( 319152 ) 2025/08/26 05:02:59 1 00 この議論では、ガソリン税やその暫定税率を巡る財源問題に関する多様な意見が交わされています。
1. **予算の使い方の見直し**: 予算が一旦付けられたら無駄を恐れず使い切ろうとする政府の慣習が、税金の無駄遣いを招いているとの指摘が多数見られます。
2. **税制の合理化**: ガソリン税などの特定の税が一般財源として扱われることに対する批判が強く、特定財源としての使用が求められています。
3. **新税導入への懸念**: ガソリン税の廃止の代わりに新たな税金（特に自動車関連税）が導入される可能性があることに不安を抱く声が多く、これが結局国民の負担を増やすだけではないかとの懸念が共有されています。
4. **公共交通との関連**: 自動車を持たない人も多くのインフラの恩恵を受けているため、自動車ユーザーだけからの税収は不公平であるとする意見があります。
5. **政治家や官僚の給与問題**: 国会議員や官僚の報酬が高過ぎるという指摘も目立ち、システムの変革や無駄をなくすことが解決の鍵とされています。
6. **環境税や長期的な方針**: 環境問題に関連して、新しい税制度（例えばEV車関連税など）を導入することが、今後の政策として期待されている一方で、現行の税収システムの見直しの必要性も強調されています。
これらの意見は、税制の透明性や公平性を求める声が強いことを示しています。 |
( 319154 ) 2025/08/26 05:02:59 0 00 =+=+=+=+=
財源を確保するため、減税した代わりに違う形での増税って。 やはり、一旦つけられた予算は使い切らないといけない という霞が関の常識を変えないと税金の無駄遣いは無くならないと思いますね。 財源は、ってな口ぐせを変えるためにも、省庁が多くの予算を獲得して 一円単位で使い切るというこの慣習を変えることが大事だと思います。 多くの予算配分を受けたほうが省庁の利益になるという仕組みがおかしいということですね。
▲3020 ▼28
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税収の上振れ分でまず暫定と呼ばれているガソリン暫定税率を無くすべき。勝手に何にでも使える一般財源として各自治体が財源が減るからとか訳がわかりません。またクルマの所有者から取る方法とか言っているが車体の消費税、取得税、重量税、自動車税とあらゆる税金を負担しています。クルマを持っていない人もゴミ出しによる清掃局の車両の恩恵やバス利用などで道路を使用していないとは言えないので多少は負担してもらいたいものだ。EV車も環境には適しているがエンジン車より重量は重いはず。であるなら免税や減税を見直すべきと思います。とにかく上振れ分で暫定税率をまず無しとして下さい。
▲302 ▼7
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これも、今、批判が高まり、その解体が強く叫ばれている財務省の悪辣な操作であろう。これまで通り自民党が覇権を得ている限り、財務省の糸引きから逃げ出せない。
早く財務省を解体し、新しい日本財政の仕組み作り出すことに期待する。
▲2064 ▼44
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万が一、道路の保全資金が足りなくなるとか無くなるというなら今の暫定税率を無くして各都道府県毎に特定財源として制定すれば良いのでは？ 一般財源となっている以上は同じ財布に税金が入っているのだから何に使ってるかわからない。なら色をつけて別の財布に入れるしか無い。 消費税も同じだけど、法律で用途が定められて徴収されている税金は特定財源として財布を分けて使用用途を担当省庁(国土交通省や厚労省)に任せないと無駄に財務省の権限が増えてしまう。
▲20 ▼1
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国会議員に支給される給与や手当は年間約8,000万円で、衆参議員全体では約600億円に上ります。これに加えて、政党助成金が300億円余り、政治団体への寄付やパーティー代金などの政治資金が約300億円あり、これらは非課税です。 まずはここに 税率 50%負担してもらいましょう。
▲411 ▼5
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政治家様や官僚と呼ばれる方、公務員様の収入をとりあえず一般的な収入にしましょう。 それをすれば、貴方達のおっしゃる財源はかなり賄えるでしょう！ とってとってって考え方はもうやめないと、この先の日本の事も考えて欲しいね。 今を生きる事や、今の若者が日本の未来のために子供を育てる為の下地をしっかり固める事を考えて欲しい。
▲4 ▼0
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参議院選挙で野党主張の暫定税率廃止が圧倒的支持であったはずです。これにより野党が参議院過半数超えの議席を獲得し、与党である自公は参議院過半数割れ状態に陥りました。 野党支持が国民の総意なのであり、ガソリン暫定税率廃止もその通りです。 ところが、ガソリン暫定税率廃止に伴う代替予算を与野党で協議するも折り合わず、、、、。 元々折り合わないのに無駄な協議などする必要ないでしょう。野党主導で即刻実施すべきです。
▲125 ▼3
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国の予算の見直しをするべきでしょ。無駄遣いも多いと言われていますし、年度末には、無理やり使おうとしてるという話もあります。もう毎月１００万も飛んでる旧文通費も止めるべきでしょ。しかも、ガソリン税の場合、暫定ですよね？暫定ていう名前なんですから、そもそもその税金を当てにしてる時点で大間違いです。そもそも国会議員さんのお給料高すぎるし、それも見直したら良いと思います。増税しなくても財源は必ずできます。
▲1013 ▼12
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先ず、暫定税率なので廃止は当たり前で暫定なのに毎年の予算に組み込むこと自体可笑しい話です。そして代わりの財源を示せと宮沢税調会長は迫ってくる。不足分は税収の上振れ分があるので全く問題なのに安定的ではないと一蹴したようです。 減税しても新たに増税しますと宣言しているようなものです。 増税するのは財務官僚の出世のためです。 民意など関係無い。 財政厳しいと言っているが国には対外資産が潤沢にあるし地方が予算不足で道路直せないなら国債発行と言うことも可能です。 日本は自国通貨建ての国債なのでデフォルトしません。財務省もそれは認めています。 なのでガソリンだけでなく軽油も暫定税率廃止しても全く問題無しです。
▲868 ▼9
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東京都では自家用乗用車の保有率は21パーセントしかない（保有台数÷人口）が、北関東三県では70パーセントを超えている 言うまでもなく所得水準は東京都の方が圧倒的に高い だから自動車関連税にはある種の逆進性がある 誰も言わないですけど、逆進性は自動車関連税の大きな問題点だと思います
▲529 ▼21
