( 319182 ) 2025/08/26 05:37:25 1 00 このスレッドでは、日本の税制、特にガソリン税や道路整備に関する問題が広範に議論されています。
コメントの中には、政府の増税の必要性や、減税を行うための財源の確保が問題視されているものが多く見られます。
さらに、税金の使い道や目的税としての透明性が求められ、議員の給与や公共事業の無駄遣いに対する不満も露呈しています。
全体的に、現在の税制改革に対する反発が強く、国民からの信頼を失った自民党政権への不満が中心テーマとなっています。 |
( 319184 ) 2025/08/26 05:37:25 0 00 =+=+=+=+=
道路の保守費用としてガソリン税も、自動車税も、重量税も払ってきたんだですそれを2009年に余ってるから一般会計化すると言ってやってしまった。 それでどうなったか、最近目に見えて道路整備がされなくなてってませんか？ 各地域で差はあるでしょうけど、自分の地域では白線が消えてるが直す気配がない、国道バイパスが轍がすごいが直す気配がない おかしいだろ、余ってるから一般化した税が足りないから増税って理屈が通りません、多分いつもの財務相のアドバルーンでしょうけど、反発がデカければやれないはずです こんな屁理屈をやらせてはダメ、野党議員が言ってる通り減税の意味を理解してい、、できないレベルの脳みそってことです。 税収が減る、だから何だ、減税ってそういうことだろって思う。
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政令都市で駅に近い所で車に乗るのは如何なものかと思う。 バスターミナルも整備されタクシーも止まっている、其処へ自家用車で来て家人を待つこうした車列が長く並ぶ光景を見ると、自家用車いるんか考えてしまう。公共交通機関も整備して居るなら、自家用車乗る人から別枠で頂いてもいいのではと思う。バスを動かすのも税金が使われているし、稼働しないなら廃止問題も浮上して来る昨今です。 道も当然傷むし、路面整備もこれまた税金です。 公共交通機関が整備されていない、田舎なら車も分かるが、大都市圏で自家用車を乗るなら、都市利用での別枠ガソリン税を頂いても良い感じる。 仕事で乗る車ではなくあくまでも自家用車での課税です。
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政治家の大半が「政府が税金を集めて、それを財源にして財政出動を行っている」という勘違いをしていることが最大の問題だ。 現実とは政府は税金を集めてから、それを財源として公共投資や公務員給与を支払っている訳ではない。
先ず、政府は財務省証券を日銀へ渡して日銀当座預金を借り受け、それを財源に公共投資などの予算執行を行うことで市中へ貨幣を供給し、経済を回して行く。 ただそれだけでは景気が過熱し過ぎてインフレ率が限度を超えて上がることになるので、徴税を行うことで国民の可処分所得を減らすことで景気を調節したり、累進課税により所得格差の是正を行っているだけだ。
そもそも外貨建ての負債がなく財政破綻のリスクがない日本においては、景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行えるため、インフラ投資のために増税の必要はないし、ガソリン税や消費税を廃止したところで何の問題も起こらない。
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新たな課税を設定して財源を産み出す、自民党がやるだろうと思っていた通りの事が上がってきましたね。現状の国税で必要な政策･国作りを賄おうとしない自民党体質、足りなくなれば増税･国民負担増で財源を捻出して政策をしてあたかも政治をしていると振る舞う党のが自民党。この様な考えを上程するので暫定税率廃止の議論も中断して増税議論で会議は進むことになる、予想どおりの展開です。 まぁ自民党は現状の税収で国政ができない無能な政党だと認識しましょう。何をするにも増税･国民への負担増で財源を作って政策を発動するという誰にでも考えられ･出来ることしかしないし出来ない政治家としての能力欠如、政治家で無いと出来ない様な事を実行するとはならない政党、それが自民党です。
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選挙戦でわれわれが公約したことの1つは閣僚の数を減らすというものである。 そして実際にその数を半分以下にした。 省を9つにまで減らしたからだ。 因みに今ではその数は8になっている。 あらゆる補助金をなくした。 公共事業を止めて地方への交付金をなくした。 また、補助金をなくして公共料金をまともな水準に戻した。
ミレイ氏は閣僚の数を減らした。 それはつまり省庁の数を減らすということでもある。 政治家こそが経済の無駄の根源と考えるオーストリア学派の経済学者には当然のことである。 アルゼンチン、7月インフレ率36.6% 15カ月連続で鈍化 大規模な経済再建策を進めるミレイ政権下では、24年4月に前年同月比289.4%を記録して以降、インフレの大幅な改善 2023年12月に発足したミレイ政権下では、政府の支出を約3割削減するという急進的な改革を軸に、財政健全化やインフレ率の低下に成功してきた
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税金を徴収することしか考えてないのが非常に残念です。 確かに使う人から徴収して直すという理屈は分かります。陥没事故も多いですし。しかし、今、一番にやるべき事は修繕のための税金集めなのでしょうか。 本来やるべき事はガソリン価格の高騰、物価高から国民を助けることが優先なのでは。 何を目的にそれをやるのか、今一度考え直してもらいたいです。
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ガソリンにかけられた揮発油税は道路財源で徴収されていました。それを道路整備がある程度終わったので一般財源に組み込んだ（目的変更）訳です。 それを道路整備財源にするのであればわかる。電気自動車が道路の使用に対して補修の負担をしていないのであれば、電気自動車に走行距離に合わせた負担を求めるべきです。 あと道路に埋設したインフラの老朽化については、受益者する住民が負担するのが自然です。住民負担=国が負担でそれを税収するのがよいと思います。 何でもかんでも、自動車所有者に負担を求めすぎです。 財務省は解体し、歳出省と歳入省をつくる事が急務と思います。
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何の為に暫定税率を無くすのか理解してなさそうですね。 自動車ユーザーの負担軽減の為ですよ。新たに税を創設したら負担軽減にならないです。
そもそも燃料課税は特定財源だったのを予算が余ったから一般財源化してます。予算が足りないなら再び目的税化するのが先でしょう。 ガソリン税を福祉など他の事に使っておいて、インフラの財源が足りないから新しく税を創設しますと言うのはおかしいです。
