=+=+=+=+= 

政府がここに来てガソリン減税の代わりに、車利用者から新しい税を徴収することを検討していることに堪忍袋の緒が切れそうです。 

石破内閣、ひいては自民党政権の最大の欠点は民意を蔑ろにすることに尽きます。２万円の給付金などの選挙前の公約を守ろうとしない一方で、選挙が終われば公約をしていないことをどんどん進めていくのはフェアじゃありません。少なくとも増税などの政策を取るときは、説明責任を果たし、選挙を挟んでの国民のコンセンサスを得てから実行するべきでしょう。 

政府が民意ではなく、利権や財務省の意思に制約されて行動し過ぎるのは大問題だと思いますよ。 

▲20359　▼487 

=+=+=+=+= 

揮発油税は使う分だけ多く払うって意味では走行距離税のようなもの。 

パワートレインの多様化を鑑みれば、揮発油税をなくして走行距離税で一元化ってのがシンプルで良いようには思う。 

ただ、一般財源にしてしまってるから、道路特定財源に戻して必要な税額をゼロベースで検討する必要はあると思う。 

▲566　▼76 

=+=+=+=+= 

想定通り代替増税ですね。国民の生活より、結局は利権を守りたいだけですね。この国の主権は国民ではなく、オールドメディアを含めた既得権益層が握っているのですね。この層をアメリカではディープステートと呼んでいるようですが、日本では財務省がその中心に君臨しています。国民は選挙で既成政党に反対票を投じるしかないですね。 

▲10092　▼234 

=+=+=+=+= 

走行距離の計測は定期的なオドメーターのチェックでするつもりなのだろうか。 

地方の負担や環境負荷を考えると、都市圏では距離あたり単価を高めにするとか、環状道路を通って遠回りになる場合の最短経路料金措置とか、そういったことのできる装置を決められた時期から標準装備として、装置後付車両も含め、走行距離新税に移行してはどうか。 

▲3　▼29 

=+=+=+=+= 

走行距離税と取るというのであれば、田舎の方の公共機関を都市並みにして同じ条件にしてからお願いします。不公平過ぎる。 

バスが1時間に1本しか無いような田舎では自家用車は必須で、それこそライフラインである。最低限の生活の安全を確保して頂かなくてはとてもじゃないが賛成出来る案ではない。 

▲7558　▼226 

=+=+=+=+= 

恒久財源が必要であるとするなら、臨時財源（消費税や所得税の上振れ部分）は、返還されるべき。 

収支は、バランスを取らないと将来歪としてしっぺ返しが待っています。 

走行距離課税も、収入の低い地方が多く払う事になる。地方は通勤だけで毎日３０や５０キロ走る人も多いし、１００キロ位走る人もいる。 

公共機関の発達している地域は、利便性が高い故走行距離は少なくなる、週末のみ利用で済む人が多数だし、車を所有しない人も多い。 

詐欺のような政策ではなく、天才的に上手に手腕を発揮する人材は居ないものでしょうか? 

▲892　▼19 

=+=+=+=+= 

「インフラの老朽化が引き起こす問題」 

ガソリン税取り過ぎて余るようになったから、 

一般財源化したと聞いてます。 

その割に、道路や横断歩道の白線が 

消えている道路が多々有ります。 

道路の維持管理にはお金が必要な事は解りますが、 

ちゃんと、道路の維持管理に使って欲しいです。 

▲4546　▼39 

=+=+=+=+= 

ガソリン暫定税率の廃止は民意を受けている。そして、この減税により、輸送費の減少は物価を下げる働きがあり、価格が下がることにより消費の増加が見込まれます。また、車利用の増加が増え車を利用した移動先での消費活動の増加も見込まれます。 

今の日本の消費は、停滞していて、経済への影響も大きい。減税により国内の消費行動を刺激することが何よりも大切。 

現在検討されている走行距離課税は、物流への影響が大きく、価格の上昇を促進させます。また、地方の車が必要な人への影響が大きく。地方経済を圧迫します。目先の財源確保にちょうど良いと与党や財務省は考えるのかもしれませんが、物価が上がり、地方経済へ悪影響があっては本末転倒です。 

▲1662　▼49 

=+=+=+=+= 

地方に住む者にとっては不公平そのものに成ると思います。 

公共交通機関が少ない地方では、自家用車は生活の足です。勿論、走行距離もレジャーで車を持つ人から比べたら多く成るのは当たり前です。その中で走行距離で課税され、それを道路管理の為の財源とされたら、公共交通機関が発展した都会の人の為に納税しているようなものに成る可能性は有ります。　　現在でもガソリン税による道路維持は、都会の車が多い地域優先で地域道路は後回しにされるのが現状です。しかも、車を維持する際に車検の時に取られる重量税と合わせたら二重課税に成るでしょうね。ガソリン税の廃止と言う前に、消費税を廃止すれば、納税の矛盾や物価高騰対策などの全てがうまく行くんじゃないでしょうか！？ 

▲3028　▼123 

=+=+=+=+= 

なぜ恒久財源が必要なのか？ 

そもそもだけど暫定税率というか暫定財源なのだからいつか止めるのは目に見えるもの。期限も2008年3月末に設定していたもの。これを自公は事業者の反対を押し切ってわずか1か月というスピード可決をし、さらに何にでも使える一般財源化した。 

恒久財源も補助金を止めればいい話。約4年でおそらく10兆の補助金。自民や財務省が訴えている減収は1.5兆/年なので減収は6兆。6兆の減収が嫌で10兆の補助金を突っ込む、4兆余計に使っている状態。 