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アメリカに提供する80兆円とかマイクロソフト社に提供する800億円の財源を先ずは示すべきなんじゃないんですかね？ それ以外でも日本への見返りが期待出来ない様な資金提供をそこら中にやっているし、それについてはまともな議論なんてやってませんよね？ そいう資金の穴埋めで様々な税を負わされているのが実態に見えますよ。 徴収した税金の半分以上は日本人には使われていないのがこの国の本質なんだと思いますよ。
▲658 ▼13
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インフラを新規に作らなくともその維持に予算は必要でしょう それが一方的に車関係に負担が向かう論理がおかしい インフラは道路だけでなく上下水道や河川や港湾の整備維持広範囲にわたる 道路にしても、車を持っていなくてもトラック輸送の恩恵を受けていない人はいないでしょう インフラ維持財源は幅広く求めるのが筋
▲360 ▼13
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やっぱり出ましたか こういうことをやってるから税制はますます複雑になるし、事務処理に人手がかかるんですよ そして結局増税で苦しむのは国民という構図はもう何年も変わってないじゃないですか 政府はどれだけ国民を苦しめれば気が済むのでしょうか
▲491 ▼4
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暫定税率を廃止すれば財源が無くなり交通インフラの補修が出来なくなり道路が陥没すると国民を脅す発言が財務省やOBから出てますが今まで石油元売りへの助成金が７兆円が払われているし暫定税率を廃止すれば買い控えが起こるのでココでも助成金を出さなければならないと言っています。その補助金は何処から出ているのでしょうか。私達の税金からです。それだけポンポン補助金が出せるなら暫定税率を廃止しても財源不足にはなりませんよね。
▲342 ▼0
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もともと、道路を拡張するため、修繕するために始めた道路特定財源。期限は2008年3月までだった。それを自公が事業者らの反対に耳を貸さずにわずか1ケ月後の5月に復活させた。その際に目的を持たない一般財源へ組み込んだ。
ガソリンは主に車に入れるもの、その車は道路を走るために存在する。だから道路に使う税金ならまだ分かるが今や消費税と同じく道路以外にも使える税金になっている。
今の政府はいったん決めた税金は何が何でも手放したくないの丸出し。最近でいえば東日本大震災復興特別所得税。これは今は存在していない。徴収は終わったかに見えてるが実際は森林環境税に名称を変えて徴収が続けられている。
暫定税率廃止の文面にも「財源確保」があるため、その確保のために名称を変えて徴収を続ける気だし、これにより二重課税も今まで通り続けられることになると思う。
▲212 ▼0
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インフラ整備なら全国民がその恩恵を受けているのだから自動車ユーザーだけを狙い打つ自動車関連税ではなく、所得税など全国民が負担する形にして欲しい。 それに今や車は嗜好品ではなく移動する為の足として欠かせない存在、東京みたいに車を持たなくても自由に移動出来るほど交通手段が充実している都市ばかりではない。
▲98 ▼9
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「ガソリン税の暫定税率廃止」よりも「内閣不信任案」を優先すべきだったな。 宮沢が税調会長である以上、廃止する前に骨抜きにする事は想定内だったはず。 早急に自民・公明を下野させて、財務省を解体しないといけない。 一刻も早い解散・総選挙を望む。
▲361 ▼1
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今までもいろんな税が廃止になってきた。だけど必ず何か新税が出来て同じ額かそれ以上を徴収されてきた。暫定税率廃止と共に導入されるのは走行距離税だろうな。検討するということはすでに出来上がっているということ。そうしないと資料もなく検討も出来ないからだ。恒久財源じゃないといけないので国民民主のいう税収の上振れ分とか2万を配るのを取りやめる分の活用だとかでは今回限定でしかない。そこで必ず出てくるのがEVが普及した時に減るガソリン税を補うため、それとガソリン税を納めないで道路を走る不公平感解消のために新税を検討すると言ってきた。HVなどの燃費のいい車が増えてきたというのもあるだろう。このままではEVが増えなくてもガソリン税は減っていく。日本人はEVからも徴収する税金があれば反対は起きにくい。そこを突いてくるんだろうね。野党協力しない野党が与党に協力して実現してしまいそうだ。
▲11 ▼0
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埼玉県八潮市の道路陥没事故後に国内の国道のアスファルト下に4700箇所の空洞が出来ていた事が判明しています。 ガソリンの暫定税率の使用目的は本来は道路の整備や拡張のための財源であったがいつしか一般財源になってしまった。 こうして国はガソリンの暫定税率の本来の国道道路整備をしなくなったツケが国道4700箇所にも昇る危険な状況を生んだ事の責任はどうするつもりなのか？
▲176 ▼3
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各省庁は、前年予算より削減したら給与を上げますってのはどう？ 前年予算より大幅アップの場合は当然給与は下げますと。
そうすれば少しは無駄を省けるんじゃないでしょうかね。 いややっぱり無理かな。責任回避と上に如何に気に入られることを主眼とする体質を変えない限り。
国会議員や大臣はもちろんですが、各省庁のトップは民間経験が無い人離れないという仕組みにすべきではないですかね。 コスト意識が無い人が国を牛耳るとしわ寄せは必ず民に来ますからね。 歴史が証明していますよね。 御上緊縮体制に持ち込む現代の方法はどんなものだろう。 誰か知恵者はいませんか。
▲227 ▼16
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1万歩譲って他の新税が作られるとしても、自動車ユーザー対象はおかしいでしょう すでに一般財源化されているため自動車ユーザーの税負担が不公平に多くなっている 万が一新税を導入するのであれば対象を自動車ユーザーに限定すべきではない そうすればまあ一人当たりの負担額は気持ち僅かでも減るのかとは思う
▲40 ▼3
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道路補修財源ならば、道路を傷める原因は、重量が一番影響がある。 バイクはほぼ傷めないが、大型車のような重い車両は、轍を作るほど傷める事から、道路補修財源は、重量毎に係数をかけて集めるのが理想。
▲5 ▼0
