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( 319319 ) 2025/08/27 02:55:41

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日本から外国人が居なくなれば産業経済が成り立たなくなるみたいな書き方だが、そうだろうか？生活が苦しいのなら母国に帰るのが一番。日本で暮らすのなら、法律を守り納税する事。企業も外国人を受け入れるのなら、その責任を負うべき。それが出来てないから不満の声が上がる。

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以前ドイツやオーストリアでは自国民が困窮する中に難民が働かずに豪邸に住んで妻が3人の子供が10人で遊んで暮らしてるって記事を見た記憶があります。

上記は極端な例ですが社会保障維持の為に身を切って移民を入れるのなら厳格な法整備と罰則を準備する事が急務だと思います。

移民で成功したとされているチリですら不法移民による混乱で緊急事態宣言を出すなど大きな社会問題になっています。

こればかりは政治家に頼るしかないので金蒔きやらくだらない派閥闘争などしてないで真面目に仕事して欲しいですね。

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生活保護が必要な人はいなくなっても経済的に何ら問題ないし、判決でも出ている。世界探しても支給しているところはないのては？確かに誤った認識を持っている、流布されているのはあるのかもしれないけど、データで高い低いってより対象でないのに支給されているのが問題。海外へのバラマキもそうだけど止めた上で財政を考えてほしい。ガソリン税なくなると他の税がって話が出てくるし財源がじゃなくて不要なもの、今必要なもの以外除外してって考えを持ってほしい。

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では海外では外国人に対しての生活保護の需給はどうなっているのか知りたいですね。私の知りる限り、友人のいる韓国やアメリカ、中国にフィリピン、アフリカには無いですね。この事実を踏まえないで日本人は排外主義と切り捨てるのは簡単で自分を良い人に見せる行為としか見えません。納税は国民の義務で、個人や集団の思想で勝手に使っていいものではないと思います。まず、話し合いですが、まずその理論と基準を示しましょうよ。

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外国人という括りだけでは本当に判断が難しい。日本でまじめに働いて病気や怪我になり生活保護に駆け込んだ人もいれば、生活保護目当てで日本に駆け込んでくる人もいる。

それだけ生活保護という制度は魅力があり優遇されている。

ただ外国人に限らないが困窮から犯罪につながりやすいのも事実。もう少し税金を本当に困っている人への有効活用としてほしい。

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受給率のデータが外国人優遇は無いという前提のデータしか提示されないからではないでしょうか？

AIによると外国人が世帯主の世帯が日本人のみの世帯より受給率が有意に高いということです。

そういうデータを秘匿することにより欺瞞を感じてしまいます。

学者先生なら結論ありきのデータの選別ではなく、良いデータも悪いデータも分け隔てなく提示してほしいですね。

それならばなぜ外国人世帯は日本人世帯より受給率が多いのか、脱貧困のための課題もしっかりと見えてきて、保護からの脱却にもつなげられます。

▲10254　▼449

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私の身近な日本人で、生活保護を受けるように勧めても、申請しない人が数名いる。私から見れば申請する資格は十分にあるにもかかわらず我慢している。理由は、いろいろあるようだが、他の人に迷惑をかけられないという。日本人でも生活保護を受けることを躊躇しているのに、外国人を優遇する必要があるのでしょうか。外国人は、彼らの母国が面倒をみるべきです。日本には外国人の生活保護をしている余裕はありません。満足に毎日食事がとれない子どもが日本には沢山いることも考えてほしい。

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日本人でさえギリギリの生活をしてるのに生活保護を受け取れない人がいるのに、なぜ外国人が生活保護を受け取ることができるのか？

また、難民の定義も不思議です。例えばクルド人はトルコでは難民指定されてないはず。その難民であるクルド人は高級車を乗り回しているのもわかってる。どこが難民？って思ってしまう。

今の日本は日本人を差別してると思う。日本人を雇わず外国人を雇うのも差別。まずは移民を入れず、安い労働目的に入れた外国人を追い出し、日本人だけで出来る事を考えるべきだきだと思う

▲30252　▼734

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日本人が受給している生活保護と外国人の生活保護は全く別のものであり、前者は法的根拠が明確にありますが、後者は「サービス」として支給しているだけですので法的根拠のないグレーゾーンであることは間違いないです。

なのでこれから法整備を進めましょうって話になると思いますが、なんとなく癪なので外国人生活保護は即刻打ち切ってもいいと思います。

当然、法的根拠ないので裁判で争うことも難しいでしょうね。

あまり日本人の神経逆撫でするような記事書いてると本当にこういう事になりますよ。

▲21326　▼628

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昔から税金を払っているなら、まだ解りますが、来て直ぐに生活保護や補助はおかしいと思うし、やりたい人だけで、基金を立ち上げすれば良い。

日本人がそれなりに生活出来ていて、問題無いのであっても、将来的にどうなるか解らない状態でするべきでは無いと思う。

▲13075　▼196

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海外で同じ境遇なら、日本人も手厚い生活保護を貰えるのかな？？こういうのは相互主義でやるべき。相手国がそうじゃないなら、日本もやるべきではない。余計な感情論は一切いらない。与えろと主張する奴がお金を出し合って、面倒見てあげればよい

▲8678　▼115

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個人的に思うのが、まず前提に、生活保護受給するべき人が曖昧な感じがします。

20歳代や30歳、40歳代が健康ならば仕事に着けば良いのに仕事をせずに受給してパチンコをしたりラクな生活者を行ってる人らがいます。

外国人が受給されるのも不公平なものも、まずは生活保護がなされるのがおかしなものだと思えます。

生活保護されれば、年金より多く貰えて、病院など無料で受診出来ます。このことがまず、不公平だからだと思うのです。

年金が生活保護より多ければそこまで大きな問題にならないのではないかと。

働いた人や収めた人より仕事出来るのにしなくて貧困なのかが問題なのではないでしょうか？

▲8408　▼263

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日本は生活保護制度や高額療養費制度を利用する事を目的に日本に来る外国人、経営管理ビザの悪用、無法状態の外免切替による外国人ドライバーによる事故の増加などの対する対策が全く出来ていない。

そういった事も日本人ファーストの世論が高まる要因の一つであり、報道機関や一部の団体は排他主義やヘイトに対する批判をするのではなく、もっと広い視野で原因でその様な考えが支持されるのかもよく考えた方が良いと思います。

実際、訪日して数か月後には高額療養費制度を利用したり、数十人の家族や仲間が生活保護を利用して保護費を受給し不正を疑われ調査が始まると一斉に受給を取り下げる様な事例も現実に起こっている。

