( 318822 ) 2025/08/25 03:27:21 1 00 この議論の中では、給付金や減税を巡る政治的な動きや、それに対する国民の期待・不満が強く表れています。
特に、生活困窮者への即時的な支援が求められている一方で、与党や野党間での適切な連携や代替案の提示が不十分とされています。
一部では、給付金自体には賛否が分かれるものの、必要な層への的確な支援が重要であり、表面的な政策ではなく実質的な解決策が求められていると強調されています。
これにより、政治家や政党には国民感情や生活実態に基づく速やかな対応が期待されており、現行の税制や給付政策に対する改革の必要性が強調されています。
（まとめ）政府や野党の政策に対する国民の不満や要望が多様に表れ、特に給付金や減税が必要とされる一方で、実行されるべき政策の遅れや不透明感が指摘されています。 |
( 318824 ) 2025/08/25 03:27:21 0 00 =+=+=+=+=
給付がどうこうという問題より、ガソリン暫定税率廃止に伴う新税の創設を与党側は考えているという報道にもっと神経をとがらせてほしいものだ。 さらに言えば、暫定税率廃止により税収の減となるから、政府の施策や予算の在り方などの点検を行い、一部の行政サービスを打ち切るようなことを野党第一党なら提案すべきではないか。
▲7070 ▼385
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何もやらないでそのままなのか、無駄を省いてみようということなのか、どうなるのかは早めに決めてほしいよね。 食品の値上がりばかりで給料上がらなかった困るしね。
消費税を下げて、法人税に切り替えた時に、みんな企業が赤字になって税金払わない会社ばかりでうんと減ったらどうするのか？も考えておかないといけない。
デフレの時はまだ借金が積み上がっていなかったからだけど、これから赤字国債を出すと国債の金利上昇分を国家予算で負担しないといけなくなるからね。
資産課税とか投資への課税強化なんですかね？
▲4 ▼3
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立憲だって、2万円給付を公約に掲げておきながら反対するって本当に意味不明にもほどがある。
立憲の案は一年限定の食料品消費税ゼロには時間がかかるから、まずは2万円給付して迅速な物価高対策をするという設計だったはずだ。 たしかに、食料品消費税ゼロまで含めた政策だという見方もできるが、物価高で苦しむ人を救うという目的では、自民も立憲も本来なら共通してるはずなのでは？
一年限定の食料品消費税ゼロなんてどうせ実現できないのだから(反対する党が多いため)、だったらせめて給付の部分だけでも実現して、少しでも物価高から国民を救うというのが、公約を実現するということなのでは？ 自民と立憲で議席は半分超えるんだから、共通する部分だけでも堂々と公約を実現すれば良い。
▲5408 ▼363
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やはり健康保険には大きな見直しが必要だと思う。特に高齢者の「薬漬け」は、医者の利益を優先しているように見えてしまう。そこで、薬漬けをやめ、さらに全員を三割負担にすれば、かなりの効果があるのではないだろうか。実際、国保に最大限支払っても年間に数万円しか医療費を使わない人は多いと思う。そのお金がどこに消えているのかを、きちんと公表すべきではないか。
▲422 ▼113
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年金受給者は現金給付を望んでいるのでは。立憲は年寄りからも見放される可能性がありますよ。子育て世代、非正規の皆さんは現金給付が今すぐ必要では？即効性がある政策が求められているのでは。家計費を早くまかなうには時間のかかる、代替え財源のない消費税のダウンより即効性を重視した方が国民のためになるのでは。一律でなくてもよいから困っている人に早く現金を届けることが大事では。時には政治スピード感も必要です。政治家の皆さんは政党間で政策の違いの議論は後にしてよくよく考えてください。
▲398 ▼215
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自民党は一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変なのに減税しない。国民の暮らしを第一に考えるなら先ずはガソリン暫定税率廃止、食料品や生活必需品などの税率を下げるなど国民が実感できる政策をとって欲しい。自民党は企業献金やめないのに国民からは税金や高い保険料を絞り取る。立民も野党第一党なら野党をまとめて減税を迫るべきである。立民も自党中心で中途半端な姿勢なら次の選挙で議席数を伸ばす事は難しい。
▲2783 ▼178
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野田は野党でいる方が楽だよね 与党が決めようとしても、“反対、反対！”と言ってればいい 野田は増税派、そもそも消費税減税には消極的だったのに、風向きが変わると180度方向変換 この選挙、自民党も負け戦でしたが、立憲も似たようなもの、むしろ痛手は立憲の方がある 自民党も立憲も好きになれんね
▲2678 ▼85
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自民党と立憲民主党は表向きでは激しく対立しているように見えますが、実際には「現役世代にさらなる負担を求める」という点で妙に足並みがそろっているように感じます。与党は増税や社会保障費の引き上げ、野党は給付金という形で財源を現役世代から吸い上げようとする。結局どちらにしても制裁を受けるのは私たち現役世代です。本来であれば未来を担う世代を守る政策こそ議論されるべきなのに、その視点が希薄なのは大変残念でなりません。
▲2058 ▼105
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現金給付の話題ばかり出ているけど、問題の本質はそこじゃないと思う。結局、政策を動かしているのは政治家ではなく財務省で、そこを変えない限り増税は繰り返される。ガソリン税を廃止しても、すぐに別の新しい税を財務省が考えてきたのがその証拠。財務省の内部には他国の思惑を背負ったスパイまで入り込んでいると感じる。本気で改革するなら、給付金や一時的な政策論争ではなく、財務省の中身を一掃することから始めるべきだ。
▲1259 ▼81