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本当に与党はいいかげんにして欲しい 恒久的な財源そのものが無理でしょう。ガソリン車がEVやハイブリッドでガソリンの使用が減ってるのに地方がウダウダ言うから新税作るとか言い出すから減税野意味なし。ガソリン使わないEV車に新税付けるなら分からない訳ではないが、政府はもっと将来的な事みて考えて欲しい
▲196 ▼3
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暫定税率だけじゃなく、ガソリン税そのものを無くせばいいんじゃないかな。今は燃費のいいハイブリッド車やガソリンを使わない電気自動車まで道路を使ってるんだから、走行距離に応じた税金にしたらいいだけだな。皆んな等しく道路を使うんだから、税金も公平にするのが正しい税制なんじゃないかな。
▲2 ▼1
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暫定税率廃止の機会に、ガソリンへの新たな増税は脱炭素化のながれにおいてEVに切替えるよいタイミングです。すでに政府はガソリン補助金に累計8兆1719億円をつぎ込んでいる。2022年1月24日調査時点におけるレギュラーガソリンの全国平均が170.2円/Lとなり、発動要件の170円を超えた。大多数を占めるガソリン消費は個人所有のマイカーです。
年間のガソリンの消費量は、営業用自動車では65千kL、自家用自動車では4,455千kLです。 また、 走行キロは、営業用自動車が619百万km、自家用自動車が50,130百kmです。98.6％のガソリンが自家用自動車に消費されています。 この個人消費者のムダなレジャー渋滞、生産性のない外出や帰省渋滞に浪費されるのがほとんどであり、個人のガソリン購入を国民の税を原資とする補助金で支援する理由はありません。
▲0 ▼0
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今必要なのは減税と言うよりも税の適正化。どう考えても徴収する根拠の薄い暫定税、復興税から名を変えた森林税、戦費のために考えられた印紙税、その他にも入湯税等色々あるが全部廃止すべき。さらには税金じゃないが再生エネ賦課金にNHK受信料と取る根拠の無い徴収金が山積みだ。それを全て無くして正常化するのがまず第一歩。それでどうしても足りなければ理由のわからない題目を付けた税じゃなくて所得税とか法人税を上げて対応すべき。政府は国民に分からないようにギリギリまで搾り取ろうとしすぎて税を複雑化させすぎている。
▲4 ▼1
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まず、過去３０年ぐらいのガソリン税の収支と内容を公開して現在までの状況を把握するところからだと思います。
不明な支出、無駄や天下り関連、政治家周辺への還流があれば検証するべきですし、 国のお金の記録と流れこそ、企業や個人よりきちんとしていなければならないと思います。
▲3 ▼0
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野党がガソリン暫定税率廃止を提案してもらうことは、財務省にとっては「これ幸い」でしょう。将来のＥＶ化により、ガソリンからは税収が期待できないので、新たな財源を制度化することを検討してきていました。今回暫定税率廃止を条件に新たな財源の制度化を一気に進めるでしょう。野党も道路は作って欲しいですから。
▲132 ▼27
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ガソリン減税して他の部分で増税するなら国の収支は変わらないけど、それなら意味がないとは思わないのだろうか。 減税も新しい増税も手続きが必要だし様々な経費もかかるのに全く無意味な支出になる。 こういった国の都合の意味のない支出が多いから過去最高の税収でも減税できないでいる。 予算の支出を与党が絶対見直さないのは支持者の要望で付けた予算だから、減らされると自分が選挙に落ちるから。 こんなことやってたら税収がいくらあっても足りなくなる。
▲27 ▼0
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国民民主党の玉木氏が繰り返し言っているように、インフレそのものが自然増税の役割を果たしている。 1000円の品が2000円になれば消費税収は倍増し、さらにここ数年の税収は過去最高を更新している。
にもかかわらず「ガソリン減税をするなら新税で穴埋め」とするのは、結局国民負担を前提にした発想じゃないか。 これでは国民を助ける意思が政権与党にないと見られても仕方がないし、現役世代の自民党支持率低下にもつながっている。
今必要なの帳尻合わせの増税論ではないでしょ。まずは歳出の無駄を徹底的に削減して、ガソリン税の二重課税など不合理な制度を無くしていくこと。そして自然増収を景気回復に活かし、国民の負担を可能な限り減らす方向の寄り添った政策が必要な時でしょ？
▲8 ▼0
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ある意味、単純な話では？ 地方の公共交通機関が乏しく車が必須な地方はガソリン税は廃止もしくは大幅な減税。 大都市を含む公共交通機関の充実している都市部では、ガソリン税の増税や公共交通機関利用者への利用税を地方への財源に充てる等で地方への財源を賄う。 線引きが難しいのはあるかもしれないが、地方には都心や大都市ほど車に依存しなくても移動ができる状況ではないのを理解してほしい。 これをすれば大都市に一極集中も長い目では避けられるかも？
▲1 ▼0
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〉ガソリン減税をすると、老朽化したインフラの維持や補修に充てていた1兆円もの税収が減ってしまうといいます。
確かに税収は１億減るかもしれないけど、今は暫定税率も一般財源に入るので老朽化したインフラの維持や補修に充てていたというのはミスリードです。 老朽化したインフラの維持や補修に使う予算を優先的につけた上で無駄を削れば１兆円は削れると思います。与党や財務省に負けずに暫定税率の廃止を勝ち取ってほしいです。
▲8 ▼0
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いい加減、財源を考えるのはやめてほしいですね。こんなことになるとは思っていたが、本当に自民のインナーという財務省の出先機関はろくでもない。税の根本を変えるには財務省設置法に国民負担は30％以下、経済成長（GDPの成長率）2％以上などを明記する必要がある。また、併せて財政法を改正して財源は国債であると明記する必要がある。
▲26 ▼3
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増税しなくても無駄な歳出がいくらでもあるでしょう。 まず、少子化を止められない子ども家庭庁を廃止。 国会議員の歳費と議員の数をそれぞれ半分にする。 生活保護世帯の医療費を自己負担にすること。 高齢者の医療費一部負担金は30%、現役世代は50%。 各自治体で行っている子供の医療費負担をなくすこと。（元気なのに受診させる親が多すぎ！） 動けない高齢者の延命措置の禁止。 まったく動けないのにチューブでつながれて無理やり生かされている高齢者を見たことありますか？ 欧米では考えられません。 以上で、ガソリン減税も問題なし。新たな税を設ける必要なし！
