( 319279 ) 2025/08/26 07:18:33 0 00 =+=+=+=+=
移民を全く受け入れるなとは言わないが、日本の法整備がまだ追いついていない状況で移民を受けいれたら、クルド人問題の二の舞になることは目に見えている。 インドにせよアフリカにせよなぜこうも急に決まっていくのか今の政府には疑問しかない。
▲16221 ▼420
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これのうち1件に知人が携わっていたけど、双方の大学や中小企業、NPOが草の根で長年進めてきた非常に前向きな国際交流です。 また、JICAは儀礼的に認定しただけで外務省案件ではないといえます。
一方でナイジェリアの件は悪質ではないかと思います。 ビザ発給には外務省レベルの取り決めが必要だし、Google Mapsの件は言語道断です。
アフリカは腐敗した政治家や官僚が勝手にルールを作ることが多々あるので、国際法違反が生じないか、キチンとモニタリングしないといけません。
▲742 ▼137
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朝、SNSでこの情報をみて驚きました。 現地新聞、およびイギリスBBCで（英語でしたが）「日本は長井市をタンザニアに捧げる」という見出しの記事。 別記事には「日本は労働力不足問題を抱えており、それを解消することができる」や「対象者は、日本で健康保険サービスをうけることができる」といった文言が。。。 クルド人問題の冷めやらぬ中、有り得なさ過ぎたので色々調べてしまいました。 ちゃんと然るべきところに着地させて頂かなければ。。。
▲8327 ▼105
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> JICAは国内4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定しました。
なぜそこでホームタウンなんて単語を使うのか。姉妹都市でなぜダメなのか？
自公政権には不信と嫌悪しかありません。 日本国のための仕事は何ひとつやらないのに、こうして壊すことには手が早い。
▲7591 ▼92
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アフリカホームステイ計画が批判され否定していますが海外報道には住居提供、日本の保険制度利用可、婚活支援なども出ていますがJICAと石破政権はその部分の否定を文書で出してもらわなければ実質移民政策と変わらないし確実に対象の町は変容するでしょう。 一刻も早く石破総理交代が全てにおいて日本に良いので総裁選前倒しを求めます。
▲6 ▼1
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国民がこうやって声を上げる事が如何に重要な事か、今回の事態で改めてよく分かったと思う。もしマスコミなんかの言う事を無条件に信用するだけだった過去のままなら、このままなし崩し的に我が国は諸外国に切り売りされて国体自体が崩壊させられていたかもしれない。我々国民が政府や役人達の動向を常に厳しく監視し続け、決して他人に任せっぱなしにしていてはいけない証明になったのではないか。
▲407 ▼8
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九州のド田舎のものですが、近くに工場があり働いてる方が多い。 地元の公園は東南アジア系の方々でサッカー大会を休みの日にはされて 占拠されてる気分です。。川に泳いでいる大きな鯉を捕まえたり、空き缶を集めてたり、自転車のマナーは最悪。。受け入れる前にしっかりと教育をして欲しい。
▲4244 ▼48
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海外と比較すると日本の性犯罪の罰則はとても軽く、性犯罪が起きやすい状況になっているのにも関わらず、性犯罪が多発している国々からの移民を積極的に受け入れるスタンスが理解できません。
先ず、日本は治安を守るためにも、女性や子供たちを守るためにも、性犯罪の罰則は世界で最も厳しいと言われるくらいに法改正すべきです。
次に、善良な日本人や外国人を守るためにも、違法行為をした外国人をすぐに強制送還できるように法改正して欲しい。
最後に、移民受け入れに積極的な、自民公明、立憲共産の４党に投票している人は今一度考えてほしいです。平和を取り戻すために何をすべきなのかを。
▲1087 ▼26
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Googleマップで市役所や施設・お店の名前が何者かによって勝手に書き換えられているそうです。 このような自体になったのは、政府・JICAの責任でもあります。 あと、一般人である私たちは余計なネット上での書き換えなどはせず、もっと効果的な抗議の方法を考える必要がありますね。
▲2731 ▼138
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＞先週、JICA＝国際協力機構が国内4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、波紋が広がっています。 先週、横浜で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせ、JICAは国内4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定しました。
一体何をしたいんだかよく分からないのは私だけでしょうか？ googleマップに反映されるに至った理由も分かりませんし。
＞山形県長井市が「ホームタウン」となったタンザニアでは、地元メディアが「日本は長井市をタンザニアに捧げた」などと報じたほか、千葉県木更津市が「ホームタウン」となったナイジェリアの政府は、「木更津市で働くための特別ビザが用意される」と発表しました。
これに至っては意味不明です。こんな情報が公に発信されたら、事情を知らない人々が混乱するのは当然でしょう。エイプリルフールじゃあるまいし何の冗談なのやら。
▲1809 ▼26
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海外や現地の報道では、日本がビザ緩和して、アフリカ人の為に家賃補助も出して、健康保険も入れると報道されてます。 クルド人問題も解決出来ず、日本人がレイプされたりしてるんですよ。移民推進はあり得ない。 外国人が増えすぎて不安な国民が選挙に行き 参議院選挙で自民党公明党は負けたんですよ。
政府は、誤報だとアフリカの国々に強く抗議して下さい。 高市さん、青山さん、他の議員は何してるんですか。