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毎回思うが、非課税世帯優遇は止めた方が良いでしょう。何故、非課税世帯が発生しているのか？を深掘りして検証、対策しないから、ズルズルとこの対応が行われているのでは？ それらを行う事も議員の一つの仕事かと。 必死に働いて、税金納め、国民の3大義務を果たしている人が苦しい生活をするのは、明らかに間違っていると思う。
▲1864 ▼365
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給付金の是非は別にして、仮に給付するならマイナンバーを利用して欲しい。 そもそもマイナンバーは給付を円滑にすすめる目的もあった。 それならこの機会に試してみればよい。 基本的には紐づけた口座に振り込むだけなのだから、地方自治体の負担は格段に減るハズ。 上手くいけば、給付が容易になるなど今後の政策に幅が出来る。 外国人への支給も正規のルートで就労しているならマイナンバーが登録されているハズで、不法移民や海外にいる外国人の家族に支給するなど意味不明なことは起こらないハズ。 個人的にも給付が上手くいくか興味がある。
▲27 ▼19
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選挙終わってからもう何日経ったことやら…今だにそのレベルの話してんのか。無駄な国会議員が多過ぎる。国会議員の定数を半分にするだけで年間2,500億円の支出が削減できる。地方議会の議員も同様に半分にすれば年間3,100億円が削減できます。デジタル化を促進し、行政の効率化をはかって今より10%コストダウンすれば、国と地方で年3.5兆円の支出削減ができます。合わせて4兆円ほど、国民生活に何の負担も求めずに簡単に財源は確保できます。国と未来を語るならそのくらいすぐにやって欲しい
▲403 ▼15
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自民党の給付金を否定するのは問題ないとして野党は減税や消費税減額など掲げていたがそっちの方はどうなんでしょうか。暫定税率の廃止も決まった様に見えるが，今度は暫定税率廃止に伴う財源確保に新たな税を検討するという、野党も野党もいい加減見せかけだけの公約を叫ぶのではなく、国民のために何でも出来る事をどんどんやってほしい，財源がないは聞き飽きました、財源がなければ国会議員の数を減らすとか議員の給料を下げるとか、国民負担ばかり増やさない施策を実現してください。
▲439 ▼22
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立憲民主党の野田代表が与党の現金給付案に否定的な姿勢を示したことは、選挙結果を踏まえた判断として理解できます。しかし、反対するだけでは不十分であり、代替案を示すことこそが責任ある政党の姿勢ではないでしょうか。
例えば、時限的な消費税減税、子育て・教育費の直接支援、生活困窮者への重点給付、地域通貨による地元支援など、より持続的で公平な政策は十分に検討可能です。立憲民主党がこうした具体策を提示していれば、単なる否定ではなく政策的な存在感をより強く示せたと思います。
▲67 ▼8
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どう言う根拠で反対されるのでしょうね。 給付に関しては、正式な金額などは、決まってないとしてもどの党も合意したのでは…と思います。 給付も減税も年が明けた当初から取り組んできた政策だと思うが、未だに何の解決もしないと言うのも、国民の生活を第一に考えてない証かもね。 たかが２万円や４万円程度の金額での給付金では、国民の生活を思えば、極僅かな金額だとは思います。 一律になれば、大きな負債を得る事にはなるかとは思うが、これで国民の生活が一部の足しになり、経済が回ればと思います。 こんな事だから国民から信用を失い、選挙目当て（評価を上げる為）だと言われるのだろうな。
▲200 ▼19
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なんでも今回の参議院選挙で過半数割れしたからと言って民意が否定したという言葉を安易に使って欲しくはない。また給付金の可否だけを争った選挙ではない。
立憲民主が過半数を単独で取れたならまだしも他の野党が伸びて得た議席に対して失礼である。そこまで民意というなら早く国民の生活が楽になる法案を立案して立憲民主の主導で通して欲しい。
▲33 ▼0
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選挙結果、惨敗と言ってよいぐらいに負けたのが自民党に立憲党。 でも、どちらの総統、代表に執行部が全く責任を取らず。 比較第一党、野党第一党としての責任政党としての責任をはたすと民意に反した理由にならない理由で居座る。 似た者同士、ガソリン税暫定税率廃止の抵抗策に新税を企てるところもそっくり。 国民は、選挙での民意に反する両党には投票せずに解体する方向に何度でも選挙で否定し続けるべきです。
▲444 ▼42
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海外や外国人留学生には、簡単に金を使うのに減税も給付も選挙前は熱く語ってスピードが重要って各党言っているが、選挙が終わると全く先に進まない事が問題と感じる。
無駄使いを正して整理すれば財源はあるでしょう。 無駄使いと解っている部分を隠して議論すらから、結果国民から回収をする話にしかならないのだと思う。 財務省に権力を持たせたままであると何一つ決まらないと感じる。
▲97 ▼4
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給付も減税も両方やれよ 財源は国債と経済成長による税収増しかない 経済成長しない前提で財政政策をやるから 日本だけデフレ不況になったのは明白だ
自民も公明も立民もここを認めて反省せず 失われた３０年をまだ続けるつもりか？
国債は通貨発行権のある政府が統合政府の 貸借対照表（バランスシート）を見ながら 市場に貨幣を供給していく事が大事なのだ
日本は資産超過の国で財政は全く健全だ 消費税減税こそが今やるべき政策です
▲147 ▼14
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私は立憲民主党の「期間限定的だが食料品消費税をゼロにする」で投票した。ところが立憲民主党は選挙後はこの発言を全くしなくなった。 もしこれが出来なければ次から立憲民主党には投票しません。それと ガソリン暫定税率廃止に「軽油」が含まれなければ意味がない。 流通に必要なトラックの燃料の90%は軽油だ。流通コストが下がる事で商品の価格が下がるだけでなく、その企業の収益が上がる事で納める税金を増やす事が出来る。 地方の減った分は(当分の間は)政府の得意な補助金で賄えば良いと思う。
▲10 ▼1
