( 319044 )  2025/08/26 02:53:42  
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訳のわからん記事。誰を対象に調査したのか示してほしい。 

 

▲28167 ▼1196 

 

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両院議員懇談会で紛糾、議決権付き両院議員総会で選管預かりとなった事案に自民党員以外を含む世論調査など不見識極まりない内政干渉だと思うが、事をはっきりさせるため本当に自民党支持者の多くが続投を望んでいるなら尚の事、総裁選前倒しを速やかに実施して堂々と立候補し改めて再び総裁の地位を得れば選挙結果から見て不思議な出来事ながら納得します。 

 

▲3039 ▼291 

 

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石破政権が続けば続くほど自民党の支持率は下がると思います。そんな中でマスコミがお得意の情報操作で石破推しをする目的を考えると、いかに高市早苗に脅威を感じているのかと言う事と、自民党の勢力を削ぎたい意向が見て取れますね。もしかしたら、高市早苗が総理総裁になったら、マスメディアに関して何かしらの法整備をする可能性があるのかもしれませんね。 

 

▲32981 ▼5236 

 

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マスコミだって政治家とのパイプはあるから石破氏にしておいたほうが都合が良いという事で、石破氏のステマをしているに過ぎないのかなと感じます。 

 

国民視点で言えば石破内閣で成果らしい成果を出せたのは小泉農相の備蓄米放出くらいでは? 

トランプ外交でも結果は出せたように見えたが、引き換えにしたものもあるから評価という点では乏しいかなと。 

 

ただ問題は、石破氏を下ろしても次に誰を据え置くかとなった時に、高市氏が来た場合の各所への影響を考えると恐らく党内でも想定外な方向に向かう可能性があるから慎重なんだと思います。 

 

▲9 ▼41 

 

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電話による世論調査は高齢層の回答比率が高く、全体の民意を正確に反映しているとは言い難い面があります。 

 

固定電話を利用する若年層は極めて少なく、携帯への調査もつながりにくい。結果として、いわゆる「ジジババ世代」の意見が過大に反映され、世代間の温度差や多様な声が統計に表れにくいのです。 

 

世論調査は政治判断の根拠として頻繁に報じられますが、その方法論的な偏りを理解しないまま結果だけを重視すると、真の「国民の声」を見誤る危険があります。 

 

▲435 ▼41 

 

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兵庫県知事の時もそうだったが現状で十分に利益を享受できている人々は一定数存在していて、政治のの変革に対しては強い拒否反応を起こしているようにに見える。ただそれとは逆に岸田や石破のような「何かを誤魔化し続けているようなあいまいな国政」に対してフラストレーションを感じ続けている人も多いと思う。単純な問題もいろいろ理屈をつけて「回答を差し控えさせていただく」と言って逃げ回っている政治家ではなくスピーディーに一つずつ問題を解決してくれる政治家が望まれているのだと思う。 

 

▲1757 ▼167 

 

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石破さんは、自分が国民を裏切ったことによって参院選が惨敗したにもかかわらず、その事実を棚に上げ、参院選惨敗の原因は裏金にあると主張する。つまり、次の選挙では自民党の議員に投票するなと自ら主張しているのである。安部派さえ落選すれば石破さんの目的が達成するということは、自民党を壊滅させることが目的である。野党にとっては非常に使える総理であり、石破さんが辞めると困る状況にある。自民党支援者はそのことに気付く必要がある。 

 

▲78 ▼23 

 

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石破は野党系に支持される不思議な自民総裁。野党系支持層は石破を支持はするが選挙では自民に投票してくれない薄情な層なので、支持率は高めにでても選挙ではぼろ負けする。今のまま選挙すれば、元自民岩盤支持層である右派保守系が離れたままで、国民や参政が大勝する一方で自民は議席を大きく減らすのが確定してるから、そりゃ石破に頑張ってほしいと思う層が相当数いて当然。 

 

▲12555 ▼959 

 

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どのような年齢層にどのぐらいの人数聞いたのかが、この調査でも不明ですね。 

 

ちなみに国民民主党や参政党支持者が一位、二位を占める18才から49才の世代人口は有権者人口の48%になる。 

 

逆に自民、立憲、共産支持者が多い60才より上の世代は有権者人口の35%です。 

 

50代は分水嶺で既存政党と新興政党の支持が拮抗しているがこの世代が約17% 

 

有権者人口に占める割合に沿って世論調査をすれば、ここまで石破政権を支持する比率が高くなるとは思えないのですが。。 

 

そんなに石破政権を支持する人が多いのなら、衆議院を解散して選挙をした方が良いよね。 

 

▲9879 ▼431 

 

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何を戸惑うというのか。そこまで自民党議員は愚かになってしまったのか。調査数も不明瞭なオールドメディアの世論調査よりも3回の選挙結果だろう。3回も大敗した選挙結果が全て。オールドメディアに踊らされた世論調査なんぞ無視することだ。このままオールドメディアに従うと4度目で自民党は壊滅する。自民党はこれまでの財政均衡主義を破り捨て、財務省と袂を分かち、積極財政に転換して、多くの国民を豊かにする道しかない。 

 

▲4853 ▼444 

 

 

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最近毎日のように 

「各社の世論調査」をしているけど 

どこを見てもサンプル数が少なすぎる 

以前日本の場合は最低でも 

2500人くらいのサンプル数が必要と言っていたけど 

今回のも1000人程度。 

それも固定電話と携帯電話の併用。 

最近は高齢者でもスマホの所持率が高いし 

もう固定電話でいつでも調査に協力するような高齢者をサンプルに入れるのは考えたほうが良いのではないか? 