上下水道は自動車ユーザーだけが使うものではありません。 上下水道のインフラ整備も含めるのなら、受益者負担の原則で全国民から徴収する税金とするべきです。
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まず暫定である税金の代わりを探していること自体が終わってる。 自動車税、重量税、高速料金、車検、車に関する今ある税ですら、二重に取ってる疑わしさすらある。ガソリン税も消費税ともダブル徴収。そもそも、道路財源はたっぷり取っているはず。いずれ本当に必要になったら考えればいいこと。何にどれだけ足りなくて、何を無駄に使っているか、何が急務なのか、財源を国民からさらに徴収したりして負担を押し付ける簡単な、脳を使わない政策ではなく、いろんなことを検証、精査、整理した上で政策を考えるのが普通のこと。どんどん自民党政権の悪質さと不要さが明るみ出てくる印象。 こういう政策ばかりして来たから、国の国力は失われていったんだろうなと、つくづく感じる。金と権力のことしか考えてない、考えられないんだな。
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新税を作る前に議員の給料等を下げるべき…なぜ経済が潤ってないのに議員給料を上げれるかがわからない…議員は日本国の為存在しているのですから国民が潤うまでは上げるべきでないむしろ下げるべき
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そもそもガソリン税は不公平税制である事に気がつくべき。 自動車保有者の人口比率で見ると、東京に比べて地方の方が保有率は高い。 また、ガソリンなどに課税した場合、道路を痛める確率の高いEV車は負担しない事になる。 充電インフラは都市部の方が良く、EV利用が便利。 道路財源やインフラ更新設備費用は、地方よりも都市部の方が費用が掛かる。 どう見ても、都市と田舎の負担の重さが違い、ガソリンに掛ける税はあまりにも不平等である。 税目的が負担者に平等であることが必要で、新たにガソリンに掛ける税など論外であり、加えて、今新たな税を誰が賛成するのか！ どう見てもおかしい。
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国民からむしり取る事しか考えていない。この新税が暫定税率分の増税だったら、自動車に乗っている人々は車の利用を今よりも少し減らすか、今よりも維持費の安い車に乗り換えるか、公共機関を使用するかになるよね。これが決まってしまったら、そりゃ、次の衆参選挙や統一地方選も自公は大惨敗確定になるかもなと思う。
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暫定税率と言われるように、急場しのぎで暫定的にと作った税金を固定化してしまった事が大問題です。物価を抑えるのは政府の責任で総務省の管轄です。機能していない総務省は以前自治省と言われ、地方自治に税金を配る中央官庁でここを閉鎖しても財源は生まれます。財務省発表の政策モデルの減税乗数が0.2で国民に嘘を言っています。世界で一番低いモデルでも1で計算しています。消費税を減税してもマイナスにはなりません。また道路の財源では国交省が、安倍総理の頃の社会的割引率を固定したままで投資できなくしているのでこれは公明党が管轄する国土交通省の責任です。それぞれの省庁が責任をなすりつけあっているのが見えたと思いますが、TV等信用せずにしっかり勉強しましょう。
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減税もしていないうちからこんなに簡単に新税議論なんてものが出てくるわけで、政府が本当に言ったのかどうか定かではないし観測気球かもしれないが、だとしたらお粗末すぎる。これでは余計に火に油。
ここで一旦は消費税減税に応じて減税圧力を鎮め、物価高対策してから新税の議論をするならまだ分かるが、ガス抜きしようとは思わないのだろうか？
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野党の皆さん、宮沢洋一氏に足元を見られてませんか？ 通常国会会期末に威勢よく野党共同で出したガソリンの暫定税率廃法案は何だったのか？？ こんな事ではパフォーマンスとして国民に見られて仕方ないと思います。 野党が一丸となってガソリンの暫定税率廃止法案を今提出すれば衆議院、参議院共に成立する可能性が高いです。 わざわざ与党と協議の場を設けるって事は自民党は宮沢氏が出て来るって野党も分かってたはず。 野党もガソリンの暫定税率廃止は参議院選挙の民意だからとか物価高に苦しむ国民のためだとか言うなら、与党の補正予算、来年の本予算の協力を突っぱねるべきだ。 去年の国民民主党との年収の壁の交渉の際に度々、宮沢氏がニュースでインタビューを受けていたがこの人は絶対に減税は認めない人。 最近の世論調査でも石破政権は消費税減税を受け入れるべきだと出ているが、宮沢氏が絶対に反対するだろう。
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もう与党負けたのだから公明党自民党はあんまり勝手に決めない方がいいです。車の利用者考えてほしい。ガソリン高すぎ自動車税13年以前の車も税金多く取らないでほしい。野党が政権みたいなので、自民党公明党は何もやらないでほしい。早く解散総選挙やるべきじゃないですか？また与党が選挙勝ってたら決めるべきです。
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減税に財源が必要という発想が間違っている。一度予算をつけた事業は絶対にやめない見直さないというのは、一度契約したサブスクや、高めた生活レベルを下げられなくて貧乏になっていくダメ家庭と同じ、改めないといけない部分が分かっていない。 収入が減ったなら、それに支出を合わせる努力をすべきでしょう。
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こういった理屈が通るなら、暫定税率＆ガソリン本税、軽油取引税、石油税と全ての油の税金を廃止して消費税だけ残し、道路やインフラの整備は道路を劣化させる車重量で細かく線引きして重量税をかければいいんじゃないか？ そうなれば電気自動車からも取りこぼしはなくなるし、購入時の補助金も廃止！ あとは、走行距離での課税もプラス
それがシンプルでわかりやすいね あと５年もすれば、水素自動車も参入してくるだろうそうなった時、せっかく企業努力で環境にやさしい車を開発しても、水素に課税したんでは努力が報われないよな どんな燃料の車が出てきても対応できる、重量とどれだけ道路使ったかわかる走行距離で課税するのがベストだ、道路占用の財源でな！