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給付そのものは「助かる世帯」が在るのは事実。やめる必要は無い。 問題は「別に要らんけど……」って高所得層にまでバラ撒いたり、単発現金バラ撒きで「経済対策やりました感」を出せるなんて政治姿勢。 真に必要な所得層世帯に現金給付しつつ、恒久的な経済対策としての減税などを行なうように、野党勢には頑張ってもらいたい。
▲35 ▼10
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政治家の大半が「政府が税金を集めて、それを財源にして財政出動を行っている」という勘違いをしているから、減税に対して財源論などという話が出てくる。
先ず政府が１００兆円の予算を組んで、財務省証券を発行して日銀当座預金を借り受け、それを財源に財政出動を行って市中に貨幣を供給することで経済を回したとする。（ＯＭＦ） その後８０兆円の税収があれば、国債と召喚されて市中から８０兆円分のお金が消えることになる。
その結果、政府の負債は２０兆円増えるが、その反対側として民間の資産も同額の２０兆円分増えることになるので、国民の生活は２０兆円分豊かになる、というだけの話である。 そもそも外貨建ての負債がなく財政破綻のリスクがない日本では、税金には財源としての役割はなく、景気を調節する手段の一つに過ぎないため、欠陥税制である消費税を廃止ししたところで、財務官僚が出世できなくなる以外に何の問題も起こらない。
▲296 ▼74
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『衣食足りて礼節を知る』今の日本庶民の暮らしは豊かではありません。 真面目に働く人ほど税金が掛かり”不公平感“が高いです。
働かない方々に我々が支払った税金を無条件に与えるのは反対です。 『減税』こそ一生懸命働く人に恩恵となります。 そして、ガソリン減税は、個人事業主、特に地方で働く方々には何よりありがたいです。
▲31 ▼7
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条件付きの給付金案、ガソリン暫定税率に代わる新税。腐れ政権運営にも程があります。選挙で大敗しても民意を汲まず。挙句に選挙での不正も取り沙汰されている。仮に選挙まで政治家達が汚しているなら残るは暴力に訴える事になりかねない。政治家達は真剣に心改めた方が良い。
▲20 ▼1
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参議院選挙対策で出した自民党案で有り、其れに対する賛成案は出なかった結果であり、止める事を意味した国民意見を示した結果から、止めても構わない。
其れよりも、物価（食品）の値上がりが強く、其の値上がりに付随する消費税も可成りの負担に成って居り、大至急消費税を下げる事を行う必要が有る。
▲30 ▼6
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与党の後出しじゃなくて、与党より先んじて提案ってできませんか？野田さん。 給付は反対で良いんです。その財源は税金だし、撒かれて潤うように見せかけて、あとで増税して撒いた倍吸い上げる魂胆が、今の与党には大アリなので。なので本当は給付なんかじゃない訳で。 では、反対だから対案を出してほしい訳です。 できればこれは党派超えて、国会議員の定数を半分に減らしてほしいし、議員の歳費も半分に減らしてほしいです。 コストカット、効率化は社会の当たり前です。政治だけそれをしないでまかり通る世界なのは、ほかに何を言おうが、筋違いが勝ちます。説得力に欠ける。
▲43 ▼1
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立民、野田さん選挙の時と違わないかな？ 給付と減税じゃないの？確かに減税は良いが、今、今直ぐにでも１万２万有ると助かる生活困窮者の方もいるんですよね。給付やめたりしたら 困る人や家族が居るでしょう。給付して減税しないと、しかも給付が２万円じゃ少ないプラス非課税とか子供とか居ればプラス給付金らしいが、もっと給付金上げてその間に減税(食料品だけでも) する。とにかくこの猛暑の中でも、国民は大変な思いをし工夫し、やりくりしながら 生きてるんです。約束を果たせないなら政権は無理かと。
▲18 ▼1
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消費税減税する場合は国会で税制審議会で審議し減税法案可決成立して施行法を出して実施するまで時間がかかるから、給付の方が内閣省令で迅速に給付できる。 減税論議も決めていない状況では自民党案の給付した方が良いだろうと思う。 財源は予備費で対応できると思う
▲3 ▼3
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今なぜ給付なのかを理解していない 消費税減税は社会のシステムを変える事なので時間がかかるんですよ。レジの税率を変えるのは1日で出来るかもしれないがそれだけじゃないんですよ だからこそ賃上げが間に合っていない分の物価高対策として公金受取口座での迅速な対応が可能な給付が物価高対策としては適切なんですよ
自民党内でも減税というのも案としてはあるが物価高対策として今何が適切かという所での給付ということを理解しないと
反対して迅速な給付も出来ない減税には制度設計をしたりと時間がかかる。結果何もないになったら元も子もないんですよ
▲9 ▼3
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給付も出来ず消費減税もせずで今、不幸なのは国民ではないでしようか？。野田氏の主張は正論かもしれませんが、国民をさておいて何が政治でしようか？、政治とは大多数の国民の細やかな暮らしを守り、僅かでも光の暖かさを伝える為、より良い選択的妥協をするこであり人の為、これをイデオロギーや政党主義より中心に置いてこそ価値があると思います。
▲8 ▼1
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恒久的な減税をするには 原則的に 恒久財源が必要です それか歳出削減のどちらかです自民党では再出削減は無理ですので難しいですねガソリン税の暫定税率の廃止は恒久的ですので それに代わる財源が必要で一過性のものはなかなか厳しいと思います
▲1 ▼1
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ほんとさ涙出るくらい悔しいんだけど 本来政治家の人達、給付でもなんでも国民生活に必要だから公約にしたんだよね？ なら選挙結果とか関係なくやらないとダメだよね？そこが違いすぎて政治家の皆さん何がしたいんですか？日本を日本国民を救いたいと思うなら一貫した強い信念でやってください。 そんな政治家ごく一部なのは国民もようやく気がついてきました。 そんなごく一部の政治家のみなさん本当にありがとうございます。 声をあげ続けてください。次の選挙目にモノ見せてやりましょう！
