=+=+=+=+= 

ガソリン税の見直しは、政府内の無駄な費用、国会議員の無駄な経費削減、献金の納税、大企業への補助金無し、官庁内の無駄な経費、世界規模のイベント開催時の裏金　等 

無駄な経費の削減には手を付けず 

いかに国民から税金として取り上げるかしか考え無いのか? 

▲87102　▼1156 

=+=+=+=+= 

道路などのインフラ保守、整備にお金がかかるのは理解できる。みんなが使うものだから政府が税金を使って行う、というのも理解できる。 

みんなが使うものであれば、ガソリン税や自動車取得税など、特定のものに税金をかけるのではなく、みんなが負担するそれ以外の税金から財源を捻出するべきでは。二重課税や目的外使用などの問題が起こる方がおかしい。 

また、もう人口は減っていく一方なのだから、人が住むには適さない地域に立派な道路をひく必要性はさらに下がっていく。必要性の高い地域を絞るなど、より効率的な道路への投資を考えるべきだと思う。 

▲1255　▼161 

=+=+=+=+= 

なんのことはない、税の付け替えをするだけで終わりそう。軽油は主に大型車に使用されることから、道路や橋への負担を考えるとそのまま残すのがいいだろう。そのような企業負担を減らすのが目的ではなく、国民の日常生活に欠かせないガソリンの価格が問題になっているのだから、安易に税を新設するのではなく、根本の収入を増やす政策を実現してほしい。 

▲728　▼95 

=+=+=+=+= 

自らの無駄を改善することもせず、何が何でも国民から搾り取りたいんだな…。 

暫定税率廃止の代わりの財源って、結局右から左へ名前が変わるだけで国民の負担は何も変わらない。 

ここまで強行突破で進めるのは、開き直っているようにしか見えない。 

是非とも早期の解散総選挙で国民の真意を。 

▲56237　▼379 

=+=+=+=+= 

上下水道や道路などのインフラは、人口密度が低いと採算が取れない。居住地の選択は個人の自由だが、行政サービス（民間の宅配業者や電力会社も含む）の提供エリアが縮小せざるを得ない状況なのかもしれない。 

極論、車の保有が禁止されれば、やむを得ずに鉄道やバス路線沿いに住まざるを得ない。車に対して上下水道のインフラコストが課される理由は、車の通行による上下水道管の損傷といったところだろう。そういう理屈では、大型車ほど課税強化すべきだとおもう。 

▲59　▼50 

=+=+=+=+= 

ガソリンの減税の代わりを探すだろうなと思っていました 

こんなのが罷り通るのは首都圏で車を持ち合わせていない方々、税金で悠々と暮らしている方たちの考えでしかないと思います 

地方の日々車を必要としている人たち、運送業で生業をたてている方々にはこんなのおかしいと思っています 

首都圏でネット通販をされている方には送料をとてつもない額を負担するように通販会社も考えてもらいたいですね 

▲919　▼37 

=+=+=+=+= 

連立を組んでから国土交通大臣の座を頑なに譲らず、この数十年で日本の国土はどうなりましたか。 

インフラ整備にしても全く先を見据えた対策を練らずに怠慢の末道路も崩壊寸前、死者まで出る始末。最もその恩恵を受けた世代は増税されない。 

社会保障政策は歪み、納税者の生活がままならないのに非課税世帯や低所得者層には恩恵が行き届く。 

社会保障費の増大によりこの４０年で平均年収の手取りが年間１００万も減額されているそうだ。 

昔なら貯蓄や消費に回っていた分が全て徴収されてしまっているということ。 

更に追い打ちをかけるように続くこの物価高。この不公平な世代間格差の是正なくして 

納税者をどう納得させるのか。 

与野党含む政治家と官僚の怠慢そのもので、この責任世代は退職をして悠々自適な生活を生涯おくり、現役世代へツケを回してこの世を去って逝く。 

▲27261　▼529 

=+=+=+=+= 

そもそもガソリンは暫定税率で、はじめは2年間だけお願いしますって、はじめてそれが約50年間も暫定で搾取して来た税金であり、しかも消費税で2重課税している明確な法律違反 

そして財務省は1994年と1995年に約1兆1200億円を自賠責保険の積立金から金を借りて約6000億を返金せず、何時までに返すと言わず事実上ネコババしている 

更に言うと道路補修等に使う為にと言う名目で徴収されている自動車重量税は2009年に特定財源(道路やインフラ維持、補修等にしか使用出来ない)から一般財源に変更したでは無いか!!!(つまり道路やインフラを整備、維持する為の税金ですと言っておいて何にでも使える物に変更した) 

そもそも2年間と言う約束で暫定であった税率を元に戻すだけでいいはずなのに(これでも運用期間を考えるとアタマに来る)ガソリン暫定税率が無くなって税収が減るから他の税金を新設するなんてやるなら国内が騒乱する 

▲22368　▼124 

=+=+=+=+= 

海外や人気取りの為に国内でばら蒔いたり、無駄な箱ものなど作らなければ、増税などせずに済むのでは？まずは無駄な予算を無くすことが先決です。財源が足らないなら増税すれば良い、こんな考えでは益々国民は疲弊し、結果として景気も悪くなる悪循環になりますね。 