▲1594 ▼23
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外務省関連機関の国内音痴ぶりが明らかになった事例。国内にちゃんと説明せず、外国に良い顔をする。国民の代表者である国会議員は事前に聞いているのか、いないのか、知っていて何もしていないのか。石破降ろしに血道を上げていないで、きちんと仕事をしてほしい。
▲1456 ▼33
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こんなことが起きるからアフリカ開発会議など日本で開催するべきではないですね。地理的にも遠くまた日本が経済力が落ちているにもかかわらず、何故このようなアフリカ全体の会議を日本単独で開催しなければいけないのか疑問に思います。このような会議は地理的にアフリカに近いＥＵ諸国や経済力のある中国に任せればいいと思います。
▲1411 ▼54
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・独立行政法人 国際協力機構：開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを目的 ・設立年月日：平成15年（2003年）10月1日 ・資本金８兆4,981億円（2025年6月末時点） ・常勤職員の数（定員ベース）2,011人（2025年1月1日時点）
経済の開発、復興と安定が目的って・・まずは自分のことが出来てから他人様にって教わりませんでしたか？少なくとも私は親にそう教わりました。
▲1374 ▼39
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昨今のトレンド参院選の結果をみても国民の日本ファースト意識は高まってると思いますので、そんな中でこんな発表したらこういう批判我慢くることは想像できたことでしょう。 余計な勘違いを生まないためにも名称をしっかり考えたほうがいいと思います
▲1189 ▼22
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当該自治体が困惑するのはなぜか。報道内容が事実でないとしたら、報道のネタ元はどこか。それが政府機関であれ民間であれ、責任者に説明を求めるべきではないか。移民問題に敏感になっている日本で、こんな雑な対応をすると、外国との友好関係にヒビが入る可能性さえある。
▲608 ▼6
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ホームタウンと表現すれば相手側の受け止めは自然な気がします。 選ばれた以上手遅れで断れば国際的な信用を失うことになるし、困ったもんですね。この4市はそれぞれ川口みたいになるのかね。
▲1034 ▼29
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これ既に木更津市が言っていることと、ナイジェリア政府が出している声明がズレていて大問題になってます。木更津市は「姉妹都市になっただけで移民の受け入れはすると言っていない」と言ってますが、ナイジェリア政府は「日本は木更津市をホームタウンとしてナイジェリア人を受け入れ、いわゆるブルーカラー労働者として労働支援をし永住権が安易に取得できるようにすると約束した」と言っています。
ナイジェリアの人口は日本の倍以上ですから、あっという間に木更津市の人口を超える移民がやってきます。当然ホームタウンとして振る舞いますから、日本の文化の尊重なんてしませんし、日本人の賃金は低下し治安の悪化は避けられません。そのうち、家族を日本に呼んで木更津市がナイジェリア人に乗っとられるのは時間の問題です。ヨーロッパ諸国もそうなってますし。 早く撤回しないとまずいことになりますよ。
▲462 ▼6
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ホームタウンという言葉の意味からすればタンザニアの人が認定都市を拠点に日本で自由に活動する（＝移住する）と捉えるのが自然だし、タンザニア政府のリリースの方が意味的に合致してる。
もしかしてJICAはタンザニア政府への説明が不十分だったんじゃなくて、タンザニア政府の理解が正しくて外務省や自治体への説明が不十分だったのでは？
▲530 ▼9
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外国人に遠慮して生活しているご高齢の方を見ると悲しくなる。 世界に遅れているとかグローバルの考えに合わないからといってなんでも変えるのではなくて、日本は日本独自の習慣や思想を大切にできる日本であっていいと思う。 そんな今まで培った日本の文化、風習、日本人に興味を持って、それを愛して来日してくれる外国人を大切にできる日本であってほしい。
▲241 ▼3
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民主主義、議会制、官僚制度の限界を感じますね 選挙では綺麗事やウケる事をマニュフェストに掲げて、当選をしたらマニュフェストを守らなくてもなんの問題もなくなんなら真逆の事をしても民意となる、リコールも制限やら時間が掛かるし期日が終わるまでやりたい放題だ せめて、公約を反故にしたら同じ期間は代議士活動を行う権利がなくなるとか、公約や選挙期間中に主張したことの真逆の事をやったら即リコール検討対象になるとか、公約周りだけでもなんとかしてほしいなあ
▲441 ▼13
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>外務省は「特別ビザを発行するという事実は一切なく、現在ナイジェリア政府に確認中」だとしています。
世界中に報道されています。早く訂正を。 そもそも、姉妹都市や協力ではなく「ホームタウン(故郷)」という言葉を使ったのは、誰で、なぜなのでしょう？
▲907 ▼2
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日本国民は中国人とクルド人だけでもう散々懲り懲りなのに何故アフリカ人まで。 移民政策は一度リセットすべきだと思います。 日本の国益に繋がる優秀な人材なら兎も角、実際には治安を乱したり反日だったり、更には日本の国民保険制度のただ乗りや生活保護受給を狙ったりと日本人社会を揺るがす事態が生じており、このままでは日本人が日本で安心して暮らせなくなる時代がやってきます。
▲429 ▼5
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文化も環境も違う。 紙での約束が反故にされる事だって想定が必要な国々。 理屈や道理が通じなくて機嫌を損ねることだってあるだろう。 隣国はそういうことを上手く利用して高利貸しで絡め取っているんだと思う。 人も資源も広い国土も。量的なポテンシャルはあるだろうが、ノーガードで取引できるような相手ではない。