▲44 ▼5
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まずは問題の社会保障費 若者がどれだけ苦しんでいるか説明した上、高齢者の医療費１割負担をまず辞めるべき、高額医療費もどうせ負担が少ないのでと言うことで、本人や家族の希望で望みのない延命治療が横行している。高齢者は自分の孫や子の未来を優先すべきである。後は日々することも無く高給な自治体の２次団体等の心情的には必要かも知れないが経済的存在意味の分からない天下り団体の解体、補助金はこういう所に消えています。自民党は税をとって配分する事を至上の政策と信じ国民の意見に耳を傾けません。経済とは心理側面が重要で国が出しゃばるほど民は萎縮します。共産主義がそれを体現しました。民には明るい未来を夢見させ、それを後押しするのが真の国政です。子どもの稼ぎを親が粗方かすめ取るような家庭には明るい未来が無いのは分かるでしょう？今の政府の政策はこの毒親なのです。
▲4 ▼3
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税金のかけ方がメキシコのギャング カルテルとほぼ一緒です。そして、働けど働けど税金で搾◯される親の背中を見て育った子供達は輩になって税金のかからない金を手に入れようと増殖していくのです。ネットでは子供が見ても分かるように吸い上げられている事実が晒されています。少子化による税収減は目に見えているのです。何も考えず脊髄反射的に税率を上げるのではなくて、先々を見据えて抜本的な改革をしてください。政治家の人数だとかから始めるべきでは？
▲30 ▼4
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「給付金を１日も早く、早急に配れ」というのが国民の気持ち。困窮家庭は死活問題であり、政治家の様に呑気に１日過ごしてられないのだ。 明日を生きられるかの問題。 給付金を期待して投票した人は多く、完全に裏切りになってしまう。 年収400万500万もあるような中流家庭や800万もあるような高額所得層、1200万を超えるような富裕層に配る給付金ではない。 大学病院勤務ですが、患者さんの中には医療費を滞納し、「この給付金が入るまで待って欲しい」と話す人が多いと聞く。 勿論、確定した給付金ではないので、解決策としては対応出来ないが、早く給付金配ること確定させて欲しい。
▲12 ▼3
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だったら公約の消費税減税、 給付付税額控除をやらないと。
税金から一定額を控除する減税で、課税額より控除額が大きいときにはその分を現金で給付する措置。例えば、納税額が10万円の人に15万円の給付付き税額控除を実施する場合には、差額の5万円が現金支給される。低所得者や子育て世帯への支援策としてカナダや英国で導入されている。
▲18 ▼2
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公約のままなら〜、というのは、公約のままでなくなったら賛成する、ということか？ 今の政治、行政に関わっている者は、民の心がわかっていない、と思う。 低所得者層に属する独居世帯に、前年の所得から計算した住民税の請求書、 1回3万円に近い金額の払込み用紙を3枚、役所が送りつけてくる。 今年が前年の収入と似たような額であったとしても、1回3万円もの請求をすることに疑問を感じないのだろうか。 払う側の家計状況など、たやすく推測できるのに、収入に比べて高額の税金の請求を平気で行う。 税金を取る側は天国で、場合によれば、どこかから借金してまで税金を払う庶民は、生きることは罰ゲームなのか、と思うしかない。 庶民の気持ちがわからないからこそ、与党は選挙で負けたのだし、本来は賛成する国民が多いはずの給付金も与党関わりだから、拒否される。 官、民心を知らず。 政治不信は続くのみ。
▲5 ▼1
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選挙の始まりは政権を自分の政党に持って行く為に色々国民の為に主張しているがどの政党も公示しているのは同じなんですよね!選挙終わり主導の党首を潰す策を色々言ってはいますが、現状トップを潰すのは無理、どの政党も国民全体に給付する予算はない、良いことばかり言っていた政党にはこの先給付問題は無理かと思います
▲2 ▼1
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現金給付する為に よく財源なんて言うが実際にはお札を余分に刷っているに過ぎない。 これが日本円の価値が下がり円安になる理由となる。 暫定税率廃止すれば自民党は新税導入か 消費税の増税で対処しようとするのは見えていたのだから 立憲の野田さんもだが他の野党の皆さん含めてノンビリ過ぎないか？ 自動車税を走った距離で加算しよう考えたり 自民党は新しい税金や増税には脱兎の如く早く動く。 あと前回の参議院選挙を棄権した方々 次の解散総選挙は必ず投票にいきましょう。 このままだと自民党と公明党に おしりの毛まで抜かれてしまいます。
▲20 ▼2
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国民の生活を助けることが必要！は全部の党が言ってたはず。 減税なら減税で野党第一党として、野党の案を一本化する動きはしてるのかな？ 少数野党なんだから、与党の案に反対するだけなら、国民の生活を助ける政治の働きは何もできないよ。
▲8 ▼1
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二万円生活保護世帯にだけ配布しますじゃ、何にもならない 普通に働いて暮らしてる世代でも生活保護よりちょっともらってるだけで、子供がいたりとか、子供一人だけど親2人近所で介護してるから奥さんパートとか、いろんな家庭がある 給付はしてもいいし、するなら全世帯、そして、今後給付がなくてもご飯くらいは食べたいものを食べれる日本にしてほしい 給付反対が多いのは、ただちょっと給付すればいい、今後のことを考えない政治にノーなんだと思う 給付するおかねはあるし、ビルゲイツに渡すお金はあるのに、パートの壁の引き上げは財源がないとか、言ってることがおかしいから、そこに怒ってるんだ。
▲34 ▼6