▲21114　▼167 

=+=+=+=+= 

自治体が道路や橋に使う財源として目的税にするのは大事だと思います。首長が選挙のためにハコモノなどにお金を使いすぎて、インフラは疎かになっているのは間違いない。 

ガソリン減税して、違う税金にすり替えるだけだったら、住民にとって減税の意味は薄い。 

財務省のいつものやり方に、野党が納得するはずはないと信じています。 

しばらく、ハコモノの補助金を10年間凍結すればいいだけです。それに対する起債も減るので一度やってみてもいいと思います。 

▲11296　▼254 

=+=+=+=+= 

インフラ整備のための財源確保は大切だと思います。 

ただし、ガソリン税の様に元々は特定財源だったものが一般財源化されるといったことは防がないといけないと思います。 

ユーザー側も学習は必要ですが、目的がしっかりしておりかつ、何に使われたのか分かる透明性の高いシステム化が望まれます。 

出来れば、車保有率の高い地方が優遇される様な制度設計が望まれます。 

▲7474　▼766 

=+=+=+=+= 

高度経済成長期や数十年前につくられたインフラによるトラブルが多発している 

原因がはっきりしているなら、これ以上将来的に保守が必要となる 

インフラを増やすべきではないでしょう 

最近ワイドショーや地方の古民家を紹介する番組で地方の道路が 

放送されますが、ロケが平日であることを差し引いても 

数分間流れる立派な2車線道路で走行する車は軽自動車2~3台 

どう見ても需要がない、しかも将来的に発展し 

需要が増える見込みも感じられない地方に過剰なインフラ投資を 

続けていれば、財政が破綻するのは当然です。 

しかも足りない財源を増税で賄おうとすれば、景気が低迷し 

更に少子化が進み、そもそも道路を利用するユーザすら減少し 

80兆円をアメリカに差し出してまでも守ろうとした 

自動車産業も衰退する。 

こんな単純なことも欲ボケの政治家にはわからないのですね。 

▲5827　▼221 

=+=+=+=+= 

そもそも車や燃料に掛けられている税金は利用者負担の道路維持管理費だったのを一般財源化してしまったから目的が見えなくなっているのが問題！　もう一度使用目的を明確にした税金に全て見直して他へ回さないようにしないと国民の同意は得られないだろう。 

▲5434　▼48 

=+=+=+=+= 

道路なら理解できるが、上下水道などインフラ全般の整備財源を車利用者だけに求める理由が分からない。 

今回の減税も、ガソリン税の本税ではなく、暫定税率の廃止だから、残る本税で道路整備の財源は車利用者が負担する訳で、車利用者が過度に負担を免れている事にはならない。 

インフラ全般の整備財源が必要なのは自明のことなので、車利用者に限定せず、国民全体で負担する施策を検討すべきと考える。 

▲4062　▼115 

=+=+=+=+= 

＞新税は事実上、与野党が年内に廃止すると合意したガソリン税の旧暫定税率にかわる財源とみられ、実現には野党側の協力が欠かせない。 

どうせ財務省の入れ知恵でしょうが、ガソリン減税廃止しても新税を作っては、ガソリン減税を廃止する意味が無いと思う。 

こんな事をすれば、ますます与党の支持は下がるのでは。 

それに協力する野党っているのでしょうか。 

国民の支持が下がるのは、協力する野党も同じだと思うけど。 

▲2949　▼24 

=+=+=+=+= 

海外にはいくらでも躊躇なくばら撒く金はあるのに、自国内には渋って金を使わない。どうなっているんだ日本国は。自らの身を削ってでも日本国のため、日本人のために尽くすのが公務員の仕事ではないだろうか？ 

▲3011　▼39 

=+=+=+=+= 

復興特別税から森林環境税のように名目を変えて、同等以上の税金を回収する仕組みなら何も意味がありません。まず暫定税率のはずなのにここまで続いているのがおかしいのですぐにでも廃止すべきなのに税金が足りなくなるからと新税をつくる意味が分かりません。政府は無駄な予算や人員を削り、税金の無駄遣いを止める努力をするべきです。 

▲1741　▼21 

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新な財源より 歳出を見直しなよ。それから国会議員の歳費 政党助成金の削減 更には国会議員の定数削減。先ずはこれらを進めてからでしょ。あとEVに対しても税金課せばいい 充電税とか モーター出力に対して税金掛けるとか。暫定税率も道路整備など使われるならまだしも 一般財源化して 何にでも使える 都合のいい財源になってる事も問題でしょうね。 

▲1786　▼20 

=+=+=+=+= 

国債でいいのでは？ 

道路や橋などのインフラ整備のため、そもそも国債は発行されてきました。 

戦後日本も、長寿命インフラの整備費用は即時課税ではなく、将来世代と負担を分けながら国債で賄うのが、歴史的にも合理的な方法でした。 

ガソリン税を減税した上で新たに利用者課税を導入しても、経済への負担は増えるだけで、根本的な解決にはならないでしょう。 

シルクロードの時代から、人の移動は経済を動かしてきました。 

オンライン全盛の現代でも、物流や現場での移動は経済の基盤です。 

新たな課税は、経済活動に過度な負担を与えるリスクがあります。 

国債を活用して先行投資する方が、効率的で持続可能だと思います。 

▲2773　▼404 

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税金の創設ばかりで、世代間格差、職業により所得が違い過ぎるのが、日本の競争力低下の原因ではないか。職業、職種別に所得税や住民税など、負担を変えて、付加価値に比べて所得が高すぎる、大手企業の経営陣、中間管理職、定年延長の元管理職を、ホワイトカラーからブルーカラーに職種変更させて、彼らや富裕層からお金を搾り取る、立場にしがみつく事から意識を変えさせる事が重要です。 

▲1982　▼196 

=+=+=+=+= 

世の中の現実を見て欲しい。 

国民の多くが物価高や増税で苦しんでいます。 

車は今や生活必需品です。 

年収1000万から2000万の中間層のトップクラスの方の税率は高く苦しんでいます。 

もちろん、1000万以下の方はそれよりも手取りは低くて苦しんでいます。 

貧困層は税率は低くとも元々生活は苦しい。 

何かと給付したり増税して中間層と貧困層を歪みあわせて目をそらさせて権利者や裕福層はほくそ笑んでいますが裕福層の多くは投資や経営で楽して稼いでいる方が多い。 

年収2000万までの方の多くは疲労困憊。 

年金、保険料なども超過累進課税一本化し壁を無くしコントロールすれば済む話。 

裕福層が海外非課税地域に逃げれば追徴課税すれば良い。 

当たり前の話でやれば出来ます。 

不満の少ない素晴らしい日本にして下さい。 

▲1695　▼157 

=+=+=+=+= 

本来なら、インフラの老朽化のような将来の課題を想定して予算は組まれているべきであって、それが出来ていなかったというのであれば、それは責任問題にもなるので、税金を増やす前に身を切る事をしないと、国民は納得しないと思います。 

いっその事、AIに適切な予算を算出してもらえるようなシステムを設けて、そこからどれくらい逸脱した予算を提示しているかを国民が把握出来るようにするのも手かもしれません。AIに投資すると言ったのは政府だったと思うので、まずは自分たちに対してそれを試してもらえば良いと思います。 