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ガソリンの暫定税率を廃止する変わりにインフラ整備に又車関係の新税を検討する。 懲りないのは財務省なんだろうね。確か、自動車税も当時(75年前位)は贅沢税の意味合いが有り制定されたもの、重量税は高度成長気の車の増加に伴い約50年前に制定されたもの、此のどちらもインフラ整備が目的に制定された税金で其が2000年代始に此の税金が黒字化したものだから泡食って何にでも使える一般財源に繰返えた税金ですよね。其に併せ暫定税率もイルフラ目的が他の目的と併せ一般財源に組み込まれたものですよ。本来で有ればインフラ整備財源は当の昔から黒字化してるのに政治家が勝手に一般財源に組み込み好き勝手使いまくってる訳ですよ。其を誘導してるのが財務省ですからね。悪の根元は財務省に有りでしょう。 馬鹿な政治家は言われるまま自由に使える金は幾ら有っても困らないから財務省様々なんだろうね。
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結局別の名目で課税されるなら、ガソリン暫定税率を無くしても意味ないでしょう。 代替財源は、各議員の給与や経費を削減すれば多少は足しになるのではないでしょうか。首相や閣僚は報酬の一部を自主返納していますが、もっと身を切る改革をしてもらわないと、与党の求心力は落ちる一方です。
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道路整備のためならガソリン税等2009年以前の道路特定財源を元に戻せば済む話 足りなければ遡り道路特定財源として2009年以降の分をあらためて戻せばいい なぜ水道のことまでグルマユーザーが課税されなければいけない？ 自賠責の件もそうだがクルマユーザーが一生懸命納めた金をさっさと精算すればその手の増税論は出ないはず
もう一度言いますが一生懸命納めた金を元に戻してください！!
増税するならそれからです
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なぜ歳出改革ではなく、新税設立なのか？歳出改革して、それでも足りませんならまだしも。それに暫定税率の暫定の意味を勘違いしてないか？
その時だけ使います、という税が50年もやってるし、一番勘違いしたらいけないのがもともと道路特定財源だったもの。ガソリン=車、車=道路だったものが今や一般財源。つまり車=議員給与など、と目的が変わっている。
最近だと東日本大震災の復興税もそう。今は森林環境税に名前を変えている。つまり政府は回収は追加で決め、止めるときになると名前を変えて徴収を続行している。
暫定税率を止めたところで、名前を変えた税が開始される。
個人的には暫定税率を止めないにしても二重課税をやめてくれって感じ。
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正直言っている事が無茶苦茶だと思う。 道路等のインフラ整備には暫定税ではなくガソリン税で賄うべき所、上下水道に至っては何故自動車関連税でやるのかさえ分からない。 これからは歳入と歳出の明細化をやらないと何に使われるか分からない税金が増えるだけなんじゃないですか？
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プライマリーバランス黒字化に固執する財務省は、道路特定財源として徴収されていた自動車税ガソリン等揮発油税を一般財源化した。その結果、道路や橋等の重要インフラの改修が進まなくなった。一般財源として徴収された税金は、国債発行額と相殺されて消滅するだけだ。国民のためには1円たりとも使われない。 財政黒字化に固執する財務省と、それにただ従うだけの政府により、この国のGDPはほとんど増加しない情けない国に成り下がった。 税金は財源等では無いにも関わらず、財務省とそれに従う政府は減税の見返りの増税を叫ぶ。財政黒字化推進の結果、国民はただ貧困化した。国民貧困化政策である増税の必要性を叫ぶ政権は必要ない。財務省から財政主権を奪い返す政権が必要だ。
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ガソリン暫定税は、道路のメンテナンスと道路の新設でしたけど、新税は、道路の下に埋まっている物のメンテナンスと道路のメンテナンスの費用を、主目的としたいらしい。
八潮の陥没事故の様な、道路の下に埋設された様々な物のメンテナンスが待った無しで、あるのは否めないよね。
だったら、税制を弄らずに、既存の暫定税の使用目的を改正するだけで、事は済む筈ですけど、恒久税にしたいのでしょうかね。
まあ、道路を走行中に、下水の汚水で溺れ死ぬのは嫌ですから、仕方ないかな。八潮の事故が無くても、何れ起きる事故だから、新税を誂えるのは、予想の範囲内ですね。
下水道の様な全国民向けインフラのメンテナンス費用なのだから、自動車関連税としてでは無く、一般財源からの支出として、消費税で課税して欲しいね。
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ガソリン税もそうだが、重量税も道路特定財源から外されている。おまけに、自動車の排ガス性能と登録からの経過年数により重課されるとの意味不明の税金となっている。本来、自動車はその重量により道路が傷むからとの理由で設けられた税である。排ガス性能が良くなれば、道路は傷まないのか？EVは通常のガソリン車より車重が大きく道路を傷める程度は内燃機関車より遥かに大きい筈だが、何故、重量税は軽減されるのか？ 更に、自動車は13年、18年経てば、勝手に重くなるのか？ こんなデタラメをしている税制は直ぐに正さねばならない。 道路補修の財源が必要なら、軽減措置無く厳密に自動車重量に応じて徴収した税とガソリン税を"全て”道路補修にだけ当てれば良い。
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人口密集地のインフラ整備は費用対効果が望めるかも知れ無いが過疎化が進む地方のインフラ整備に予算を使う事には疑問が残る、自民党による地方再生で莫大な予算を組み地方に道路を作り橋をかけ箱物を作ったが維持管理費用も自治体には無い全て国頼りでのインフラ整備となり財政を圧迫する事になっている
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減税をするのに代替財源という考え方が間違っている。 減税をするために他の負担を増やしていては減税にならない。 ただ、取るなと言っている。 なぜインフラ整備をするのに税金を取らなければいけないという発想になるのか。 インフラ整備こそ国債発行でしょう。 政治家も高齢化しているからか、減税の言葉の意味すら理解出来なくなっているようですね。 野党が情けないからこういうことになる。 公務員の賃上げに1兆円かかるというのに財源は示されていない。 海外へのバラマキも目に余る。 選挙結果の民意が全く反映されていないので、国会議員はきちんと民意を汲むべき。 何の為の選挙だということになる。 財務省もいい加減なことばかり言ってるんじゃないよ。