▲354 ▼6
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少なくともこの２市は東京オリンピックでそれぞれタンザニア、ナイジェリアのホストタウンになった市です。ホストタウンになった市は殆どがオリンピック後も当該国との交流を続け友好関係にあります。その経緯からTICADの際にJICAがホームタウンに認定したと思われますが、やはり現状からは事前に丁寧な説明がなされるべきだったと思いますね。
▲150 ▼10
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諸外国でも移民政策の課題が出ているというのに・・・・。グローバル化を進めることは良いことだとは思うけど、国内の治安問題に対しての対策もしっかりやってほしい。（外国人が犯した１つの犯罪に対しての罪の重さやニュースの取り扱いの差が日本人より少ない気がする。） 「日本人ファースト」って考え方だって出てくるがよくわかる。
▲315 ▼15
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法律の整備もままならない状態で移民をどんどん受け入れようとしていますが国は欧州の惨状を目の当たりにして不安を感じないのでしょうか。移民によってもたらされる経済効果よりもマイナスになるであろう社会保障費や祖国に帰すコストなどリスクは考慮されているのでしょうか。
▲273 ▼1
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昔、小学生だった頃などに住んでいる地元が「～が姉妹都市になりました」といつの間にか決まって、クラスメイトが皆「何で？」「意味不明」と思っても、国際親善とか、社会意義があるのだ的な雰囲気に黙っていた時代がありましたが。 その先方の土地に住む行った事もなく、知り合いが居る訳でもないのに「国際親善」だからね、納得しろ、みたいに言われても、そのまま「そうですか」と簡単に納得する人の方が今時は少ないのでは？ しかもJICAが「認定」って、上から目線感が凄いですが、一体誰がその認定を要求したのでしょう？住民？ それが自治体からの要求なら、これからは自治体の選挙でも真面目に候補者を選ばないと、勝手にこうした事が政策として実行される可能性があるってことですか？
▲219 ▼2
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これが今の日本人の外国人政策に対する怒りだ。 他の自治体もこの惨状から、正直もう外国人絡みの政策はやりたくなくなるだろうね。 現場を知らない奴らは知らんが。 多文化強制にはノーを突きつけ、日本文化に迎合できる外国人のみ受け入れていくよう求め続けよう。
▲434 ▼7
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まずホームタウンって名称に違和感がある。姉妹都市じゃダメなのか？って疑問。あと人材育成に協力という点だが、技能実習制度があるじゃん、て疑問。そもそも政府・大学・企業など個々に人材育成基金やプログラムを実施している。まさに降って湧いたような話だし、4拠点がどうやって決まったのかとか、何人受け入れて、どんな育成プログラムを組んで、期間はどれくらいなのかとか、一切明らかにされていない。ナイジェリアやモザンビークなど現地の報道では、特別ビザ発行の話はもちろん、日本人からするとのけ反るような内容が出てきている。不安なのは、みんなが日米関税交渉でも見せつけられたように「曖昧な内容」になってるんじゃないかって点。事実上の労働者受け入れ制度になってるかもしれないね。これを政府や関係省庁が知らないワケないし。…ちなみに中国も一帯一路の流れでアフリカから2万人くらい受け入れたが、麻薬や犯罪が爆発的に増えた笑
▲109 ▼0
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人件費の安い外国人の労働力が欲しくてたまらない大企業は、もう現地の海外に移転しなよ。外国企業になって、今後日本に税金払わなくてかまわないから。 このまま日本に居続けて、多文化共生を望まない多くの日本人の邪魔をしないように。
日本は身の丈にあった経済やサービスで、日本固有の文化や風習を大切にした国を目指します。
▲187 ▼7
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大丈夫なのかな？ アフリカには日本にはまだない病気も多い。人の行き来が増えれば感染率も上がる。コロナの時によくわかったはず。
それに、日本国籍のない人が日本で病気になった時、ちゃんと平等に受け入れる病院が近くにあるのだろうか。
宗教問題とかも大丈夫なのかな？ 少しだけ泊って帰宅するホームステイとは違うので、生命や衣食住の問題をきちんと整備してからにしないと、どんどん後追いになって間に合わなくなると思う。
生活環境や暮らし方って各国と日本では違うことも多いはず。 運転免許や自転車乗車・野焼き禁止などの法律をきちんと説明しても順守できないでいる日本人が多い中、きちんと守ってくださいねなんて言えるのだろうか。飲酒やタバコなどの煙問題などにしても人が増えれば問題も増えると思う。 きちんと守る人は守るだろうけど、そうじゃない人も国籍問わずどこにでもいるわけだから。 自分は心配が多いな。
▲80 ▼1
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山形に住んでるんですが、ここ２・３年で外国人絡みの事件とか騒ぎを聞く機会が爆発的に増えてます 主なのは設備・金属・農作物の盗難 明らかな悪意のあるものから、常識と倫理観が違いすぎて起こってることもある 特に農作物なんかは、盗られた農家が事後処理の面倒さに警察へ被害届も出さず内々で済ませた話も多い 招いてほしくないし、そういった事柄への対応がないのであれば国が治安悪化させているという認識にしかならないのだが
▲19 ▼0
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JICA 公式より抜粋
JICAは、8月21日（木） のイベントで、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアのそれぞれの交流を促進するため、各各市を「JICAアフリカ・ホームタウン」として認定しました。JICAは、人材交流や連携イベントの支援などを通じて、各市の国際交流を後押しします。 現地の報道等の「JICAアフリカ・ホームタウン」のもとで山形県長井市がタンザニアの国の一部になると誤解を与えるような記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します。 JICAは、これら現地の報道等について、内容の訂正を速やかに行うよう、申し入れを進めています。