与野党ともに外国人の権利や生活環境の改善、難民の受け入れ基準の緩和を政策に掲げるだけでなく、それによって生じる問題点の対策もしっかり行わないと日本人が収めた税金が外国人の為に使われる事になる。

▲7602　▼142

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制度として対象者でないのに受給していることが間違っているのであって、間違っていることを間違っていると言うとバッシングだと言われることがバッシングだと思います。それにバブル期の労働者として受け入れて経済の活性化に繋がるのなら良いと思うが、重荷になってはマイナスにしかならない。受け入れるのは良いが、労働契約が満了したらきっちり故郷に帰るところまでちゃんと制度化しないと問題が起きるばかりだよね。

▲5690　▼108

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そもそもが日本人の生活水準をベースにしてどうなのという話だから、不満が多いのは優先順位を間違えているのではないかという疑問に端を発しているように思える。もちろん、政府の経済政策が長年間違ったまま是正されないという背景があるから、日本人にとっても外国人にとっても、そこが改善されればお互いに良い方向へと解決へと向かう可能性はある。しかし一番重要なのは、外国人にとっては不満があるのならそもそも祖国へ帰国という選択肢もあるが、日本人には選択肢がもともと日本しかないという点だと思う。

▲5157　▼102

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人々に余裕がなくなっているのが一番の原因だと思います。「財源が無い」から減税できないと与党から言われ、海外支援に税金をばらまく。その財源を税金を払っている国民の為になぜ使わない！という不満から今回の選挙で参政党に票が集まった。

生活保護も削れとは思わないが保護が必要な人に適正に支給されているのか？管理体制はどうなっているのかが見えない。

実際に不正に生活保護を受給している外国人もいるのは確か。

まずは国民の生活水準があがらない事には何も先に進めないですよね。

▲4931　▼115

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ここで識者として出てくる方々は誰しも同じ論調で「排斥主義」を問題視してるけど、ある問題を提起するに当たって反対意見を述べる識者の意見を挙げない点だけでも、偏った見識に基づく偏向報道であるといえる

そもそも論として日本国だけが「排他主義」だと間違った論調を流布するのは、一方的な思想に基づく“結果ありき”の整合性を持たない矛盾でしかなく、他の国で外国人への生活保護実態を報じないのは恣意的な意向バイアスがかかっていると断言できる

少なくとも日本国憲法の法律で定められた対象者は日本人であり、外国人は憲法では除外されてるところを…あくまでも人権的見地で対象者に含める“違憲の慣例”に過ぎないことを小賢しく悪ノリしてるだけという印象

▲2622　▼77

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母国でビル所有大金持ちの親がいるのに「俺は日本では1人きり誰も頼れる人間いない」と主張し日本側もそれで生活保護受給了承、日本人だと扶養紹介や本人の働けるのか健康状態や銀行口座資産確認後や家庭訪問あるが外国人はそこまで徹底的にやっているか？疑問はある、ドバイの裕福な奴が「1人きりで生活苦しい」と人権派弁護士と生活保護要請圧力なら受給されているのでは？と疑う、外国人の親や本人が母国に膨大な金融資産あるのに金銭でなく日本の高度医療受ける目的での生活保護狙いもある、日本側の調べる事も限界ある

▲2218　▼55

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法律で排除していないとか権利とかいうことではなくて、実感として不当に保護を受けている外国人が存在していることには納得がいきません。そもそも現場の裁量でいいように支給が決まってしまうことも多くの人は知っています。私は某政党の政治家が窓口で怒鳴って支給を強要しているところも複数回見ています。役所の職員にもその実態を聞いたことがあります。

　本当の問題は、生活保護の支給が適正に行われていないのではないかということ。これは多くの国民が感じていることで、外国人云々はその一部、ただ目立つだけのことだと思います。逆に言えば外国人の問題に矮小化してはいけないということではないかと。

　もうひとつ、外国人がいないと現場が回らないというのは、単に外国人を労働力としてしか見ていないように思えます。この考え方こそ差別なのでは。

▲1949　▼59

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大体、保護に回る人は偽善者。いい人になりたい主義の人でしょう。

他国はどのぐらい保護しているのかも書かずに保護しているだけでは記事自体が偽物になる。いつもいつも自分の主張が正当化する者ばかりで辟易とする。

自分に不利なデータも含めて、ここまではやるべきだったらわかるが、日本国にて日本国民よりも条件が甘いことが問題なのであって、同様の手続きや対応をすべき、それも出来ない人を大事にするから今の日本人ファーストに繋がるのは当然と考えます。

▲2085　▼103

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いろんな行政サービスがありますが、例えば生活保護を受ける資格に日本人と外国人に差があるのかないのか、その場合の日本人と外国人の定義とは何か（国籍の有無なのか）などこれらの情報の周知がお粗末なのがいけません。他の制度も同じです。これだけ国内に外国人が増えているのですから法律上の保護を受けたり、義務を行使する人は誰なのか、まず明らかにするべきです。是非の議論はそれからではないでしょうか。

▲1851　▼75

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批判的な意見は多いが、

まず、選挙のためにイメージ操作はダメだということを理解してほしい。

なぜなら、それだけで日本全体の状況を良くなることはないし、それで当選させて政策を実行されても、日本全体の状況が良くなるわけがないので、それを選挙に使われると、日本は滅びる。

次、批判的な意見が多いことは、今の日本国民は余裕がないことだ。

政府はこれ以上国民を搾取すべきではない。

無駄遣い、中抜き、不正な政治資金をなくせば、日本国民は十分に豊かになると思う。

▲2655　▼365

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外国人の受給を許容するための条件として、母国から前月までにその金額が振り込まれること…とすれば、日本の税金への影響は最小限にできるのではないでしょうか。

申し訳ないけど、納税できない人の責任は、母国が責任を持つべきだと考えます。

日本国民でも申請を我慢している人と、ゆとりがあるのに受給している欲の高い人と、このあたりの是正も何とかして欲しいものですね。

▲1739　▼71

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保護費十万と言うが、住居費とその他はしっかり積算されているし、そんなに少ない訳はない。医療費はかからないし、私ら、年金だけて7万程度の中から、家賃、医療費等出してるのに比べると可処分所得は格段に多いはず。韓国は難民条約締結してるが、外人に保護費相当の措置はないと思う。それらを考えると相互主義にすべきであろう。無秩序に外人を入れるから、治安も悪化するし、それらの社会保障費も増えてくる。

▲1564　▼34

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日本人だからとか外国人だからとかではなく生活保護の基準を