▲205 ▼23
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石破総理と森山幹事長は、選挙前から代替財源が必要！消費税は断固守り抜く！減税案に反対の姿勢を貫いて居た。ガソリン暫定税収が減少した分、何処かで帳尻を合わせるのが石破政権の基本姿勢。選挙公約の現金２万円給付も、消費税減税を避ける為の苦肉の策。それを支持してるのが、石破辞めるな！支持者では？石破・森山・財務省、緊縮財政派で増税で国民負担を推し進める政権。高市早苗は積極財政派で、国民に金が回れば消費に走り、企業が儲けると税収増の考え。初めから公言してるので、石破支持者は増税を支持してるのと同じです。
▲8 ▼0
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「老朽化の補修のために必要な財源」と言うなら、一般財源化した重量税、ガソリン税、自動車所得税など車にかかる税金を道路関連の補修費にしか使えないようにもとに戻せば済む。それに財務真理省や国交省などが出すこれからかかる補修するために必要な金額の試算を信用できる数字だとは、到底思えない。森友問題の件や税収の金額なんて改ざんが当たり前の役所のデータが信用など出来ない。更に言えば何に消えたかもわからない自賠責保険料の借りパク問題だってあるのにドライバーから「足りないから負担しろ」と言うのは、明らかなたかりと一緒。ドライバーは、ATMじゃない。
▲22 ▼0
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暫定税率の廃止の代わりに新税を創設するならば それを争点に衆議院を解散して総選挙で国民に信を問えばいい。 自公政権は 党ごと壊滅するだろうが 昭和100年、戦後80年の節目に今までの悪しき税制と予算執行から抜け出し 新しい日本となるのも良いのではないか？
▲160 ▼2
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道路を使用しているのは車だけではないでしょう 自転車や歩行者もですよね 歩道の整備や自転車専用道路の設置と騒いでいますが ガソリン税だけで負担していると言う言い分ですよね 全てゼロにして 歩行者 自転車 電気自動車 ガソリン車 ディーゼル車に負担してもらうのは出来ないですか? ５０年前と違う状況なのですから
▲155 ▼9
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今まで減税されたためしがないのだから、なぜ暫定税率廃止と聞いて減税だと思った人がいたのかが不思議である。何か変化がある時は必ず増税されてきた。走行税導入と聞くとなぜかEVにだけ適用されると勘違いする人が多いことにも驚くガソリン車は揮発油税と走行税のダブルで取られるに決まっている。
▲0 ▼0
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毎年未執行の予算が出ている、２兆円の予備費が多過ぎる然も税収も増えている。財務省及び自公与党は、節約するとか予算の組み替えなど全く考えていない、あれば全部使うという考えなのがダメです。 単年度予算方式を考え直し必要もあると思います。
▲57 ▼0
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言われていることが相変わらずわからない政府与党。 選挙で物価高対策で速やかに隅々に行き渡るために、2万円の給付金を出す。 財源は税収増もしているから十分にある、と言っていたはず。
それがガソリン税廃止したら減った税収分の財源は？と言うなら最初から給付金配るなど言わなければよかった。
財源は？と今頃議論するなら廃止とセットで公約に出さなかった野党も同じ。
今後財源と言うなら、誰も口にしない国会議員の報酬カットして捻出することを必ず出してからにしてもらいたい。
▲9 ▼0
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そもそも国民の所得が30年も停滞しているのに 税収だけ最高値を更新中なんだが それを是正するために暫定税率の消費税と重複するガソリン税を廃止してということになったのでは無いか ガソリン税の減税分を他で徴収するようなら減税とは言えません 無駄な議員報酬をカットするとか無駄な税金のばら撒きを是正したらいい 一般社会なら収入が減るなら報酬はその分減らしますよ ガソリン税の代替は議員報酬税がいいと思います 余分な議員さんは定数削減するか報酬カットして下さい
▲214 ▼5
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間もなく「来年度予算」の概算要求になりますね。 実質的な作業としては、７月辺りから動いているはずですね。 少なくとも「来年の予算」策定について「全政党」が参加することで「大規模な見直し（暫定税率分をカットして編成する）」を行うべきでは？ 既に執行している「本年度」は「代替え財源」の話は避けられませんが、「半年分」だけであったら、「外為特会」などで対処は可能でしょう。 国民民主党も「財源は与党で」と言わずに「自らがイニシアチブを取り」全野党をまとめて、与党と共に「次年度予算」について話って欲しいですね。 「対決より解決」と散々言われていましたよね？ここが腕の見せ所だと思いますね。国民民主が消極的ならば、立憲でも維新でも、イニシアチブを取ってやってほしいです。 特に「元財務官僚」の玉木さん、スケジュールなどしっかり分かっているはずですよ・・・あなたに出来ないはずはない！ でしょう
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税収がマイナスになる事が分かっていて、その対策が出来たから国民に知らせたのでしょう 先に減税しますよと言って喜ばせ？後から新税の検討・予告なんて 税収マイナスの穴埋めが必要で 新たな税収を求めるのも仕方がないとしても車の所有者だけに限ると言うのは乱暴 実際に車を持たずとも間接的に利用している 物流、タクシー、宅配便 それなら全ての人を対象にすべき 車を持つ事はかなり負担が大きい 購入費だけでなく車検、自動車税、メンテナンス、ガソリン代 無くなれば何十万と支出が減り家計は助かる でも無ければ生活が成り立たない地域がある その私達がガソリン税の減税でどれほど安堵したか、そして新たな税収で驚き苦悩するか 気持ちを弄ぶ様な行為でなく、感情を持った人間に対しての対応をお願いします
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暫定税率の廃止で物価を上げている輸送費が下がり家庭のガソリン代の負担減を期待したが自民党は裏で代わりの増税を考えていたのである。 社会保障費で給料の半分取られているのに暫定税率の廃止で少しばかりの家庭負担が減りそうに思っていたら自民党はこういう増税を考えていたとは？石破総理は辞めなくて良い！と回答した人は自民党がこういう政党だという事を自覚すべきだと思う。
支持率低下の中でインドに10兆円もの投資は同じ額を以前、岸田総理も出している。それはインドにロシアと距離を置かせるためのだったのにインドはその金でロシアから安い原油を仕入れたのである。そんな国に更なる投資が必要なのだろうか？誰も責任を取らず改革もしない！そろそろ国民は自分達の保身しか頭にない自民党政治に”NO”を突き付けるべきだと思う。
