帝国データバンクの調査によると、企業における女性管理職の割合は平均11.1％で、過去最高を記録したものの、政府の目標である30％には達していない。

大企業では8.3％、小規模企業では14.3％と、小規模企業の方が女性管理職が多い傾向がある。

役員の女性割合も過去最高の13.8％だが、依然として全ての役員が男性という企業も過半数を超えている。

31.8％の企業は女性管理職の割合が将来的に増えると予想する一方、42.7％が変わらないと考えている。

多くの企業からは、結婚や出産などが女性の継続的な勤務を難しくしているとの声が上がっている。

（要約）

　帝国データバンクが発表した女性登用に関する調査結果によると、企業の女性管理職（課長相当職以上）の割合は平均で11．1％となり、過去最高だった。 

　前年調査より0．2ポイント増え、11年連続の上昇。ただ、政府が目標とする「2020年代の可能な限り早期に30％程度」の達成には依然として遠い。背景には家庭と仕事の両立を困難にする環境などがあるという。 

　女性管理職の割合は大企業が8．3％であるのに対し、小規模企業は14．3％と、規模が小さいほど割合が高い。家族経営などの企業が多いことも背景にあるとみられる。 

　女性役員の割合は13．8％と過去最高だったが、役員が全員男性という企業もいまだに半数超を占めている状況だ。 

　こうした状況について、企業の31．8％は女性管理職の割合が「増加する」と見込む一方、「変わらない」との回答も42．7％に上った。調査では、女性管理職の割合が低いことに関し「結婚や出産、パートナーの転勤など女性が継続して勤務するにはまだまだハードルが高い印象」（化学品製造）といった声が寄せられた。