▲1017　▼23 

=+=+=+=+= 

税は財源ではない、政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」。 

減税は「財政支出」ではない。そもそも自民の宮沢が「減税の財源」と言っている時点で、国民負担を減らす減税をする気が無い。 

記事には集めた税金を、地方自治体に配分すると書いてある。 

いや、国民から徴税しなくても、政府が国債発行で地方交付金を積み増しすれば国民負担はゼロだ。 

景気が悪く国民が苦しんでいる中、なぜわざわざ国民負担を増やすのか。与党税調って事は、どうせまた宮沢が言っているのだろう。 

これでは、国民や他の官公庁から「ザイム真理教」と言われても仕方ない。 

財務省は、暫定税率廃止という「恒久減税の実績」を最も恐れている。 

減税で景気が良くなるのがバレるからだ。 

国民生活は良くするため、恒久減税を実現し、財務省から「財政主権」を取り戻さなければならない。 

▲1514　▼74 

=+=+=+=+= 

そもそもガソリン税を課税している上に消費税を課税している2重課税になっている事が問題。 

インフラ費用に目的税として費用を捻出したいのであればガソリンには消費税を非課税として消費税分を本来のガソリン税を消費税相当分を固定で増額してインフラ整備費の目的税とすべきだと思う。 

今後、人口の減少によりインフラもよりコンパクト取捨選択していかないといけないので政府がコントロールして大きな町を拡大する時代ではない限られた財源の元に地方自治体が工夫して限られた財源で出来る範囲で補修計画を立てる必要がある。 

▲900　▼31 

=+=+=+=+= 

暫定税率廃止して、別の税金作るでは国民からしたら名前変わっただけで負担は変わらない。 

新しい税金の創設を考える前に、以前与野党合意した議員定数の削減、他国と比べても大幅に高い議員報酬の削減、議員にかかる所得税の健全化、天下り先のための効果の薄い基金の廃止、時の総理がいい顔するためにばら撒く海外への援助の大幅縮小など無駄削減による財源確保をしてからにしていただきたい。 

老朽化したインフラの補修・再整備は必要であると思いますが、上下水道は自動車利用者でなく全国民で等しく負担するべきですし、道路についても歩道などにかかる部分は全国民で負担するべき。 

▲883　▼15 

=+=+=+=+= 

インフラの話しでいえば人口減少しているのに日本全土のインフラ整備をするのは無理なの明白。 

人口数人しかいない一部過疎地から切り捨てていくか無駄な作業捨ててコスト削減しないと。 

去年家の前で水道管交換工事ありましたが、少し交通が多い所だったので 

その日の作業が終わったら埋めてまた地面掘っててのを繰り返してました。水道管とガス管も耐久年数超えているならセットで交換すれば無駄に地面を掘らないで済むのにとも思います。 

▲746　▼57 

=+=+=+=+= 

新たな税金を作るのは意味がないと思います。ガソリンの税金なら乗らないという選択肢もあります。車を持っている人から徴収するのなら、車を保有しないという節約しかないです。これは自動車産業が冷え込む可能性がありますのでやらない方が良い。素直にガソリン、軽油、灯油の税率を下げる方が良いと思います。１リットルあたり10〜15円下がれば効果はあると思います。車検や購入時に課税するのは、走っても走らなくても徴収するという事で平等ではないと考えます。 

▲599　▼42 

=+=+=+=+= 

建設国債を発行しましょう。 

税負担軽減を目的にしているのに本末転倒な事をするのが理解出来ません。 

国債による国の財政負担増加ないし円の棄損などリスクはありますが、インフラ整備を財政出動と捉えれば景気浮揚政策にもなります。 

また、この件だけでなく給食費無料等の無料政策も結局は「増税」で賄う危険性が高まりました。 

▲904　▼112 

=+=+=+=+= 

ここ最近、毎年１０兆円を超える余剰金を計上しながら、減税となると「財源が無い」と言う。 

情報公開が進む中で、昔は自分から情報を取りに行かなければ、政府の収支などは知り得なかった。 

が、メディアがWEBメインとなった現在、マスコミを使った情報操作は無理であることを、いい加減に理解して欲しい。 

その他、特別会計も含め、今の政府が垂れ流しているムダ金を止め、国民に還元すべきである。 

減税の財源は現在の予算見直しで十分に可能と考える。 

▲594　▼13 

=+=+=+=+= 

うちの近くには厚生年金で作られたと書かれている老人会館がある。 

その老人会館は、納めてきたがその近くに住んでいない人は行くことはないだろう。また、厚生年金を納めてこなかった人でも近所の老人は誰でも利用できる。 

良い場所に戸建てとして建てられている。介護する場所でもないしはっきり言ってなくても良いような施設だと思う。 

そんなのが全国にあるのだろう。無駄な税金の使い方をしてきたせいで、今になって税金の値上げだったり新しい税の導入。 

ガソリン税だって元々は道路の整備として徴収されていたのにいつの間にか何でも使われて良い事になった。何に使われているかは不明。無駄な事に使うなら取るな！ 

▲456　▼15 

=+=+=+=+= 

自動車関連諸税の見直しとして、走行距離課税等を導入するのは理解できる。 

ただし、その際はガソリン、軽油にかかっている税金は撤廃するのが絶対条件。 

改めて、現在の燃料税の暫定部分を除いた金額に相当する金額を、EV車両含めて平等に課税するべき。 

現状EVオーナーはガソリン車オーナーに比べ、購入時の補助金はじめ、税制優遇が多すぎる。 

EVが登場した当時と比べ、環境に対しても特段の優位性が薄れた今抜本的に見直す時期に来ていると思う。 

▲713　▼126 

=+=+=+=+= 

そもそも道路を作る予算として特別会計から一般財源化にした税金です。 

今は緊縮財政で道路も作らないので、使い用途のない既得権益で、ただの国民から搾取するためだけの税金です。 

そんな一部省庁が入れ知恵した国家詐欺は政治家が廃止させるようにシビリアンコントロールすることが重要です。 

これは民意で選ばれたすべての国会議員の責務です。 

抵抗する官僚を更迭、免職、解雇で処分するまで徹底的にやらないといけない税制健全化のための行政改革です。 

▲508　▼14 

=+=+=+=+= 

ガソリン税の代わりに新たに自動車ユーザーから新税を徴収して、それを国土強靭化の財源にすると…突っ込みどころ満載でどこから突っ込めば良いか頭が痛くなります。 

最低限、受益者負担の原則は守ってもらいたいし、そもそも追加での徴税が必要なのかを、税収の伸びをきちんと考慮して検討していただきたいですね。 

▲359　▼12 

=+=+=+=+= 

富裕層の負担率を上げるために、価格の高い車に高級車税を課すとか、メーカー側にも一社当たりの製造車種の上限を設け、超える場合は何らかの形で税金を課すとか、兎に角今は格差社会が広がっており、車も軽から一千万を有に超える高級車まであります。新たなる課税も結構ですが、生活格差が益々広がることのないように慎重にお願いしたい。 