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政府与党が参院選で掲げた「2万円給付」ですが、正直なところ現金ばら撒き政策には疑問を感じます。所得税は累進課税で高所得者が多く負担し、すでに富の再分配は行われています。そのうえでさらに子育て世帯や非課税世帯だけを優遇するのは、中間層を置き去りにした不公平な施策ではないでしょうか。加えて、現金を配っても消費に回らず、貯蓄に回る可能性が高く、経済効果も限定的です。本来、税金は国民にはできない分野に投資するために集められているはずです。教育や医療、インフラや産業政策など将来の国益につながる分野に使うべきであり、一時的な給付は選挙目当ての人気取りにしか見えません。しかも給付の事務コストや委託によって「中抜き業者」に資金が流れる危険もあり、国民全体にとって効率的な使い道とは言えません。政治の役割は「配ること」ではなく「活かすこと」だと思います。
▲133 ▼78
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石破と協力するんじゃなかったの？不信任も出さないし、この人何なの？外国人問題も優先度低いが不満は高いとか、わけわからん事言ってる政党のトップだから仕方ないか。選択的夫婦別姓なんて、まさしく優先度も関心も低いのに一生懸命やろうとしてるし、立民は早く野田さん辞めさせたほうがいいよ。いや、ますます立憲の支持が下がって選挙に負けるからこのまま意味不明な事させておくのが得策か。蓮舫とかゆかいな仲間たちと協力して、ズレた主張を続けて頑張ってください。野田辞めるなデモとかあったらデモを応援します。
▲33 ▼1
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非課税世帯も区別しての支給なら良いと思います。働く環境とかやる事も山積みのはずですよ。本当に困ってるのは年金と生活保護の狭間の年金生活者がきりつめてるので、そこを検討した上で判断した方が良いと思います。 国民の為に早く給付と食料品などを非課税にするべきです。
▲15 ▼4
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野田さんは、明確な対案を早急に出して下さい。 自民党は、野党の反対が有るから何もしないって選択をしてるんです。 票を買うバラマキ行為が最低だと思ってましたが、石破さんは更にその下を潜る最低な事を始めようとしてます。 けど結局困るのはいつも国民です。 票が欲しくて出したバラマキの公約すら、満足出来ない得票なら軽々と覆す裏切りを平然と自民党は出して来る。 今回も自民党に投票した人達って、何度も裏切られて来た歴戦の猛者でしょうが、そろそろ何処かが救出してあげて欲しい。 それが出来ない野党は、政権取る素振りは出さない事です。
▲3 ▼1
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自民も立憲も公約を守らない政党で有ることの証ですね。選挙の時だけ急なばら撒き公約、それでも議席が減ったら、その2万がいらないと国民が判断したと？！その理由だけで両党が支持を減らしたのではなく党首お二人の政治姿勢、税金ファーストに国民が呆れていることに気付いていないんですね。両党に2万円で下がる思いで票を入れた方もいるのでしょう。更に両党からの支持離れが進むでしょう！次回の選挙は更に国民民主と参政党に票が流れるのは間違い無いでしょう。
▲2 ▼2
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だいぶ前に支給されるんだって喜んだのにまだこんな状況、完全にぬか喜びだった。2万円貰えれば物価高が解決するわけじゃないけどちょっと期待して損した。物価高もだけど手数料だとかなんだかんだ便乗値上げが多すぎて辛い。
▲57 ▼5
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野党も野党も、国民は今苦しんでいるということをもっと考えて欲しい。 国民の大半、特に労働者の7割を占める中小企業労働者は賃金UPが物価の上昇に追いつけず、特に子供がいればいるほどの家庭は、抑えようの無い食費の圧迫によって、生活がどんどん厳しくなっているということを、本当にわかっているのだろうか。 税金の扱いの問題は重要ではあるが、給付金や減税を本当に必要としている国民がいるということも念頭に、スピーディーに取り組んで欲しい。 人間は生物(なまもの)です。
▲15 ▼3
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幾ら議席を減らしたと言ってもまだ与党なのですから、公約実行をして欲しいですね。２万円貰ったところでどうなる訳でも無いですが全く給付しないのも釈然としない。しかしながら選挙で議員数が減った現実もあるので修正して野党に諮るのが現実的。
▲81 ▼23
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ずっと前から言ってるけど本当に困ってる人に１０万給付しましょう。 私は年収５００万届かない人だけどいらないです。その代わり社会保険税の減税をお願いします。
もう一つ考えたのは減税しなくてもいいから毎月収める厚生年金をいつも通り収めたらその分を毎月＋１万円で反映してください。最長３６か月で将来もらえる年金の受給額に３６万円上乗せして下さい。
▲19 ▼1
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そういえば石破総理は選挙の直前までは「2万円じゃない！」「年間の食品の消費税額のー」ってしきりに言ってましたけど選挙が終わってからパタリと言わなくなりましたね。 「バラマキではない！」「選挙対策ではない！」とも言っていたのですから選挙が終わってからも変わらぬ熱量でアピールを続けていないとおかしいのではないでしょうか？ましてこうして他党から否定的な意見が出てきたらちゃんと有効性を反論して「スピーディー」な給付に向けて動かないと。
まあ私は2万だか4万だかの給付金なんて焼け石に水で無駄でしかないと思いますが、それとは別の問題として首相自ら言ったことを貫かないのはもっとダメだと思います。
▲69 ▼5
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給付の財源について軽々に扱えるからと自民党はこれを推しているのだろう。減税よりも表向き軽く扱うのは、給付が恒例になってきた現状と矛盾している。いい加減止めるべき。大体集めた税金をそのまま国民定額戻しなど、経済政策立案を実質放棄しているようなもの。それなら最初から税を集めず減税と政治行政のリストラが正解ではないか？