正しく作り抜け道が無いようにする必要があると思う

日本の若者でも働きたくないからどうやって生活保護をもらうか考えている人もいるみたいだし必要な人とそうでない人の見極めが重要で働ける人は地域や人手に困っている工場とかを紹介し仕事をさせればよいと思う

▲1619　▼70

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「一方的に日本国籍を奪われ」というが、台湾や朝鮮半島に居住していた邦人は一方的に一切の財産を奪われて身一つで本土に引き揚げてきた。今日に至るまで残してきた財産の補償を受けていない。外交は相互主義が原則で、本土に在住していた台湾・朝鮮半島出身者も当然に帰還するはずだった。

この問題の出発点について、正確な認識をしてほしい。

▲1572　▼40

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戦後80年、特別在留資格を持つ韓国朝鮮人も４世から５世になるというのに未だ特別という在留資格に乗っかり国籍を変えない。私の知る限りビジネスを円滑に進める為に日本国籍に変更した人も数多くいるが、生まれながらにして日本に在住しながらも親代々の国籍に拘る人にはそれなりの理由がある。つまり精神的には日本国に帰属しないという意思の表れと言える。

米国は多数の移民を受け入れているが、いざ戦争ともなれば国籍如何に関わらず米国への忠誠を求めているはず。日本においても例え国籍が違っても同様の精神を求めなければならないのではないか。その点を曖昧にしたまま、生活苦を理由にした生活保護等の社会保障については、国籍条項を設けるべきだと思う。

ヨーロッパ社会は大昔から民族交流によって成り立っているし、アメリカもまた移民の国であるからやむなしとしても、日本がこれに倣う必要は無かろう。

▲1377　▼34

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バッシングとか差別の問題ではありません。最高裁の判例でも、外国人に対して我が国は生活保護の義務を負わないとされています。国民の保護はそれぞれの国が行うべき。難民であれば認定を受けて保護を受けるべき。外国人に対する生活保護の運用が安易な措置の様に感じられるので疑問を持つ人が多いのだと思います。入国管理はしっかり行うべきであり、福祉政策は法律に従ってしっかりと行うべきです。

▲906　▼25

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「先ず日本人に対してしっかりとやって」

「その上で余裕があって可能な限りで外国人も」

……が当然のことだと考えますが。

どうにもこのバランスがおかしくなっていると感じている日本人が多いから、きっとバッシングに繋がるのでしょう。

まあ、けっきょくは経済だと思いますけれどね。

日本という国家の基盤は労働者にあり、その労働者が健康かつ活発に幸せに生活できてこそ、健常な社会であり得ます。互いに多少の余裕を持ち合って、それで弱者を助けようという機運も生まれます。

ところが現在の日本は経済が落ち込み税金や社会保険料も高騰し、この労働者たちがまったくもって元気を失い疲れ果てています。そしたらその労働者たちが「自分たちにも余裕が無い中で、他人の面倒なんてみれないよ！」と不満が上がるのは当然のことです。

与野党全ての政治家は真剣に景気対策を。高福祉よりそっちが優先です。

▲901　▼25

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問題なのは外国人の中には母国に相当な資産があるにもかかわらず日本に来て生活保護を受給したり、実際に日本国内で働き収入を得ているにもかかわらずそれを隠して生活保護を受給したりする輩が存在することです。更には日本の国民健康保険で医療サービスを受けながら保険料は平気で滞納してその穴埋めに日本人の税金が充てられているという事実もあるのです。そういった負の側面には一切触れずにまるで外国人全てが可哀そうな被害者であるような偏向報道は慎むべきですね。

▲860　▼28

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外国人であっても日本で生まれ育った人や、幼いころに両親とともに移住してきた人など、自分の意志に基づかずに我が国に住むことになった人、

その他、日本人と離婚し日本国籍の実子を養育している人などは、生活保護の支給対象としてもいいかなと思います。

ですが、留学や就労、その他身分的な理由で、自らの意志で我が国に住むこととなった外国人に支給するのはどうかなと思います。

永住者の資格を取得してから生活保護を申請するようなケースでは、そもそも永住許可の要件を見直す必要があると思います。

▲919　▼119

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個人的には話題に上がるだけでも良いことだと思う。風評被害か事実かをあらゆる観点からハッキリさせる必要がある。また、本当に外国人に依存しなければ日本は立ち行かない状況にあるのか、そうだとすれば、どのように改善適応すべきか、政治家や官僚には失われた３０年の総括も含めて説明責任があると思う。専門家の視点も重要だが、何より実務レベルでの実態の公表が必要。その上で今の日本での不公平感を具体的に払拭する施策の実行をお願いしたい。

▲416　▼16

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日本の財源は限られてるのだからその枠内において自国民を優先的に扱っていくべきものであり、外国人への生活保護は自治体レベルで行っていくにとどまるものだと思われます。

でも、実際には中には日本人といえども生活保護が受けられず亡くなってしまった事例もあるし不正受給については日本人、外国人共にありますが

それら含めて外国人への生活保護については慎重な姿勢が求められるので

それらにおいて批判が出てしまう場合はあると思います。

▲377　▼20

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日本人の場合は、資産預貯金を徹底的に調査し、親族に扶養義務の通知さえ出し、基本的に車さえ所有できない。つまり日本国内の調査がきちんと出来るからね。ところが、外国人の場合はそれができないから不正の温床になる。隠し財産、つまり自国に財産や資産や蓄えがあり、日本の行政機関はそれを調査できないから簡単におりる傾向にある。それは、事実。だから、日本国籍で日本国内に住んでいる人に限定するのが、大切。

▲508　▼18

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取得ビザの任務が全うできないなら帰るでいいと思う。

また、日本の保険制度は外国人からすれば利用価値が高く、持病持ちの人が来て治療を受け、帰る際に母国でお金がないから治療できないから保護費くれ！帰国するのは非道と言われかねない。

取りあえず、入国後数年は社保の利用は制限し、旅行者保険で補える健康な人のみ受け入れすることが大切。

また家族も含め、厳しい健康診断をビザ発給には行い、持病持ちは自費か母国の保険での治療をお願いしたい

▲298　▼10

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外国籍をお持ちの方が、日本で生活保護を受給してまで暮らす必要が本当にあるのか、疑問に感じております。

日本に来られる際には、日本で生活していけるだけの十分な貯蓄や資金をお持ちであるべきではないでしょうか。

私自身、かつてアメリカに留学した際には、生活が可能な資金を証明しなければ学生ビザを取得できませんでしたし、その国の生活保護に頼って留学するということは不可能でした。