 

▲3082 ▼180 

 

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そもそも、固定電話に世論調査の電話がかかってきても、ナンバーディスプレーがついていれば、迷惑電話と区別がつかないからでないし、その電話にでて、時間を割いて気長に付き合うというのは、かなり高齢者層が多いと思われる。回答者の年齢層が偏っているのでは、世代間で政治的な意見が大きく異なっている問題である以上、正確性に疑問があるのではないか。 

 

▲1714 ▼89 

 

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石破は自身が支持・信任されている自信があるのなら、堂々と総裁選に出馬すれば良い。 

それで当選したならば堂々と続投すれば良いのだ。 

そして国民はその結果を受けて、国民の信を問う為の解散総選挙で一票を投じれば良いのだ。 

総裁選と総選挙を行う事こそが民主主義の根幹に関わるのを忘れてはならない。 

 

▲1243 ▼96 

 

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はなから国民に責任を果たす気は無くて、自民党に対して責任を果たす為に新しい路線で民意(日本人)では無く、移民政策はしないと嘘言いながら移民政策を着々と進めている。強引なやり方でやっているが国内に移民を増やせば移民から民意は増やせる。民主主義ならば出来てしまう。窃盗強奪暴行事件などは増えても本人の耳にも入りにくいから見て見ぬふりで強引に進める。次の政党がやりにくい環境をどんどん作り上げて固めようとしているのでないか。今後も我々の理解無く、保身のために総理と言う権力を振りかざして計画的にやりたい放題するだろう。次の選挙なんて待っていたら石破の計画が進む。とはいえ保守派が間違いなく次は更に支持を得る。自民党内部でどうこう言われても声をあげて行動に移さないと道連れになるだけ。 

 

▲1885 ▼153 

 

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ここで石破の続投を許せば、選挙で惨敗してもほとぼりが冷めるまでやり過ごせば続投できるという、選挙結果無視の悪例が出来てしまう。実質これは独裁であり、民主主義の根幹を揺るがすものだ。時間が経ち「石破さんでもまぁいいか」とふわっとした気持ちで答えてる層は、もう少し政治や国の行末を真剣に考えた方がいい。 

 

▲1187 ▼132 

 

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今に始まったことではありませんが、普通に素直に考えれば高市氏が総理総裁・首相になっては困る自民党の重鎮達や公明党や財務省やオールドメディアの連中が世論調査の対象者を操作した結果だと考えざるをえません。 

衆議院選、都議選、参議院選の惨敗でトップが責任を取って辞任しないなんて民主主義の先進国として本当にいかがなものかと思います。 

他の民主主義の先進国では間違いなく選挙に敗ければトップが責任を取って辞任せざるをえないでしょうし、今までの自民党でも一つでも選挙で敗ければ時の総理総裁・首相は自身の責任を取って辞任してきました。 

個人的には石破氏は本当に前代未聞の前例を作ってしまったサイアクな総理総裁・首相だと思っています! 

 

▲895 ▼122 

 

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オールドメディアは政権継続を後押しするかのような情報を流し続けています。その背景には、財務省への忖度や恐れがあり、メディアは事実を伝える役割よりも官僚の意向に沿った操り人形と化しているように見えます。実際に財務省への抗議デモが行われても報道もされなくなりました、国民の声は封じられたままです。このままでは、官僚主導で国民が疲弊する構図が固定化され、日本は変わることができません。必要なのは、真実を知り、声を上げ、国民主導の政治を取り戻すことです。未来は、官僚でもメディアでもなく、私たち国民自身の意思によって切り拓かれるべき 

 

▲508 ▼60 

 

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石破首相本人より森山幹事長の方が辞任したくないのじゃないか。裏金庫の金使い放題だもんねえ。石破首相は森山がやめたら手足もがれたも同然だから当然引き止める。そこで幹事長職は引責辞任して参院選の総括責任をとったことにして内閣安泰とし、顧問とか幹事長代理職に就いて、あと2年、院政を敷く魂胆じゃないの? 

 

▲1160 ▼76 

 

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世論調査は党本部でも毎回調査している。 

 

マスコミの世論調査は世論誘導を狙うが自民の世論調査は選挙に勝てるかだ。 

この手のマスコミ調査は石破総理なら選挙に勝てると自民末端議員に幻想を見せる効果を狙うだけだ。 

ここまでアホすぎるマスコミの戦術にひっかかる議員もどうかと思うが、現実に自民の末端議員は何度も騙されている。 

 

本当に石破内閣が支持を受けているのなら解散総選挙を行うはずだ。 

現在は過半数割れで、そこから少しでも議員数を増やせれば党勢拡大と強弁を張れるが現実には今解散すると更に議員数を減らすと自民本部の調査で分かっているから解散しないし、調査結果も握りつぶしている。 

 

自民の末端議員は生き残りたければ石破降ろしで逆転するしかないんだよ。 

そうしないと党本部の調査結果通り、更に自民は議員数を減らす事になる。 

 

▲530 ▼51 

 

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自民党支持層としているけど、前政権までの支持層なのか、石破政権になってからの支持層なのか、それとも前回参院選における保守層が離れた後の支持層なのか、そこを確認したい。保守層が離れた後であれば、リベラル色が強くなるはずなので、「総裁選前倒し支持せず」になると思う。メディアは前提条件をきちんと説明してほしい。 

 

▲149 ▼8 

 

 

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各種の調査から次の解釈ができる 。現状、石破政権が支持されても国政選挙では勝てない。 

 

・メディアが、石破政権と裏金問題を対比させている  

・世論調査の回答者が高齢者に偏っている  

・左派勢力が政権を支持している  

・従来の自民党支持者から保守層が離れ変化している  

・一時的に同情票が集まっている  

・政治の安定を望んでいる 

 

▲375 ▼47 

 

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衆参で与野党の捻じれが起き、与党内でも総裁選前倒しをめぐって民意との捻じれが起きていることから考えれば、民意は何を否定しているのかは明白なんでしょう。 

権力闘争に明け暮れる与党は、現政権への対応を誤ると次の国政選挙でも痛い目に合う可能性があるのではないかと心配です。 

いろいろなことが大きく変わってきている時代だからこそ、それらに対応できる中長期的に安定した政治を望みます。 

 

▲72 ▼14 

 

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支持してるから石破辞めるなではなく、多くは自分の議員職が無くなるから石破辞めるなだと思う。 

今、新たに総理を変えると解散総選挙が待ってる。今の現状で総選挙しても自民党議員は落選が見えてる。 

再当選する自信が無い議員は解散総選挙をするな今のままでいてくれ!と思ってるはず。石破が総理でいる限りその子分たちも議員でいられ続けることができる。石破下ろしに加担しない方が自分たちにはメリットがある。 

 

▲188 ▼19 

 

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月曜から夜ふかしという番組で、鳥取の人にインタビューしているシーンがありましたが、石破さんを支持している人は少ない!と言っている人がいました。私も鳥取出身ですが、支持してません。こんな記事が出れば出るほど、不支持が増えると思います。 

 

▲543 ▼48 

 

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ここまで来たら、粛々と総裁選挙の前倒しを実施するしかないだろうね。 