今の政府は無駄なことに使うのが好きなのか？ 

▲2845　▼31 

=+=+=+=+= 

暫定税率廃止は、当然だと思いますが、その穴埋めに増税とは、いかがなものかと。議員の数を減らして、歳費も減らして、あらゆる特典［例えばJRなグリーン車無料とか航空券無料とか］をなくせば良い。また、大事に使う10年越えの車両には優遇措置をすべき。政治は、足し算引き算では、無い。取れるところから取るなど、言語道断。まずは、身を切るところから始めるべきだ。その上で民意を尊重し、信を問う姿勢を改めて考えるべきだ。安易に増税の言葉は、使えば使うほど日本は疲弊する事を考えるべきだ。 

▲1947　▼31 

=+=+=+=+= 

そもそも税金は財源ではないし、財源にはなりえません。 

国の予算は全て国債発行によって生み出された新規通貨で組まれます。税金はその後に回収する通貨の額であって、家計と同じように集めて使うわけではありません。(通貨は発行元である国の負債なので集めた時点で消滅する) 

では何故「税金が財源」という妄想を元に議論をするのかというと、財務省に「財政を均衡させる」という省是があるからです。ようするに通貨の発行額と通貨の回収額を揃えることが財務省の目的であり、出世の基準だからです。そのためには「税金が財源」というプロパガンダは非常に都合がいいんです。 

自民党は都合の悪い時だけ「財源がー」と言いますが、選挙前のバラマキや防衛費や10万円給付やワクチン輸入には財源の話は一切出しません。それは税金が財源ではなく、必要な予算は必要なだけ国債発行によって生み出せると知っているからです。 

騙されてはいけません。 

▲2019　▼103 

=+=+=+=+= 

車を買えば消費税、毎年の自動車税、車検の度に重量税、ガソリンを入れればガソリン税に消費税と大変な負担を強いられています。 

税負担は公平であるべきであり自動車の保有者にこれ以上の負担を求めるのは大きな間違い。 

▲1481　▼22 

=+=+=+=+= 

山形県の日本海側に住んでおります。通勤には車が必須、買い物にも車を使います。ガソリン代は他県から比べると１０円くらい高く車保有者にとっては 

大変です、石破総理は自分で車を運転しない、燃料費も心配しなくて大丈夫でしょ、財務大臣や財務省の官僚も同じ。お隣の宮城県知事も恒久財源確保のため新しい財源をとおっしゃたようですが、自分で車を運転してガソリン代を払ってみてはいかがでしょうか。口を開ければ総理も財務大臣も税調も財源はどうするのとか言ってますが、ばら撒く財源はあって減税に使う財源は無いのですか、走行税導入するなら総理も自身で車を運転して移動されてください 

もちろん財務大臣も税調さんも 

▲1055　▼26 

=+=+=+=+= 

そもそも、暫定税率廃止する事で地方は減収になるといい、住民サービスに影響がと知事や市町村長が記者に説明するが、では一体どのサービスがどう影響出るかは一切説明がない。暫定税率を一般財源にしたのがそもそも間違いだし、暫定期間が終わってるのだから速やかに廃止するのが当然だし他に財源を求めるのが間違い 

▲1128　▼13 

=+=+=+=+= 

暫定税率廃止が無くなれば代替え財源はどうするとか新たに財源を見つけるより無駄な支出がないか何故そちらを考えない？ 

余程自分たちの懐に入る金が少なくなるのを気にしている感がありますね。 

走行距離税を導入するにあたって地方の方もそうですが物流業界も大打撃を喰らうでしょう。 

やっと2024年問題をクリアしたと思ったら追い打ちをかけるような新税。 

物流業界からしてみればやり方を変えないと倒産に追い込まれる会社や更に人材不足に落ちいるでしょう。 

物流が止まれば更に物価高になったりしますので消費者にしてみれば賃金が上がらないのに生活は苦しくなる一方です。 

もう昭和の時代じゃなく令和だという事を認識しなくてはこの先どんどんと日本は衰退の道を歩んでいくでしょう。 

▲886　▼15 

=+=+=+=+= 

エコカーに減税しなくてもいいと思う。重量は重たいのに、普通車で五千円とか有り得ない。 

ちゃんと重さのあるハイブリッド車もしっかり重量税を徴収したらどうですか？ 

走行距離課税は、地方は沢山入ってくるかもしれないけれど、住んでる人は困ります。 

▲1082　▼67 

=+=+=+=+= 

選挙前には増税の話をしないで選挙終わったら増税をするという。野党はしっかり増税の案を突っぱねる事をして欲しい。そもそもガソリンの暫定税率廃止は減税では無い。暫定増税をやめるだけだよ。暫定増税していた分は既存の予算の縮小や無駄を省いてまかなうのが当たり前です。 

▲830　▼12 

=+=+=+=+= 

暫定税率廃止＝増税じゃなくて、スクラップ&ビルドが必要。人口減少に伴う国会議員や地方議員の定数や経費削減、国家公務員や地方公務員を減らしたり、小中高校の統廃合、定員に満たない高校、大学への補助金削減などや、削減可能な経費の見直しを進めて削減した経費で暫定税率廃止を実現するような努力が見たい。今こそ国会議員が率先した経費削減の姿を見せてもらいたい。 

▲581　▼20 

=+=+=+=+= 

＞つまり、走行距離課税を導入すると、所得水準の低い世帯に重い負担を強いることにもなりかねず、不公平感が生まれやすい。過疎化が進む山間部やへき地の年金生活者などは特に苦しめられるはずだ。 