減税を嫌がっている政治行政は自らリストラして支出削減することを拒否しているのだろう。しかし間違いなく減少する人口は納税者数を減らしていく。この条件で政治行政による公的支出を増やしていれば一人当たりの税負担は上昇を止められない。公的支出を減らしても効率を上げて中身を改善する方向に切り替えることが待ったなしではないか。
給付は廃案にし減税と支出のリストラをセットで人口減少社会対応する無駄の徹底削減。それには利権忖度という効率性阻害を除去しないといけない。大方向転換だろう。
▲2 ▼3
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野田代表はすでに「財務省に取り込まれている人物」なので、 彼が給付（3兆1000億円が必要）を嫌うのは当然のことでしょう。 近頃は政府の無駄遣いがあまりにも酷い状況なので、国民も「何兆円」と訊いても感覚が麻痺していて、とんでもない巨額だという認識すら湧かなくなっているかと思います。
北海道と本土を結ぶ54kmもの海底トンネルの工事費が9000億であることを考えれば、 1兆円という額の大きさが分かるかと思います。
▲1 ▼0
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思うように勝てなかったから給付金はしない、ガソリン暫定税率を廃止しない、食料品の消費税も廃止しないとなると、嫌々もっと毛嫌いするよ。なんでもスピーディーにやってくれ、それができる人に重要なポストになってもらいたい。
▲18 ▼1
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国民が減税により預金が増えたり余裕が出来ることを政府は嫌がっているみたいですが理由がわからないです 生かさず殺さずにしておきたい理由ってなんでしょうか？ 国民皆が所得を倍増してGDPを上昇させたほうが国際競争力をつけた方が良いと思いますが
▲6 ▼3
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これ、2万円配るのに経費幾ら掛かるか報道してほしい。それなら取得税を2万円減税した方が安上がりでは？ それと、ガソリン税の代わりの税金用意してる報道の方が問題あるよ。 政府の支出減らして議員定数減らして財源作りなよ。
▲17 ▼3
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自公の、この給付金だが、来月からの秋の臨時国会で「補正予算」が成立しないと、給付は不可能。立民や他の野党が衆議院で反対すれば「補正予算」は成立しない。ただ、石破政権が崩壊すれば、話しが変わるかもしれず。一先ず…来月頭の自民党総裁選前倒しになるか否かの決定待ちまで、野党（立民も）様子見でしょう。で…物価高に苦しむ国民は、その間は蚊帳の外。民主主義は否定しないが、権威国家（中国や北朝鮮やロシア）と違って、民主主義国家の決断や実行力は遅くて、特に日本は官僚制度（その頂点が財務省）が強いせいか尚更です。
▲2 ▼0
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お金に困っていないブルジョワ層にも見境なくばら撒くやり方は間違い。野党は一丸となって断固阻止すべき。今必要なのは困窮者へ寄り添った政策。ジミンのような金持ち優遇の政策ばかりではもう先がないのが見えてしまって。ほんとうに今の日本を見ると資本主義社会の限界が垣間見える。若い人たちに共産主義・社会主義への支持が集まり始めているのは自然の流れでしょう。私の生きているうちに、世界一平和な革命が起こって市民みんなが笑って過ごせる国になるのを見てみたいですね。
▲8 ▼22
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数年前の知識なので今は知らないけど、韓国では国策で電気料金をすごく低く抑えてる。だから夏には家庭でも店舗やオフィスでも冷房ガンガン付けまくりで、日本なら冷気が逃げないように冷房中だとドアや窓は閉める、冷房中につき締切とかなるけど、韓国の店舗は冷房ガンガン付けても店舗の出入り口のドアは開けっ放し。寒いからなのか電気料金が安いからなのか知らないけど。日本も中途半端な給付するなら、今年は6月から猛暑なので6月から9月までの電気料金を少ない補助とかじゃなくて、格安にして欲しい。そうすれば電気料金が気になって冷房が付けられないとかなくなって部屋で熱中症とかなくなるよ。太陽光パネル付けてるところが多いんだから、冬はともかく、猛暑で晴天で天気が良くて発電量は余ってるんだろうし。再エネ賦課金とかいうの取られてるんだから、それくらいしてよね。
▲14 ▼5
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現金給付やる前にマイナンバーの口座登録させるとかしないと、面倒なことは全て自治体任せになる
減税も一緒
それによる人件費も考えて欲しい それだけあればもっと有益な事業できるのに…
全ての政党、議員に言いたい 給料上げて、内部留保減らす政策を 非正規雇用者を減らして、少しでも余裕のある社会を創ってください
▲40 ▼35
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米の高騰でこれだけ騒いで備蓄米まで放出させるほど米に餓えてるのだから、現金ではなく米にしか使えない金券を配布にしたら？そうすれば富裕層はもらわないだろうし、中間層で米高くても騒げば安くなると思い、安くさせた分他の贅沢に充てたり貯蓄に回すだけの人たちも黙らせられるし、もちろん本当に困って米しか買えない貧困層にも助かるだろう。米農家も米安くしなくてすむし、得た利益で設備投資や米の生産を拡大する資金も出来るだろうし幅広くメリット享受できると思いますけどね。
▲50 ▼101
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なんでもいいけどサッサと政策決めてやってくださいよ
無駄に時間かけてどーすんの 物価高も ガソリン価格も 光熱費も 税金も なにも気にしないほど政治家はお金をもらっている上に優遇されてから困ってないからこんなことしてるのよね
国民、国を優先して政治家が政策する当たり前の時代が早くくること切に願います
▲9 ▼1
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野田さんが反対するのも分かるが、自民党は選挙公約として戦ったんだからどんなに評判が悪かろうが、公約は守るべきだね。そして他党も各種減税を公約として選挙を戦ったんだから、新年度は早々に衆議院に上程すべきでしょう。その上で野党がまとまってガソリン減税などは成り立ってしまうと思うけど、２万円給付も修正など加えながらまとまらなければ廃案でいいんじゃないかい、最初から廃案になるぐらいなら上程しないという負け犬根性は駄目だよね。消費税の減税も食料品に限定するとか、一律５％にするとか野党各党で方向性は違えど減税では一致していたんだから、まず上程して修正を加えるのがいいんじゃない、俺は消費税の減税には大賛成だから。