▲184 ▼25
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ホームタウン云々は2002年FIFAワールドカップ日本 開催に向けて、全国の市町村の中から出場国の大会 期間前から開催期間中のキャンプ地に立候補した都市 からの選出だったと記憶します。カメルーン代表の キャンプ地に大分県中津江村（現在の日田市中津江） が有名になりました。
それを2019年のWorldRugbyワールドカップ日本大会、 2021年開催の東京オリンピック2020大会と継承 してきた経緯があると承知していました。
それを2025年にもなって、アフリカ諸国に限定して ホームタウン認定を認めよとする、青年海外協力隊 を統括するJICAの申し出に、全日本国民が従わなけ ればならない謂れはないと考えます。 日本国内法を100%遵守して、もともとの住民組織に 融和する人物を個々居住して貰う事に反対はしませ んが、移住を100%受け入れる事に繋がりかねない ホームタウン化には反対します
▲0 ▼0
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意図して反発を起こすために、敢えて何も調整しないで やっているのではないかと思うくらい、何の予兆もなく進めている。 制度の歪みで、外国人が得しているように見えて、 社会問題化している今、中途半端に進めると、強い反発が起きる。 法律、道徳、文化を理解し、「郷に入っては郷に従え」という 言葉の通り馴染んでくれる人ならいいが、 自分の常識が全てという人ばかりになったら、 もともと住んでいた人が、住みにくい街になる。 指定された町の住民は、不安で仕方ないだろうなと思う。
▲168 ▼3
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渡航危険度がとても高い国の人を受け入れるホームタウン認定をする意味がわからない。木更津の人たちには何も知らされずこのようなことを決定するとはJICAとは一体何様なのであろうか。 BBCでは日本で労働ができる特別ビザも与えられ、家も与えられ、婚活のサポートもすると報道があったそうではないか。本当にそうなったら、恐ろしくてとても木更津方面、、近郊にもいけない。
▲140 ▼2
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主に３Kの仕事に大量の外国人が流入後、ロボット化が進んだら、彼らの多くは路頭に迷いませんか。
日本はAI大国へ舵をきるべきだと思います。人口と経済力が比例するのは、これまでの世界の話であり、今後はロボットを上手く使って経済を回し、1人あたりの社会インフラが大きいほうが豊かな国になっていくのではないでしょうか。
アフリカは、他国の社会インフラをあてにせず、人口のコントロールも含めて、自分たちの国の社会インフラを自分たちで整えていくべきではないかと思います。
▲136 ▼1
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完全にJICAだかの説明不足ですね。 突然に自治体がそれほど関係が深いわけでもないいち国家のホームタウンだと発表されれば、一体何事かと驚きもするでしょう。
ホームタウンという名称もまた良くない。 ぱっと見ではあるけど、認定の趣旨からかけ離れたイメージの単語を使ってしまっているように思えます。 これは内容はさておき、関係各所の進め方が「悪い」と言われても仕方のない案件なのかと。
▲120 ▼0
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法整備やオペレーションが未整備のまま、格好付けでいろいろ打ち出すグローバリズム推進派の皆さん。 もうちょっと冷静に問題ないか、リスクヘッジはできているか、国民に理解を得られるかなど、検証してからにしてください。
▲192 ▼2
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アフリカを１００％信じてはだめです。彼らは先進国からの援助ズレしてる国が多いから、JICAなんか緒方さんの時代に相当アフリカに入れ込んだけど、結局非鉄金属資源はめぼしいところは中国に抑えられて、日本は結局最後は中国に負けてしまう。中国と日本では金額が違うし、中国は口がうまいからな。マダガスカルのニッケル鉱山は典型、日本はなかなかアフリカで成功するのはかなり困難だからホームタウンなんて安直にのめりこまない方が良い。結果これまでの経験からひどい目に合う確率がアフリカは高いから慎重にアプローチしないといけない。
▲182 ▼2
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私の妻はフィリピン人で、フィリピン滞在歴も数年あります。 フィリピンに限らず途上国全般に言える事でしょうが。 彼らは日本のみならず先進国、あと中東のように常に海外からの労働力を必要としている国のビザ情報にとても敏感です。 もちろん全員ではありませんが、機会があれば移住したいと思ってる人が多いですからね。 東南アジアで平均年収は30万円ぐらい、日本とは比較にならない格差社会ですので、中央値はもっと低いでしょう。 これがアフリカ諸国なら、更に日本との賃金格差は大きいわけで、現地にも混乱を来たすでしょう。
しかも「ホームタウン」など、現地人には、「アフリカの治外法権エリア」と思わせるに十分です。
外国人問題でこれだけ摩擦や問題が起きてるのに、全く学ぶ気がないんでしょうね。
▲172 ▼0
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JICAは実際にアフリカなどに赴任し、現地・現地人のために働く薄給の人たちや無償のボランティアスタッフで成り立っています。 が、トップには外務省役人の天下りです。 国から莫大な補助金を得るために“やった感”を出したい、必要な組織だと認めてもらうために考えたことだと思います。
▲112 ▼3
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メディアが報じたというタンザニアはともかく、ナイジェリアに関しては政府が発表しているとのことなのでその事実は重く受け止めなければいけない。合意形成に関わった全ての人物は自らの仕事のいい加減さを自覚するべきだし、筆頭責任者は何らかの形で責任を取るべき。 そしてJICAの声明が事実だとして、その辺の認識に齟齬が生まれている時点でこのホームタウン認定は一度全て白紙に戻さなければいけない。
▲122 ▼0