そしてへき地の年金生活者は生活が出来なくなり、生活保護に頼る人が増え、財務省や政府はまた別の増税を考えるのでしょうね。 

もうこんな増税による負のスパイラルを止めれば良いのに。 

増税より減税した方が、国民は喜ぶし、経済は良くなるし、良い事づくめだと思うけど。 

▲728　▼23 

=+=+=+=+= 

揮発油税は使う分だけ多く払うって意味では走行距離税のようなもの。 

パワートレインの多様化を鑑みれば、揮発油税をなくして走行距離税で一元化ってのがシンプルで良いようには思う。 

ただ、一般財源にしてしまってるから、道路特定財源に戻して必要な税額をゼロベースで検討する必要はあると思う。 

▲566　▼76 

=+=+=+=+= 

では、政治家や政党に対して、各公約に対する課税を行うべきです。 

公約に対する期待を込め、国民有権者は投票した訳であり、その公約に対応し、実現するまで課税し、公約実現したら、各課税を廃止する仕組みが必須ですね。 

公約を実現することが政治家や政党の責務ですから。 

議員定年制も必要ですね。 

最長５期又は満７０歳のどちらか早い方で定年にすべきてす。 

▲671　▼10 

=+=+=+=+= 

「暫定」という名称をつけて50年も経ってから財源の議論が本格化するというのは、政治家と役人の怠慢以外の何ものでもない。備蓄米のときもそうだったが、自民党政権と役人のやることは、遅くて中途半端でしかもズレている。有権者が自分の目先の損得だけでなく、全体のこと、将来のことを丁寧に考え、議論できるよう保守系野党はしっかり世論形成に取り組んでいただきたい。 

▲429　▼7 

=+=+=+=+= 

「 ガソリンの暫定税率は2009年に一般財源化された。しかし、一般財源化された後も主に道路や橋、トンネルなどのインフラ整備、公共交通の維持と補助に使われている。」という断定的な書き方に強烈な違和感を感じる。 

一般財源化された時点で限定できなくなってますよね。 

まあしかし政府は一度手にした税財源は何があっても国民に戻す気はないという決意の表れで逆に清々しく感じる。震災復興税も名前を変えて存続しているしね。 

▲320　▼3 

=+=+=+=+= 

自民党の税政策を実質的に決めているのは党の税制調査会でそのメンバーは宮沢後藤を始めとした財務省出身者と同省の息がかかったごく少数の議員たちです。 

この構造にメスを入れない限り自民党の誰が総理になっても今後の経済成長も国民の手取り収入増も見込めないまま保険料を含めた税負担だけが増えてゆくことでしょう。 

▲420　▼4 

=+=+=+=+= 

走行距離課税を導入するなら、類似の性格を持つ重量税は廃止すべきです。走行距離課税を重量別に税率を設定すれば整理出来ます。 

新税を設けねばならない程、道路整備財源が不足しているのなら、自動車関連税の一般財源化を止めて道路特定財源に戻すべきです。 

▲303　▼8 

=+=+=+=+= 

暫定税率と言いつつ50年も取り続け廃止になるなら替わりの財源と民意を無視する与党なんて必要ない️ 

それならばエコカー減税等々を廃止した方がましです。この辺はトヨタが黙っていないから無理でしょうけどねw 

これ以上の増税案を通すなら次回の選挙で自民党は終わるでしょうけどね。野党も財源確保に同意せず、減税と景気回復の民意を託されているのだから頑張って欲しい。 

▲183　▼2 

=+=+=+=+= 

地方が元気にならなければ日本は元気にならないとして、地方創生を高らかに謳い交付金を導入している。にも関わらず今やろうとしていることは、その地方から疲弊させることと等しい。 

官僚や議員達は、都会に住み何不自由なく暮らせているからの議論ではないか。 

世界でも有数の高給を得ている議員の方々、頭脳明晰な官僚の方々、なぜ減らすことをせず、増税することだけしか浮かばないのか。 

痛みが伴う改革が必要だと言うなら、その痛みを自分たから受けることを真剣に考えるべきではないか。 

▲255　▼6 

=+=+=+=+= 

だったら同じ目的のガソリン税そのものを廃止するのが当たり前 

筋の通った議論をしてください 

消費税の二重課税の議論も加え、ガソリン税廃止して走行距離税にするなら理屈が通る気もするが 

公共インフラ全部を自動車ユーザーが負担するのは反対です 

自動車税は地方税 

重量税と走行距離税は国税 

今こそ自動車関連税制を目的を持って体系的に整理する時が来ていると思います 

▲139　▼4 

=+=+=+=+= 

走行税を取るなら、ガソリンや軽油への課税は消費税のみで、ガソリン関連税はゼロでないとダメですよね。 

この国は税を新設する際に以前の税は残しながら、二重課税する癖があるようなので、そういうことをされないように国民は注意を払っておく必要があります。 

EV車やハイブリッド車が増えてきた今、時代に合わせた変化は考えてもいいとは思いますが、走行税の徴収法をどうするかや、公平性をどう保つのかは難しい問題でしょうね。 

車中心の地方の人の負担が大きくなる一方で、都市部の人は電車での移動にコストを払っているわけで、そこも含めた公平性を考える必要があるでしょう。あとは、公共交通機関やタクシー、物流トラックなどの職業上、やむを得ない人達への配慮も必要になります。 

▲83　▼0 

=+=+=+=+= 

走行距離課税に統一すればいいのでは? 