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増税論が出るなら やらない方が良い 何処かを削る 削った税金を財源に充てる これができない議員の集まり そもそも議員が多すぎる 自民、立憲の議員を半分づつ 減らすこれで財源 5000億円できます。 議員報酬が高いから 高い分減らす 報酬を減らすか議員を減らすか アメリカの3倍も議員いてますよ 完全に要らないので 3分の1アメリカに近づけるように 議員を減らす。 財務官僚もそんなに要らない ので全員解雇で不景気に した責任を
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こんな日が来ることは道路を作った時から分かっていたこと。メンテナンス費用を蓄えるわけでもなく、無尽蔵に新しい道路をいまだに建設しています。作れば作るほどにメンテナンス費用が増えます。こんなことは小学生でもわかることです。減税どころか下手すると増税になりそうですね。暫定税率は道路整備に使われていなかったのに論点ずらしも甚だしいです。リニアや新幹線延伸など巨大プロジェクトを止めて予算を強靭化に使うべきなのでは？
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インフラ整備というが人口は減っているんだから人口少ないとこはインフラの維持ではなく、他府県への移住を支援して規模の縮小を図るべき。 今のインフラ規模を維持するなら各都道府県や市区町村の地方税で賄えばいい
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それならば今から作ろうとしている橋や道路の建設を止めて保守メンテナンスに予算を全ふりすれば良い。 予算が足りないのだから既存に作られている既に便利な道を維持するべきだ。 もしくは、新しく作ったらメンテナンスが難しい旧道は放棄するべきだと思う。 政治家は建設利権目当てに新しいものを作りたがるがそんなものは成長している都市だけでよく、地方は既存のものを守るために税金を使うべき。 そもそもガソリン税を減税するのに新しいのを作るなんて意味分からない。
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ガソリンだけに課税するのは不公平極まりない。インフラ更新設備費用が必要ならば全国民から広く徴収して公平性を保つべき。看板だけの付替えで実質減税なしは絶対に許さない。たった2万円の給付金など配らずにインフラの財源に当て、名目は忘れたが外国に出している巨額の援助金も回し、それでも足りなかったら新税を考えるべきだと思う。日本政府はもっと自国民に対してやさしくなれ。
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それを言うならそもそも重量税は、道路整備のために導入され、その後、何にでも使える一般財源へと変更されました。 まずは重量税を道路整備にのみ使える目的税にするべきでしょう
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なぜ減税を求める声が大きくなったのか自民党は全く理解出来ていません 減税するには財源が必要だから増税が必要などという自民党には辟易です 野党の手柄になるのを妨害したいのか、国民の声はポピュリズムと言って切り捨ててばかりです
自民党は財源論ばかりで経済対策も物価高対策も何もやる気なし この数年だけでも控除外し増税、インボイス増税、控除額引き上げないなど物価高放置によるステルス増税で過去最高税収ですし、6年連続で税収が上振れしています
財政が苦しいなら経費を節減すべきですし、これまでの補助金より減税の方が安上がりです 増税に次ぐ増税による税収増分でも賄えるのに、減税するなら新たに財源を持って来いなどと、自民党は国民の事など全く考えていないのでしょうか 自民党には次の選挙で今以上に惨敗してもらいたいです
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暫定税率って道路に使われなく、一般税に使われていると、どっかの党が言ってましたが、 新たな財源確保の前に、議員の年収、定年退職せずに、高額貰っている人達の年収を考えで欲しい。 400.500万で生活してみて欲しい。
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>24日に朝日新聞が1面で報じたのは、「インフラ補修に新税検討」というスクープです。記事によると、老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、自動車の利用者から税金を徴収する案が有力だと伝えています。
暫定税率は「暫定」である以上、常にあるべきものでは無く、いつか廃止されるべき税であったはずです。 その収入を前提に予算組すること自体が誤りであり、暫定税率が廃止されるなら、その収入分を差し引いて予算を組めば良いだけでは無いですか？ また仮に道路の維持補修の為にドライバーの負担を求めるのは百歩譲って分かるが、それは特定財源場合だけだろう。 てか、上下水道の維持補修の費用をドライバーだけから取るというのは公平性の観点からおかしくないでしょうか？
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お得意の選挙後の後出し増税。 「新税」の検討浮上とあるが，最初から考えられていたのでしょ。 それをメディアは最近浮上したような報道をする。 こども家庭庁やLGBT関連の予算を削減すれば充分予算はできるでしょ。 こんな事を許していると，再エネ賦課金や森林環境税などと同じになってしまう。 また，子育て支援金のように医療保険に上乗せされる形で徴収される用意まである。 再エネ賦課金や子育て支援金は，税金としての徴収ではないので，増税ではないと言い張りたいのでしょ。 まさに○○師の手口だな。 そして，今回の米騒動で水田整備税とか作って搾取の準備もされているような気がします。 項目が固定されている様な税金は全て目的税化して収支の透明性を維持すべき。 余った予算はもちろん国庫に戻すのが大前提。
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建設系人材が枯渇しており、現状既にある年間１兆円オーバーの国土強靭化計画予算ですら消化し切れておらず、国交省の当該事業の内訳明細を見ると、予算が計上されただけで何年も未執行のまま寝ている事業が大量にあります
インフラ補修を進める為に必要なのはまず、建設人材を増やす事。日本人が3K労働忌避するなら外国人入れるしかない筈ですが、現場の安全対策や作業標準を各国人材に理解させるのは事実上無理。病状はかなり末期であり、一朝一夕に打開する事は不可能ですが、少なくともこんな政府が居座っていたら病状悪化は必至です。例えて言えば、自民党政府は日本と言う国にできたガン細胞のようなもの