▲5 ▼0
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民意がまだわかっていないとは…情けない限り。そもそも、これまで出してきた補助金はどこから持ってきたのか。これまで8兆円を超える補助金が投入されています。それを充当すればいいだけでしょ。こんな単純なこともわからないのか？どうしても足りないなら、議員定数の削減、旧文通費の廃止、その他議員特権の廃止によりそこそこの財源が捻出できます。財務省を困らせるには、一般会計の4倍もある特別会計の闇を晴らすことです。国がどう転ぼうが関係ありません。困るのは議員と官僚だけです。マスコミはもっと追及すべきです。
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＞ガソリン価格を巡っては、参議院選挙の結果を受けて与野党がガソリンの暫定税率の廃止に向けて動いていますが、与党側は「恒久財源が必要」と主張していて、違う形での税負担の仕組みの導入の可能性が浮上しています。
かつて旧民主党政権時代に、時の幹事長だった岡田克也議員が報道2001で「民主党も政権交代前にガソリン値下げ隊が活動していたが、ガソリン税を廃止にするなら新たに環境税を導入して財源を確保しなければならない」とか発言していたから、昔から「とにかく財務省が減税に断固反対してるんだろうな」とは思っていた。
▲5 ▼0
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近い将来、自民党と財務省が日本を破滅させると思う。彼らは本当に日本人なんだろうか？税金を取る前に、本当に無駄な支出はないか？国会議員を半減しないのか？歳費を減らさないのか？各省庁は本当に必要な存在か？我々国民の財布に手を出す前に、自民党と財務省が率先して無駄遣いを撲滅してから税金を徴収して欲しい。民間企業なら徹底してコストカットや経費の見直しなどしているよ。自民党と財務省は足りないなら増税と云う極めて簡単な思考だと思う。金を取る事と使う事には真剣だけど、節約する事は頭に無い様です。財務省の役人ってエリート中のエリートなんでしょ？何で国民から金を巻き上げる発想しかないのかな？優秀な頭脳集団なんでしょ？あっ！そうか、真の優秀な方は民間企業に行くか！こりゃ失礼しました。
▲18 ▼0
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ガソリン税をEV促進税に名前を変えるべきです、EV車の普及率は世界的にみても犯罪的レベル、この新税で充電設備を拡大し、中国やノルウェーに負けないEV大国にすべき、当面中国車を投入すれば日中関係も改善するし、テスラも輸入を増やせば日米関係もよくなります、何よりも温暖化対策が大切、
▲1 ▼9
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道路財源については、ガソリン税の本則分で賄うのが筋です。ガソリン税始めた当時はそうだったのですから。
一般財源として道路以外に流用していた分については自動車ユーザーに限定せず取るべきです。
▲0 ▼0
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ただガソリンが高すぎるというだけで怒っているわけではない。そもそも国民が取られている税金が全体的に高すぎる中で日常的に使うガソリン税が目立つから怒っているのだ（そういう意味では消費税も当てはまる）。減税しても代替で税を作られたら意味がない。支出を極限まで減らせと言っているのだ。
▲37 ▼0
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税は だいたいがどの省庁に行くか決まってるから 何か税が無くなったり減ったりしたら その省庁がごねる だから出来た税は減らないし無くならない 無くしたとしたら看板付け替えて違う名目でとるだけだよね だから日本は減税とかが出来ない仕組みになってしまって そのかわり補助金を多用するんだよね？ そんな構造のまま今まで来てるから 構造が変えられない 新しい物に対応出来ない 変化についていけない その結果 低迷の何十年になってしまってる この先も日本はこの旧体質から抜け出せず ずるずる行くんだろうな～ これで若い人に希望を持てとか どんだけむりげーだよ
▲12 ▼1
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ほとんどが輸入である原油に関税をかければ，減税分を回収できる．原油への課税であれば，自動車ユーザだけでなく，原油由来の化学物質，材料，燃料すべてに課税することになるので，国民全体で負担するので公平だろ．徴収した関税は，道路インフラの修繕と維持につかうことにすれば，国民のためにもなる． もっとも，国民から搾り取ることに変わりはない．
▲0 ▼0
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八潮の陥没をこれぞとばかりに理由にしているが、特定財源から一般財源化している時点で詭弁でしかない。 新税を作るなら特定財源化することが条件だし、なんなら消費税も福祉目的税で特定財源化できるのか？
子ども家庭庁も増額要求らしいし、ギリシャ以下という総理は海外には大盤振る舞い。
まずは特別会計の見直し、省庁再編、予算執行の精査が先だろう。
選挙結果を幹事長が取り仕切るように、見直しは一般の会計士や税理士をいれた第3者委員会のような形でなければ、今までのやり方では「泥棒に追い銭」でしかない。
さらにいえば、人口減少しているのだから地方、国会議員も減らすべきである
▲43 ▼0
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そもそも暫定税率って期間を設けているのにそれが当たり前のようにガソリンから税金を取っている。 昭和49年(1974年)の田中角栄首相が考えた税金でガソリン暫定税率で道路の補修などに使われたけど本当にそのために使われたのか？疑問に残るし、ガソリン暫定税率を廃止してもまた新たに税金創設をする自民党の考え方が田中角栄首相と同じで自民党は今だに昭和40年から始まった経済高度成長期から脱出していない古い考え方が集まった党だと思うし、国民から税金をなんでもかんでも取る自民党では若い世代は国民民主党や参政党に票が流れる。自民党の役割は終わったと言うし、早く解党しないと日本の国益は低下する。
▲2 ▼0
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私の認識誤りがあればご指摘ください。
ガソリンは、蒸留工程を経て、ナフサからプラスチック原料を取った後の最終廃棄物のはずです。 例えば、医療器具などを作った後の廃棄物だと思います。
なのでガソリンの価格を上げるのは -省エネアピール -国際的なアピール くらいしか思いつきません
ここで、重量税をガソリン代に転嫁する意味がわからない。 なにしろガソリン車が減って、自動車がガソリンを使わなくなれば、ガソリンの使い道が無くなり、プラスチックを取った後に残った廃棄物であるガソリンは意味なく燃やすしかなくなる。 電気自動車はガソリン以外のエネルギー源で動かすが、今の技術では電池の重量はガソリンより遥かに重たい。
