立憲民主党の野田佳彦代表は、参院選における自民党と公明党の現金給付案に否定的な見解を示し、この政策が民意に否定されたと述べた。

また、党内で執行部の責任論が出ていることについても厳しい受け止めが必要だとしつつ、具体的な対応については総括をまとめてから考えるとした。

なお、立憲民主党は26日に総括文書を決定する予定である。

（要約）

記者団の取材に応じる立憲民主党の野田佳彦代表＝２４日午後、東京・永田町の党本部 

　立憲民主党の野田佳彦代表は24日、自民、公明両党が参院選公約に掲げた国民1人2万円（子どもと住民税非課税世帯の大人は4万円）の現金給付案に否定的な考えを示した。 

　「（参院選で）明確に民意に否定された。2025年度補正予算案にそのまま（盛り込んで）出してきても、どの政党も反対するだろう」と語った。 

　野田氏はまた、立民が参院選で改選22議席の維持にとどまったことを踏まえ、党内から執行部の責任論が出ていることに関し「より厳しく受け止めるべきだ、危機感を持つべきだというのはその通りだ」と指摘。具体的な対応については「総括（文書）をまとめてから考える」と述べるにとどめた。党本部で記者団の質問に答えた。立民は26日にも総括文書を常任幹事会で決定する。