もし外国籍の方への生活保護を推進される方がいらっしゃるのであれば、その方々が資金を拠出して支援されるのが筋ではないかと考えます。

日本の税金を使って養うのは、適切ではないのではないでしょうか。

▲268　▼3

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本件記事の補足です。

最高裁により、

「生活保護法が保護の対象とする「国民」に外国人は含まれない」と判決されましたが、昭和29年の厚生省社会局長通知により、

「生活に困窮する外国人に対しても、人道上の観点から必要と認める保護を行う」とされ、これを最高裁は否定しなかった為、現在も日本国民以外に生活保護が支給されています。

つまり、外国人への生活保護には法的根拠は無く、人道的支援となります。

生活保護を受給して贅沢な生活をしている外国人が存在するかですが、外国人に限らず、就労収入、年金、仕送りなどがあるにもかかわらず未申告や虚偽申告により不正受給をしている事例はあります。

例えば、親が不正受給をしていた芸人の例もありますし、私は被部落地域出身ですが、幾人かを知っています。

これらの事実から、外国人は誰も不正受給をしないと考える方がおかしいと思われます。

外国人は聖人ではありません。

▲321　▼13

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生活保護を受給出来なかった日本人が餓死するニュースが流れるくらい日本人への社会保障は万全ではないと思っている。

そんな状況下で外国人が生活保護を受給しているのはいかがなものかと思う。

外国人は母国に帰れれば自国の社会保障が受けられるかもしれないが日本で生まれた日本人には助けを求めることができる国は他にはない。だから日本人への社会保障を優先して欲しいと思うのは当然だと思っている。

▲251　▼5

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長年日本人として税金や社会保険料など納めてきたから受給できるものだと思ってます。

だから、日本人であっても働けるのに働かず貰うだけの受給には疑問を感じるのに突然外国からやってきていきなり生活保護だけ貰うのは謎でしかありません。

制度上問題なくても今まで真面目に働いて生きてきた方からしたら不満に思うのは至極当然だと思います。

▲182　▼5

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生活保護は税金徴収がない、医療、住居など手厚く補償があり、実質手取りで考えたときに一般世帯よりも高収入なみの生活になっている。働いてないですし。明らかな人手不足の職業で、経験問わずに出来そうな就労の義務付けなどはした方がいいです。不公平にしか見えないです。もしくは金額の見直しをして保護費を減額すべき

▲216　▼7

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過度なバッシングは良くないと思いますし、冷静な議論が必要だと思います。

ただ、日本の社会保障も限界が近い中で、外国人にどこまで日本人と同じように保障をすべきかは考える必要があるのではないでしょうか。

例えば、相互主義的に「日本人がその国で受けられる範囲と同等にする」といった考え方も検討されても良いと思います。

▲125　▼5

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生活保護を受給する人には、まず仕事を与えるのが賢明じゃないでしょうか。

公園の掃除、ゴミの片付け、公衆トイレの清掃など。

そのような作業をしてもらって、給料と言う形で支給すれば、社会貢献になります。一日１時間でも週に５時間でも構いません。有り余った労働力を、どこかに注ぐ、それで社会が回れば、Win-Winになる気がします。生活保護を受給している人が社会に貢献すれば、イメージも回復します。

▲114　▼5

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日本人ファーストと言うスローガンは本質的には、中共当局が人民の不満を逸らす為にその反日感情を利用すると言ったような事と同質だと思っており、扇動された支持者などの言動が過激に過ぎると言う事はあると思います

しかし生活保護に限らないかも知れませんが、特別永住者の法的な扱いが余りに行政の裁量に依存している面があるのではないでしょうか

また金銭給付をできるだけ現物給付に置き換えて行くべきです。あと10年もしたら氷河期世代による大量申請時代が始まる事になります。外国人関係なく、給付費合理化は急務です

▲689　▼194

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戦後に朝鮮人や台湾人が生活保護を受けられるのはよく分かります。何故なら、彼ら、彼女らは日本人であり日本国籍だったからです。

また、主張している難民条約の生存権の規定は、あくまで、難民認定された外国人に限られるものであり、他の外国人に生活保護が支給される根拠にはなり得ません。ミスリードを誘っているように感じます。

永住権のある外国人なら、生活保護の支給は分かりますが、難民認定も降りていない外国人に生活保護の支給や保険適用はいかがなものかと思います。

いずれにせよ、特定の側に立っている限り、その主張や意見は反対している人には理解され難いと思います。もっと、中立的な立場で意見すべきではないでしょうか。

▲418　▼44

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日本に来てたった数年ならば母国に帰り働くという方法をとってほしい。例えば10年以上働き日本で今後も生きていく予定だった方が何ならかの理由で働けなくなり母国にも帰る所がないのなら生活保護を受けるのも良いとは思いますが。

日本人でも海外で生活苦になっても生活保護とは出来ませんし、日本国内の事でも学生が払えなくなっても、仕事を切られてもすぐ生活保護ともならないと思います。

生活保護を受けるという事は働き手ではない方が増えていく事ですからそこはボーダーラインを厳しくするべきだとは感じますが難しい事なんでしょうかね。

▲87　▼3

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先進国において移民の生活保護比率（社会福祉の受給率）が高い事は周知の事実である。例えば、アメリカのCenter for Immigration Studiesという研究機関によると、米国人よりも正規移民の方が社会福祉の受給率が高く不法移民はそれ以上に高い事が統計的に示されている。福祉国家と評判な北欧ノルウェーでも、移民の社会福祉比率はその他の人口の約2倍以上という統計結果が出ており、基本的に移民と自国民に同じ待遇の社会福祉を提供しようとした場合、ほぼ例外なく自国民の税金が移民側に社会福祉として流れる構造になっている。特に重要なのは、欧州やアメリカ、日韓などの先進地域から来る移民の社会福祉受給率は自国民以下であるのに対し、中東やアフリカからの移民の社会福祉受給率は自国民より高いのが統計的事実であるという事は、研究者であるならちゃんと明言しなければいけない。

▲98　▼4

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この人の主張は私見が強い気がするし、解釈が違う気がする。

その2014年の最高裁の判決では、外国人に生活保護の「受給権は無い」ことが示されており、法的に権利が無いということが明確になりました。

その後に続く行政措置による云々の部分は、あくまで人道的な支援を指す意味合いです。

例えば、紛争や迫害によって通常の生活を営むことが困難な人に対して、国籍や宗教に関係無く人として支援をしましょうという難民保護法があるように、人道的に救済に値する場合は行政（ここでの行政は地方自治体を指します）の判断で、生活保護を支給するかどうか決めて良いですよというものです。