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長々と無駄に多く徴収して、国民にご負担おかけして、すみません、直ちに是正します、だよ。 自民無視して強行採決でいいじゃん。これは強行採決していい議案だよ。 ガソリン暫定課税は一般税収に変えた時点で役目が終わってる。その後、無駄に多く徴収してたものを辞めるだけで、財源とは無縁。野党は自民党と協議してるというより官僚と協議してる感じだね。 選挙で票を集めるのなら、配って集める方法とでなく、取るのを辞めて集める方法もあるよ。 ガソリン暫定課税は1.5兆、上下する税収からすれば、小さな額、今最高税収で昨年より3兆税収が増えてる。 官僚は、8兆補助金出して10円下げたが、暫定課税の1.5兆なくすと25円下がる、8兆も使えばもっと下がるはずだが、補助金の多くはどこに隠したのだろうか？ ガソリン暫定課税は一般税収だから地方が心配する必要はない、官僚にこれが貴方の取り分ですよ、と騙されてる。
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やはり国会議員の給料(旧文通費、立法事務費含む)を国民の平均年収と同じにしてインボイスも全面適用するくらいしないと、議員は国民の生活を全く理解出来ないんだろうか。 せめて今後増税する場合はそれによる国民一人当たりの負担額分を議員歳費から減らすくらいしてくれんかな。
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これを言い出すあたり、自公政権の体質は変わってないと思えた。 自公があれだけ惨敗したのは何故か、参政党や国民民主が伸びたのは何故か分かってない。
減った財源を何とか理由を付けて、また適当に負担させようという財務省の言いなりですか。 野党の無責任な消費税減税論も情けないが、２万円の給付金バラマキを慌てて喧伝した自公政権もみっともない。
国の運営に本当に必要な費用と、それを実現可能とする財源の論議から始めるべきでは。 車関係の税金もここで一旦整理し、EVやハイブリッド、ガソリン車、ディーゼル車、トラック、バス等を体系的に組み直してはどうか。 無駄な役所や省庁も整理すべき。 役人は仕事や部署を減らす発想は出来ないので、こんな事こそ国会で審議して欲しいものです。 ※もっとも国会議員の数も半分で良いかと思えるが。
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少なくとも日本に住んでいる以上、車を持つ持たないに関わらず、ガソリンや軽油の恩恵に全国民が肖っていると思います。 なら、すべての国民から少しずつ揮発税なり軽油引取り税を徴収すれば済むのではないでしょうか？ 所有者・使用者からだけ取ろうとするから、拗れるのであって。 なんなら、自転車やモペットだって車両扱いされる今、道路整備に必要な税金を取っていいと考えます。 あれらの走行車線や標識を作るのだって、タダではありませんから。
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税金を搾取することだけは熱心ですね。 不足するというのであれば、一般財源化した道路特定財源を元に戻してから、不足するかどうかの議論をしてください。 地方や運送業にとって車燃料は必需品です。
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新しく造れば、また古くなり痛む。 造れば造る程維持費もかかる。 ずっと道路の支払いが永遠に続く。 まだまだ終わりがない。
ペースダウンと使える内は使うが良い。 大した痛んでいないのに予算出すから使い切ろう必死じゃーないか。 道路予算はない。 生活費に回す、また庶民から納税させると少子化が加速するぞ。道路は食べれない。
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何度でも言いますが、この増税政党を支持してきたのは、マスコミであれ、国民であることを忘れてはいけないと思う。「よく消去法で与党に投票」と言う人がいるがその結果、ガソリンだけでなく消費税＆保険料は上げられ続け、新しい税金は作られ続け、年金は下げられ続け、すべて認めてきたと取られても仕方ない。現在の税制は車はぜいたく品の名残から来ています。車が主力産業の1つなのに取りやすい所から取る典型なのですが、国内販売が著しくなく、純ガソリンは軽自動車主力で他はほぼハイブリット、燃費が伸びてガソリンスタンドは閉鎖が多くなり税金は減りの状態なので、減ったものは増やすと言う事ですね。裏金を代替えにしてください。
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野党はこの新税法案に賛成したら次の選挙で滅ぶということを肝に銘じて、徹底的に潰してほしい。衆院で自公過半数割れしている以上、与党が出す全ての増税法案は潰そうと思えば潰せる状況にあるのだから。
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こんな傲慢は決して認めてはいけない。 認めれば「暫定」でも何でも「掴んだ国民の金（税金）は決して手放さない」という自公政府の傲慢な態度を追認することになる。 何が代替財源だ、聞いて呆れる。「暫定などという説明にもならない説明で半世紀も皆さまから不当にも税を徴収して申し訳ありませんでした」と謝罪し頭を下げる。すべてはそこから。それで「穴が空いてどうする？」なんて国民に責任を転嫁するのではない。あくまで言い張るなら生じる税収減は税収減のまま歳出の調整をするよりない。せめて責任を感じるなら、すべての閣僚、また国会議員も報酬をしかるべく減額する姿を見せるべきだよ。 その上で、少なくとも１年ないし「暫定」的期間についてこの件では代替財源を国民に求めない、と約束しなさい。つまでも、とは言わない。どのような目的でどの程度の額の税収が必要と改めて国民に「お願い」すればよい。 まったくふざけてる。
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なぜ自民党増税みたいな感じに持っていくのか？ 日本には財源になるお金はいくらでもある！ 今は減税減税で国民をいたわってあげて下さい。 日本国は何十年も国民の税金などを貯めてきた多額の資産を蛇口フル回転で回して出して下さい。 インフレ率が良くなればまた戻せば良い！ それができるのは、日本国であり国会議員なんですよ！1日でも早く国民の生活が豊かになる事を願っています。 自分達の貰えるお金なんて考えないで頂きたい。 日本国を良くするために国会議員になったのではないですか？それともお金のためですか？
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今まで徴収されてきた税金は、いったい何処に消えたのでしょう？きちんと使われてきたのなら、陥没事故など起きなかった筈です。 まずは、その詳細な説明からが必要だと思います。
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予想通りです。
