JICA（国際協力機構）が国内4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことが波紋を呼んでいます。

この取り組みにより、山形県長井市はタンザニア、千葉県木更津市はナイジェリアの「ホームタウン」となり、ナイジェリア政府は木更津市での特別ビザ発給を発表しました。

しかし、SNSでは「日本が譲渡される」「移民の受け入れ」との誤解が広がり、木更津市役所の名称が「ナイジェリア市役所」に変更される事態も起きました。

長井市と木更津市は、移民の受け入れに関する事実はないと否定し、JICAにも趣旨の正確な説明を求めました。

JICA側は、移民促進やビザ発給は事実に反するとのコメントを出し、訂正を進める意向を示しています。

（要約）

日テレNEWS NNN 

先週、JICA＝国際協力機構が国内4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、波紋が広がっています。 

先週、横浜で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせ、JICAは国内4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定しました。 

山形県長井市が「ホームタウン」となったタンザニアでは、地元メディアが「日本は長井市をタンザニアに捧げた」などと報じたほか、千葉県木更津市が「ホームタウン」となったナイジェリアの政府は、「木更津市で働くための特別ビザが用意される」と発表しました。 

これを受け、SNSでは「日本が譲渡される」「移民の受け入れでは」などとする情報が拡散し、グーグルマップでは木更津市役所の表記が一時、「ナイジェリア市役所」に編集される事態も発生しています。 

長井市は、「本市がタンザニアの一部になるとか、移民を積極的に受け入れるといった事実は一切ない」とコメント。木更津市も「若者の人材教育に協力するものであり、移民や移住の受け入れにつながるような取り組みではない」とした上で、JICAに「ホームタウン」の趣旨を正確に説明するよう強く求めたと発表しました。 

JICAは先ほど、コメントを発表。移民の受け入れ促進や特別ビザの発給は「事実に反する」とし、地元メディアなどに訂正の申し入れを進めているということです。