最高裁は、日本国民と同じ条件で支給して良いですよとは一言も言ってませんし、そのように解釈することも誤りです。

▲199　▼7

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歴史的経緯はあるのだろうが、国民の生活の保護が目的なのに、国民とは必ずしも言えない者に支給したりすることがあるのであれば、逆に多くの不信感や不満の種なのだと思いますよ。本来は日本国籍を持つ者に対する保護であることにきちんと立ち返るべきです。制度的に悪用されているような実態が見られるのであればそれは潰すべきだろう。基本として日本国籍をもち、納税もし、社会保険料などもきちんと納めてきた者に対するセイフティーネットでなければおかしいし、拡大解釈で対象者を増やすことはいけないだろう。

▲78　▼2

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法整備が不備であるような点は、是正（明文化）が必要だと同意したが、それ以外はどうも響かないコメントだった。技能実習や留学で来られている方々にはいはいと言ってお金を諸外国は配ってはいないと思うが。そして、これら困っている方々が、社会保障制度を支えてきた一員であるとあるが、本当にそうなのか？いろいろと前提がおかしいようにうかがえる。

▲57　▼6

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憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。

外国人は日本国民ではありませんので、そもそも外国人に生活保護を渡すのは憲法違反ということです。

それを国民の審判も受けていない厚生省（当時）が、厚生省社会局長通知にて

外国人にも生活保護を受けさせるよう通達したのです。これは法的な義務ではなく、あくまで行政措置として実施されるものなので、自治体によっては外国人に生活保護を出さないとすることも可能ではあります。

外国人に生活保護をあげたいなら、本来は正々堂々と憲法改正の国民投票を実施すべきです。それが無理だと判断した政治家や役人が国民を軽視し勝手に国民の税金を差配しているのです。

▲100　▼3

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都内在住、都立病院がかかりつけです。１つの事例として書きます。多くの個人病院や医院が山ほどある地域なのに、都立病院には沢山の外国人。看護師さんは翻訳機使って対応している。だけどねコロナ渦の時、コロナ関連じゃない科はコロナ前うじゃうじゃいたのに、ピタッと居なくなった。都立病院は基本紹介状持って受診、そこでの治療が必要と判断された患者が通う、なのでコロナ渦でも通う必要があった。でも実際コロナ渦の頃はどの科もガラガラ、産科とかは最低でも一月に一回は通うのにガラガラ。コロナ開けて今、また大量の外国人でいっぱいです。支払いの所にいれば解りますよ、ただで見てもらえる人達ねと。以前仕事仲間に喘息の若い人がいましたが、病院代高くて行けないと我慢しいる人がいた。自分も喘息なので実感してるけど、吸入等含め薬代3割でも安くない。おかしいでしょ？少ない給料から税金引かれて病院我慢する日本人、保護費でただの外国人。

▲307　▼10

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まず前提として生活保護を受ける「権利」があるのは日本人のみです。

これは2014年の最高裁判決で出されました。

ただ、1954年の旧厚生省の社会局長が出した通知によって、

「当分の間」日本人に準じた保護を認めると記載されています。

「当分の間」のはずが、７０年経った今も効果を発揮し続けているというのも時代にそぐわない部分があります。

なので外国人に支給を認めるのか認めないのか議論をした上で、あらためて法制度を作るべきかと思います。

また、日本人の場合は支給に当たっては資産調査を徹底してやりますが、外国人に対する資産調査は事実上不可能なので、この点がスルーされている事も不公平感を募らせている要因となっています。

日本人が外国で同じような金額の生活保護をもらっているならまだしも、一方的に日本だけが外国人を保護しているとしたら、公平性に欠けるかなとも思います。

▲30　▼0

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数年前、日本人の母子が飢えて亡くなっているのが発見された事件は衝撃だった。

日本人には他所様にご迷惑にはなるからと生活保護を受けない人々が本当にいる…。

残念でならない、飽食の時代と廃棄食材と囃されているこの世に飢えて亡くなる。

僕らは何処で釦をかけ違えたのだろうと反省しなきゃ、哀しい事が起きない様にしなきゃと感じる次第であって、いつか外国に帰ってしまう方より先に、減り続ける日本人の生活基盤が脆弱な方に文化的で最低限度の生活を保障していくのが優先順位としては高かろうと思っているだけなんだけどなあ。

変な感覚なのかな？自国愛やナショナリズムが害なのであれば他国を尊重なんて出来ないのではなかろうか。

▲94　▼2

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日本人が生活保護を申請する場合、会ったこともない親族にまで扶養できないか連絡がいきます。それが嫌で申請できない人も多数いるはずです。来日して間もない外国人に対して、本国にいる親類縁者に対して同じような確認をしているのでしょうか？してませんよね。そういった様々な不公平感が根底にあると思います。

▲104　▼1

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国は厳格にするべきです。我が国民を守らず外国人を優先する生活保護法はやり過ぎである。国民年金者より生活保護者の方が優遇されてる現状が矛盾してる。年金をかけ続けきた人が生活保護受給者より受給金が少いなんてあり得てはいけない。また、不法滞在者までも生活保護受給が出来る仕組みも問題である。違法者には即刻強制帰国なり対処すべしである。国民年金受給者が生活保護受給者より遥かに多くて支給する財源がないと言い訳をしてるが生活保護者を増やした原因は国の経済救済対策が間違ってる認めたくないからでしょう。

▲21　▼0

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難しいと思うのは、確かに日本の人口減少は経済の縮小でもあること。移民は他国でも様々な波紋を引き起こしているが、まさに「諸刃の刃」で欧米などは移民により低賃金の労働力と需要を引き起こすことで経済自体は活性化している。

問題は、日本人がどちらを選択するかだと思う。

1、移民はあまり受け入れず人口減少による経済縮小を受け入れる

2、移民を受け入れて経済の活性化は教授しつつ、それによる弊害も受け入れる。

1、に関してはおそらく今不満を持っている中心であろう自分の経済状況が苦しいひとほど大きな影響を受けるはず。

自分は日本が貧しくなって生活が大変になったとしても移民は受け入れず、日本人の文化や良さを守る方を選択して欲しいと思っています。

ただ、受け入れに反対している人は反対はするが自分の生活を政府に助けろとは言って欲しくない。そんな都合のいい話は通用しないと思う。

▲36　▼5

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単純に今までの税金を払ってきたのは日本国民です。生活に関するものは外国人は受けてほしくない。ただ、勉学での奨学金やそういった関連のものは理解できるけど…何故移住食の保護をしなければならないの？と本当に疑問。