自民党支持層に限った支持率では石破さんが優勢のようだが、党員投票を行わず、議員票プラス各県連三票ずつのやりかたなら、今すぐやれば、石破さんが過半数を制することは難しく、退陣に追い込めると思う。 

しかし、自民党の先生たちは選挙に有利か不利かの打算で動くから、時間をかければかけるほど、風向きを見て石破さんに支持が集まるかもしれない。 

どちらにせよ、とにかく早く決めてもらいたい。 

 

▲123 ▼31 

 

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オールドメディアの世論調査と違い、SNS上の調査では石破辞めるべきが過半数です。 

選挙後短期間で選挙結果と乖離する調査結果が出るのは不自然であり、マスコミのバイアスがかかった結果として見る必要があるでしょう 

 

▲566 ▼89 

 

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昨秋に落選しなかった自民党の衆院議員は、石破さんなら任期満了まで解散総選挙しなさそうだけど、石破さん以外だと誰になっても、すぐに解散総選挙する可能性があり、そうなると大逆風で落選するかもしれない。という、自分が議員でいられかどうかを最優先に考えているのかもしれませんね。  

参院議員は、次回選挙の議員もあと3年猶予があります。 

 

解散しなさそうな総裁候補という観点では、石破さんが唯一の大本命かもしれませんね。 

 

ただ、石破さんのままでは、日本の経済や国際的地位が今後さらに急落していくことは避けられなさそうです。 

 

これは、自民党という単独政党が、官僚や大企業その他の既存権力構造と結びつきを強めながら日本国を運営してきた熟れの果ての結果でしょう。 

いよいよ、南海トラフ地震のように大規模な、政界解体再編成が避けられないのかもしれません。 

 

せめてそれが、国内の自浄作用として生じることを祈ります。 

 

▲7 ▼2 

 

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オールドメディアの世論調査の攻勢が凄いです。余程石破総理には総理の椅子にしがみついて欲しいようです。 

高齢者や左翼系の支持者を対象にしたり質問も誘導するような事をしていれば選挙と違った結果は出るかも知れません。 

世論調査は誰を対象にしたのか透明性が必要です。ただ世論調査で政治が動くならハッキリ言えば選挙は必要なくなります。それこそ何処かの独裁国家と変わらないです。 

それは選挙と言うのは個人の思想信条に基づいて投票、民意が反映されているからです。 

逆なことを言えば先日の参議院選挙で民意は示されたのに世論調査で覆そうとしているしか思えません。 

選挙で民意は示されたのですから。 

 

▲61 ▼10 

 

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石破さん応援の方は、右側が怖いんでしょうが、蹄鉄理論というのがあって、極右極左は同類という理屈だそうです。例外が多く左右両翼一緒にするなという思いから批判も多い学説だそうですが、右の代表的なのがヒトラー、左がスターリンとわかれば納得するかと思います。 

その理屈に立つなら、大きな選挙で、3回続けて負けた人が地位に恋々として、周りもそれを応援するなんて事態はかなり異常だと思います。 

現状ではおひだりさまが悪巧みしてるのか?っていう危惧が有るっていうことです。石破さんは仕事ができなかっただけで人としては何も悪くないです。安心して辞めてください。 

 

▲0 ▼0 

 

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石破氏が、総裁を続けれはま、旧来の自民党内の派閥政治にとっては不利になるだろう。派閥を資金を含めて政治的力の源と考えている者は石破を降ろしたいのではないかと思う。これは、単に議員だければななく、特定の派閥を応援することで、何らかの主張を代弁してもらっていた支持者にとっても同じだろう。これに対して、支持派閥を持たない相対的な位置として、他の政党ではなく自民党を支持している有権者にとっては、集金組織としての派閥がなくなっても構わないと思っているのではないかと思う。 

 

▲0 ▼0 

 

 

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自民党内のリベラル派とメディアが合力して高市政権の誕生を阻んでいる。それが最近の世論調査であり石破内閣の支持率調査だろう。つまり保守政権を絶対に阻止したい意図が見え見えである。米国でもトランプ政権誕生時には左派系メディアとの軋轢が問題になったが、日本でもメディア各社は既に左派リベラル系のカラーとなっているのであろう。高市氏は保守系であり、かつ総務大臣を担当してきた履歴がある。もし彼女が総理になればメディアの偏向報道への規制がかかることやメディア各社への人事圧力が加わることを怖れているのかもしれない。つまり現在のメディア各社と自民党のリベラル左派系の思惑が一致するのである。逆に考えれば、保守系の高市氏を首相にすれば左がかった現在のメディアを少し矯正することが可能であることが解る。メデイアの矯正という意味でも早く石破政権を終わらせ強力な保守系の高市政権を誕生させるべきだと思う。 

 

▲278 ▼65 

 

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世論調査は世論調査であり、政治家として国民の意見に確り応えるのは選挙では無いかと思います。お金が掛かるので敬遠されがちですが、やはり民意の真意を聞くのはネットではありません。一部のネット関連に精通した意見の表記も否定できません。世論調査は選挙結果ではありません。自民党のお偉方は最後まで自身の意見をちゃんと反映してください。宜しくお願い致します。それが国家の与党であり政治家の本質だと思います。 

 

▲13 ▼11 

 

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不特定多数の無責任な声で政局が動いて良いものだろうか? 

総裁選を行うかどうかは自民党内の意見で決めること。 

党員でもない自分は、既に声は上げていない。 

総裁を選ぶ権利がない以上、無力感に苛まされる。 

そして、世の中は酷い状況になっていると実感するので、早く次の選挙が来て欲しいと願っている。 

 

▲69 ▼17 

 

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今までの自民党は圧倒的第一党として、責任と批判を一手に浴びてきた。 

今は自民党が数ある政党の一つで結果責任は無くなりつつある。それを作り出したのは石破総裁。 

総裁選前倒しは無記名、世論調査がここまで選挙結果と乖離し影響をここまで与えると選挙民主主義は成り立たない。 

今後何が起こるか、何を得、何を失うか。今得ていることは、当然ではないことも認識しよう。 

 

▲4 ▼5 

 