ガソリン税や重量税、取得税など色々なもの理屈を付けて税金をとっています。 

走った分に税金を車検時に取るのみにすれば2重課税や複雑な税金がスリム化される。 

ただ税金を下げないと無意味です。物流業者などが今よりも税金を払わなくていいように体系化をお願いします。増税になったら何の意味もありません。 

▲227　▼23 

=+=+=+=+= 

ガソリンの暫定税率は一般財源化されており、それを走行距離課税として、また自動車ユーザーに課すのは不公平。道路のインフラ整備のためと言うなら道路特定財源とすべき。一部報道では上下水道の整備にも使われるとあったが、自動車ユーザーから見れば道路を掘り返され不利益を被るのだから補助どころか補填して貰いたいくらい。そして道路特定財源として走行距離課税するなら重量が重い車ほど負担額が大きくなるように課税すべき。道路へのダメージは重量が影響するから。どちらにしても稚拙に取れるところから取ろうと言う安易な税制にして欲しくない。 

▲147　▼8 

=+=+=+=+= 

「１家に１台」ではなく、「１人に１台」車が必要な田舎に住んでます。 

バスも電車も１時間に１本。駅と駅の間は都会と違って歩けるような距離でもありません。３～５分待てば次の電車が来るような、車を持つ必要がない都会に住む人と同じ扱いをされては困ります。 

車がないと、仕事にも行けない、スーパーに買い物へ行くこともできない、子供を保育園に連れて行くことも出来ません。地方民にとって車はライフラインなんです。車も高いから中古車しか買わないし、ガソリン代も高いしできれば乗りたくないけど、乗らなきゃ何もできないから仕方なく乗ってるんですよ。 

▲67　▼4 

=+=+=+=+= 

走行距離で課税するなら、軽油の暫定税率も無くさないと意味がわからない。そもそも、ガソリンには、「ガソリン税」に加えて現在は「暫定税率」までプラスされている上から、二重に税が掛かる仕組みで「消費税」が付く。走っていることでガソリンを消費するのだから、すでに「走行税」が加算されているのと同等。それに加えて「走行税」って。。。何十年って毎年何かしらの税項目を増やすまたは増税を必ず行いいつの間にかの世界第二位の重税国家。第一位をねらっているのですね。 

▲125　▼0 

=+=+=+=+= 

事業者向けには特例出るでしょうが、物流等も何らかの混乱をきたす恐れがありますね。。 

しかし、何時まで日本の国民に負担を強いるのでしょうね。 

走行距離課税を施行する→日本人の乗用車の保有台数が減り、新車販売も低調になる→自動車関連の労働者はリストラ→派遣会社で非正規雇用… 

って考えると、大企業とかには「メリット」有るのかも。日本人の方が外国人よりコミュニケーションはとれるし、何よりこき使えるから。 

これ以外にも御意見はお有りかと思いますが、どちらにせよ日本と日本国民の大半に被害が及ぶ事はありそうです。まさに「国難」…。 

▲146　▼6 

=+=+=+=+= 

大都市都居住税とか作って、大都市圏に住む人に少し負担してもらったら良い。大都市ほどいろんな恩恵を受けているし、地方や長崎、北海道、沖縄など国境離島に住む人がいるからこそ、この国の国土が守られている実態を理解するべき。それが地方への移住や分散をも促すきっかけとなる政策となるはず。 

▲306　▼64 

=+=+=+=+= 

ガソリン税を減税したら当然他の税金が新設されるとは思っていましたが、走行距離課税となると公平性で大きな疑問を覚えます。東京や大阪などの大都市と、北海道や九州などでは一キロに対する意味合いが全然違います。田舎の場合、コンビニも車で行く事が良くありますし、ちょっとしたドライブで100キロくらい走る事も有ります。それは単に長距離を移動する事が贅沢なのではなく、周囲に必要な施設や店舗が無いからです。実際は走行距離課税を実現するのは難しいと思いますが、安易な導入は厳に慎んでほしいです。 

▲24　▼4 

=+=+=+=+= 

代替増税を選ぶとして走行距離課税が選択肢に入るのは非常に危うい。自工会は断固反対の姿勢を崩さずにこの問題に臨むべきだ。国内の物流に占める自動車の割合は増加しており、物流への打撃は大きい。新車販売台数はグリーン化税などにより支えられてきたが、これも打撃を受ける。国内の新車販売台数が大きく減少すれば、自動車メーカーは工場を海外へ移転することを検討せざるを得なくなる。走行距離課税は物流と産業の両方に悪影響を及ぼす可能性がある。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

暫定税率廃止は物流業界の負担減と車が無いと生活できない地方民のための政策としてあげられたのに、その減税を走行距離課税で補うというやり方では、ガソリンを使う例えば暖房器具や工業用の発電機等の分の負担を全部物流業界や地方民に回すというやり方になり、本末転倒どころか一層生活を苦しめかねない政策になる。 

インフラ整備に必要な税金というのであれば、ガソリン税の一般財源扱いをやめてインフラ整備のみに限定するべきだろう。そのうえで恒常的に余るようであれば、そのまま減税という形にするのであれば納得は出来る。 

そういうことを一切せず、ただ穴を埋めるためだけに減税分増税するのはただの思考放棄だし、減税するために自分たちで税金の使い道を精査しようとか一切出ない辺り、何もしたくない怠慢な姿勢としか感じない。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

暫定税率なのだから、その財源がいつかは無くなるということを最初から考慮しておかねばならなかった。にもかかわらず、いつまでたっても廃止されないのをいいことに湯水のようにお金を使ってきた自治体に問題がある。「8月は道路ふれあい月間」「飲んだら飲むな乗るなら飲むな」「走行注意」といったどうでもいいことを表示している電光掲示板や、必要性がほとんどない信号機など作らないようにすれば、財源ができるのではないか。 

▲30　▼1 

=+=+=+=+= 

地方は他に移動手段がないから車に乗っている。 

なのに罰として、重量税や自動車税、暫定税、消費税を払っている。 

走行距離に課税されたらそれに加えて輸送費が上がり物価が上がる。 

そもそも財源がないなら自ら無駄を省く努力をするべき。 

▲187　▼5 

=+=+=+=+= 

増税は反対ですが、あえて走行距離課税を導入するのであれば、距離×重量という考え方もありだと思います。そして重量税は廃止する。もっと言えば古い車に係る割増税も廃止すべきです。 