▲52 ▼6
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給付はどうのこうのと言うやつらは、他の消費税は考えるべきだとか 結局は、まわりの言ってるやつらのことなど、給付より、まだ政府は考えてもみないだろうね、逆消費 ガソリン税などアップされるのがおちだろう
だから政府があげるよと言ってるときは素直にもらうべきなのである 家族で子供が５人いれば４万として２０万もらえるんだからね
▲3 ▼3
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価格の高騰がある中で2万ぽっちじゃあ何の経済効果にもなりはしない。 それが分かってるから国民は無駄な使い方はしない。逆を言えば長期的な目で利益になるなら国民だって投資やら買い物だってするさ。 今はお先真っ暗で貯蓄に専念せざる得ない。
▲0 ▼1
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俺は立憲に対して応援をしている立場だけどそろそろ路線をしっかり真ん中にもっていかないと今後厳しいだろうな。 日本の左派リベラルは終わってるでしょ。政権取りに行く気があるなら決別したほうがいいと思う。 ジェンダーを全面に出しても伸びないのは日本社会において生きづらさを感じている女性がそんなには多くないということだよ。実際女性の投票先で一番多いのは自民党なわけで多くの女性は今のままでいいと思っている。 マイノリティを切り捨てろというわけではないけどそこばかり焦点にしていても支持は拡大しない
あとしっかりした経済政策作って何をする政党か有権者にアピールしないと。ネーミングなんてパクってもいいからノダノミクスとかつけて強く発信していかなないと今の多党時代では埋没してしまうだろうな
▲418 ▼151
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野田さんは減税とベーシックインカムがごちゃ混ぜて考えてるし、給付派の人たちも給付と生活保護とは違う低所得者給付のレギュレーションわかってないよね。 そもそもキリスト教が土台にある国がベーシックインカム使うんだけど、総体で考えればベーシックインカムのほうが公平なんだけど、累進性を進められない体制なんで当分は二重給付しかないよ。 給付もやって減税もしてだと思うけどね。 コロナ給付金じゃないんで低所得者援助プラス逆ザヤ対策なら世帯での人数と収入で給付額考えないとダメなんだよね。このために国勢調査やマイナンバー制にしたのに国民平等の権利って馬 と 鹿。これを平等として考えるのは「お金」を施しと考える「おかみ」意識なんだよね。 日本政府は国民も含め中世なんだよね。
▲1 ▼1
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他の野党は社会保険の減税などをうたう党もあるが、働けないし給与もなく車もなくガソリン減税にも関係無い高齢者や一人親世帯には給付は必要でないか！ 給付分を他の事に使うや貯金という方もいるが、日々大変な家庭もあるのも事実 給付は立憲が言っていたこと 只し全員に配るのはおかしい！厳しい家庭には給付は必要な事である 厳しい家庭への給付と消費税減税は同時にやるべきだ！
▲5 ▼2
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自民の案ならば実施しなくてよいので、野党はどうぞ反対してぶっつぶしてください。立憲案なら悪くはない。立憲案の給付は、非課税/子どもは倍とか国民に色付けすることなく本当に一律2万円で、それプラス食品の期限付き消費税0％。それならば納税者や単身者も受け入れられるのでは？
▲3 ▼2
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この国の政治家にとって大事なのは、自分が選挙に当選出来るかどうかって事だけ。選挙になるとどの政党も聞こえのいい事を言うけど、当選したら国民の生活が苦しい事なんてどうでもいいと思ってる。議論も各政党で反対し合ってれば何も決まらないの分かってて、一生懸命話し合ってますよ感出す為のパフォーマンス。全ての政党がグルなんだろって思えてくるぐらい話が進まない。昔からこれだから、選挙で投票行ったって何も変わらないんだって国民が思うようになって投票行かない人が増えたんだ。わざとか？若い人の投票する意欲を削ぐ為にわざと国民から失望される政治をしてるのかな。本当に腹立たしい！！
▲2 ▼0
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まともに過半数を超える党がないから まともに政策がすすみません 少数だらけの政党ばかり綺麗事を並べる 人もいますが党利党略に翻弄され 国民は何も進まない政治家に騙される 今の選挙制度は2大政党制を目的としていますが なんですかこの様は 民はもっと知る術を身につけるべきです
▲13 ▼1
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なんだかんだ言って、どうにかして税収を確保したいのかな…地方税、国税、その他諸々電気も再エネで電気代に上乗せの税も有るし独身税だっけ子育て支援税とか森林税とかも有ったような色々あるよね…この際、素人目線だけど思い切って消費税8%とか10%とかやってないで一律20%ぐらい迄上げて、その代わり所得税無しとか社会保険料無しとか医療費無しとか義務教育学費無しとかちょこちょこした焼け石に水みたいな色々な税を取らないほうが良さそうな気もするけど。でも、こんな事したら…やっぱ駄目だよね。
▲0 ▼0
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税収が本当に足りないのであれば、税を徴収するのは仕方がないと思いますが、エッフェル塔での記念撮影の後の報告書も出てきませんし、旧文通費の情報公開もうやむやになっておりますし、国民から税を巻き上げる前にできることはないでしょうか？
▲1 ▼1
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全くの無責任な私から一言言わせてください。給付金今すぐにでもください。消費税廃止即してください。ガソリンの暫定税率即廃止してください。暫定と言う意味は短い時間であってこんなに長い時間は暫定ではないのではないでしょうか。そう思うほど今日も買い物に行きましたが何もかもが、高い高過ぎます。昨年と比較したら凄い値段が上がっているのではないでしょうか?