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総裁選前倒しに決着がつくまではこの手の報道は続くのでしょうか。予想通り石破が辞任する必要が無いと答えた割合は高齢者が多いとの事。察するに回答者全体での高齢者の割合も大きいでしょう。ここまで石破擁護の偏向報道がテレビや新聞でなされれば、世論調査の結果は公平とは言えないのではないか。「数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う」の典型だ。世論調査の結果は辞任の必要がないが57%というなら正々堂々とフルスペック総裁選をやってもう一度出馬して信を問えば良い。そうすればスッキリするだろう。しかし、ここまで酷い偏向報道、言論封殺のような選挙結果解釈のねじ曲げはこれまでに無いほど。戦前か、情報統制をする独裁国家のようになってきた。 

 

▲140 ▼22 

 

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女性自身「石破さんしか頼れない」異例の“石破辞めるな”デモ、参加者が明かした参加理由…周囲からは冷ややかな声も  7/26(土) 6:00配信 

 

『(石破氏の『激励』)デモに賛同を示したユーザーのなかには、野党支持者も多くみられています。石破首相が消費税減税など多くの野党が公約として掲げた政策に否定的だったことを考えると、矛盾しているように見えますが、次の総裁候補筆頭に保守色の強い高市早苗氏があがっていることから、その流れに抵抗を抱くリベラル層を中心に石破首相を再評価する動きが強まっているのです」(前出・政治部記者) 

 

デモに参加した女性はプラカードを手に持ちながら、こう話す。 

「石破さんが辞めちゃうと、右派色の強い人が出てきてしまうことが心配。参院選では、参政党のような政党も台頭しましたし。ガラッと空気が変わり始めて、排外的な動き、改憲に向けた動きも加速しそうで。」』 

 

▲54 ▼10 

 

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石破政権支持の人の大半は選挙で自民党に入れないでしょう。 

石破政権の後に来るかもしれない高市政権では保守的な政策が取られる可能性が高く、積極財政で減税の可能性もある。 

左翼のオールドメディアや緊縮脳の人達には都合が悪い。 

選挙という全数調査より少数の世論調査を優先するのはおかしな話。 

石破政権続投なら次回の国政選挙で自民党は第一党から落ちる可能性さえ有ると思います。 

 

▲32 ▼9 

 

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この首相の進退は個人的にはどうでもよいことではあるが、辞任させたい側の議員の主張である「選挙の責任」とか「党としての責任」とは誰に対する責任をいっているのだろうか。 

自民党の敗北は有権者から選択されただけであり、有権者に対する責任はそもそもないし、党として責任をとる相手も存在しない。 

おそらく「党としての責任」ではなく、敗北に係る「党内への責任」ということだろうが、そうであれば党外からは単なる権力闘争にしか見えないことになる。 

 

▲33 ▼8 

 

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自民党は石破さんがどうとか言っている場合では無い。 

自民党が過去に政権交代されても復活出来たのは、普段対立しても、党の危機では、派閥の重鎮達がまとまり、挙党一致体制が作れたから。 

自民党の良さは懐が広く、左派から右派まで様々な意見を党内で議論し、政策を出せる事にある。 

今、高市さんにしろ、小林さんにしろ、総理を目指すなら、一旦、石破さんに協力して、閣内や主要ポストで協力すべき。 

 

自民党が党内のゴタゴタを見せる限り、有権者は自民党から離れていく。 

 

先ずは、嘘でも握手して自民党を立て直した方が、自分自身の為だと思うが? 

 

それが出来ないなら、所詮、総理の器では無いし、自民党は分裂して無くなるしか無いだろう。 

 

▲6 ▼11 

 

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世論調査はサンプル数1000程度の結果でしかなくある程度の誤差は生じてしまうことは想定されています。 

それに対して石破首相にて臨んで敗北した前回衆議院選挙・都議会選挙・参議院選挙はいずれも「有権者全員」の投票結果であります。 

世論としていずれがより正しい結果を示しているかは明らかではないでしょうか。 

 

▲16 ▼1 

 

 

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実態を表してないであろう世論調査結果に引っ張られ、選挙結果をないがしろにしていれば、次の選挙で4連続目の自民大敗と言う結果を招くだけ。その間に地方自治体の選挙でも似たような事が続くだろう。 

今、自民党を見限った保守層を参政党、日本保守党、国民民主などが確実に取り込み、自民が取り戻すことはできなくなるだろう。 

時間がかかるが、それならそれで良い。 

 

▲12 ▼1 

 

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石破総理やめるなと言う声がかなり増えています。やっと時代が市場、市場総理になってきちゃうのかな!! 

やっと国民の意見が大臣たちに聞こえたのかな?私は今頃って思います。あの喋り方考え方。やっぱりああいうふうに考えながら喋ると言う事は大事なことであって、早口でしゃべってはいけない。私はそう思います。 

総理、これからも頑張ってほしいもんです。いや頑張ってください。 

 

▲2 ▼4 

 

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少なくとも私の周りは辞めろはいても辞めるなは一人も居ないです。アフリカのホームタウンの話にしても散々外国にばら撒きをするわりに減税は財源がない、スピード給付と話していた2万円ぽっちも出せないなど良いところが見つかりません。偏向報道も大概にしてほしい 

 

▲185 ▼12 

 

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政党なことはまず党員が決定する事を尊重すべきでは無いか?その上で政党が見限られれば、その政党は立ち行かなくなるわけだし。。。 

例えば共産党の党首や在り方についてマスコミが一般にアンケートをとって論評した事を見たことはないし、なんなら各政党について一般アンケートを取って後悔してほしい気すらする。 

自民党が政権与党という責任を担っているとしても偏向的報道だと感じます。 

 

▲9 ▼17 

 

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インターネット上の世論は組織ではないため、同じ内容をずっと投稿し続けることができず、どうしても一時的になってしまう。 

一方、マスメディアのような組織は、計画的に同じ内容を語り続けることができる。 

持続的な世論形成において、インターネットは完全に敗北している。一時的に騒ぎ立てるよりも、ずっと語り続けた方が最終的に勝ってしまうのは当たり前だろう。この差が如実に出てきていると思う。 

 

▲8 ▼16 

 

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衆議院選挙、与党過半数割れ。 

 

参議院選挙、与党過半数割れ。 

 

この結果から、内閣支持率が上がるというのは本来ならおかしなことなので、内閣を支持していると答えた人の支持政党も同時に調べて書き表してみたらいいと思います。 

 

調べたとしても、選挙での一人一票、投票所で投票し、与党過半数割れという選挙結果が、もっとも確実な民意ですけどね。 

 

▲23 ▼1 

 