▲1337　▼355 

=+=+=+=+= 

選挙でポピュリズムの為に〝減税〟〝税制廃止〟を謳うと 

必ずこうやって返ってくる、しかも従前より負担は増えるという。 

もっと絶望的になるのはこのポピュリズムを打ち出した野党側が 

選挙が終わると平然と賛成側に回る事なんだよ。 

結局有権者は文句を言いながらもそれを受け入れざるを得ないという構図。 

この20年以上減り続けた結果、企業の内部留保や株主への配当、経営者の報酬増にしか結びつかなかった法人税を元に戻して財源にすればいいのにと思うが 

政官財の強固な連携はそれを許さないだろうね。 

▲539　▼36 

=+=+=+=+= 

ガソリン暫定税率無くす代わりに新税建てるならそれは減税ではないでしょ。 

「老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため」なら、それこそガソリン暫定税率の一般財源流用を辞めて、維持・補修の財源に合うように減税していくのもんじゃないの。 

てかこの法案では減税した分負担をすべて車ユーザーに移すという本末転倒どころか、一層苦しい生活を強いる形式になるのだから、問題解決どころか状況の悪化を生み出しかねない。 

まずやるべきは現在使用している税が適切かを検証し、不要であったり過多なところを削る作業をすることじゃないの。てか、それをすることが本来の財務省の役割なんじゃないの。 

▲303　▼6 

=+=+=+=+= 

政府は、ガソリン減税の代わりに新たな税を導入することを検討しています。この新税は主に自動車利用者から徴収され、老朽化した道路や上下水道の維持・補修に使われる予定です。年末にかけて具体的な議論が進む見込みですが、これは実質的にガソリン税の廃止に伴う新たな財源確保策とされています。 

このような状況では、減税があっても新税が導入されることで、車利用者の負担が変わらないのではないかという懸念があります。つまり、減税の恩恵が新税によって相殺される可能性があるため、実際には何も変わらないという意見が広がっています。 

▲154　▼6 

=+=+=+=+= 

ガソリンの暫定税率分は現在課税されしっかり徴収されていますが、私の住んでいる地域では、気にかけだした１０年以上前から国道を含め道路のセンターライン、ストップライン等が薄れて消えかかったままのところがほとんどです。以前は新年度前の３月頃によく道路整備を見ましたが最近はほとんど見ません。一般財源化して以降何に使われているのですかね？ 

現在整備されていないのなら、なくなっても道路事情は変わらないのでは？ 

▲291　▼6 

=+=+=+=+= 

税金や反則金を取る法案はすぐ履行される。減税に関する法案は議論の連続で全く履行されない。インフラの老朽化なんて、最初からわかっていることです。個人の住宅だって、メンテナンスは不可欠です。マンションだって修繕費を積み立てます。それらをせずに場渡的増税なんて、悪徳業者からマンション買うようなものです。日本の政治ってやはりまともではないのですね。八潮の事故（事件？）みたいなことが今後起こらないことを祈るばかりです。何もしない間に日々老朽化は進捗しています。 

▲258　▼6 

=+=+=+=+= 

まずは無駄な事務経費の100万をなくす、歳費の減額、議員の数を減らす、人口は減り続けているのだから省庁の統合で国家公務員の数を減らす。そういう国民の目に見えるところから変えていかなければ増税論には到底賛成できるものではないと思う。負担を軽減させることを前提に廃止するのに違う税金を作って徴収などありえない。今の補助金の額を予算委計上しているならあと15円分ぐらい無駄を省けばどうにでもなると思います。与えられてるハイヤーもやめて自分で運転できる方自分で運転する、新幹線も普通席で十分です。 

▲155　▼4 

=+=+=+=+= 

政府は、なんの為に暫定税率を廃止にするのか野党から言われてただやるるだけ…確かにインフラ整備も大事ではあると思いますが…一度都道府県配布を廃止にし各都道府県の予算のあり方を見直す絶好のチャンスでも有るんです。それに、国会議員の定数削減や国民の人口減に伴う国会議員総数の見直しに無駄な基金や予算の廃止等をやってから…それからでも別税は遅くないと思います。今は、とにかく物価高に対応した政策を考えるべきです。 

▲57　▼3 

=+=+=+=+= 

ガソリン減税の目的は、国民の可処分所得の増加・物価高対策が目的であったはず。その穴埋めに新税を使うというのは、本来の目的を損なう結果を生み出すと思います。時代遅れの政策をストップ。DX化などの行政コストの削減など、今までやってこなかった攻めの行政改革で、財源を確保できるのではないかと私は思ってしまう。少なくとも、行革で財源を生み出す努力はしてほしいと思っています。 

▲84　▼3 

=+=+=+=+= 

収入が減ったので、不足分を別名目で徴収する、政府の安易な考えに同意出来ない。 

国の一般会計の支出を見直すべきです。 

無断な医療制度、先行き短い年寄りに高額医療費の見直し、医療費の窓口負担を一律3割負担にする。 

利用者の少ない獣道の見直し。災害時の支援金等等、支出を見直すべきです。 

▲166　▼9 

=+=+=+=+= 

ガソリン税減税は野党共同提出して衆議院まで可決出来た実績があるので、今度は参議院でも可決成立も可能になるはず。自民税調の難癖や妨害財源論など無視。一定の議論はしても良いが強行的であっても成立してもらいたい。新たな財源確保など論外。自公に改めて選挙結果を実感させ、減税を行えること実績を作るべき。 