どの様な形で新たな税金搾取の手段を出してくるのだろう、と思ってました。
先の選挙で大幅に議席減らし、次の選挙では更に金をばら撒き、票を得る必要を感じたのでしょうね。
結局の所、金無しでは票すら取れない低レベルな党が与党に居座り続けてる、て事。
消費税も、何に使われてるのか不明。
自分達が無駄に垂れ流せる資金源を、税金という形で搾取する自公政権は、腐り切ってる。ついでに言うなら、中国に国も売り渡そうとしている売国政党ですね。
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2年間暫定税率を50年間継続したのですよね。じゃ、48年分の暫定税率をまず、国民に返還しなければ、なりませんよね。その後、新税検討するべきです。まずは、どのような方法で、国民に返還するか？考えてください。
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インフラをはじめ公共投資の財源は「建設国債」に決まっています。税金なんか使いません。
かつてはガソリン税などが道路財源とされていましたが、それもタテマエに過ぎません。インフラ整備に税金は使わないのです。
そして今では、そのタテマエすらなくなっています。 ガソリン税を下げることとインフラ整備費用は、タテマエからしても無関係です。
これは、減税するとまた道路に穴が空くがそれでもいいのか？とオドシをかける、財務省の汚いやり口なんですよ。
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財務省と自民党は減税したら死ぬ病らしいです!! 二つの極左組織が日本を破壊したいのだろう。 生活が大変だから減税しろと言っている。 減税する前から増税の話が当たり前のように出てくるのはいかがなものか。 数年で終わるはずの暫定税率を51年も続けてきた八百長税は、国による壮大な詐欺行為だろう。 今まで国民から騙し取った八百長税は大目に見るから、これからは真っ当に生きてくださいと言っているだけです。 執行猶予を与えると言っているのです。 頭が良すぎてこんな理屈もわからないようですね。財務省と自民党は…
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結局、減税する気はないですね 暫定税率という暫定の名前がよくないから 税金の名前を変えるだけの話です 増税するときはその必要性を必死で説くくせに 減税するときは代わりがいるなら減税ではなく たんなる税の置き換えです 減税という紛らわしい名前は使わないでほしい
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毎年払う自動車税とは別に車検の時に払う自動車重量税の意味がわからない。 5月に車の税金払ってるのにほぼ同額の税金を払う。これは明らかに二重課税でしょ？ 道路整備もダラダラと時間かけてやりすぎな所が多い。 山道とかは昼間でも工事作業員が誰もいなくて信号機だけが置いてる所が殆どでいつになったら終わるの？ってところばかり。
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まださ....暫定税率は名前の通りで暫定だけど、それを廃止したくないのであれば、せめて『道路特定財源』に戻すべきでは？ それもしないで恒久的な代替財源を求めるのはかしいぞ。
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新税より先に、既存税と補助金の使い方を直せ。用途縛りの緩和、複数年化、透明化で相当の合理化余地があるだろ。どうしても不足が残るとデータで示せた部分だけ、利用実態に応じた負担で補う。この順番が筋だろ？ 毎年年度末になると不要な道路工事しているだろ。まずはそれを見直せ。
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予算繰越額は、18兆円近くもあり、税収上振れは5兆円前後もあるのに、1.5兆円のガソリン暫定税率の恒久減税するのに、恒久増税を考える末期症状の財務省と自民税調。 また悪いインフレで、三年連続で実質賃金がマイナスになり、五年連続で最高税収になっているのに、増税を考えるとは狂気の沙汰。 財源なら、日本独自の無意味な国債償還60年ルールをやめれば、16兆円近く財源に使える。財務省により、ブラックボックス化している特別会計430兆円も精査すれば、更に財源が捻出可能。 財務省は、絶対に自分達の間違いを認めない。解体デモもあり、財務省と自民党の蜜月関係も、選挙に影響しているのに、改めようとしない。現状、少数与党だから、増税案は容易に通らないと思うが、賛成する野党がいたら、その時点で国民の敵になる。
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現状、立憲か維新か国民のどこかが賛成すればこの新税法案は通るが、流石に賛成する野党はないだろう。 連立入りが取り沙汰されている維新も流石にこれは賛成出来ないと思うが。 野田氏は財務省の傀儡なので、賛成するのか？ 立憲にはとどめになるが、消費増税の経緯から、ないとは言えないか…
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インフラ、社会保障と困るのはお前らだぞと人質の様に騒ぎ立てるのは卑怯極まりない。 どうせ色も付けず一般財源として扱い、トータルで見て「ほら使ってますよ」と言うザルな運用しかしないのが目に見えている。 実例として水道管は放置された。結果そこらで陥没だの断水だのと起きていることに関して何も思わないのか？今まで財源あってもしなかったのに、暫定税率なくしても一緒やろがいっていうのが皆の思うとこではなかろうか？ 垂れ流している支出を見直して、それから「いろいろやった結果、協力いただきたい」と納得させる材料を出してからやるべき内容だ。
安定財源減ったから、名前変えて建前も変えて今まで通りならダメージないでしょと言わんばかりの行動であり、また早すぎて呆れて物が言えない。
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無駄も削らずに、なに言ってるのかちょっと意味が分かりません。 そして先月の選挙って意味あったんですか？ 野党の意見を真摯に見聞きして出した結果がこれなんですか？ 与党の選挙に負けても必ず消費税を守り、新税を作る守銭奴精神には脱帽します。 そして根性が腐りきってしまい、金持ち優遇、大企業優遇、自身らも世襲やおぼっちゃま家庭で不自由なく生きてきた自民公明党議員全員へ。 給料日前に所持金ゼロになるような生活苦の家庭へ出向き、電気も付けずエアコンも我慢し、１日一食で耐え凌ぐ生活がどのようなものかを一カ月だけでも経験されるべき。 またエッセンシャルワーカーやシングルマザー等、収入が低かったり不安定な方々の家庭がどのようなものか、年間１０日以上泊まり込みで体験することを強制させなければならない。 今のままだと、世の中には長金持ちか、貧乏人の二者択一の世界になってしまう。