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この国には、本気で日本を少しでも良くしようと考えている人がどれだけいるのかと考えさせられる結果です。失われた30年の時計の針は戻せない。だからこそ、権力にしがみつく政治屋を排除して、本気に山積している課題に真正面から向き合い、強いリーダーシップを持って革新が出来る政治家を国民が求めないといけない。。まずはこの国の民度を上げるためのジャーナリズムの力量も試されていると思います。 

 

▲13 ▼1 

 

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石破首相に対して「辞めるな」という声が多いのは、一見すると支持の表れですが、裏を返せば、優秀な取り巻きが “操りやすい存在” を担ぎげ、自らの利権を確保しやすくしているとも解釈できます。 

歴史を振り返れば、表に立つリーダーよりも、その背後で動く勢力が真の権力を握る構図は繰り返されてきました。 

結局のところ、政治判断において最も注視すべきは「誰が利益を得ているのか」という視点ではないでしょうか。 

 

▲34 ▼14 

 

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オールドメディアの世論調査は全く当てにならないと思うよ。何故なら、電話調査で、年齢偏向調査であり、年齢補正がないため、世論を正しく反映してないと思うよ。それと、石破政権は、リベラル色が強く野党から推されるので、高くなってる。野党にとっては、石破の方が選挙を含めて利すると観てるのかと。 

 

▲62 ▼12 

 

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批判するのは容易いが 実際それに対応する人を選出 さらに責任を己が追うという信念がないといけないと考えます 国会議員でありながらやから のような 陳腐な批判ばかりして 歳費を搾取することに長けているような 議員が少なからずいます 野党で批判をしている人がいますが それなら今この場で 総理大臣に選出してくださいと 日本の民の人たちに訴えるべきであります。 

 

▲328 ▼89 

 

 

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こういう時に最も困るのが、無記名投票で上手く立ち回って後から反旗を翻すような人たちだ。主義主張が異なるのであれば明確にして、新しい執行部の運営に支障がないようにすべきだ。 

しかし、当初は鬼の首を取ったように選挙責任を問うたが、見る人が見れば惜敗であるしその敗因も騒いでいる人たちにあるのは明白だ。内輪でこういう争いをする前にやるべきことがあるとは思わないのだろうか。 

 

▲4 ▼3 

 

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他党の得票数を考えると、労働世代にコミットする総裁候補イコール今までの政権運営とは大幅に違う方針。食糧政策などは真逆のスタンスをとる事になる。 

 

つまりは年金受給者の高齢世代にとっては確実に厳しい事になるというのが明らかなので、高齢者にとっては石破のままが良いのでしょうね 

既得権益を守るためには変化は断じて受け入れられないでしょうからこんな数字になったのでは? 

 

むしろ自公非支持層からの意見も分析して欲しい。自公にとっても何が足りないか認識出来るのでは? 

 

▲5 ▼3 

 

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自民党の各議員にしてみれば、石破総理への有権者の支持が、自分に対する支持につながらないのだから、石破総理に八つ当たりすることになる。 

 自民党の議員に言いたい。安倍・菅政権時代の自分が有権者から否定されているのだから、石破総理の姿勢に学ぶべきだろう。そうすれば、安倍菅政権時代とは異なる層からの支持が得られる。 

 自民党が支持されてきたのは、政策によってではなく、人としてきちんとした姿を見せてきたからだ(実態はどうあれ)。自分が変わらなければ、次の選挙での当選は難しい。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

積極的に支持をしたいと思わないが、少なくとも選挙で議席を減らしたとはいえ国民が第一党としたのは客観的事実。 

国のトップがコロコロ変わっては外交、内政とも安定せず、長期的視点にたてばすぐに辞めなければならない決定的な理由がない。 

あれだけ与党内野党で意見をぶつけてきたのだから、もう少し様子をみたらいいと思う。 

 

▲6 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

現役世代の人が支持してるとは思えませんが。それがこの間の選挙で現れてたかと。現役世代ももっと、たった一人でも声を上げないと何も変わらないということを広めて行動に移さなければ。現役世代に未来はないです。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

この世論調査の「狙い」は、問3と問4の質問の順番を見れば、明らかです。 

衆議院がハング・パーラメント状況になっている中で、その年の予算を仕上げるのは、与野党問わず、全ての国会議員の最低限の仕事なんだってことを、まず、説明すべきでしょ? 

言い換えれば、たとえ予算案に反対票を投じた野党であっても、予算審議の円滑な進行を妨げるような(過去にあった)愚かな行為はできませんし、実際、活発な議論を行いつつ、予算の成立に協力しています。 

むしろ重要なのは、今年度予算成立後に行われた参議院選挙において、予算案に賛成票を投じた自民/公明/維新と、衆議院予算委員会の委員長職を担い、与党提出の予算案の成立を側面支援した立憲民主党が、参議院選挙で、ことごとく、敗北したことです。 

それが、今年度予算について示された「本当の民意」であることを、回答者が理解しているならば、問4の数字は、全然違ってくるはずです。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党支持層は石破続投を選択しているようだが、高齢者が多いと思われる。 

石破氏を辞めさせようという党内の動きに反発した意見だろう。あとは右寄りは困るといったところか。 

自民支持層外は石破氏辞任を求める方が多いのでは!? 

大局的な考えがなく、総理就任してから何かした?と問いたくなる。 

大して何も成果なし。森山氏の言いなりで、国民の多くを敵に回してる。 

連立が取り沙汰される党も石破政権とは連立を組まないと明言しているから、これを覆えすと次期総選挙で支持ガタ落ちだろうな。 

だから、どこも組まない。唯一覆えす可能性があるのは野田立民党か。 

とにかく石破続投なら、予算が組めないはずで、自民党内から内閣不信任案が提出され、党が割れる可能性すらある。 

 

▲11 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

前倒し総裁選挙はやるべき!!絶対に。 

 

そしてそこには石破も立候補すべし。その上で再選するならば国のために身を粉にして再び総理を目指すべきだし。物価高でも何でも本気でやってもらわねばな。 

 

辞めるなの勢いあるだから正々堂々と闘えよ。 

 

しかし、総裁なっても総理になれるかは分かりません。玉木、野田、吉村がなれば面白い。 

 

どのみち、石破は責任は責任として行動すべきだろう。 

 