政府は、一体何をしたいんだろうか、目的が分からない。
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「国民福祉税」を思い出しますね。 細川護熙氏が首相時代に発表した構想です。
消費税を廃止し7%の国民福祉税を導入する案でしたが、準備不足や党内混乱から1日で白紙撤回されました。 この構想は、消費税を「国民福祉税」という「福祉目的税」に衣替えさせるもので、当時の高支持率を背景に突然発表されましたが、根拠が「腰だめ」とされ、国民に納得を得られずに頓挫したと指摘されています。 ちなみに「腰だめ」とは「銃床を腰に当て、ねらいをよく定めずにうつこと。転じて、大体の見当で物事をすること。」を指します。
国民も騙されないでしょうね。 それにしても酷いもので、次の公約は「財務省を歳入庁と歳出庁に分離格下げする！」でしょうね。 大蔵省もそうでしたが財務省も亡国の省庁ですね。
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先ずは政治家の無駄遣いと海外へのばら撒きを辞めるべきだろ。 何故政治家や役人は財源が無いと直ぐに増税という考えになるのか疑問だよ。 民間企業や各家庭も収入が減ったり、貯蓄を切り崩すとなれば、真っ先に考えるのは、無駄な収支を減らす事だけどね。
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エコカー減税とソーラーパネル助成金を止めれば財源は出来る。 今の新車はほぼエコカーなので、販売促進値引きにしかなってない。 ソーラーパネルは、もう環境破壊で公害でしかない。 以上を止めればいいので、新たな他の財源を作る必要なし。
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道路の補修費が足りないってんなら、ガソリン税の一般財源化を廃止して道路特定財源を復活させ、道路補修に必要な分だけガソリンに課税すればいい。受益者負担の原則からいえばそれが一番妥当だろう。 それで一般財源が減少したってんなら支出の使い道を見直してなんとかしてもらいたい。今の与党は補助金や給付に出す金はいくらでも湧いてくるみたいだからなんとかなるだろうそれくらい。
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暫定税率廃止は当たり前だが、代わりを作ろうという政治家たちに聴きたい。昨年度も税収は伸びている。その増えた分はどこへ行くのだろうか？
もちろん今も国債発行高は増加の一途だが、だからといって暫定税率をいつまでも維持する事は許されない。
一方で企業減税をし、大企業は利益を内部留保し続け従業員へ還流することを怠って来た。
今財源確保よりも賃金上昇を念頭に置き、最低賃金を２０００円台へ上げれば景気回復と税収増加に動くのではないか？
中小企業の価格転嫁を促し賃金上昇を加速、大企業の税率を上げ内部留保を吐き出させる政策を打つべきだ。
大多数の一般庶民や中小企業からこれ以上の税金の搾り取りは止めてもらいたい。
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新たに「議員税」を設けませんか？ 国をよくするために立ち上がったはずなのに、国民から反感を買うような議員は国民の投票により半数以上の支持を得られない時点で、過去に自分が得た報酬に相当する額の納税を課す、など。 選挙に付随して行えば投票率も上がるし、こんな政策をして国民の生活を豊かにしようと頑張ってますよってアピールもするでしょ？
結局のところ選挙でこんなことをしますアピールをしているだけで、その後は適当に報酬だけもらって表面上のみやってる感を出している無駄な議員が多すぎると思うし、そこを削れば財源確保も容易いでしょ？
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一般財源化したにも関わらず、こんな時だけ道路インフラ整備財源と言う時点でおかしいだろ。 それと道路は車って言うけど、別に誰もが使うし移動手段の違いだけで国民全てが使うので、車にこじ付ける意味も分からん。 そんなに暫定税率残したいなら、ガソリンには消費税をかけなければ良い。 ガソリン販売業者の法人税率を変えて徴収するとかね。 国会議員の政党交付金を全て廃止。 何十億も政党に支給するだけ公金の無駄。 それを国庫に戻して小中学校の給食費にした方がマシじゃないかと思います。
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野党はガソリン税だけで騒いでいますが、 防衛費の予算を増やすために、2026年4月から法人税の引き上げを2026年4月にタバコ税を、2027年1月に所得税を引き上げることで調整しています。 増税に関しては、国民民主党も賛成しているのです。 毎年行われる12月の「税制改正大綱」でさりげなく増税している事を、この野党議員は知らないのでしょうか？ 呆れてものも言えませんね… 財政赤字は改善しています。 2020年度は基礎的財政収支は約80兆円赤字でした。 23年は10兆円まで減少、25年には赤字解消の見込みと言わてれています。 政治家がこの事を理解していれば「予算はある」のだから新たな増税はいらないのです。 政治家が勉強不足だから財務省の言いなりになっているのです。
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民主党政権下でも暫定税率を廃止し恒久税化する流れだったが、暫定税率を東日本大震災の復興予算とする事になりポシャった。
もしこれを実現していれば民主党政権唯一にして最大の功績だったかもしれない。
プライマリーバランスの改善は勿論、インフラの老朽化と人口減による税収低下は喫緊の課題なのだから、例えどの政権になってもこの流れは変わらない。無い袖は振りようがない。
税収を減らしつつ国民の利便性を維持するなら、人口密度が一定未満で産業に寄与しない地方をバッサリ切り捨て自然に還すしかない。
個人的には人口減少局面だからそれでもいいと思ってるけど、そんな提起をする勇気ある政治家はいるかな？
もう１つ方法があるとすれば、意図的にハイパーインフレを起し国家債務を相対的に圧縮する方法もあるけど、今の時代だと相当死人が出る。 アメリカでトランプが今まさにそれをやってるから、どうなるか見てみよう(笑)
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民間企業じゃ経費削減から始めるのが常識です。議員定数削減、省庁削減など経費削減を先にやってもらわないと納得できない。政治資金にも課税、各種優遇税制を廃止するなど不公平も解消してほしい。
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議員さん遺産を個人事務所通すのをやめれば 相続税が発生するでしょ 歳費にも税金かけて 寄付金や政治資金にも税金かければ その分ぐらい捻出できるんじゃないの？ あと議員年金も廃止にすればいいじゃん 裏金もやめて料亭で飯食うのもやめれば なんぼでも財源代わりの金は出てくるよ
