元テレビ朝日社員の玉川徹氏が、愛知県豊明市で提案されたスマホ使用に関する条例案について議論しました。

この条例は、「余暇時間」のスマホ使用を1日2時間に制限するもので、玉川氏はSNSの影響に関して、社会的にはマイナスが多いと感じていると述べました。

また、オーストラリアやフランスなど他国のSNS規制の動向とともに、日本でも未成年者のアクセス制限が進む可能性があると意見を示しています。

玉川氏は、SNSが無かった時期に比べて人々が幸せではないと感じていると強調しました。

（要約）

玉川徹氏（2019年7月） 

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏が25日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演。 

　番組は愛知県豊明市が、仕事、家事、学習時間、移動時間などをのぞいた「余暇時間」のスマホ使用を1日2時間とする条例案を25日に市議会に提出する話題を取り上げた。玉川氏はSNS規制の話題に関連し、SNSが無かった時に比較して「幸せになっていない気がする」とし、「やっぱり良い面はあるにせよ、社会的にはマイナスの方が大きいって最近感じている」と語った。 

　豊明市の小浮正典市長は「スマホの過剰使用が睡眠時間をはじめとした身体面・精神面および生活面の悪影響を引き起こさないよう対策を推進することが目的」としている。可決されたら10月1日に施行の予定だという。 

　玉川氏は「これって先進国各国で起きている、例えばSNSを中心とした社会へのマイナスの影響っていう風なことが看過できないっていう風なことの流れの1つだと思うんですよね」と、世界のトレンドにも沿っていると紹介。「オーストラリアも、16歳未満のSNS禁止する法律が成立して12月から施行、それ、オーストラリアだけじゃなくて、フランスは15歳未満は禁止にしようという話になっている」と解説した。 

　その上で、青少年だけでなく大人も対象になっている豊明市の条例案について「大人のことまで入っているというのは賛否あると思うんですけど」としつつも「日本でもこういう流れはいずれ強まってですね、15歳未満はアクセスできないようになっていくんじゃないかなと思います。SNSはね。オーストラリアの場合は、YouTubeもだめですから」と語った。 

　玉川氏は、SNSについて、「やっぱり良い面はあるにせよ、社会的には僕はマイナスの方が大きいって最近感じています。SNSに関しては。幸せになっていない気がするんですよ。無いときにくらべて。今の方が」と語った。