▲56　▼2 

=+=+=+=+= 

暫定税率と言いながら50年も我々から騙し取った税金を先ずは返還するべき。そもそも高速道路の建設費を捻出するための税を地方交付税に回していたこと自体おかしいではないか。それに暫定税率に変わる新しい税制を検討しているようだが、今日本にとって必要なことは消費税や暫定税率等今まで取りすぎた税金をなくし、国民や中小零細企業の懐を温めそれを消費に結び付けることだ。日本は一千数百兆円程度の国債残高があろうと同程度の資産があるし、自国通貨建てなのだから破綻することはない。財務省や自民党の税調の言っていることは嘘。信用してはならない。 

▲176　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税が増税になったタイミングで、自動車取得税を廃止して負担軽減するかのような耳触りの良い話をしつつ、結局は自動車取得税が環境性能割などという意味のわからない名前に変わっただけで、実質的には何ら変わらない取得税制度が継続されたままになっていることを忘れてはならない。 

今回も実質増税になるに決まっている。 

厳しい目で監視すべきだ。 

▲150　▼2 

=+=+=+=+= 

国会議員ひとりの年間給与は、約２５００万円で、その他支払われる金額を含むと６０００万円くらいになるといわれています。 それは世界のどの国の国会議員よりも多くの２位のアメリカの３倍近くにもなります。 

その高給が、国会議員７１３人に血税が使われていることを考えれば、まず自分たちが身を削る改革を真剣に考えるべきではないでしょうか。 

▲154　▼5 

=+=+=+=+= 

道路や上下水道の維持・補修という内容であれば、道路も上下水道もそこで暮らす全ての人々が使っているので車利用者のみを対象にするのは不公平ではないか？ 

財源がなく必要なのであれば徴収するのは構わないが、納得できる徴収の仕方をきちんと考えてもらいたい。 

そもそも無駄な施策でバラまいている支出を減らせば結構な財源が生まれると思いますが。 

▲115　▼1 

=+=+=+=+= 

ガソリン暫定税率は高速道路整備や道路整備の為に導入されたと思うが、道路整備（アスファルト舗装）は、そうとうな田舎道でも舗装されている。 

　橋とかのインフラ整備は当然必要であるが、暫定税率廃止するから新税を検討すのであれば国民負担は減らないし、税収増の還元も行われない。 

　国会議員の仕事は、予算を精査することだと思うので、仕事をして欲しいです。節税・予算の優先順位など検討しているのかと思います。 

▲55　▼3 

=+=+=+=+= 

電気自動車やハイブリッドなどの燃費のいい車でも道路が傷むのは同じなのに、ガソリンに税金をかけることがそもそも不公平。走行距離と重さで税額を決めるべきなんじゃないの？高速道路は通行料で維持されているから、可能なら高速道路通行分は、走行距離から引いてもいいし。 

車を持っているだけで払う自動車税や重量税も意味が分からないし、この際だから、暫定税率廃止だけでなく、車に掛かる税金はすべて見直してほしい。 

▲68　▼3 

=+=+=+=+= 

毎年高い水準の税収を維持しながら更に取る気か。 

それなら一定額以上の高級車に対し物品税の復活、ハイブリッド車も含め大排気量車に対する自動車税と重量税の強化と渋滞緩和や環境保護を兼ね、都心部にある全ての有料駐車場の利用料金に環境税を上乗せするとか、消費増税のような不公平な税制ではなく、ゆとりのある層に少しばかり負担してもらうようなやり方としなければならず。 

▲19　▼4 

=+=+=+=+= 

インフラの経年劣化による事故は、インフラの整備保全を財務省主導で予算を削ってたのが根本的な原因だろう。それを理由にまた増税の理由にしてる、本当にどうしようもない。 国民負担率を上げて税収を賄おうとするやり方に問題がある、負担率ばかり上がるからますます少子高齢化を加速させて税収が減って社会保障普段が上がる、ホント負のスパイラルだわ。 

財務省を歳入歳出と分離する事こそ、日本を健全な方向性へと導く第一歩だと思う。 

▲44　▼1 

=+=+=+=+= 

ガソリン税の見直しに合わせて新税を検討するとのことですが、政府はまず無駄な経費の削減に本腰を入れるべきではないでしょうか。 

国会議員の経費や官庁の無駄遣い、大企業への過剰な補助金、さらには大型イベントの裏金問題など、削減可能な支出はいくらでもあります。それらに手を付けず、結局は国民から新たに税を取ることばかり考えているように見えます。 

確かに道路や橋などの維持に目的税を充てること自体は重要です。 

しかし首長が選挙対策で箱物に予算を割き、インフラ整備が後回しになってきた現状も否めません。 

ガソリン減税を掲げつつ、別の税で埋め合わせるようでは国民にとって減税の意味はありません。 

しばらく箱物への補助金を凍結するだけでも財源確保は可能です。 

まずは支出の徹底見直しから始めるべきだと思います。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

会計ルール上、税は財源にはなり得ないというただの事実を共通認識として理解しないと、財源論からいつまで経っても抜け出せない。 

年間の予算の財源は全て公債です。年度の最後で税として回収して、通貨消滅する予定の分は、1年で償還する短期証券として発行するだけ。 

毎年GDP比2%の安定的なデマンドプルインフレを目指す場合、歳出は徴税額よりも常に24兆円程度上振れて通貨を流通させる必要があるので、それを考慮して特例公債と徴税をコントロールする必要があります。今の局面では減税でしょう。 

▲51　▼8 

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いい加減、無駄の削減に取り組んでほしいですね。 

一般家庭でも、赤字が続いたのであればまずは支出を抑えにいくと思うんだけど。 

そして歳出のうち一番大きいのが全体の４割を占める社会保障費、そのなかの年金（４割）に手を入れるのは厳しいにしても医療費（３割）は無駄な部分も多いから削減しやすいよね。維新の湿布や風邪薬を保険から外す案は良いと思うし、高齢者の負担率を上げるのも、彼らが必要以上に受診してしまっている分を抑えるのに効果的だと思うけど。 

▲43　▼4 

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暫定税率は借金と同じ意味合いだから元々ないものと考えるのが普通。それを廃止するからと言って新税を作るなら暫定税率廃止する意味がない。例えて言うならこのクレジットカードが使えなくなるから新しいクレジットカード作るのと同じことなんだよ。 

意味のないこと考えないで議員報酬減らすなり定数削減するなり自分たちも何か考えないといけないと思う 

▲40　▼1 

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政府は「道路や上下水道など、老朽化したインフラを守るために新税を創設する」と説明しています。しかし内容をよく見ると、これはガソリン税の旧暫定税率の代わりとして徴収される案が有力で、実質的には国民負担がそのまま続く可能性が高いのです。 