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アフリカにあんなに近いヨーロッパと橋で結ばれてない時点で、ありがたがって交流するところじゃないと分かりそうなものだけどな。中国は軍港を確保したり、資源を安く買いたたいたり、うまい事やっているが、利用されるだけでなく少しは見習ってほしい。
▲57 ▼0
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捧げるの英語が「割譲」という意味の単語なので、そういう意味に捉えられています。 いくら日本人が「そういう意味では無い」と言っても英語の意味は「領土の割譲」と捉えられても文句は言えません。言い訳するなら国民じゃなくて相手の国に言ったらどうですか？ それから市が県の決定を聞いていないなど、政府機関としてあってはいけないと思います。 いつから日本は上下の連携が出来なくなったのですか？
▲203 ▼3
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この事案から。この「ホームタウン」の表現が、その意味を受け取る側にとっても、その意味と受け止め方で「錯誤」を招きます。 移民や帰化を想定しない交流姉妹都市などは、その動きにおいて、およそ想像がつきます。その「言葉選び」は慎重に考えてください。 尚、この事案は、出入国管理及び難民認定法の規定もに則り、実態をもっと明らかにする必要があります。
▲0 ▼0
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関係無いけど、某県庁に勤めてる友人から昔、最近はメガソーラーの案件ばかりと聞いた。理由を聞くと稟議がすんなり通るとのこと。 丁度熱海の土砂くずれの件があった時で、それ大丈夫なの？と聞いたら、全く問題ないと言っていた。 当時再エネ賦課金とかで稟議が通りやすいのだろうなぁと思ってたけど、こういった案件しかり移民関連は稟議が通りやすい仕組みを役人や議員が作っていないかと疑心暗鬼になる。 思考停止の役人と金と利権に目が眩んだ議員、それにおこぼれをもらう民間の構図がどうしても浮かんでしまう。
▲110 ▼2
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安い労働力を入れ、結果として治安の悪化、文化の違い、法整備もない現状で、賃金の上昇を抑える事になるのではないか、企業からすれば、安い労働力を優先し、高い労働力は使いたくないと思うが、医療費の外国人にたいする支出を国は公表する義務があると思いますし、納税の実態も公表するべきでしょう。
▲45 ▼1
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地域住民ならびに広くは日本国民の同意を得ることもなく勝手に他国の国民の「ホームタウン」認定など波紋を呼ぶに決まってますし、有り得ないですね。
日本が４自治体をアフリカに寄付したかのごとき情報が流布してますし、そのような解釈をしている海外の報道記事も出ているようです。
相当な数の移民を受け入れるだけだとしても、その地域にはかなりの軋轢が発生するのは間違いないでしょう。 現実問題、時間も金も労力も大量に必要となるのが多様性理念です。目先の利益でやることではないと思いますよ、移民なんて。
▲151 ▼2
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JICAの独断でこんな事やってるとしたら大問題だぞ
財務省解体デモの時は「おいおい、皆冷静になれよ」と思ったが、外務省所管の組織がこんな事してるとなれば、それこそ今まで日本からアフリカ諸国支援に使われてきた金がどこかへ横流しされてたのでないかという疑念すら湧いてくる
ただでさえコロナ後の不況の中、途上国向けの資金援助など負担でしかないというのに もし調べて疑わしい事案が今後次々と出てくるようなら、JICAこそ解体した方がいい そうなれば、これからアフリカ諸国への支援は打ち切るのが日本にとってベストだと思う
▲204 ▼4
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対象となった市には電話が殺到しているとのこと。しかも移民に関することが大部分らしい。そう、みんなコロナ禍後急激に増えた外国人(明らかに観光客ではない)に戸惑いと漠然たる不安を抱いているのです。このまま外国人増えたら日本は一体どうなるのだろうか、一度もきちっとした説明がないまま誰が移民政策を進めているのだろうか。共生など本当にできるのだろうか。朝日の玉川某などは「外国人が増えたといってもわずか国民の３％。国民はオーバーツーリズムの外国人観光客を定住している外国人と見間違えているのではないか」と平気で言っている。国民の目がふし穴みたいな言い方に腹が立つ。自分自身が見間違えていることに気づいていない(いや、本当は気づいているのにあえてこうした言動をとっている？)。毒舌を売りものにしているが、朝日の移民推進策の代弁者なのだろう。公共の電波を使ったゲッペルスのプロパガンダ放送となんら変わらない。
▲113 ▼1
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日韓共催のサッカーワールドカップのときには 各国のサッカーチームへの誘致合戦が自治体間であった。
誘致できた自治体と、サッカーチームの国が、その後 仲良くなって姉妹都市提携などを行った…とメディアは歓迎したものだ。
それを想起していたから、何が問題なのか…と思いながら読むと なるほど、今の日本の「外国に税金を食われる」ムードのなかだと そんなふうなハレーションが起きちゃうんだね。
日本には職はある。 でも若い人が働きたがらない職もあり、労働力不足が起こっている。 自治体としては、将来に続きそうな人手不足への一手を打っておきたい… そんな目的もあっての「ホームタウン」提携なんだろうけど。
日本の保険制度を悪用し ひとりが日本で働いて、その家族が日本にやってきて医療を安く受けるような 「実害」を潰していかないと 「外国との関係を歓迎しない」人は増え続けるだろうなあ…。
▲76 ▼9
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赤沢さんの関税合意の件もそうなのだけど、JICAや外務省のコメントを素直に信じられないこと自体が問題。相手の国と齟齬があることが問題なんだよ。訂正するのは当たり前で交渉の過程を分析することが必要だし、マスコミはその観点を掘り下げる必要がある。赤沢さん、JICA、外務省は情報を出さないだろうが、相手の国はこういう発言があったからこうなんだと言ってくれるのでは？
▲56 ▼1