国へ帰って保護を求めればいいのに。移民も反対。

まずは日本を豊かにしてほしい。じゃないと心の余裕や豊かさはうまれないです。

▲96　▼3

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日本国民でさえかなりの家庭が節約、ギリギリの生活をしていて、その中で本当に貧困な生活をしていても生活保護を受け取れない人がいます。なぜぽっと日本に来て、働かずにいる外国人世帯等が生活保護をすぐに受け取ることができるのか？不思議です。

生活保護の基準を見直して、抜け道が無いようにする必要が早急に必要だと思います。

最近では日本の若者でも働きたくないから就職しないでアルバイト適当にやって、あとどうやって生活保護をもらうか考えている人達も増えています。悲しい。

▲24　▼1

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生活保護は日本国憲法２５条に基づき施行されている制度であり、対象は国民です。外国人はたとえ日本に長年住んでいようが、国籍変更を望んでいないため日本国民になるのを積極的に否定しています。この方たちへの福祉は母国がすべきことであって日本がすることではありません。

戦前のことであっても、国籍に関する意思は尊重すべきであって、望まない国籍を与えることはできません。結果的に日本の国策としての生活保護制度も享受できません。

技能実習生に関しては、派遣労働の組織が最後まで面倒見るべきですがあまりにもずさんです。悲惨な労働環境で働かせられたり、現場逃亡したり、集団で住み地域住民とのトラブルを起こしたりと社会不安の一つです。今後も外国人を労働者として受け入れるのなら、国が組織として福祉も含めて対応できるように政府の中に警察権を持った専門の組織を立ち上げるべきです。

▲26　▼2

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「昔から、外国人にも生活保護を支給してきた。」ので、支給するというのは、果たして、正しいのでしょうか？

私は、在留外国人の方々には、所得補償の保険加入を義務付けて欲しいと思います。

そうすれば、失業した場合でも、一定期間は、保険による受給が可能となり、祖国に帰還・再就職などの対策が可能となるのではと思います。

現在、生活保護には、返還義務がないのです。

また、奨学金のように、返還しなければならない生活保護も新設すべきだと思います。

▲5　▼0

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今の時代にあった法律に変えれば良いと思う。どうも日本の法律は一度決まると変えては行けない風潮があって問題だと思います。外国人が悪いと差別するよりも日本人が納得する法律に変更する事によって外国人も必然的に選択されて必要な人が自然に残るのではないかと思います。

▲15　▼0

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そもそも日本の生活保護は日本人のためのものであり、本来は外国人が対象ではなかったはずです。

しかし昭和29年に「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」といつ厚生省社会局長通知によって外国人も対象となった。

局長通知にて現状変更が可能だったわけなのだから、今の日本も現状に合わせた議論をして、見直し変えられる点は改めて変換していく必要があるだろう。早いうちに手を打つ必要があるだろうし、日本の制度のうま味ばかりを実感させてはならないと思う。

▲4　▼0

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こういう議論をする場合、国際標準というものがあるのか。たとえば、G7での順位とか。OECD加盟国の順位とか。同一の制度はない国もあるかも知れないが、「同じような生活苦の環境に置かれた外国人に対する生活支援制度」という視点から、ある程度の比較は可能だろう。ただし歴史的特殊性という視点に立つと、在日の韓国・朝鮮人の場合なども含まれるから客観性のある比較対象は無理なのかも知れない。だとすれば、そういう歴史的特殊な事例を排除した場合は、比較対象が可能ということになるが、そういう比較データも取りあえず出す意味はあるだろう。

▲50　▼4

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権利と義務だと存じます。税金や保険料を納めていれば、外国人であっても生活保護を受給してなんら問題ないと存じます。しかし義務を果たさず受給する方がいるからパッシングになるのです。それは義務を果たしている日本人から見れば不公平そのもので、搾取されていると感じるわけです。民主主義の理念にも反します。識者と言われる方々も、難しい理論や理屈ではなく、シンプルに考えて頂きたい。

▲8　▼2

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生活保護費は、自治体の負担ですが、限られた財源の中で本来生活保護を受けるべき人が、受けられないでいるという現実があります。そうすると、人の感情として国民でも受けられない生活保護をどうして外国人が受けられるのかということになると思います。外国人なら祖国に帰ればいいじゃないか、という感情になるはずです。博愛主義はもちろん大事ですが、衣食足りて礼節を知るという言葉があるように、国民が皆豊かで、苦しい時には全員が生活保護を受けられるようになっていて、まだ余裕があるという時でないと外国人に帰国を求めないで生活保護を受けさせていくということに反発が起きるのは人情としては仕方ないのではないでしょうか。それは理屈の問題ではありません。したがって理屈で説得しようとしても共感は得られないでしょう。

▲112　▼6

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そもそも、政府には外国人への生活保護は今の法律で適切なのかを議論してほしいと感じます。

根拠は確かにありませんが外国で資産を持ちつつ日本で生活保護を受給したり、働けるにも関わらず生活保護を受給している人も居ると聞きます。

その様な実態の有無を調査し実態があれば法律改正。実態がなければ国民への説明として前提はこの様な条件の元調査した所、実態はありませんでしたと政府は正確な情報を提示すべきではないでしょうか？

何事も内政が疎かになりがちだと感じます。

忙しいから時間がないと思うかもしれませんが、それは我々から見たら言い訳にしか聞こえません。

必要な事だと感じます。

▲6　▼0

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２０１４年の最高裁判決で、「外国人は生活保護法に基づく受給権を持たない」との判断が示されましたのであれば、適法ではなく、行政上のサービスとして行ってるだけでは？

日本が裕福であれば、行政サービスとして、外国人に生活保護を支給しても良いかと思いますが、税収の上振れを国民に還元できる財政状況に無いのであれば、もっと支出を厳格にすべきで受給権を持つもののみに限定すべきだと思う。

また、外国人が担い手としての役割もあるのであれば、税金を納付した期間に応じて生活保護費を減算するなどしても良いのではないかと思う。例えば日本に来て1年未満なら不支給、2年以上10年未満なら30%支給、10年以上20年未満なら70%支給、20年以上なら、満額支給とすればいいのではと思う。

▲50　▼3

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外国籍であっても、生活保護を含む社会保障を受給するに値する日本での納税履歴があるなら、受給しても問題ないと思う。日本の永住ビザを取得する条件として同年齢の平均的な日本人の既納税額との差額を一括で納めるようにするなどしたら良いと思う。

ただし、生活保護全般的に、状況を見極めつつ社会復帰はどんどん勧めるべき。働くことが難しい人でも、入院療養中やシングルで乳幼児子育て中などやむを得ない場合以外は1日労働所に来させて単純作業させるなど、少しずつでも良いから何らかの労働や労働開始のための職業訓練などを受給条件にするべき。あと、現金ではなくなるべく配給所限定の買い物券の支給に切り替えていくべき。