要するに、名目は「新税」となっていますが、実際には税金のラベルを変えるだけで、私たち自動車利用者からの徴収は変わらないということ。国民の生活には直接的な恩恵があるわけでもなく、単に財源を確保するための手段にすぎません。 

こうした仕組みは、表向きは「安全・安心のため」と言いながら、負担が国民に集中する点で、やや皮肉な現実を感じざるを得ません。政府の説明だけを鵜呑みにせず、誰がどのように負担し、何のために使われるのかを冷静に考える必要があります。 

▲4　▼0 

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「老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため」の予算は、今年度の一般会計予算の予算総則で「公共事業費」として定められている「道路環境改善事業費」又は「水道施設整備費」等に該当しないのでしょうか。該当するとした上で、次年度以降の予算総則でも同様の内容が定められることを前提にすると、当該予算は建設国債の発行対象とすることが可能ではないでしょうか。インフラ整備の恩恵は将来世代にも及ぶため、「将来世代にツケを回す」と懸念する必要もないかと思います。 

▲0　▼0 

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自動車税と言っても、本来の目的以外に利用されるのであれば、正しい負担とはならないだろう。ガソリン暫定税の廃止は、そもそも目的税では無いから反対されている訳で、財源確保とか言う前に必要な財政を整理した上で公平に負担すべく税制を改革すべきだ。 

まあ最終的には全ての労働人口が企業からの収益で生活しているのだから、企業収益が税金の源泉となる。所得税とか一括するので無くて、細目で徴収すれば納得感もあるかも知れない。それと、個人が生涯に払う税金の総額には上限があっても良いはずだ。余剰の納税は子孫達に繰り越せても良いかも知れない。相続税自体も見直すべきだ。 

▲47　▼4 

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今年の夏の異常な高温は、地球温暖化がすでに重大な閾値を超えつつある兆候といえるでしょう。CO2削減という国際的な約束に逆行するような税制の変更は世界に間違ったメッセージを伝える恐れがあったので、新税の目的、戦略、あり方は丁寧に協議してから導入して欲しい。 

電気自動車への移行は欧米や中国に比べ大きく遅れ、モジュラー生産技術や充電インフラ、自動運転ソフトの開発も後れを取っています。公共交通機関の自動化は急務であり、ドローンの新輸送網の構築などいま必要なのは政府主導の成長分野への投資であり、新税も新時代のインフラ整備に資するべきです。 

自動車産業や物流全体を俯瞰し、持続可能性と競争力を両立させる制度設計こそ不可欠です。短期的な人気取りではなく、長期的なビジョンを持って税が議論され始めたことは嬉しい驚きだ。 

▲0　▼2 

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都心では電車やバスでどこへでも行ける一方、車を持てば駐車場代や維持費が重くのしかかり、そもそも車を持たない世帯も増えています。逆に地方では車が生活の足そのものであり、使わざるを得ない現実があります。そんな中で「ガソリン減税を廃止して新税を車利用者から徴収する」という案は、結局負担が減らないどころか、ただ形を変えた増税に見えてしまう――車を持つ人にとって本当に意味のある政策なのか、疑問が残ります。 

▲43　▼2 

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インフラ整備のために税金がかかること自体は理解できるのでこれはしょうがないと思う。一見すると、減税の代わりに税金を取り直されるように見えるが、自民公明で主導していると、地方の高齢者が主に支持している政党で、田舎に需要に見合わない立派な道路整備をかけられてしまう。 

これを野党が綱引きして、都市や働く世代の視点でブレーキをかけつつ必要な部分は予算を組めば、結果的に暫定税率で永続的にむしり取られているよりは民意が反映された形になるよ。 

▲27　▼10 

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財源論は予算の組み方と密接な関係があります。 

50年も前の古い設定である「シーリング」。 

このせいで、予算は常に小さく圧縮されます。 

それが「財源」という考えを生んでいます。 

結果として減税に別の税が必要とされる 

訳の分からない状況を作っています。 

シーリングがなければ、 

社会保障費の増大も、 

そもそもの財源論も 

全く問題がなくなります。 

これをご覧になる方、お一人一人が 

それを理解された上で 

シーリング廃止の方向に向けて 

議論が進んでいくことを願っています。 

▲0　▼1 

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道路インフラ整備という目的税としてあるべき税を考えるのは賛成。その他の地方自治体政策の財源として使われないように統制する必要がある。 

ほんとに道路の整備に使われるのであれば、歩行者や自転車の利用者の為の整備もあるだろうから一般会計とインフラへの負荷が大きい自動車への新税が組み込まれる特別会計の組み合わせから拠出されるのが妥当だろう。 

何れにしても、訳がわからない、「暫定」税という、いい加減な税は即刻廃止すべき。新税制が決まるまでは、与党が大好きな赤字国債や地方債など「暫定」財源に頼るしか無いだろう。 

▲16　▼1 

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ガソリン税に代わる新税を車利用者から徴収とのことですが、車利用者ってどこからどこまでを指す言葉なのでしょう？単純に自家用車を保有している人に限定する言葉ではないような気がします。そもそも現代社会で生活している人で車に全く関わらない人なんて一人もいないはずです。車を持っていない人だってバスやタクシーは利用するだろうし、それすらしない人だって何かしらの物流には関わっています。スーパーに並ぶ様々な商品だって誰かしらがトラックで運んでくれているし、ネットで注文した商品だって宅配の方が車で届けてくれています。 

『とにかく少しでも多くの人から税を集めたい』という政府の思惑しか感じません。高騰したガソリン価格を抑制するために減税するはずなのに、それに代わる新税を今から検討するとか意味がわかりませんが、そういう考えの人たちだから国民から支持されないのだということだけは理解できました。 

▲24　▼2 

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車の燃費が改善され、電気自動車の普及と若者の自動車離れによりガソリンの消費が減少が見込まれなかでの新たな財源確保を検討してるのでしょう。 

道路財源の確保なら一般財源化した自動車関連税を充てれば良いと思います。 

▲2　▼0 

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ガソリン減税して自動車に新たに税金を増税したら本末転倒です。社会的にもカーシェアや若者の車離れは当然です。免許費用も高く車検費用や税金高すぎて維持できないから。軽自動車すら増税しました。 