車に関しては、持っているよりも乗っていることに重点を置くべきだと思います。 

▲377　▼110 

=+=+=+=+= 

正直 地方に住んでるので 走行距離に比例して税金をかけられるのは辛いところがありますが、これを機会として、地方でも都市化推進地域と農地 推進地域に地域を分けて 都市化推進地域では 公共交通機関を充実させ料金を今よりも大幅に下げるということをしていただけたら公共交通機関の利用者も多くなり、それによって 職も発生し地方の方の歩く距離が伸びて 健康増進にもなる為、私は賛成したいと思います。 

その為の原資は、大都市では 走行距離に比例しての税金の負担率が公共交通機関が発達して いて少なくなることから、走行距離税の大部分を地方の公共交通機関網の充実に使うということにして頂き、農村地域も農家の方の走行距離税は補助があれば納得していただけるのではないかと思います。 

後は 観光推進地域へのバスや船などの料金の補助があれば旅行する時に嬉しいですし 地域振興になるので良いかと思います。 

▲3　▼4 

=+=+=+=+= 

ガソリン暫定税率は既に役目を終えた税であり、半世紀に渡り延長され一般財源化され、道路整備とは全く関係ない分野にも流用されている。速やかに廃止すべき。 

財源が必要なら国税庁を分割し、歳入庁を作れば良い。 

例えば、所得には所得税や国民健康保険料等、複数の税金が掛かっていて、これらの管轄は複数の省庁にまたがっている。各省庁がバラバラに徴収する事で余計な予算が掛かるし、税制の複雑化を招いたり徴収超過等が起きる恐れを高めている。 

欧米では歳入を担当する公的機関がしっかり機能し、余計な予算が掛からないようにしている。日本も出来るはず。同時に世界一高い議員報酬や議員数を減らせば、かなりの額の恒久財源が確保できる。 

国民に痛みを強いるならまず、政治家や官僚がその模範を示すべき。その覚悟も無いのに税制を語るべきじゃない。自分達の贅沢のために国民から好きなだけ金を騙し取れる時代は終わったと、認識を改めるべき。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

どうしても走行距離課税を導入するのであれば 

人口密度に応じて税率を変えるべきでしょう。 

人口密度が小さいと店舗が少なくなるため移動距離が増えますし、 

人口密度が大きいと店舗が増え移動距離は小さくなります。 

全国一律ではさらに都心一極集中が進み 

地方は一段と過疎化が進むことになります。 

人口密度に応じて税率を上下させれば 

地方へ移住する方も増えますので 

地方活性化が進みます。 

▲4　▼11 

=+=+=+=+= 

今衆参両院で野党が多数の議席を得ている。与野党ともこの事を再度しっかり認識してほしい。与党が新税が必要と言うなら、野党は内閣不信任を可決して、新税に関して国民の信を問う事ができるし、する義務がある。与野党とも先の参議院選挙での結果や公約を無かったの如く政治を進めることはあってはならない。それは主権者への背信行為というものであり、民主主義を完全に否定することとなる。 

▲38　▼1 

=+=+=+=+= 

電車は1時間に１本、電車も車も主要都市まで１時間以上、農家で１人１台以上の車が必要な地方で、通勤も片道１時間なので、重量税も暫定税率も重い負担です。 

排気量やエコ性能別の重量税と暫定税率がなくなり、走行距離税だけなら分からなくもないですが、そうはならないだろうし、更に負担が増えるのが目に見えますね。 

近所のスーパーや各病院まで車で10分、１人で買い物や通院するとかだけなら、最近話題の電動ミニカーの選択肢もありかなと思います。 

▲41　▼7 

=+=+=+=+= 

そもそも論として道路の補修財源が必要なら　重量税とガソリン揮発油税から賄うべき。受益者負担の考えにも一致する。 

結果　一般財源が不足するなら国債を増発をすればよい 

本来国債を使ってインフラに投資することは割に合うものなのです。 

厳密には対費用効果を考慮する必要がありますがその計算はできて当たり前。 

ただ　結果的に政府国家の信用を落としてもマイナスなので他の支出を削るなり行政サービスを削るなりバランスは必要になる。 

そこは知恵が必要だが　そこで議論を深める為に政治家は存在するし説明説得する為の努力は義務。 

税の基本原則は「公平・中立・簡素」　 

更に追加するなら利権ゼロ 

▲45　▼8 

=+=+=+=+= 

ガソリン使って走る車はガソリンで税金を納めているわけだよね。暫定税率が廃止になって走行距離課税に替わる話なんだとしたら今と大して変わらないと思うけど。というか燃費向上など車の性能アップが維持費に影響を及ぼしにくくなるという話で、一時的には電気自動車やハイブリット車に乗っている人が割を食うかも。もちろんエコ車優遇はあるかも知れないけど。 

▲25　▼3 

=+=+=+=+= 

公共交通機関で通勤する割合の都道府県別で富山県は24位、福井県は38位と、下位なものの、最下位レベルではない 

なぜ福井や富山を出すのか 

なぜ宮崎や沖縄などではないのか 

持ってることと、常に使うことは違うんだが 

富山や福井がランキングでそこまで下位ではないのは富山ライトレールや福井鉄道などの駅間距離が1キロ程度のいわゆるライトレール規格（ちなみに東京都心部の世田谷線や都電荒川線などもこれに含まれるとされる）を中心とした街が形成されていることが理由と思われる 

▲24　▼5 

=+=+=+=+= 

エコカーの普及率が進むにつれ燃料の消費量(税収)は確実に減ります。 

燃料購入時の先払いが走った分を後払いと言うのは、寧ろ燃費の良い車は今までよりも割を食う制度であり税の付替えによる税収増が主目的と感じます。 

暫定は目的を達したら無くす事を前提にスタートした制度ですが、付替えにより今よりも税負担が増すのであれば暫定税率はそのまま継続し新たな税目も作らないで頂きたい。野党が掲げる暫定税率の廃止は与党を助ける事に繋がる気がしてなりません。 