▲7 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

現在の株価の右肩上がりから石破首相の政治を見るなら、適切な政策が打たれていると言える。失政しているのならば、株価は急落するだろうし、下がったまま現在に至っていると思う。確かに4月に株価は下がったが、これを上手く乗り切って、株高の推移を保っている。米政権との関税交渉に不明確な点もあるが、もし本当に交渉が上手くいってなかったならば、今の経済状態はもっと厳しい現状となったに違いない。マスコミもそうだが、選挙には負けたが、石破さんの政策自体に何か決定的な失政があったのか?選挙に負けたのは石破さんだけの責任ではない。自公与党の代議士さんたち一人一人、力不足、不信、失策にあるのではないか。今は党内でゴタゴタするのではない、石破さんをはじめ与党議員さんたちか手を取り合って、国民の信頼を取り戻せるよう、いち早く国会を開いて、国民生活のために議論を深め、適切な政策を打っていってほしい。 

 

▲9 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

私の周囲の自民党支持者で石破さんに辞めないで良いという人は一人も居ない。一度辞任して総裁選をやり石破さんが再度挑戦し、当選するならそれもヨシ!という人が殆どです。石破さんは辞めないで良いという情報には納得できません。なぜなら国民の多くは減税の可否を参院選に意思表示をしたと思ってますが、石破さん、森山さんは消費税を守ると明言したのですよ。その増税派がここにきて国民から支持が増えているというのは理屈に合ってません。 

 

▲12 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

調査対象母数は1000人前後で抽出条件は不明。これで世の中の流れはとか言われちゃったら笑うしかないだろう。そもそも、新米は5㎏で8000円前後で1.5~2倍に価格上昇して消費者は大変ですと報道しながら、今の政治を良しとする人が調査対象者の半数を超えてます。って報道して可笑しいと思わないかね。大学出ているんだろう。統計学んでいるんだろう。経済学んでいるんだろう。報道するだけでなく分析した結果も教えてもらいたんですけど。そもそも、総裁、三役が責任取らないで、誰が責任とるのかな。今の日本は政治も行政も財界も責任を取らなくなった。責任取らされているのは下層の労働者だけだろう。こんな国が繁栄する訳がない。一番の罰ゲーム被害者は若年層だろうな。こんな国のケツの始末をこれから取らされるんだから。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

戸惑っていることが、時代を読めてない証拠。石破さんだけ他の政党に移籍したら、そのまま与党になってしまうのでは。自民が逆境の時に総裁に担ぎ上げて、火中の栗を拾わせ、そのくせ石破さんに協力せず、石破さんおろしに奔走する自民の有力者達には辟易してます。そりゃ自民に人気が無くなって行くのに、石破さんに支持は集まるでしょうね。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

あくまでも自民党の中の話。 

次期総裁は、自民党ではなくなります。自民党最後の総理大臣として名を残せば石破的にも問題ないのでしょう。遠からず石破のおかげで政権交代と言う日が近づいていることに気付かない自民党議員たち。自業自得ってやつです。今だけの楽しい議員権力にしがみついて生きて下さいよ。国民の怒りと民意は自民党解体です。まだ、昭和のままの政治家であり、先が見えない自民党に未来はありません。自民党解体が日本の明るい未来の始まりです。早く次期衆議院選挙を期待したい。 

 

▲79 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

これは石破政権を支持する人が増えたと言うよりも、自民党が石破総理に責任を負わせて、自民党自体の問題を直視しない事に対する批判だと思う。 

石破首相が辞めるべきかどうかという議論ばかりで、自民党がやってきた事を反省して変わろうという声は聞こえてこない。党首をすげ替えて解決できる問題とは思えない。 

 

▲18 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

2回の国政選挙、都議会選挙、合計3回の選挙で自民党は惨敗。このまま石破政権が続いて参議院選挙に突入すれば、自民党は相当負けると思います。だから石破総理は辞めないで、次の国政選挙まで続けた方が良いと思う。中途半端に総理の首をすり替えれば、有権者は目眩しを喰らい中途半端に自民党を延命させる危険があるから自民党を解党させるには石破総理が存続しなければならないと思います。そして国政選挙で有権者は怒りを大爆発させればいいのです。 

有権者は、それまで忍耐と我慢強く待って欲しいです。 

 

▲5 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

自民支持者の石破首相支持が高いというのは正しいと思うよ。いわゆる保守岩盤層とされていた人たちは石破不支持が多いだろうけど、この層がどんどん離れていったからね。 

一度目は石破首相が就任した後。 

二度目は先の選挙のあと。一度目のあおりを受ける形で多くの保守派候補が落選した。比較的手堅いと思われていた佐藤正久氏などすら落選した。これを受けて保守層は更に離れてしまった。 

 

▲14 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党支持者が総裁選前倒しを支持しないのは当然。総裁選で石破氏に代わる新総裁が生まれれば当然総選挙の可能性が高くなる。 

野党にしてもすでに選挙の洗礼を受けている石破氏と提携するならともかく新総裁と組むなら衆院の解散選挙後ということになる。 

石破降ろしのゴタゴタ後の選挙でいくらトップの顔が代わったとはいえ自民党が選挙で勝つことは想像できないだろう。 

自民党党員・議員にしてもポスト石破での明確な展望があるわけではない。小泉氏はおそらく出馬しないだろう。 

高市氏が総理になれば極端な歴史修正主義の政権では日中、日韓関係が極端に悪化することは間違いないので自民党の本流の保守穏健派は高市氏総裁に強く反対するだろう。 

残る候補としては石破氏か林官房長官ということになるが頭脳明晰な林氏としても今はその時期ではないと判断するだろう。 

結局、今の自民党には石破政権を続ける以外の選択はないということになる。 

 

▲4 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党の支持率は、石破茂首相の影響を受けているわけではなく、むしろ党に対する不信感は過去10年間にわたる不祥事の蓄積が主な原因であると考えられます。最近の世論調査によると、自民党の支持率は15.7%と低迷しており、特に40歳以下の世代では支持率が1桁にまで落ち込んでいます。 

このような状況は、政治とカネの問題や、党内の不祥事が繰り返される中で、国民の政治に対する信頼が失われていることを示しています。多くの有権者は、自民党の政治家たちが自己中心的な行動をとっていると感じており、これが支持率の低下に繋がっています。 

なので、自民党の支持率の低下は石破首相の個人的な資質や政策に起因するものではなく、むしろ党全体に対する長期的な不信感が影響していると思ってます。 

 