どんどん車が買いずらく維持が難しいくなる状況。海外に売ることばかり考えずまず日本国内に今こそ目を向けるべきです。 

▲6　▼0 

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日常の暮らしで収入が減る、又は物価が上がる、となった場合、教育費等必要な支出を除いたところを削って生活を維持する。 

必要な予算以外の部分で削減できないか検討をした結果ならばまだしも、収入が減ったから他の方法で収入を得るというのはおかしな話しだと気付かないのだろうか？ 

国会議員の報酬は税金から支出されているのだから、まずはそこから手を付けるべきではないか。 

日常の暮らしでは会社の収益が落ちた場合、定期昇給やボーナスが減額され、経営の維持を図るのだから。 

▲38　▼1 

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個人が利用する自家用車であれば、車所有者に課税するのもやむを得ないと思うが、事業者が使用する車は商品や荷物、人を運んだりして車を保有していない人もその利益の一部を享受していると思う。その分は車を持っていない人も税負担をするのが公平だろうと思う。線引きが難しいとは思うが車自体や車所有者にのみ課税するのはおかしいと思う。 

▲34　▼2 

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暫定税率は道路等の整備補修等を目的に制定されたが目的外に使われて来たから廃止すべきとの意見が多い廃止に変わる財源を自動車利用者から新たな税金を取ろうなんてとんでもない，自動車は生活の一部に欠かせないものなのに毎年の重量税に新たな税金は許されない、先ずは国会議員の定年制と議員数の大幅な削減，議員報酬のカットを国民に示さなければ到底納得出来ない。 

▲45　▼1 

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特に運送業や地方には大打撃ですね。 

こういう車税の話題が出ると「困るのは一部の自動車ユーザーだから自分には関係ない」と言う方がいますが、身の回りの全ての商品は自動車で運ばれて来ますから、関係のない国民はいません。 

トイレットペーパーも食材も、空から降って来てくれませんから。 

間違いなく、商品に輸送代が上乗せされ、値上げされます。 

もっと危機感を持って、政府のお金の使い方には厳しい目を向けなければなりません。 

▲67　▼2 

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現在ガソリン税、車検時にかかる重量税、年間かかる自動車税で十分支払っている。自分は古いガソリン車を使用していますが、車検時に車両重量に掛かる税金なのに１３年経過、１８年経過とともに重加算され支払っている。自動車税も１３年目から15％増税されている。ハイブリット車や電気自動車は重量も重いにもかかわらず、重量税は減税。ハイブリット車は燃費が良いのでガソリンスタンドに行く回数も減り、ガソリン税も少なく納税している。ガソリン消費が減れば、ガソリン単価も上がる。 

公平にするのであれば、走行距離税を導入してほしい。するとしたら、車検時に累計距離を車検証に転記されているので、その距離に対し課税するとよい。まあ、車検時に毎回メーター戻しする方も出てくるだろうけど。 

とにかく、暫定税率を廃止して、別の税金をガソリンに掛けるなど、本末転倒。はやく政権交代し、不要なもの断捨離してから国を立て直しを願いたい。 

▲36　▼3 

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与党がどんな増税を画策しようが、衆参両院で過半数を持つ野党が反対すればすべて廃案に追い込めます。 

その野党は前回の暫定税率廃止に対する与野党協議にて「暫定税率廃止が物価高対策である以上、新たな負担増を求める議論は受け入れない」としていますので、裏切る野党がないかを徹底的に監視すべきです。 

▲103　▼1 

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物価高対策の一貫として減税が必要だと主張されているのに、それに対して新たな税で補おうとするのは明らかに政府と財務省が減税が求められている理由を認識していないと思われます。 

ですが、ここまで報道や財務省へのデモが行われた状況下でそれを閣僚や官僚が認知していないとは普通に考えれば、あり得ません。その為、政府と財務省は何らかの減税出来ない国民に明かしていない財政の危機があると予想出来ます。 

▲9　▼1 

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それは、ガソリン減税されるに越した事はないです。しかし、今、老朽化が深刻に広がる日本の道路やその下の同じく老朽化が広がる上下水道や橋やトンネルの修築は、どこから金を出すのかハッキリとする必要は絶対にあります。そして、車に乗らない人でも、宅配やスーパーへの商品の搬送で常に間接的に道路を使ってますよ。もしガソリン減税の代わりに新税創設が必要なら、車を直に使用する立場の人からの税金取り立てだけではなく、宅配便やスーパーの商品に税金を上乗せしないと不公平です。 

▲0　▼2 

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地方で公共事業関係の仕事をしているが，無駄な公共事業が明らかに多すぎる（費用対効果が見込めない橋や道路の建設，補修など）。施設の維持等に多額の予算が必要というが，今後特に地方において少子高齢化・人口減少が進むことを考えれば費用対効果が低下することは明らかであり，維持よりも計画的な削減に重点を置くべきである。山奥の数軒の家ために多額の予算を投じて道路や橋を建設，維持するのではなく，集約・縮小化を前提に検討するなど公共投資のあり方を根本的に見直して頂きたい。 

▲3　▼0 

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老朽化を加速させているのが、本来は通行許可を取得するべきサイズの大型トラック･トレーラーです。昭和のインフラ増成後に、重量が大きく成りました。取り締まりがほとんど無いから…と日常的に許可申請無く走行しています。クルマ所有者から取れば良いと云うのは誤りであると国民は認識しましょう。一方で新設しようと云うクルマ利用税?も一般財源化される目論みを監視して有効に阻止しないといけませんよね。 

▲8　▼4 

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道路整備財源確保の一部として徴収されるのは、ある程度仕方がないが、今までは一般財源として使われていたこと、また地方行政はその財源が無くなることに懸念を示している。一般財源は広く一般税により徴収するものである。 

新税については、道路整備財源確保のだけにしてほしい。 

▲10　▼2 

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国民から税金を取るのではなく、政府部門の支出を削減するという発想にならないのはなぜか。 

