「辞任するべきだと思わない」49％ ANN世論調査 

自民党内から退陣論が出ている石破総理大臣について、「辞任するべきだと思わない」とした人はおよそ半数に上ることがANNの世論調査で分かりました。 

調査は23日、24日に行いました。 

石破内閣を支持する人は先月より上昇し34.1％でした。 

石破総理について辞任するべきだと「思わない」とした人は49％で「思う」とした人を上回りました。 

自民党支持層にかぎってみると「辞任するべきだと思わない」とする人が大幅に増え65％をしめました。 

石破総理がいつまで政権を担当するのがよいか聞いたところ、2年後の「自民党総裁任期まで」とした人が36％で、「すぐに辞めてほしい」は25％でした。 

次の総裁は誰がよいかについてはトップは小泉農水大臣で、2位は高市前経済安保担当大臣、石破総理は3位でした。 

また、政権運営については「他の政党を連立に加えたほうが良い」と答えた人は15％にとどまり、「政策ごとに野党の協力を求めていく方がよい」とした人がおよそ7割を占めました。 

“石破おろし”はトーンダウン? 総裁選の前倒しは 

世論調査の結果を受け、自民党内の石破おろしの動きはどうなるのでしょうか。 

当初、「石破おろし」に動いていた閣僚経験者の1人は「撃ち方やめのタイミングを探らないといけない」と話していて、トーンダウンの様相を呈しています。 

若手議員は「裏金議員対石破総理という構図になってきた以上、当然の流れだ」と分析していて、総理経験者は周囲に「世論とかけ離れた動きになってはいけない」と石破おろしの動きに注意を促しているといいます。 

一方で、「選挙結果こそが究極の民意だ」「2回の国政選挙で負けた責任はとるべきだ」という声も根強くあります。 

今後は「石破おろし」に直結する総裁選の前倒しを求める署名が過半数をしめるかが焦点です。 

閣僚の1人は「記名方式なら自分は出せない」と話すなど、二の足を踏む議員が増える可能性もあります。 

ただ、来週頭に取りまとめられる参院選総括にあわせて森山幹事長らが辞任すれば、石破総理も自ら身を引く可能性もあるのではとの見方もあり、自民党内ではもうしばらく様子見が続くことになりそうです。 

（澤井尚子記者報告） 

テレビ朝日報道局