味すらわからず、何となく強い言葉で批判している人もネットでは多々見受けられる。互助の制度が無くなると大人しくなるんだろうが、いざ将来自分がその立場になったらまた文句を書くんだろう。 インフレが収まる傾向のない現在、税収は上がっているわけだし、さらに税金の無駄をなくして、短期的政策として給付金、中長期的政策として減税が一番いい。額は現実的な範囲で調整したらいい。 それが政治家の仕事な訳で。
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これだけ物価が高騰して生活維持が困難で苦しんでる人がいるんだから、低所得者、住民税非課税高齢者、一人親家庭などには2万とは言わずに手厚い給付を迅速に実施すべき。加えて、単発ではなく随時実施して生活格差を是正した方が良いと思うけどなあ。
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老年のため自営業廃業して数年たち、生活のため貯金を切り崩し、残額僅か、年金額もかなり少なく、生活困難に直面しようとしている。 現役時代は高額納税して、現在は非課税世帯になりさがった。 資産もなくこの先生きていくのが嫌になりつつある。 このような状況でも自活するすべをある程度心得ているが、なんとかならんか？ 給付金欲しいよ。
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