国鉄、電電公社、専売公社の三公社は民営化し、徹底的に職員を削減した。 

政府部門も生ぬるい改革ではなく、徹底的に人件費を削減する必要があろう。 

国家公務員や公立学校教職員を含む地方公務員など、削減できるところはいくらでもあるはずで、人件費を削減することが無駄な事業の削減にもつながる。 

特に公立学校教員の定数増などは変態教員による児童・生徒の被害が増えるだけであり、到底受け入れることが出来るものではない。 

▲18　▼4 

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新たな燃料への課税は、暫定税率の恒久化に他ならない。 

暫定をズルズル続けるのが誤りなので、もっと景気の良い時にやっていればよかったのだが、そもそも今の廃止の議論は物価高対策から来ている。 

燃料への課税は、物流コストを介して物価高につながるものであり、受け入れられないし、やってはいけない。 

道路の老朽化は大きな課題だ。 

とはいえ、道路だけでなく、鉄道も港も公共建物も上下水道も同じ。 

いまの燃料への課税で補うのは違うと思う。 

50年の耐用年数のものを100年に延命するのであれば、それは立派な公共投資。受益者負担を考えれば、向こう50年の建設国債で賄うべき性格のものだ。 

それに、過去に道路特定財源を一般化してしまったから、老朽化対策の金が足りなくなって、老朽化させてしまったのも一因なのでは？ 

▲0　▼0 

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ガソリン暫定税率を廃止しインフラ整備の為に代わりの税をガソリンに課すのはどうなのだろうか。国民に対してしっかりとした納得できる説明がなされるのだろうか。インフラ整備が必要なことはわかります。やるなら絶対に特別会計で集めた税金を管理するのが第一前提であると思います。本来消費税も特別会計で取り扱うのが筋だと思います。 

▲11　▼1 

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今は給油時にいくら税金で取られているかわからない金額をチマチマと徴収されていて、正直消費税以外の金額はわからない。しかし同じくらいの金額を違った形の税金で徴収するとなると万単位の税金を一括で払う事になり、支払いに困る人が出てくるだろう。さらに車を手放す人が増えて国内主要産業である自動車販売が低迷する事は確実でしょう。ガソリン車だけでなく軽自動車、ハイブリッド車、EV車にも全く同じ条件で平等な負担になるようにはして頂きたい。 

▲6　▼0 

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道路の維持・補修に充てる財源が不足するならば、自動車関連諸税について道路特定財源に戻せば良いだけの話である。 

余剰が生じていた道路特定財源について、小泉政権期に一般財源化の道筋が示され、2009年度に一般財源化された。 

何故、自動車利用者だけが、道路に限らない行政コスト全般を追加負担せねばならぬのか。一般財源化された時点で、自動車関連諸税の課税根拠は失われている。 

道路の老朽化によるコスト増大が問題ならば、特定財源に戻すことは必須、それでも不足する時に初めて、国民に新税の可否を問うことが出来よう。 

また、上下水道に係る財源を自動車利用者だけが負担するというのは道理が通らず、受益者負担の原則も成り立たないから、課税根拠が成立する余地がない。 

上下水道の財源については、水道料金と、全ての個人法人が遍く負担する税目によるべきである。 

▲11　▼1 

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ガソリン税に代わる新税は車所有者から取るという話だが、今の日本はそんな話で済む問題じゃない！ 

昭和の高度経済成長(急成長)による歪みが令和の時代に来て悲鳴を上げているからだ。都会住みの人には分からないだろうが、田舎のあちこちは荒廃し始めている。このままだとあと数十年で道路は凸凹、空き家も放置されてインフラ整備もままならず、あちこちで漏水、ガス漏れ、停電が予想される。 

これから生きる国民の生活を守るための税金であるべき。今の政府は現状の緊急性がまるで分かってない。このままだと日本は荒れ果てる。抜本的な対策をしないと暮らすことができなくなる。 

▲8　▼2 

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ガソリン暫定税率のような、一般的に間接税だと言われているものは、競争原理が働いている状態では消費者に転嫁することができないので、企業が負担する直接税として機能します。なので、資本主義である以上、競争原理が働いていると仮定すると、企業が負担する直接税になるので、それを企業ではなく消費者に負担させたいということではないでしょうか。 

▲0　▼0 

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ガソリン暫定税率の廃止のタイミングで、自動車利用者に対する新たな税金を作るのは本末転倒。 

これをやると手取りはほぼ増えないし、税金の名前を変えただけになる。減税や手当ばかりを主張した選挙がおわって、すぐ選挙では言っていなかった新たな税金をつくるのは、政治への不信を増大させることにつながる。まずは、減税や手当など民意の支持を受けたことを実施することが必要。 

また、新たな税金を作る前に、無駄な事業や経費の削減が必要、さらに国会議員の人数や給与、政党助成金の減額等、減らせるところから減らしていくべきだろう。 

▲23　▼1 

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老朽化した道路維持のため特定財源化した新税を作るなら一般財源化した用途不明の暫定税よりは筋が通る。しかし上下水道老朽化の為に使うのは筋が違う。年度末に掘り返し税金を使い切る悪しき慣習を助長し大渋滞の原因になる工事をなぜ自動車利用者が負担するのか！その部分は上下水道利用者が負担するべきものである。 

▲103　▼4 

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車利用者から徴収されるとなると、物流はガソリン減税前とかわらず税金というコストがかかり、今の政府なら過去のガソリン税以上の税金を走行税等で徴収するのではと思う、結果物価は今までと変わらないもしくは上がる一方。 

財源財源という前に、今ある税金の使い道を明確にしてほしい。それを国民が見て本当に無いって思えば賛成するでしょ。 

▲69　▼1 

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道路整備に関わるものをクルマ利用者への負担増に頼り続けると物価高も相まって、地域によるが、結果的に公共交通機関や自転車へシフトしてゆく人が増えてゆくのではないだろうか。既にカーシェア事業が複数登場し、シェアスペースも増加していることも出費を抑えたい人が多い証拠だと思う。 

▲72　▼46 

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ガソリンが安くなると思っていたのに意味ないですね。道路の維持とかに使うと言う事ですが都市部の道路は綺麗に整備されていてるようですが、雪国の田舎道は除雪によるものと思われるアスファルトが削られたり穴があいて補修だらけのボコボコの道路だらけでセンターライン、横断歩道、信号の停止線は消えたままのところが沢山あります。田舎ほど車の利用率が高いはずなのに、道路によって管轄が違うと思いますが田舎には予算が回ってこないのですね。 

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