日本の労働者人口がどんどん減っていく中で、生活保護受給者を労働者に戻す工夫も必要だし、本当に保護が必要な人にしっかり行き渡るようにするには、対象者絞り込みをしっかりしないといけないと思う。

▲72　▼34

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生活保護は本人が亡くなる迄支給される制度です。

仮に二十年、月１０万円支給されたとしたら税金から幾ら払ったかを計算してください２４００万円の支給です。

まだ日本人ならまだしも他国から来た外国人に人道とかで払っていたら日本の負担は増え日本人自体が貧しくなります。

子供食堂が１万件になる現況、日本の子供達を救うのが先決です。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

そもそも生活保護は最低限の生活を恒久的に保障する位置付けではなく暫定的

なもの。ケースワーカーの定期的な自宅訪問での生活調査や就労支援（指導）

等を併せて成り立つもののはずだが、多くの方が仰る様に働ける能力があるの

に受給する存在があるのはおかしい。

失業保険と同じく求職活動の実態が無ければ不支給（若しくは一部支給）の

仕組みも有るとは聞くが、実際にはどうなのか？

在留資格のある生活困窮者への支給には異論はないがまずは配偶者からの支援

を優先にすべき。満額支給でなく一部支給も可能なはず。

それと大阪における中国を含む在日への支給は不正がないか実態調査をすべき。

全国的にも高齢者が多い地域、真に必要な方へ届く保護であって欲しい。

▲12　▼0

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2014年7月18日の最高裁判決はどうなった？

なぜ支給されてる外国人がいまだ居るのか。

支給する金で自国に帰ってもらって本来の権利をもつ日本人に支給すべきじゃないのかと思う。

おにぎりが食べたいと餓死された日本人がいるのに他国にきて権利もないのにその制度で生活するなんてありえない。

早々に打ち切ることを願い、その金を貧困問題に巻き込まれている子どもの支援に回すことを望みます。

▲8　▼0

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求められているのは歩みや経緯ではなく、仕組みだと思う。

生活保護の原資となる税金を払っていれば保護の対象でもいいと思うが、外国人ということは１年払ったのか30年払ったのかという大きな違いもあると思う。

そのあたりが不透明だから、優遇とか言われるんじゃないかな。

よく話題に上がるのは日本に来てすぐに生活保護をもらっている人、などですかね。

あと、そもそも最低賃金よりも生活保護の方が良いという点も批判されますよね。

こういった点に、政治家が真摯に向き合っていない点がより不信感に繋がっているのではないでしょうか。

経緯とか今までも支給してるとかは正直どうでもいいです。

▲31　▼2

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そもそもなんで日本に来るのかということだけど、昔風に言えば「出稼ぎ」目的が多いのだと思うけど、じゃあ日本人でも出稼ぎで稼げる仕事につけなければ生活保護されていたのでしょうか？日本人がアメリカンドリームを夢見て渡米して成功を収められなければ米国が生活保護してくれるのでしょうか？飢えて苦しいとか、困窮して犯罪に走るくらいなら補助はあってもよいと思うけど、それが当然の権利だみたいな錯覚はやめて欲しいと感じる。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

外国人云々だけではなく生活保護のあり方が問題。特に６５歳以上と１６歳以上の子供の居る家庭の保護は見直しするべき。

１６歳になれば働けるのだから働かないで生活保護を受けるのはおかしい。高校は定時制があるし親ガチャかもしれないが、不公平は世の常であり義務教育までが社会の義務でありそれ以上を支援する必要はない。

生活保護の制度が今の日本の状況に合わなくなっている。

▲10　▼0

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外国人でも日本人でも適正な手続きであれば問題無いと思う。生活保護がやり玉に上がるのは、端から見て不正受給じゃねー、という暮らし振りの人を見るから。離婚して生活保護受給したと思っていたら，離婚前の旦那がしょっちゅう来ている。こんな話は多いだろう。旦那が亡くなった専業主婦を通した女性は国民年金しかない人も多い。病気も多く抱えている高齢の女性で、国民年金しかない方と比べて、生活保護受給者との格差が余りにも大きい。この現実が、生活保護に対する厳しい指摘になっていると思う。

▲10　▼3

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そもそも生活保護制度自体が真面目に国民年金を積立てた人よりも収入が増える事実。社会保険料を支払っている人よりも高度医療が無料で受けられる事実。

そして、明確な外国籍保有者に対する生活保護要件の取り決め。外国籍の方が帰国する際には積立てた年金を一時金として受取れる事実。

非道だとか言う前にきちんと日本国民と公平にして欲しい。真面目に働いた人に報われる制度に修正して欲しい。

▲6　▼0

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日本人は外国で生活保護を受けられるのでしょうか？国の片方だけがお金を無償で渡すと言うことに異議が有ります。相互関係がないのにどうしてもいつも日本側は無償で外国人にお金を簡単に渡すのでしょうか。日本人でも困っていても生活保護を申請出来るのに我慢をしている人々がまだまだ沢山いらっしゃいます。日本人は遠慮しがちという面があり、直ぐに申請に飛び付く外国人よりも優遇されるべきだと思う。日本人の生活保護を受けるべき人達を自治体は調べあげて早急に申請手続きを代行してでも生きる為のお金を渡してあげて欲しいです。

日本のお金（生活保護)目当てに家族総出で押し寄せる外国人は本当に許せません。

▲41　▼0

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きちんと読んでないけど、そもそも日本人の場合は先ず家族親族を頼れととかなってて、芸能人の母親が受給してて厳しく非難されたのは記憶に新しいところかと思う。

日本人にも受給しやすくするんだったらそこまで外国人についても言われないと思うなぁ。

あと財源というか、負担が地公体なのも遠因。

政府負担にすれば良いのにね。

それとそもそも外国人を庇護する義務があるのは原則は母国っていう原則論が一番強いんだろうね。

▲3　▼2

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日本生まれなら日本国籍もあるでしょう。また難民は難民保護で生活保護とは別枠と考えますが…。それこそ戦後とごちゃ混ぜ担っているのではないですか？

　今の生活保護は間に、親類など面倒を見る人の有無も聞かれます。外国人に対してやっているのですか？

　母国に帰れば働ける、また面倒をみてもらえる可能性はあると思います。そういうとこだと思います。

　加えて生活保護では地域の民生委員などがある程度管理したりできますが、外国人に関しては難しいと思います。

　そもそも労働力解消なのに解消もできず、負担増では無意味どころか逆効果にしかならない。

　全て否定するわけではないけど、もう少しきちんと制定することだと思います。

▲7　▼1

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政治が悪いから、貧富の差が激しくなり、ほとんどの国民は節約を余儀なくされています。