▲23 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

この件で複数の動画コメンテーターは、「調査対象が片寄っているのではないか」「調査を実施しているオールドメディアが印象操作しているのではないか」と指摘していましす。いずれにしても、世論調査で国会議員や総理大臣が決まるわけではなく、選挙を2回もやった結果が、今の状況なんですから、民意はどこにあるかは、明白だと思います。 

 

▲29 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

この記事は前提となる統計の正確性が全く論じられておらず、かなり印象操作のイメージが強い。 

 

高齢者は現政権指示が強い傾向だろうから、平日日中の電話であれば石破氏に有利に働くだろう。 

 

まずは「ある程度正確に世論を反映していますよ」ということを前提に書くべき。 

まぁ、その辺がいかにもオールドメディアなのかもしれませんが。 

 

▲6 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

全国で言えることだとおもいますが、自民党公認を掲げて選挙するより、無所属を掲げて闘うほうが有権者の指示を得られるこの状況で、衆議院解散でもすればそれこそ自民党は弱り目に祟り目で取り返しのつかない大敗を喫することは火を見るより明らかだと思います。今は、派閥だの選挙のケジメだの内輪揉めをしている場合ではなく、まずは自民党が一丸となり政党を立て直すこと、国民の喜ばれる政治を行い信頼を取り戻すことが最優先だと思われる。先の参議院選挙で大敗したのはこれまでの自民党が行ってきた政治の審判が下りただけのことなので、けっして石破総理だけの責任問題ではないと思われます。選挙になればそれなりの経費もかかるので、いまはもう少し世論の意見に耳を傾けて慎重な判断が必要だと思います。石破総理でもう少し様子を見ることに一票 

 

▲20 ▼38 

 

=+=+=+=+= 

 

これ、石破下ろせなかったら、保守派は別の団体を作るぐらいのことをしてもらいたい。もう自民のリベラル化は止められない。 

総裁選なら解散とか脅されるんだったら、逆に保守勢力は党を割るぐらいのことを執行部に突きつけてもらいたいし、それぐらいの覚悟は見せてほしい。 

 

▲20 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

究極の世論である選挙で大敗しているのに、それを無視してトップとして責任も取らず、平然と居座り続ける事は、民主主義を否定しているに等しい。 

そして、まるで選挙を無かったかのように振る舞う政権は独裁政権と同じだ。 

 

それでも、そのまま石破続投を支持し、「臨時の総裁選も必要ない」とする自民党議員が居るなら、その人達は日本が国民主権の民主国家で有る事を軽んじ、ともすれば独裁政権と思われても構わないという考えの方々だと判断する。 

日本の政治家として相応しくない姿勢だ。 

 

▲17 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

石破さんはやめる必要はない。議員を引退するのは今までの政権に繋がる自民の闇の勢力で、多数の力で、財務省や○○平蔵主導の民活と称した規制緩和に乗って企業優先、金持ち優遇を行ってきた連中。衆院選挙でも参院選挙でも、自民の候補者は旧の勢力の連中ばかり。これでは自民以外に投票せざるを得ない。負けたのは旧の勢力への引退勧告、レッドカードだと分からないのかな。石破さんは苦労しながら押したり引いたりバランスを取っている。今の自民のなかでは最適解と思う。 

 

▲19 ▼53 

 

=+=+=+=+= 

 

地方の農村地域に住んでいる事もあり、自民党を長年推していたが、石破が総理になり、何の政策も無く、総理の椅子に座っている事に満足している姿に辟易、自民党の面を被った旧民主党の姿に、参議院選では参政党に投票した。 

自民党復活が今後も期待できないが、石破では更に落ち込む。 

選挙結果が全てであり、結果責任を取って辞任する事が再生への目も出てくる 

誰が総理になっても同じだから、石破を推すでは、何の進展も無い。 

一日でも早く辞める事が、国民にとって今後への期待も持てる。 

いつまで経っても辞職しない石破、兵庫県の斎藤や伊東市の田久保と同じ匂いがする 

 

▲128 ▼37 

 

=+=+=+=+= 

 

政権交代してほしいって願って 少しでもこの苦しい生活を変えてほしい 分かって欲しいって 投票したけど結局 何のための選挙だったんだろう…って つい思ってしまう。オールドメディアは ほんとうに何かに忖度してるのでは?と思うのは私だけかな。 

 参政党の事も 良くも悪くも 選挙前後に比べて 記事に上がってこないし、今回の選挙では若者の投票率も上がったと思うけど このままでは また投票率下がりそう… 。結局何も変わらないし 公約は裏切られる このままなら生活は変わらない…。若者たちや現役世代にとって 明るい未来が見えないから やる気喪失するし 子供もきっと増えないと思う。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

調査方法、メディア、野党、三重の利によりもたらされた結果です。 

 

固定電話を使えば自ずと現自民党支持層の高齢者の割合が多くなります。 

メディアや野党は安倍政権に批判的で、裏金問題を徹底的に追求してそれに沿った主張のできる数値を使います。 

また上記により自民党と敵対関係にあった石破さんが都合がよいのもあるので、徹底的に擁護します。 

 

これによって更に世論調査が石破政権有利にはたらいていると捉えられます。 

だが、実態はどうでしょうか? 

支持率に対して約1.5倍もある不支持率、衆院選でも関心が低く、参院選では争点に上がらなかった裏金問題。 

 

自分達の都合で扱う情報や報道を変え、あれだけ反権力を掲げてたのに権力迎合。 

民主主義を守れとも掲げてたのに世論調査を優先し選挙結果を蔑ろにする姿勢。 

改めてメディアやいわゆる左派の矛盾と都合の良さには恐ろしさを感じます。 

これこそ独裁体制ではないでしょうか。 

 

▲142 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

自党の総裁選で選出してから1年足らずにもかかわらず、好ましい選挙結果が得られなかったからといって、一国の首相を引き摺り下ろすような極めて利己的な行動が支持されるはずがない。 

 

首相として不適格だと本気で考えるのであれば、覚悟を決めて、内閣不信任案を提出、決議すべき。 

 

▲13 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

問題は、誰が何を目的に石破辞めるなと言ってるかだと思います。 

リベラル派が高市などの保守派に自民党が偏るのを危惧しているのか、自民党の弱体化を期待して次回選挙まで延命してほしいのか。 

真意を分析した方が良い。 

ただ、今の日本では弱体化の一途を辿るので、自民党は大局的に考えて、自民党ではなく日本がどうあるべきかをよく考えてほしい。 

日本を守り強くするためには、この石破内閣ではダメなことはよく理解しているはず。 

 