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ナイジェリアについての引用。「政府の統治能力の未熟さと腐敗により、国民の生活には還元されていない。石油収入150億ドルのうち100億ドルが使途不明のまま消えていく」。こんな国の方にいくら支援したって無駄でしかない。自国内にしっかり根を張り、自分達の問題を、自分達で戦い抜き、解決してから支援を要請して欲しいものです。
▲47 ▼0
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移民受け入れの本質はおそらく 子供が沢山増えると見越して ぞうきやこどもねらいの どっかの島国であった事件の模倣が本質狙いだと感じました。 ビルゲイツも最近日本に来たことと関係があり これはUSAIDがやってきたことを調べれば だいたい何をしたいのか見えてくると思います。 これは止めた方が良い案件となっていくと思いますよ。
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岸田政権以降の売国政策が石破政権の岩屋外務大臣など によって、更なる加速をしている。
これも単なる呼び名だけと言いながら、知らん間に コッソリと移民の受け入れになっていくのだ。
日本の市町村で外国人の比率が３０％を超えている所も あり、１０％以上の所も多くある。 法制度が出来てしまうといつの間にかそうなってしまう のだ。
７％を超えると外国人が目に付くようになり、社会が変化 していく分岐点だ。 その半分の３．５％以下が日本社会の許容限度であり、 それ以上はどんな理由でも入れてはいけない。 また、家族帯同は自然増になるので認めてはならない。
日本の優れたインフラは我々が戦後８０年間汗と努力で建設 したものである。 ヒョッコリやって来る外国人がタダ同然で利用できるもの ではない。
▲134 ▼1
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文化があまりにも違いすぎる。皆さんがおっしゃるように法律も追いついていない状態だし、何といっても病気が怖い。助け合いとか分かるけど受け入れるのはリスクがありすぎる。もうこれは撤回できないのでしょうか？その自治体に住む人はOKを出しているのでしょうか？勝手に政治で決められてしまうのが怖すぎる。国土を捨てて得られるものは何でしょう？海外で優遇されたい企業の上の方たちでしょうか？国際社会だなんて聞こえはいいけど海外で金儲けするために日本を売りに出すのはやめたもらいたい。
▲137 ▼1
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JICAはもう時代にそぐわないので解体で良いのでは？国内の事業を支援する団体として生まれ変わったほうがいい。国内観光客専門の宿泊施設の運営とか尖閣に灯台を建てるとかのほうがよっぽど有意義。
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これを「SNSでデマ拡散」というまとめかたをするのはおかしくないか？ 事実としてはそうだろうが、丁寧に言うなら「海外メディアや関係国で報道されたデマ情報がSNS上で拡散」だし、省略して言うなら「デマ情報を受けてSNSで誤解が拡散」とかじゃない？ BBCという世界的メディアやナイジェリアの政府機関が発信した情報を「誤情報」と判断できるのはJICAだけだし、当事者である市民や周辺地域の住民からしたら騒ぐのは当たり前。 なぜそんな事態になったのかという方が重要だろうに、「デマ拡散」を主軸を置いて、SNS＝デマという公式を作りたがっている編集の仕方に思える。
▲32 ▼0
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情勢に詳しく無いので的はずれだったら申し訳無いです。 これ等アフリカの国から来る人達が出稼ぎみたいな感じになるなら、この稼いだお金は一帯一路で返済出来ないアフリカ国々を通って、中国に行くのかな…と思ってしまいました。
それ以外にも、日本に来た同胞を頼ってアフリカからの人達が不法滞在になってしまったら… 地方はどんどん人が少なくなっていくのに、不法滞在者は増えてしまったら治安の悪化は目に見えてる。
何故海外にいい顔して、国内の内政に力を入れないのか？ 明日は我が身（地域）だと思って、もう本気で自公を降ろさないと大変な事になると思う。
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姉妹都市と違って、既存の友好関係をさらに深める取り組みとは言っているが。 結局は教育、労働力不足解消という理由で大量の外国人が入ってくるだけでしょ。 正直外国人が増えすぎて、観光地はグチャグチャ、自国の価値観を全面に出されて住民は大迷惑、犯罪増加。いい人もいるけど負の面が多すぎる。 政府は外国人増加の影の部分からは目を逸らし、観光収入増など経済的利点ばかり主張する。 国民のことなんか考えず、政策による国民の困窮については省みず、自分たちの正当性ばかりを主張する政府に期待はしていない。
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ピジン語で書かれた記事とはいえ、BBCを地元メディアと言ってしまうのはいかがなものでしょうか。地元メディアとSNSが誤情報を拡散といったレベルで済む話ではないと思います。機械翻訳で記事も読みましたが、ご丁寧に写真まで付けて日本人と外国人のカップルを支援と言ったことも書いてあり、誰がどういう意図で書いたのか、政府はBBCに説明を求めるべきでしょう。
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反対している人は、少子化で絶対数が減っている日本人の若者が仕事を選り好みしている中で、エッセンシャルワーカーをどうやって確保するつもりなんだろう。物流、交通機関、病院、介護、コンビニが機能しなく無くなってもよいというつもりか。もっと移民を受け入れるべきだ。
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これは言うならば姉妹都市のような文化交流に近い取り組みのようですが、わざわざ新しい言葉を作り、誤解を生むような「ホームタウン」という名称にしたのか疑問です。そしてなぜかタンザニアの現地メディアなどが「移民推進」「特別なビザ」などあからさまな誤情報を報道したことも謎。私は陰謀論者ではありませんが、この流れについてはなんだか変な感じはしますね。
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受け入れても良いが、その人が姿をくらました時にしっかりと追跡できるようにしてもらいたい。 今の技能実習生も逃亡しても追跡なしで不法滞在しててもわからない。 そこをしっかり出来ないなら可能性のある事は法整備ができてからで良くないかって思う。