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まったく普通に予測できた展開であり、何の驚きもない。ガソリン減税でやっとこさガソリン代が安くなって嬉しい…なんて脳天気なこと考えている人も居ないでしょ。
減税を言い始める頃から、既に環境税という名の下で新たな税収を確保するという話が出ていました。これは反対する理由がない。
「それでなくても夏の暑さが激化し雨が降ると洪水になるという目に見えた変化が起きています。これは地球温暖化だから対処が必要で、それ故に新たな税源が必要なんです」と言われれば、誰も反対できないでしょ？
ガソリン代は今後安くなるどころか、むしろ以前よりも負担が大きくなることが確実。別に構わない。それでなくても巷に多すぎるクルマがこれで少なくなってくれれば嬉しい。今度こそ、真面目にクルマに依存しないライフスタイルを考えるべきだな。
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何故、減税を増税で賄おうとするのかの発想がまったく理解できない。 恐らく財務省の入れ知恵だとは思うが呆れてモノが言えない。 国民民主党の玉木代表も言っているが、増収分で賄おうという気が全くない。 増えた税収は減税で返そうという気が自民党及び財務省にはない。根拠を示して減税で対応することを徹底的に植え付けるべき。
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「財源」問題は、自民党だけじゃなく 新聞まで主張しているところもあるのがタチが悪い。 何なの、その「責任ある政治」って。 増税は「責任」なの？ そんなんが責任ある政治なら、国民は無責任な政治をやってくれる政党を選ぶわ。 誰も看板の架け替えなんて望んでないのよ。 「負担を減らして欲しい」と言っているのに、何故ソレが理解できない？ 1兆円の税収が欲しけりゃ、経済を活性化して税収を上振れさせる政策でもやってくれ、としか思えません。
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ガソリンの暫定税率廃止は国民への約束です。財源がない等理由にはならない それこそ財務省の腕の見せ所、効果の乏しい政策費用を削減すべし。 野党もあっけに取られてないで、全野党で国民生活を考えない財務省と自民党税調を蹴散らして下さい。新税なんてもってのほかだ。道路もインフラで全てのインフラは建設国債でいい。現在のインフラ整備に国債を使う事は将来の人に快適で必要なインフラを残す事になるので何ら問題ない。そうでなければ、1200兆円超の国債発行は全て無駄だったのか？特に自民党、公明党の与党は長年、無駄な国債発行をしたのか？国債を悪と言うのはいい加減やめろ。
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今の政府には何も期待しない、自民、公明、立憲、共産、社民、れいわ、維新すくなくてもこの政党は支持しない 自分たちの議席を減らして議員数を減らし、議員報酬を減らし、議員自体が身を切る痛みを知ることで、一般民間人の痛みが判るってもん 領収書も要らない経費があるなら、一般企業にもそうして欲しい 税金だけじゃなくて、社保厚生も下げてもらいたい
恒久財源は、国債の発行で日本円を印刷すれば良いこと（通貨発行権） そうすっとハイパーインフレになるって言うけど、やったことあんの？ そもそもデフレなんだから、インフレになったところで困らないから やってみよう！ってやつおらんのかい？
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ほとんど走ってないＥＶのせいにして新税作って増税しようとするのは筋が通らないし、そもそも石油元売りに突っ込んでる補助金は何円って話です。
①暫定税率やめたくないから石油元売りに補助金はじめる ②元売りへの補助金の原資なんて話はどこかであった？7兆円使ってるよ？ ③暫定税率やめざるを得なくなったから財源って言ってる。 ④あれれおかしいぞ？②の元売りへの補助金の財源なんて無かったのにできたのに、暫定税率やめるのになんで財源がいるの？
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新しく導入するなら議員税導入したらいい。 それで穴埋めしろよ。 電気自動車も増税しろよ。重量重いから道路痛むぞ。 あとは国際援助も暫く止めていただきたいよね。 日本の事すら満足に出来てないのに、他の国まで面倒見切れない。 75歳以上の議員は辞めてもらう、衆参両議員の削減（先ずは100人づつ）してから税負担の話してほしいね。
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次は公共の交通機関の運賃に税金を上乗せするのが良いと思います。今まで車関連の税金で作られた歩道や道路や線路などを使って格安で相乗りしてたと思うので次は負担いただいてもよいのかと。
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『ガソリン減税をすると、老朽化したインフラの維持や補修に充てていた1兆円もの税収が減ってしまうといいます。この財源を確保するため、』 いや、、記事の中ですら『何にでも使える一般財源になった』って書いてるんだから、違うでしょう。 この話題のだけインフラに使ってるアピールして危機感煽るのやめましょうよ。 一般財源が多少税収減になっても、昨今の税収UP分で賄えるでしょう。
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暫定税率の廃止は“減税”ではなく、 半世紀以上放置されてきた“あるべき形への是正”です。 それを『1兆円の穴が開く』と財源論にすり替えて、 新たな税負担を検討すること自体がおかしい。
地方財政についても、 本来は地方交付税で必要な予算は調整される仕組みがある以上、 “直ちに地方が困る”というのはミスリードです。 要は自治体の自由に使える裁量枠が減るだけで、 市民サービスに穴が開くわけではありません。
まずメディアが問うべきは、 暫定の名のもとに恒久化された税制そのものの妥当性と、 交付金や歳出構造の改革。 “名前を変えて取り続ける”ような財務省的ロジックを 当たり前のように繰り返す限り、 国民のメディア離れや信頼度の低下は加速するだけ。
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何故、増税論ばかりなのか？ 自分達の税金の使い方を見直しするでもなく、足りないから増税では話にならないし、そんな人達に我々の税金を任せる訳にはいかない。 収入も上がらないまま、国民負担率ばかりが増え今や50%目前。 更に物価高が追い打ちをかけ、国民が疲弊した中での選挙で支持されなかった理由すらわからないのか？ 自民党に投票した人はよく考えて欲しい。 自民党により失われた30年があり、まだそれを続けようとする政党に任せて良いのか？ 一切、自分達が身を切る事なく、国民にばかり押し付ける政治に未来はありません。 今はとにかく失われた30年を取り戻し、国民が豊かにならないと話になりません！ 様々な支出を見直し、削減しなければどれだけ税金を納めても意味がありません。 とにかく、このような短絡的な税制には断固反対です！