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まぁそんなことだろうとは思ってたけど、やっぱり大方の予想通りだったね。暫定税率廃止に合わせて新税導入。負担は変わらずトントンか増税に。 暫定であるはずの税を、なんだかんだと理屈こねて50年も取り続け、その間に、余ってると言って道路特定財源から一般財源にして自由なお財布化、そのせいで今じゃ一桁国道ですらちょっと都市部を離れると路面はデコボコ、白線黄色線その他の線はかすれて見えないなんてのがざらにある。 十分あったはずの道路財源が一般財源利権の食い物にされて幾年月。廃止にすると言った途端に新税導入を打ち出す政府。何が何でも暫定税率絡みの利権は手放したくないらしい。 廃止が目標だった野党もたぶん表向きは反対表明するだろうが、裏で握手って感じだろうしな。 こんなことなら最初から、暫定税率は廃止を検討します、でも廃止した場合は他で取りますって公言しとけと思う。
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法人税は何度も下げられている ガソリン暫定税率なぜ無くせないのか 自民党の補完勢力みたいな政党が減税に反対して減税が出来ないので明るい事はないんだと思う
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大騒ぎになっているが、あまりに断片的な報道でなんとも評価し難い。 朝日新聞の飛ばし記事かもしれないし、あとから自民党が「誤報だ」と難癖をつけてくるかもしれない。 新たな「燃料課税」は撤回してもらって、燃料ないし電力の無駄使いに課税する方向でお願いしたい。
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もうやろうとしてることが滅茶苦茶じゃないですか？ もちろん老朽化などを原因で補修は必要だと思います。 まず、一般財源化してしまった税金がいくら収入があって道路整備事業にいくら使っているか明確に提示してくれません？ 取り過ぎて余っているから一般財源化したんですよね？収入と支出の両方をみても減税できないんですか？取りすぎてる税金を他に充ててるから財源が、財源がって言ってるだけでしょ？国がやっていることは詐欺に近いですよ！ よく考えて下さい。
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こういう手段に出て来ることくらい十分に想像できたことでしょうに。自民とその税調ですよ！おまけにかの財務省。 各インフラの耐用年数が既にオーバーしているとか、不具合続発不安なんて今に始まったことでもあるまいし、ここにきて取ってつけたような理由には呆れる。 野党には断固として反論を期待するが。 まずは無駄を極力削るところから始めるのが納税者に対する筋であって、単に税収が減るから数字合わせとか、新財源を唱えてばかりだからそっぽ向かれるんだよ。 AIに無難な回答を求めたほうがいいんじゃねーの。議員や官僚よりよほど公平な答えを出してくれんじゃないかな。
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うーん…「民意」って言葉を与党議員は理解しているだろうか…？減税政策を進めて欲しいって民意なんだから別の税作るって解釈になったら民意に反しています。どうせ政治家でもない財務省のレク聞いて動いているんだろうけど、財務省職員の増税レクにそろそろ反発しないと政治家はお仕事失うって理解した方がい良いと思いますよ。あと道路整備出来なくなったら困るでしょ？って公的サービスの人質みたいなことまたやっているんだなって感じです。もちろん困ります。だから無くなっても困らない公的サービス解体して金の節約をしろって国民は言っているんです。もちろん省庁職員は天下り先に良い顔したいから無くなったら困るんだろうけど、省庁職員は天下りとかせず多額の退職金で避暑地で余生でも過ごして下さい。
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そもそも道路を走らない船舶や発電機に使うガソリンにまで道路保全の名目で税金が発生してんだよね。 今回の新税も予想の範疇だけど、税金を増やすのか、支出を見直して予算内に収めるのか、その選択肢が国民にあるべきであっての選挙だったんでしょ。 もし新税がまかり通るなら一体何のために選挙したの？ ますます政治不信になるわな。
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その新税案、日本の中でいったい誰が喜べる？ 代替財源なんて必要ないし、国民からすれば全く理解出来ない。 野党の皆さん、さっさと内閣不信任決議案出してもらわないと。 もしこんな案が通るようじゃ、賛成に回った政治家の皆さんはその辺１人じゃ歩けなくなるんじゃないですか？
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暫定で余っていたから一般へ回す余力があって整備していなかったのに今更何いってんの? 上下水道整備に関係のない自動車絡みの税ってのも変だけど
上下水道って地方自治体の管轄で管理運営して、 料金も自治体により高い安い様々あるわけで、一律国税でも賄うなら料金も統一しろといいたい(ワイの地域は料金高い、耐震含めた整備しているから) 著しく平等性を欠いた政策発言して大丈夫か与党は。
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とりあえず分かった事は 古くからある政党を排除して 新しい人と入れ替えて 今までの金の使い方が正しかったのか早急に調べる必要があるということですね 無責任政党の自民党と比較して自民党という比較第一党よりまともな人達なんて沢山いますから そんな人達を政治家として国政に送り込むことが国民の急務ということですね
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余ってたから一般財源にしたのでは？それで足りなくなったのならまずは元の特定財源に戻すことが先でしょう。単なる自分たちの政策ミスでしょう。 私たちは別に暫定税率をなくせ。と言っているのではなく減税してください。と言っているのです。別に暫定税率残すならそれでいい。代わりに消費税を下げてくれてもいいし、同程度の減税効果分所得税を下げてくれてもいい。暫定税率はそこが所詮暫定でやり易そうだしこれまでも同程度の補助金を出していた(割にガソリン単価下がりませんけどね)から補助金廃止のプラマイでお得意の財源に大きな穴空かないでしょ。同じ程度の額なのに中抜きない分庶民に届く効果が全然違うでしょ。というだけ。 何とかインナーの方や財務省、何か勘違いしてませんか？