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「受け入れる前に教育をしてほしい」 いいえ、違います。 我が国日本は地続きではなく島国です。 独自の民族で形成されており、今後もそうあるべきです。 観光客は受け入れましょう。 しかし、移民は断じて受け入れるべきではない。 人口減少が進んでいるのであれば安易に移民で穴を埋めるのではなく日本人を増やす努力をしてください。
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極論すれば 人口減少を補うには、途上国外国人を入れるしかないという国の発想が情けない。 結局は経済最優先、もっと言えば お金最優先。金が無ければ国は発展しないし 国民は幸福になれないという基本的な考えが こんなアクションになる。 政治家は安全保障だ、食糧自給だなどと あれこれ問題提起しているふりをするが 全ては経済成長に繋がっているにすぎない。 これに国民はもう気付くべき。経済的豊かさが国民の幸福なのか？ 国はGDPなど経済指標で勝ち負けを比較したがる。高々200年足らずの経済の仕組みを盲目的に信じている。 鎖国をしろとは言わないが 昨今の政治の動きには問題点しか見えない。
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既にJICAの役割は終えたと思っている。
日本国や日本国民は過去のイケイケどんどんの時代とは違うのです。何が何でもを他国に協力する時代は終わったのです。 今、JICAに参加を希望する方々の理由の一つに、自らのキャリアメイクやアップのいわゆる自己満足のためにあると言えるでしょう。
日本は過去から国際協力を通してどんな見返りがあったのでしょうか。もちろん当初から見返りを求めていただけではないことは承知です。でも、現在においても尚も資金援助やインフラ援助を行い、終いには日本国の行政ルールまで緩める始末。 これもまた外務省の人間が、自分の仕事の達成感や自己満足に過ぎない結果なのだと思う。
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JICAもアメリカのUSAID並みに徹底的に規模を縮小して、ホームタウン認定なんていうあほらしいアイディアで物議をかもすだけで日本の国益に一切貢献しない、頭でっかちでエリート意識ばかり肥大した職員たちを黙らせた方が良い頃合いかもしれません。 バブル時代から1990年代前半くらいまでの、日本が欧米を抜いてODA支出額世界一に向かいそうだった時代のように、嬉々として税金の無駄遣いさせておけるほど現在はその国力に余裕はないので。
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いわゆる姉妹都市とは違うのかな。 そもそも誤解（であればいいが）させるようなネーミングがダメ。いちいち理由を説明しなければならないのは、それを聞いている人だけに有効なわけで。 ホームタウンと言われたら、そこに住む人は「何で住んだこともない外国人がうちの街をホームタウンだなんて言ってるんだ？」って不満に思うのが普通だと思う。
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どっちかというと日本側の英語力の無さ、国際センスの無さが問題かな。 ホームタウンなんて日本人でもよくわからない概念を簡単に使ってはいけないよ。向こうの人にすればホームのタウンだから好きな時に行ける場所だ、と捉えてもおかしくない。 そもそも姉妹都市の制度って何の意味があるのか不明で、そこから考え直さないと。
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BBCが報道した内容はもっと細部にわたっていたみたい。 アフリカの国が誤解をして、それを元にBBCが報道という事になっているみたいだが、いくら言葉の問題があったとしても、さすがに可笑しくない？ なぜ、そこまで話が歪んだかを整理しないと、同様の事が今後も起こるかもしれない。 正直、今の政府ならやりかねないと思ったし、今も不信感が残っている。
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>総勢276人の少女たちが誘拐されたナイジェリア女子生徒拉致事件が世界的に大きく報道された2014年。その後もボコ・ハラム等の武装勢力による襲撃、強奪、焼き討ち等は後を絶たず、ナイジェリア難民危機は約10年続いています。そして今現在も、この地は激化する暴力行為、広がる性的暴力、徴兵・自爆テロの脅威といった重大な人権危機に直面し、多くの人々が国内外で避難を強いられているのみならず、サヘル地域等の周辺国の情勢不安により故郷を追われた約50か国10万人以上の難民や庇護希望者を受け入れています。
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時期が時期的にこんなことしたら、また移民促進政策だと取られて当たり前でしょう。違うというならきちんと詳細を説明すべきです。この発表のされ方といい、現地での報道的に移民政策どころか土地を差し出すと受け取られてもしょうがないでしょう。
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議会や地元自治体の審議もなく勝手にこんな事決めているとしたら、民主主義の根幹に関わる問題だと思います。まずはしっかりと地元住民に説明して合意を得るべきだ
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こういった国民の小さな不安や不満が参議院選挙での参政党の躍進につながりました。今までは声に出せなかった意見を参政党が代弁してくれたからです。国民が望んでいない事をいったい誰が決めたのか?一刻も早く衆議院選挙を実施してほしい。
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まず日本は埼玉県クルド人問題を初め不法移民に対して対応が甘いです その影響を日本人が受けています、その状態でこんな事を受け入れて下さい！と日本人にいっても反発を食らうのは当たり前 まずは法整備を迅速に行い、４つの自治体に対して丁寧な説明が必要 それでも自治体が反対するなら受け入れは白紙にするべき
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確実に言えることは「タイミングが最悪」どんなに前向きかつメリットがあることを訴えても、今、よろこんで受け入れる人は少ないだろう。 おそらく県庁内でも「今じゃねえよな」って思っている人も多いのでは？