▲24 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

石破を容認することで自民の弱体化を目論む者達が多いのではないか。 

 

このままいけば自民も立民も消滅の危機に瀕する。 

 

それはそれで戦後の様々な場面で日本人に不利益となる事が進められてきたの清算となる。 

 

それを困ることと必死になって支持者もいないのに叫ぶ共産党が奥ゆかしいが、栄枯盛衰というものの流れには逆らえないのではないか。 

 

国民が政治に参加できるようにした参政党の功績は大きいが、それにいちゃもんを言うもの達の断末魔ともとれる叫びが気の毒だ。 

 

大きな社会構造を求められるので、事態は急には変わらないにしても、戦後彼らが行ってきたように日本が日本らしく存立するためにコツコツと確実に行動を重ねて頂きたいものだ。 

 

▲20 ▼8 

 

 

=+=+=+=+= 

 

これは、単に総裁=首相交代の是非論だけに限った場合の世論。石破政権を支持するという声の中には、「他の自民グループよりもまし」とか「石破氏なら自民はさらにダメになる」とかの思惑含みのものが、非常に多く含まれていると思う。 

 

交代問題が終わった後、石破氏が残留するなら、内閣と自民支持率は急激に落下していくはずである。 

というのも石破氏は実質的には森山政権で、石破氏は若手議員に商品券を配っては「政治活動ではない」と強弁してみたり、物価高対策でバラマキをやるとか、戦後80年で自分の思い出づくりをしたりとか、ろくでもないことしかしていないからである。 

 

反自民勢力にしてみれば、石破政権のまま自民支持率が真っ逆さまに転げ落ちていくのを眺めていたいはずだ。 

こんな一時的表面的な支持率に化かされるかどうか、高みの見物をさせていただこうではないかww 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

舛添氏によれば、石破氏は首相就任後も、最近の支持率上昇期間も、業績に見るべきものはないから支持率上昇は不可解だと言う。彼によればアフリカの会議も日韓首脳会談も誰が首相でもできる。国政選挙で2回負けたら責任をとるのが当然だが、国民感情がそれと違う。アジアには民主主義国が多く、欧米と政治制度も似ているが、機能の仕方はかなり違う。欧米と違って政党のイデオロギー・思想があまり重要でない。イデオロギーの離れているはずの政党が連立したりする。政党間の違いが不明瞭なら、選挙を行う意味も変質しよく分からなくなる。石破氏が辞めなければ総選挙は信任投票の意味を失いそう。日本も民度が低ければ、道理の通らないわけの分からない政治になりそう。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

衆院選で負け、参院選で負け、途中の首都東京の地方選挙で負け、地方選挙はともかく両院での選挙結果を受け止めずに、根拠が曖昧(サンプルが任意抽出)の調査結果に頼るなど、民主主義の根幹に係わると考えます。 

これを覆すなら、解散総選挙が必要だと思うし、野党は今こそ不信任案を出さなければ、政権交代の意志も資格も無いと思います。 

 

▲80 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙で三回も大敗しといてまだそんなに支持する人がいるのか。まずこの記事の信憑性を高めるために、誰を対象にした調査なのかを明確にしてほしい。対象に年配の方々が多いのならそういう声が多くなるのは当たり前だろう。これからの日本を担う若者に同じ調査をしたら結果は大きく変わるかもしれない。こんな不正確な調査の結果に意味はない。 

 

▲14 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

今の時代、何でもかんでも両極端なのに驚く。 

 

この件に関して、参議院選挙の結果は石破さんのみの責任では私も無いと思うよ。 

しかしながら「やめる必要はない」ではなく、「辞めるな!」が本当に急増しているなら大問題かな。 

今本当の問題は自分達で選んだ石破さんに参議院選挙責全てを被せて終わろうとしている他議員であって、もっと言えば民意が反映されない総裁(党首)選や比例にあるんだと思う。 

 

▲12 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

石破辞めるなの声が広がっている、という世論操作は、本当にオールドメディアの駄目さがよく表れています。世間知らずの学者が「半官びいき」と評しているが、今の石破にはっきりとモノが言える政治家が本当に何人いると思っているのか、全く見当違いの評価に呆れてしまいます。権力を握るということは、本人の能力以上に部下はプレッシャーを感じてしまうものです。現状認識を正確に考えれば、石破が死に体であることは言を待たない。大きな選挙で負け続けるトップを一日でも早く変えたい、しかし選挙で勝てるトップを誰にしたらベストなのか判断に迷っている。間違っても石破が選ばれることはない。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

何百人、何千人に聞いた調査なのかは知りませんが、石破政権への評価は国政選挙という数千万人の有権者が参加するいわば「巨大な世論調査」によってすでに示されています。こうやってマスコミ各社が一斉に同じ報道をし始めたときは裏の意図を考えた方がいいように思います。 

 

▲9 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党の裏金事件に石破総理は無関係 

選挙の責任を押し付けるのは石破降ろしの口実であって 

首相としての仕事が駄目ならわかるけど 

でないので有れば続投も有りなのでは 

参議院選挙の過半数割れであっても 

他の野党の議席からしたら自民党は数倍議席は 

有るんだし連立して早急に色々な課題に 

取り組んでほしい 第一に国民目線の物価や 

軽減税率を早急に考えてほしいものだ 

 

▲24 ▼41 

 

=+=+=+=+= 

 

自民は誰がリーダーを務めても今の石破氏より、良くなる事は無いです。だから、「石破氏は辞めるな」と言った世論が出てくるのでは無いかと思います。他方で、選挙で負けた責任は取るべきなので、総裁選の前倒しに持ち込む事に関しては、それはやれるのではあれば前倒しに持ち込めば良いと思います。世論がと言ったって前倒しに賛成している方だって拮抗してますし、何よりそちらの方が筋が通っています。石破下ろしをされる勢力も議員数や纏められるリーダーが不足しているのでは無いかと、そう言った所で決めてに欠いているのが、現状なのでは無いかと思います。 

 

▲9 ▼38 

 

=+=+=+=+= 

 

どのメディアも電話世論調査をやってるけど、発表元によって5%くらいのぶれ幅はある。 

どれがより実態に近い数値なのか判別するのは難しいし、そろそろ他の方法での世論調査もやって比較してみてほしい。 

 

▲2 ▼1 

 

 

 
 

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