▲9　▼2 

=+=+=+=+= 

もともと車社会の地方では移動手段の主体が車になるので、車の走行距離が都市部に比べ格段に多いので、暫定税率を新税の走行距離税に変えても地方住民にはメリットはない。しいて言えばこでまでガソリン関連税の納税義務EVオーナーとの公平化につながる程度の話だ。一方で、都市部住民に比べ地方住民が重税を課される不公平は解消されない。 

自動車で走行距離を勘案すべきなのは、自動車税と重量税だろう。これらは新車オーナーにやさしく、旧車オーナーには重加算されて厳しい。つまり、自動車を買い替える余裕がない人から余分に金を奪って、新しく車を買い替える経済的余裕がある人に金を配っているのが現状だ。この制度を廃止し、自家用車と商用車の差こそあれ、同じ自家用車であれば、走行距離に比例して走行距離が短いオーナーに減額し、走行距離が多いオーナーには増額する。ただしこれに地方か都市部かに応じた調整比率を乗じるべきだろう。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

元々ガソリン税を一般財源化した事に問題があると思います。 

走行距離課税を導入するのであれば、自動車税や重量税は廃止すべきですね。 

消費税もしかり、目的地税はその目的で使う事に限定しないと何時もなし崩しでうやむやにされ、過去の例からも国民の負担が増えて行く一方です。 

▲19　▼0 

=+=+=+=+= 

1.5兆円減税するには1.5兆円増税して財源確保という考え方は足し算と引き算のみの議論。 

ガソリン減税は暫定税率分ダイレクトに値下げになり、タンス貯金にもなりません。 

減税や公共投資等の財政支出には以下のような乗数効果もあります。 

ガソリン減税→運送会社の収益増→従業員の所得増→消費拡大→他産業も活性化 

仮に減税乗数を中央値の２倍とすると1.5兆円減税は3兆円程GDPアップ。 

3兆円は600兆円GDPの0.5%。 

次に名目GDPが増えると税収がどの程度増えるかというのが税収弾性値。 

過去10年の平均は3.1倍という実績。　 

0.5%のGDPアップは税収が1.5％アップに繋がることも予想できる。 

昨年度75兆円税収なのでガソリン以外の所で1.13兆円の税収増が見込める。 

3700億円減収なら財源を探さなくても大丈夫ではと思えるレベル。 

足し算引き算でない精緻な議論を行ってほしいですね。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

道路補修等はいわば公共事業。　だったら建設国債の発行が正論。 

ただ公共事業の社会的割引率はずっと４％のまま。失われた３０年以前の高利率が変ってないので公共事業は相当抑えられてます。この割引率の計算方式を現状に置き換えると0.9～1.5％になります。　この利率なら道路補修は勿論水道管や下水管の取り換え等あらゆる公共事業が増大。疲弊した土木・建設業界・関連企業の新規参入も増えて経済は活性化。国の税収も大幅に増えます。 

ガソリン暫定税の廃止での税収減は約1.5兆円。これの財源わー！って得意そうにのたまう宮沢。　だいたいこの数年国の税収見込みより毎年5兆円くらい実際の税収は上回ってるけどこれについてはダンマリを決め込んでる。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

走行距離税？意味わかりません。現在の暫定税率も一般財源として道路の修復だけに使われている訳ではなく他に使われている。また埼玉で起きた道路陥没も道路の老朽化もないとは言えないが水道管の老朽化が主因ではないのか？更にはクルマを使わない人もバスを使ったりゴミ出しによる清掃車の恩恵やら間接的には負担する義務は発生するはず。あれこれ付け足しで税金税金ではなく整理する事も考えて下さい。それにはまず上振れした税収分を暫定税率廃止で返してその先はシミュレーションすれば恒久的な計画が立てられるはず。 

▲38　▼0 

=+=+=+=+= 

走行距離課税って地方に住む人は収入が少なく自動車は１人一台必需品です、距離かなり走ってしまいます物流業界も送料値上げするでしょう、さらに物価高。減税のはずが地方の人は増税になりそうですね、国債バンバン刷ってデフォルトで政府も省庁も一度潰して日本再建しないと駄目なんじゃないか、二次ベビーブームの団塊ジュニアが2030年に年金生活になり、数年後氷河期世代が年金生活または生活保護になるその先の世代はどれほど税負担すればいいんだ100％税負担しても足りないだろう 

▲211　▼17 

=+=+=+=+= 

すでにガソリン税は2009年から一般財源化して道路特定財源ではなくなっている。つまり、ガソリン税は何に使ってもいい税金なのだ。 

だからそれを廃止したからといって、道路整備費がなくなるから他の税金を作るというのはおかしな話。 

今後空飛ぶ車が一般化してきたら、どういう税金を作ってくるのか楽しみではあるな。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

元々は車検が不用。道路管理の為に高額な重量税を支払わせる手法として車検制度がある。且つ地方税も徴求している。 

EV車両のみ別途徴求すればよい。 

また財源が必要なら輸出企業に莫大な消費税還付をやめるべき。円安で高額な収益を得てその利益は海外企業に留保。 

更に消費税還付を受けている輸出企業丸儲けは至急改善すべき。 

▲14　▼3 

=+=+=+=+= 

公共交通機関が行き届いている地域はいいですが、私の様な過疎地でしかも僻地に住んでいる者にとっては一番近いスーパーでも片道25kmです。往復50km。しかも通勤は往復60kmです。走行距離に応じて課税されると本当に困ります。ガソリンをたくさん使うので頑張って低燃費の車に乗り換えしたのに、、。ハイブリッド車は税優遇はされていますが車体価格は高いので高い消費税は支払っています。なんでこんな案が出てくるのかな？不公平な感じがします。 