早期の撤回をすべきだろう。大きなデメリットが国論レベルで語られている今、起こすべき行動じゃない。
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JICAの声明に通りだったとして、なぜ各国が、似たような間違いをしてるんだろうね。 しかも、BBCまで。 つまり、そう認識されてもおかしくないことを言ってたんじゃないの？ アフリカに関しては石破が各国とあれこれ約束してるし、その中でも触れてたりしないか？
アメリカの関税交渉もだが、今の政府機関は相手国との認識が違うことが多過ぎる。
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クルド人問題も解決していないのに、むやみに人材流入させない方がいい。 考え方が違うから犯罪が起きやすいし対立も生まれる。 海外を支援する資金があるならもっと少子化対策に使って少子化を食い止めるのが先だと思います。
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この騒動を見て感想です。 たぶんJICAは関連する役所全てに連絡同意を得てないでしょう。 お役所仕事によくある縦割りで横の連絡はなかったと思います。 JICAは担当してる役人に連絡はしてるのでしょう。 しかしそこで全てが止まっている。 こんな感じですかね。 JICAは相手国が発表してる内容で交渉してるはずです。 でなければ国際問題になる事案。 たぶん国内の役所の連携がなく大きく食い違っている。 今後の政府の動きがどうなるか注視しましょう。 否定するのか。 受け入れるのか。 もし受け入れる様な事があれば次の選挙で与党は終わりを迎えるでしょう。
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未だに戦争や対立が続き、戦争が無くならない背景であるナショナリズムに基づく世界各国が何故世界統合政府になり得ないかを考えれば、多文化共生とは国内に世界の分断秩序をそのまま国内に持ち込むことである。多文化共生などと言う現実的に社会破壊をもたらす単なる観念的、無責任な綺麗事を言う人々を信じるべきでは無い。
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ビザ発給は国レベルなので、本当なら政府が絡むはずでしょう。国や外務省はダンマリを決め込まないようにして頂きたい。 参政党の日本人ファーストを排外主義と一部マスコミや左の人は騒ぎ立てるが、実際に相当の得票しているのは国民の不安がかなり高まっている証左。そんな中、黙殺すれば、かえって反動で暴発して意図しない方向に行きかねないので、国は逃げずに国民に説明してほしい。
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今の政権がどんな政権なのかこの件だけでもよく表れていると思う。 海外からは都合のいいように解釈されて、日本人から見てもコレ大丈夫か？となっている。 アフリカの治安に特段詳しいわけではないが、鉄格子をつけないと小売店は商売できない地域があったりするわけで、新興国は経済の前に道徳心や犯罪など精神的な面でまだまだ発展途上。 外国人すべてが悪人ではないのはわかっているが、肉体面では優れた能力を持つ若い黒人が増えれば、治安の面でもかなり心配事が増えるのではないかと思う。現に埼玉はクルド人問題などと言われるほどになっている。 入れるなら厳格な退去や罰則の法整備もやらなくてはいけないと思う。
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ついにJICAという金儲けツールを使って日本国内を売り始めた。 もともと海外支援、という名で色々な事業支援を行う際は 日本の企業が現地で請け負ってその代金をJICAが仲介したODAで 支払うわけで、要は政府の税金→JICA→日本企業→日本の役人政治家と 還流するわけですよね。だから日本の政治家は気前よく海外に あれだけバラまくわけです。戻ってくるんだから、ちゃんと。 で、さすがに最近世間の目が厳しいから違うやり方、っていうことで 今回は人が移動してくる、日本の土地を使ってまた違うところに補助とか 援助とか上物立てたり支援機関と外郭団体作って天下りね・・・ それを還流させようって事かなぁ・・官僚の悪知恵って本当にすごいよね、 その能力まともに使えばいいのになぁ。
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移民受け入れを労働力の補完として政府は推進しているが、どういう仕事を任せるつもりだろうか？当然ながら外国人も人間なので日本人が敬遠する仕事に喜んで就きたい人は少ないだろう。体よくエッセンシャルワーカーに就かせようとしているのならまさに傲慢だと感じる。 また、クルド人問題で分かったと思うが、しょせん日本人とは文化、宗教、食事、教育とすべて異なる思想を持っているわけで、法整備が不十分な状態で移民受け入れを加速すれば問題になることは火を見るより明らか。 それでもこれだけ推進しているのは我々庶民が知らない何か別の目的があるんだろうか？
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そもそも県民や国民に是非をとわず勝手に決めるのは民主主義とは言えなくない。独裁してるのと同じじゃん これを決めた議員などは自分の選挙のときにこんな事をマニュフェストに掲げてないわけだろうし 関係議員の金の流れをすべて洗い出してほしい
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姉妹都市より一歩進んだ、小規模な入植実験を考えていたのは想像に難くない。右傾化のご時世でなければ、おそらくここまで攻撃されるようなネタではなかったのだろう。 川口市民の多くがクルド人を見たことがないと言っても聞き入れてもらえないのと同じで、今はこの手のムーブメントに逆らえない。 全体傾向として、国や役所は外国人の「上澄み」を入れたいと考えているが、民間が下層貧民を引っ張ってきて犯罪をやられるため、両者の印象がゴッチャにされている状況は続いている。 この問題も同じ類なのだろうが、現実として困るのは地方自治体。今後は当面どこも隠れてやるしかない。
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BBCやガーディアンでも報道されている。海外では具体的なビザの話まで出ていて、何故オールドメディアはさほど取り上げてないのか。 交流といえば響きが良いが、治安や疫病が心配だし、医療保険や住宅などは日本人に使ってください。BBC報道にあるようなことは、政府は直ちに世界に向けて否定してほしい。
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