生活保護と在留資格の見直しが必要だと思います。国内情勢でとても外国人まで面倒をみられないのであれば、在留資格取消、それに伴い生活保護打ち切り、強制送還はやむを得ない。冷たいとかではなく、どの国もそうしています。あと、残留孤児で日本に来たものの、言語や慣れようとしないところから、生活保護受給も、二世代までとしてもいいと思います。バブル期なら、出してもいいかもしれませんが、どの世代もアップアップです。

生活保護も自治体で審査が緩い厳しいがあるようですから、生活保護受給するなら、いっそのこと、決まったエリアに住んでもらうくらいの荒療法がいるかもしれません。

▲4　▼0

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憲法第25条が生存権について外国人の生存権を規定していないのは、少々問題だと思うし、そういう観点からは外国人の生活保護は別段、構わないとも思います。問題は、外国籍の生活保護受給者が帰国せず、日本にとどまり続けることです。

本人の身体が渡航に耐えない状態である、難民、未成年者以外については帰国を前提として（渡航費用は公費を用いることもやむを得ないと思う）調整し、それまでの期間のみ、生保を支給するようにすれば良いと思う。

▲5　▼12

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多くの国民が不満に思っているのはこの記事のような昔からの国内居住者では無いと思います、新規に入国してくる人の審査で財産が少なく入国してくると生活保護適用になると思われる人や大病で高額療養費適用になり、我々日本人が苦しい思いをして払った税金が、極めてずさんな構図で使われるという点だと思います。政治家さん方そういう点をしっかり検討制度化してくださらないと国民の政治不信は一層増しますよ。

▲26　▼1

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理由は二段階だと感じる。

第一に、働いている人よりも生活保護受給者の方が可処分所得が多くなる事例がある点。生活保護はなるべく現金支給を避けるべき。空きが大量にあるマンモス団地、食材または給食、廃棄される衣料品など現物支給で充分。

第二に、外国人の生活保護は加入していない保険の保険金を受け取るイメージがある点。もちろん生活保護は一般的には保険とは呼ばないが、日本と言う国を先祖代々作って来た国民からすると、保険の掛け金を払って来た意識があるのでは。それを外国人が受給するのは不公平感がある。

▲20　▼1

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財政の問題とかではなく、気持ちの問題が大きいんだよ。

先ずは、生活保護の需給に関してのハードルが低いこと。

不正受給が多いこと。必要性の有無が正確にされていないこと。

日本人ですら、そのように見られている制度が、外国人にも支給となればより一層のバッシングが受けるのは当然です。

不動産土地取引同様で、最低でも相互主義で行って欲しいです。

若しくは、生活保護費を出さずに、お帰りしたい場合、飛行機代でも出して帰っていただく措置の方が分かりやすい。

気持ちは大きくして、みんなに再分配とか聞きごたえの良い言葉を出すの？共産主義でもある民族には分配しないとかの不公平は出ている。

民主主義なら、無駄なお金はカットという意識は当然かと思います。人権は無駄ではないですが、外国人の人権に関して今までの判例が甘すぎです。厳しい判例若しくは法令を作る。司法、立法に問われるのではないか？

▲3　▼0

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色々な経緯はあるのですが、あくまでも暫定的な措置として、局長通達や係長の口頭指示があるわけで、方向性が見えた段階でやはり本則（法律）、最低でも政令（閣議決定）か省令（主務大臣決裁）に落とし込むべきだと思います。

最初から法律に書いてしまうと、社会情勢の変化に機動的に対応できなくなるので、暫定的な運用を否定するものではありませんが、70年以上も暫定運用という状態は異常だと思います。

官僚目線では、省令や通達レベルにしておいた方が、国会審議を経ず、気軽に変更できるから良いのかもしれませんが、この種の暫定措置は最大でも10年以内とルール化した方が良さそう。

もちろん複雑に入り組んだ現代社会。さまざまな謎や疑問を徹底的に究明しようとする(笑)と、10年では足りないかもしれないので、国会の承認を条件に再延長を認めるなどあって良さそう。

▲5　▼3

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ここは日本なので、日本人を優先することは当たり前です。

生活保護を受給しなければならないような外国人は、そもそもの母国が面倒を見るべき。

そうすると日本国籍を取得するための申請が増えるなど、他にも影響を及ぼしてくるので、帰化申請や難民申請、外免切替制度などについては、ハードルをすごく高くして、厳格に運用してもらいたい。

▲5　▼1

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とりあえず国民以外が生活保護受けれる国は日本くらいしかないのは確か

もともと生活保護案件じたい地方の裁量にまかすで放置されているのは問題だと思う

少なからずこの外国人でも生活保護が受けれるのを悪用しにくる外国人がいるのはたしかなのでいいかげん国の法律として整備しなおしたほうが良いと思う

▲20　▼1

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偏った意見になる可能性がありますが、批判を恐れずにコメントすれば、外国人は生活に困窮したのならば自国に戻って生活保護等の支援を受けるべきであり、日本の生活保護の制度は日本国民・日本人だけに支給するべきだと思う。

日本国民ですら生活保護の受給対象にならずに困っている方が沢山いる現状を鑑みると外国人に支給する前に自国民を救うのが先だと思う。

あまり日本人が海外で生活保護を受けて生活をしているって話は聞かないし、他の国でも自国民と同等の権利を外国人に付与する制度の国はほとんどないと言っても過言ではないのだから。

▲28　▼0

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まず、日本という国は人口が減少していくわけだから、足りなくなった労働力を外に求めるのではなく、人口規模に応じた国家のサイズへと収斂していくのが本来のあり方だと思います。社会保障の問題は年齢別人口構成の歪さから来るものであってみれば、それが未来永劫に続く訳ではありません。いちど場当たり的に外国人を受け入れれば元には戻らないのであって、単一民族国家としての伝統的な文化や価値観は消失するのです。

生活保護の経緯は分かりますが、そもそも現下において保護費を支給すべき必然性は無いのであって、日本で生活出来ないのであれば、まずは国外退去させるのが筋ではないでしょうか。

▲3　▼0

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日本に住んでること前提で話してるけど、資格取ったら日本に居なくても居る程で支給受けられますよね。たまに日本来て支給された金だけ持ってまた帰国するっていう事も可能ですよね。国が資格を認めてしまったなら仕方ないと思いますが、あくまで資格なので、定期的に受給に値するのかを厳格に審査くらいしてくれって事です。大切な血税なんだから

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