▲26　▼9 

=+=+=+=+= 

新税を作る時、識者や一般市民は公平性を求める。こうすれば公平な税制だねと考える。しかし政府・官僚は最大の税収入を求める。国民の苦しさより国庫を優先することを考える。 

さて、石破はどのようなさじ加減で税を取り仕切るのか。それによって石破がどのような人間か見えてくると思う。 

▲88　▼11 

=+=+=+=+= 

構造強度技術者から、トヨタ、レクサス、ダイハツ、ホンダ技術研究所(HGT、HRC、HRD-sakura)で色んな車両開発サポートをしてきた技術者です。 

車検の度に前回の走行距離からの増えた分一キロにつき10円の走行距離税が加算されらでしょう 

ただし緑ナンバーや法人登録車は除外となるでしょう 

残クレ　アルファード乗りも距離制限があるのでそんなに痛くはないでしょう 

痛いのは現金で購入した一般人 

いわゆる個人名義の車 

この走行距離税は資本主義社会において 

富裕層経営者が払わなくて良いと言うメリットがあり事業者組合の組織票に忖度した 

愚策であります 

庶民が逃れる方法としては車検前に専用コンピューターで車の走行距離を少なく操作する事でしょう 

この制度が導入されればそう言う業者が現れるけど直ぐに脱税補助で規制が掛かるでしょうね 

早いうちにコンピューターを買っとく事かな？ 

導入されればの架空の話しです 

▲7　▼8 

=+=+=+=+= 

そろそろ、工場も少ないのに本社があるというだけで、ある意味地方から金を吸い取っている東京から、税を取り戻すことも考えるべき。（その金を使って、いろいろな補助出しているし、そんなに出すくらいなら、日本の将来のため、農業漁業に補助を出すべき）地方地方で、この人口減少時代、過疎地域を集約していかないといけない。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

ガソリン減税は国民の生活負担を下げるために1手段として先ず先方切って進めたものです。それを減らす分を別で増やせと辻褄合わせをしようとする自民党の宮沢洋一税制調査会長の「税財源が必要」という言葉はとてもではないが世論を見ていないというか減税の背景を無視している。自民党もしくはこのような輩は政界から消滅したほうが良いと思います。もしもどうしても税収が足りないなら正直に税収支出報告書をきっちり出し説明し国民に同意を求めたら良い。説明説得なしに国民が納得するわけないと思います。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

一般財源化した時点で「主に道路やトンネルなどインフラ整備に使われている」というのは詭弁。同じ財布に入ったお金に色は無い。インフラ整備の財源は建設国債を発行すればよろしい。 

走行税で、今のガソリン税と同等の財源を目指すのはずるい。暫定税率廃止、二重課税廃止した「ガソリン税の基本部分」をスライドさせるならまだ分かる。 

ハイブリットやまだ内燃機関でガソリンを消費する車は多い。新走行税＋ガソリン税で「増税」となるよう画策してるんじゃないか。もしくは走行税の税率を簡単にいじれるようにして、のちのち増税しやすくするでしょう。例えば閣議決定や国土交通省の省令改正だけで「値上げ」できるなんて手口はやめてくれよ。 

▲36　▼1 

=+=+=+=+= 

物流事業者が運んだ食料品や日用品のお陰で、皆の生活が成り立っている。自動車の所有者だけが負担するというのはどうなのかな？ 

代替の財源が必要って、まぁそんなもんだと思ってましたよ。 

実老朽化したインフラの点検整備は絶対に必要。 

壊れてから交換するのではなく、定期的に点検して壊れる前に交換する必要がある。恒久的に必要で大変な仕事。多額のお金が延々とかかり続けるでしょう。新しいハコを作ってる場合じゃない、とも思います。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

色んな理由をこじつけて、走行距離課税を無理やり反対させようとする意図を感じます。 

確かに都市部の方が賃金は高いですが、住居費や食費等は地方の方が安く、経済的余裕度は地方の方が多いとされています。実際、地方で大きな持ち家に住んでいる人が多いと感じます。 

また、地方では都市部より走行距離は長くても燃費は近年大幅に向上してガソリン代負担はそれほど大きくなく、都市部の保管場所代の方が圧倒的に大きく、電車代も各自かかるため、現状では地方の方が移動に関する負担が少ないのが現実です。 

詳細はブログに書いていますので、検索してください。 

「走行距離課税で地方ユーザーの負担は本当に増えるのか？」 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

どうせこうなると思った。 

まぁ、EVのように重くて地面を痛めつける車に課税しないというのも変な話ではあるので、ガソリン税や重量税を全部廃止して、走行距離×車重ベースの税金1本になるなら、必ずしも悪くはない。（なんなら、所有すること自体にかかる税金は減るので、維持負担も減る。） 

そのうえで、国税は1kmあたり1円、地方税は、各自治体で任意の値などにすれば、田舎は車がないと生きていけないのに重課税される問題もなんとかなるし、営業車は係数を小さくするなどもできる。 

ただ、今の自民党がやろうとしてるのって、ガソリン税の暫定税率廃止で1兆円税収が減るなら、代わりの税金を新設して3兆円取ってやる!みたいな話でしょ？ふざけるな。 

▲12　▼0 

=+=+=+=+= 

一々誰かを対象にってするの辞めたら良いと思う。 

ガソリン税から取れる分が少なくなれば走行距離で徴収。車乗る人が減って交通のインフラを維持できなくなったら次はどんな名目で徴収する対象者を決めるのかな。 

人々の生活はインフラに支えられているんだから運転する人限定じゃなくて全体から薄く広く徴収するべきなんじゃないのかな。 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