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今までと何も変わらない。 屁理屈と一緒。 自民党と財務省は国民から税金という名の名目でお金を毟り取ることしか考えてない。 多方面で税収や様々な収入により国のお金が増えても国民には還元せず、癒着した大企業にのみ有利に使う。 この状況で新税とはよく言えたものだ。
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多分、財務省も与党政治家の裏金を把握していて、言うこと聞かなかったら国税動かすぞって脅しているか、政治家と結託して増税する事でその税を扱う新たな行政法人作って天下り先と利権を確保してるとしか思えない。
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インフラ補修って料金の中にインフラ建設費が入っている、もしくはもう税金に含まれてるから建設が出来たわけで回収年月的には回収出来ているんじゃないのか。
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人口が減っていく一方の日本に、これ以上、新しいこ道路も鉄道も全く要りません！！！
今は、渋滞が慢性化していたり、新幹線が繋がっていなくて、不便と感じますが、人が減っていくので、時が経てばそのうち解決します。今あるモノでじゅうぶんに足ります。経済成長していく国ではないんですから。
自民党・公明党はの無自覚・無神経さには虫唾が走りますね。みっともないだけじゃけ見窄らしい。まだ自分たちにチャンスが与えられたとでもかってな責任感を持っているのならば、恥を知れ！！
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手を変え品を変え、何が何でも一度ゲットした税金はなしにはならないのが自公政権。というか財務省。財務省にレクチャーされた政治家は消極税制と増税手技を推進する。自公政権を倒すだけではどうにもならないということが分かります。良い意味でも悪い意味でも、国の舵取りは政治家ではなく官僚という事ですね。本当に情けない国に生まれてしまいました。
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上下水道は宿泊利用客インバウンド客も利用しているから宿泊税を充てる考えが必要。学校法人神社仏閣も税負担しなければならない。重い電気自動車も重量税補助金止めて負担させないと不公平。
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無駄の多い奴らが「財源が」っていうのが本当に許せない。国会議員1人あたり月100万円の領収書いらないボーナスと似たようなことをやっている企業なんてどこにありますか。まずはこういう無駄をなくしてから「財源が」って話になってほしい。
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なぜここまで頑なに減税を拒むのか… 自民党は自分たちの既得権益が守られれば、あとはどうでもいいのか… なぜ限られた財源の中で対応するように知恵を出しあおうとしないのか… 呆れて言葉が出ない。なぜここまで国民を無視した政治が出来るんだろう…集団心理だろうか… 不思議でならない。
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インフラこそ投資なんで、建設国債で良いですね。インフラを使用する人は作った後や補修後に恩恵があるので、受益者負担という点でも国債がベターです。 この人達は増税に躍起になりすぎですよ。
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税は財源ではない、政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」。
国内インフラ整備なら「建設国債」でしょ。
自民の元インナー宮沢は、国民の負担を減らし、可処分所得を増やす「減税をする気」が無い。
野党は「自民抜き」で、暫定税率廃止法案を出すべきだ。
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そもそもインフラを作った際のお金はどうやって調達したんですかね。それを考えれば新税が必要か否かなどすぐに結論が出ることのはずです。
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費用がと言うが土木に従事する人の数が減ってるのにそんな簡単に補修出来るわけ無い。 優先度を決めて徐々に直すしかないし危険度の高くて優先度の低いところは通行止めにするしかない。
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この増税に対して、真を問う選挙が必要ですね。インフラはガソリン税で賄って下さい。下水道なら水道代でしょ。便乗するな。もう色んな補助金はやめて、更に色んな省庁の見直しを。
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自民党はこの間の参議院選で実績として「ガソリンの暫定税率廃止」を掲げていました。 そして選挙が終わったら新税を検討とかってね。 野党にやたら財源、財源言うなら、選挙の時にガソリンの暫定税率廃止するが新たに新税を検討しますって言わないと卑怯だろ。
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行政改革と予算の見直しで対応出来るはずです。 一度付けた予算は利権化して絶対に切らないから予算が膨張し続けるのです。 国の予算は政治家や官僚の便利な財布ではありません。
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与党とくに宮沢は民意を全く理解してない財務省の操り人形ですね。 減税の意味すら分からない議員は必要ありません。 財源なんて補助金辞めるんだから問題ないでしょ？ 国民に減税しても議員にとってなんら利益がないからやらないということ。 補助金のようなバラマキなら見返りが期待出来る。 自民党政権は腐っている政権運営しか出来なくなった。 国民にとって必要のない党です。
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自民党政権はもう終わりにしよう！ 国民は搾取される対象でしかない。 万が一、この法案が提出されたら即座に内閣不信任案を出すべきだ。 内閣不信任案に反対した政党は自民党と同じ穴のムジナ。 徹底的に落選運動をしよう。増税自民党のラスボス、宮沢税調会長を次の参議院選挙で落選させないと自民党は国民を舐めたままだ。 岸田、宮沢と広島県民は増税議員が好きなのかな？広島県民の方、増税阻止のために今後の地方選含めた選挙では反自民でどうにかお願いしますよm(_ _)m
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