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どこの政党にも投票する気にならないが、野田さんになら期待を持って投票したい 立憲内で野田おろしが起こってるのがチャンスですので、自民、国民の中道右派を集めて新党作ってください。応援します やはり政治家は誠実(嘘つかない)と国民目線が重要です
▲1 ▼20
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所得層に何が有益な施策かを考えてみては？ 給付は所得層ではない、すなわち非課税層にも恩恵があるわけですが、今の政府を支えている納税者、すなわち所得層の事を考えてあげましょう。消費するだけの非課税層は後回しで当然です。
▲6 ▼5
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そもそも給付しないとダメなぐらい困窮してる人たちの根本を変えてあげるべき。 国民年金で食べれない人が多すぎる。 生活保護受給者の金額が多すぎる。
いつから日本は社会主義的になったのか。。
給付きんより国民年金と生活保護の給付する金額を変えるべき。 国民年金受給者が多くて無理と言うなら生活保護の人のお金を国民年金の人に回して、生活保護では食べて行きにくいと。。 「やっぱり年金を納めて良かった」と言える国にかえるべき。
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選挙や政策で自民党を批判否定した国民への当てつけか？ 友好的、支持層の低所得層（高齢）に特化したということでしょうか? こういったバラマキやめたら支出も減って、政策転換出来る様な。 米とか現物支給して、直接農家支援したりして工夫するとか。 政治家が考え方改めないと日本そのものの衰退が止まらない。
▲4 ▼2
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こんなニュースは正直どうでもいい。ナイジェリアの移民受け入れについてこそ、しっかり議論されるべきではないか。なぜ大手メディアがほとんど触れないのか、不思議で仕方がない。給付や一時的なバラマキの話題より、社会の将来に直結する移民政策のほうがよほど重要なはずだ。
▲608 ▼164
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前回の国会会期中にガソリン暫定税率の廃止などやさまざまな問題が山積しているというのに会期を延長しないと起立して賛成しただろ。立ち上がらなかったのは、日本保守党、れいわ、沖縄の風などのごく一部の議員だったと百田さんが呆れていた。百田さんいわく自民と立憲は増税路線だからある意味筋が通っているが、参政党も賛成していたと言っていた。減税は選挙の時だけかと憤っていたよ。 海外旅行に行く予定でもあったのかな？ 信じられない。ただ、日本保守党は石濱さんのものですがね。
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子育て世代にのみ、子ども一人当たり5万円給付でいいんじゃない。 消費税減税などしても、プライシングは販売者の自由なのだから、減税分だけ税抜価格を引上げられたら消費者には何のメリットもなくなる。
実際に欧州で付加価値税（日本の消費税に相当するものを）減税した国はあるが、数ヶ月後には消費者の実質の支払い価格が減税前に戻ってしまった実例もある。
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野田氏は自民党の2万円給付は否定的と言う姿勢でいいのか？よく考えたら立憲も1年間限定の消費職税０％と2万円給付を出していた。石破氏は2万円の給付は出来ないだろうとの意見だが、他党の事を言う前に、立憲が出した減税策や給付はどうするつもりなのか？選挙が終われば減税の事はすっかり言わなくなったのが立憲でしょう？元々立憲は減税はポピュリズムとして否定的だったはず。仕方なく選挙対策として食品減税０％を出したに過ぎない。 もし野党第一党として国民生活の事を考えられる政党であれば、自民党の2万円給付より減税策を今でも言い続けているはずであるが、不信任案の提出を拒んだように、時が立てば減税を言い出さない立憲の姿勢が見えてくるだろう！
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現金給付も減税も重ねてやれないのかな？とにかくスピード重視でとりあえず現金給付で良いと思う。子供がいる家庭など優先でも。自分の家庭は子供いないのでちょいと支出多いなくらいだけど子供いる家庭は大変だと思う。
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過去最高税収って言ってるのに、その翌年の国債発行費が過去最高になるってニュースで言ってました。
公約守らず給付金は限定にしようとしたり、減税案には代わりの財源をと言う自民党。 野党として、自民党案に疑問に思わないのか？ 野党結束をしない、不信任案で追い込まないから、財源が海外に回るのではないのか？ 与党に「選挙結果を無視して…」とか発言するのならば、選挙結果を活かして野党として追い込んで下さい。 結局、立憲は自分の党も負けた感じだから、次回選挙の生き残りを考慮してやってるだけで、国民の声である選挙結果を無視してると、私は感じる。芯が無い！
私は自動車関連だから、労働組合は立憲か国民民主を推し、経営側は自民党を推している。自民党と立憲にリーフ配布されるだけで腹が立つ。
▲24 ▼4
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自民、公明両党が参院選公約に掲げた国民1人2万円（子どもと住民税非課税世帯の大人は4万円）
↓↓ この件に関しては大反対です。 一時的な問題です。 給付金ばら撒いても意味ない まずは消費税を無くすか減税してから物価の様子や、為替の様子を見てからそれでもダメならそれこそ給付金を支給した方がいい。
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立憲も期間限定の消費税減税と、それまでの救済として現金給付を公約していたのにね。 所詮、立憲幹部は野田や枝野など財務省べったりの増税肯定議員だから期待はしてなかったけどね。 いやもうここまで国民生活が困窮してるのに増税もないよね。そもそも日本人の給与は先進国とはいえず新興国レベルなのに、そこから差し引かれる税負担が高くなりすぎて、国連も貧困層認定してる状況だよ。
▲0 ▼0
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たかが２万円の給付金なんて配らなくていいよ。その場しのぎの人気取りをして、ほとぼり冷めたら増税するのが目に見えてる。
何も考えないでその日暮らしをしている貧困層は喜ぶのかもしれないが、普通に働いてる現役世代からすれば給付金より社会保険料を減額してくれる方が嬉しいだろう。
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何の効果ももたらさないから必要なし。2万円配ったところで、ほとんどの家庭では実感なく貯蓄の一部になるから、それよりも高齢者世帯や非課税世帯に絞って支給してあげれば消費に充てるから効果が大きいはず。
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いや、立民も給付金公約してたのだから、その実現の為に自公とまず協議しろよ。何で自分の公約の事置いといて話してるのだよ。その協議持ち掛けた上で、双方の公約をどう擦り合わせて、双方にとっての落とし所見つけるのが政治だろうが。 逆に消費税減税については非自公全てが公約してたのだから、非自公第一党の立民が非自公全てに消費税減税協議呼びかけしろよ。 何で自党の公約実現に近づける様に主体的に動かない。こんなだから野田はダメなんだよ
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給付問題よりも、国会議員の定数削減が先だろ 国会中居眠りしたり、抜け出してエステに行ってる閣僚もいるのに、それこそ税金の無駄使い 政党助成金など減らせるはず、何処の政党も 金が余っているのだから、それでも裏金作ったりとやりたい放題 一番無駄な予算は国会議員報酬と思いますが 景気対策とか選挙のたびに色々語るけど なんの効果も出ておらず、米問題にしてしかり 今の国会議員の中に真剣に国民の事日本の将来を考えてる議員がいるのだろうか？
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