ＪＡＬとＡＮＡ機 

　国内航空大手が、国内線の路線網見直しを進めている。１０月以降のダイヤ改正で、競争力が高い羽田―札幌線などを増便する一方、新幹線と競合する路線や地方間を結ぶ路線で減便・運休する。出張利用の減少や地方の人口減を受け、路線網見直しによって収益改善を図る。 

　ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は、冬ダイヤ（１０月～来年３月）で羽田―小松線を１日４往復から２往復に半減する。この路線は２０１４年度に年間約８８万人が利用したが、北陸新幹線が１５年３月に金沢まで延伸し、２４年度は約３６万人に落ち込んだ。平均搭乗率も６８・４％と、ＡＮＡの国内平均７４・９％を下回った。 

　山陽新幹線と競合する伊丹―福岡線も５往復に１往復減らす。期間限定ではなく需要が回復しなければ、便数を戻さない方針だ。 

　日本航空は１日２往復している福岡―仙台線と、１往復の福岡―花巻線を冬ダイヤで運休する。代わりにフジドリームエアラインズ（静岡市）が路線を引き継ぎ、日航が共同運航（コードシェア）に参加する。 

　一方で、ドル箱路線の羽田―札幌線については、ＡＮＡが１往復増やして１８往復とし、日航も来年１～２月の期間限定で１往復増の１８往復とする。ＡＮＡは羽田―福岡線も１往復増やして２０往復とする計画だ。 

　航空大手が路線網を見直すのは、人件費や整備費が高騰し、収益が悪化しているためだ。国土交通省の分析では、空港使用料の減免など公的支援を除いた場合、国内主要６社の国内線事業は２５年３月期に実質的な営業赤字だった。２６年３月期も「国内線は赤字になるだろう」（ＡＮＡＨＤの中堀公博取締役専務執行役員）と厳しい状況が続く。 

　一方で、新幹線との競合により値上げは難しい。国内線の旅客１人当たりの単価は１０年以上、ほぼ横ばいが続く。日航は２５年４～６月期に整備費など営業費用が７％増えたが、旅客当たりの単価は５％下がった。 

　航空大手は、訪日客の増加で好調な国際線で収益を確保しているが、国内路線網を全て維持するのは難しくなっている。国交省は５月に設置した有識者会議で航空大手と国内路線維持に向けた対応策を検討している。