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暫定的にじゃなくて恒久的にに変えたいって事かな、まぁ復興増税も森林環境税だかに名前を変えてコレも恒久的に取る仕組みに変えたし予想の範疇ちゃ予想の範疇でもあるがな、でも海外には810億の支援を約束してる位なんだし一兆位の財源支援や寄付を減らしただけでも賄えそうな気もするがな
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暫定税率の補填は公僕税を作りましょう。 高負担は政治家を筆頭に、霞ヶ関の官僚、公務員と、それぞれ税率を変えて徴収しましょう。 そう言えば暫定税率を廃止にした際の、マイナスは1.5兆円だったか？ あれ？この金額、公務員の総昇給額と同じ金額だな、じゃあ公務員の給料を元に戻せば財源出来るじゃないか？
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税は財源ではない、政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」。
「減税に財源は不要」だ。減税に財源が必要とか、完全に「嘘」だから。
減税は「財政支出」ではない。国民の税負担を軽くし、国民の黒字を増やすために減税するという事を、財務省＆自民は最初からやる気が無い。
また、インフラ整備なら「建設国債」一択。 それとガソリン税を元の特定財源に戻せばいい。そうしたら道路整備に使える。絶対財務省が手放さないだろうけど(笑)。
財務省は、シンクタンクとかメディアにプロパガンダ言わせて、「減税の邪魔」してくる典型例。
これでは、国民や他の官公庁から「ザイム真理教」と言われても仕方ない。 財務省は解体一択。歳入庁＆歳出庁に分割すべき。 もう野党だけで暫定税率廃止法案を提出した方がいい。
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暫定税率が今度はなんていう名目に変わるんだろう？ 取ることしか考えてない国のやりそうなことですね。 二重に税金取っていながら、財源とか言わないで欲しい。 高級車乗れる人は別として、車は贅沢品ではない。生活必需品なんです。 2年に1度の車検代、自動車税、重量税、燃料代、保険料、駐車場代。 それどころか10年以上？乗り続けたら更に税金高くなりましたよね？ 一台の車を乗り潰すこともできない。 ガソリンが高くて苦しいって言うから補助金出して、戦争してる国があるから高いって言い続けて、戦争も無関係じゃないけど、こんなにも車一台所有するのに税金取ってて、その中の1つくらい廃止にできないシステムがおかしい。 暫定税率1つ廃止にするだけでも楽になるし、補助金使わなくてもすむのに、1度取ってた税収は手放したくないんだよね。 どんなに生活が苦しいって訴える人がいてもね。
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日本ほど、国土の津々浦々まで細やかに道路整備している国も少ない。 ガソリン税を下げるのなら、道路網自体にメスをいれるべきでしょう。 いつまでも「減税してなお以前と同じサービス、同じ環境、同じ利便性が享受できる」という甘い幻想は捨てるべきです。 弱者は救済されるべきですが、不要なものは切り捨てなければならないでしょう。
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財源確保て…。復興特別所得税、車の車検、賃借の人にも固定資産税など岸田ー石田の増税政権。給料が増えても増税が上回るてどういう事？外国人がアパート経営して固定資産税払っていない、外国人が日本で起業して消費税還付制度を利用して資金を得て、消費税還付制度を利用して銀行は金を貸して、何も払わず海外に逃げる。税金の穴埋めは増税。無いと思うが、ゾンビ麻薬が名古屋経由だったのは、セントリアの警備があまいのと、消費税還付制度を利用して消費税、銀行融資で金を得ていたとしたら、政治家、官僚の罪は重い。
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財源財源というが、努力もせず財源と言わないでほしい。
実質税源はあるから歳費も上げたわけだし、県予算も余れば返納すればいいこと。
増税（取ることしか考えないから）しか考えないから増税なんですよ。
何のための政治家であり、だれのための政治かを考えなければならない。
今のこのつけをだれが払うか？ 結局国民でしょう！
だまし討ちみたいな増税はやめてほしいです。
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宮沢さん筆頭に減税に舵を切るわけがない。だからこそ暫定税率廃止する変わりに、新たな財源確保との交換条件で国民民主党など数党が合意してしまった。この時点で国民に対して裏切りです。10下がって2上がるならまだしも。10下げて15上げるんじゃないでしょうか？そこに軽油と石油は含まれないとなれば…まさしく騙しの大増税でしかない。
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そりゃそうだろうね。 既に前年から各業界に遠慮してきた金を政府は削減出来ないから、割合で税として回収し、この世から金を消さなきゃならない。国の通過使用（＝通貨発行 ・信用創造）と税回収＝通貨削減ってそういうもの。その視点があると、お金と税の見え方が全然変わる。 つまり、政治家や政府与党の税調や財務省は、国民よりも私利私欲のために私達の税金を使っているのに等しい。
だから企業団体献金がアカンし、国民の負担を上げることに躊躇がない。こういう政治環境を批判するべきちゃうの？
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以前から走行距離での課税(・EVからも税金を取れる。・地方の方が負担が大きくなりやすい)を検討してしたし、こうなるのを分かってて自民党に入れた人達が多くいるので仕方ない。 特に、北海道・福島・栃木・群馬・石川・福井・岐阜・滋賀・奈良・鳥取・岡山・山口・佐賀・長崎・熊本あたりは今回の選挙で自民党を選んでいる一人区、複数人当選)のだから、地方でも増税容認なところは結構ある。
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選挙で負けてるのに相変わらずのやり方を続ける政府与党と、選挙の時だけ威勢のいい野党。 この国はどうにもならないところまで来てるのかもしれない。
世間知らずの政治家と官僚に任せてても、行政サービスも国民の生活レベルも上がらない。 現実的じゃないけど、政治を民間に任せたらサービスも向上してもっと上手くいくと思うけどね。
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ガソリンの税率は日本では４割だが西欧諸国では５割以上もあるから日本の税率は低すぎる。減税など必要無い。物流も長距離は軽油だし短距離はEV に変わりつつある。ガソリン減税で物流業界は何も潤わない。EV の航続距離が10年で倍になる事を考えればガソリン減税など時代遅れだ。まだまともなEVが走っていなかったころ民主党がやっていたガソリン値下げ隊みたいな時代遅れの活動はやめよう。
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