自分は車にあまり乗らないから、走行距離に応じて課税してくれた方がありがたい。しかし、車がないと生活できないような地方の負担を増やすと、不便な田舎はますます不便になって、都市への集中を一層加速させてしまうだろう。 

走行距離課税の議論とは別に、車がないと生活できない地方は負担を下げて、車が無くてもどうにでもなる都会(東京23区とか)はもっと負担を上げでもいいんじゃないかと思う。まあ、何をもって負担率を変えるのか、その線引きが非常に難しいとは思うが……船籍がパナマばかりであるように、登録上の車の保管場所と実態が異なるみたいなことになりそう。 

▲7　▼22 

=+=+=+=+= 

どうせなら 

例えば高速道路利用税導入して、その負担率を利用者が選択でき、3車線の一番右車線は最も高い利用税納める車両しか走行できないとかなら大賛成してあげるのに 

流通担う事業者は真ん中車線 

払えない人は何があっても最左車線で合流の優先順位も区分けして 

文句あるなら利用税高いの払うか一般道ちまちま行くとか 

いや、一般道でも区分けして欲しいかも 

是非 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

国内を旅してますが日本国中の道路や橋はボロボロでつぎはぎだらけです 

この補修にかかる費用はやはり車を多く利用する方が多く負担する方が自然な考え方だと思いますので、走行距離税はその考えに即しているのではないかと思います 

ただし、記事にあるように物流業者の負担が重くなりすぎないようなんらかの対策が必要かと思います 

▲0　▼3 

=+=+=+=+= 

走行距離課税の導入が議論されているそうですが、地方に住んだこともなく、物流や移動の大変さを知らないボンボンの発想である可能性が高いと感じます。地方では車は生活必需品で、買い物や通院、通学などあらゆる移動に距離が必要です。さらに物流事業者は地域経済を支えるために毎日膨大な距離を走っています。そうした現場の実態を理解せずに、『走行距離に応じて課税すれば公平』などと考えるのは現実離れも甚だしいです。公共財源の確保が目的であっても、生活に直結する地方や物流への影響を軽視すれば、結局国民に無理な負担を押し付ける結果になりかねません。 

議員や公務員の報酬や人員削減すれば良いじゃんって誰しもが思うよね。 

国民にばかり税金納めさせて、米対策すらまともに出来ないくせに！ 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

減らした税収で運営できるようにコストカットをするのが先だと思います　暫定税率を廃止にして新たな税で徴収するなら何も変わりません　無駄なものを減らしたり新たな道路整備などを考えなおすんです　これから人口はどんどん減ります　もう道路インフラは今のままを現状維持でいいと思います　とにかく無駄をまずは削減してほしい 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

ガソリン税の暫定税率廃止が「減税」の皮をかぶった「新税創設」へとすり替わる構図は、財政再建よりも政治的駆け引きが優先されている証左だ。走行距離課税はEV普及による燃料税収減への対応策として理屈は通るが、地方の低所得層や物流業者への負担増は避けられず、消費者物価への波及も懸念される。都市部と地方の所得格差を無視した一律課税は、経済合理性を欠くばかりか社会的分断を助長しかねない。インフラ整備の必要性を盾にした増税は、目的税としての透明性と所得階層への配慮がなければ、単なる財源確保の方便に過ぎない。政治が本気で公平な税制を目指すなら、まずは支出の精査と既存制度の見直しが先だ。 

▲16　▼1 

=+=+=+=+= 

課税ロジックは単純なもので、「電気自動車やエコカーは燃料税負担が少ないにもかかわらず、ガソリン車と同じように道路を使えるのは公平性の観点からおかしい」と言うなら、先ずはエコカー減税を廃止してから検討してほしい。 

今新車はほぼエコカー減税対象。補助金までもらって、道路保守税払わずただ乗り。 

先ずは、エコカー減税を廃止から検討するべき。 

自動車メーカーの販売促進を税でするのはもうやめてほしい。 

▲25　▼2 

=+=+=+=+= 

走行距離で課税となるとその金額にもよりますが都市部から離れた地域は一層の過疎化に向かいます 

都市部は農漁村、山林が受け止めたエネルギー無しには維持できません 

人、物、金を国土に満遍なく配置しなければあっという間に人口や資本の集中と過疎化が進み、狭いエリアで多くの人が生活しなければならず　災害時などはお互いに救いようがなくなります 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

走行距離税を導入するのなら、同じような理屈で負担させられている重量税は廃止するか見直さないと理屈に合わないでしょう。 

そもそも、道路は社会の基盤のインフラであり、全てのモノは道路を通って運ばれてくるのだから、車を所有していない人だって間接的に道路の恩恵を受けている。道路が無くなって困らない人なんて居ない。クルマの所有者だけが負担するのは不公平だ。 

▲9　▼2 

=+=+=+=+= 

減税するとか言っときながら、しっかり増税施策を打ち出してくる自民党は流石です。次の選挙で、しっかりと民意を受け止めて頂いたら良いかと思う。 

さて、走行距離課税の「使ったものが税金を負担する」という考え方は理屈が通っていると思います。これから先、数多のインフラを維持していくためには受益者負担の考え方が必須です。人口減少下で、税収の減少が想定される中、全てのインフラを等しく維持していくのは不可能で、インフラ維持の優先順位は利用者が多いものからになります。利用者が少ない地方のインフラは、維持を放棄するか、地域でコスト負担するかの判断が求められていくと思います。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

インフラ整備に特化した目的税として、走行距離課税を新設するなら、距離だけでなく重量に比例させる税とすべき。道路の建設費は重いトラックに対応させるため高額になる。道路や橋などの劣化も重たい車両の影響が大きい。10トンを軽く超えるトラックと1トンに満たない軽とでは重さに比例するような仕組みにして欲しいです、業界団体からの圧力は排除して決めて欲しい。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

確かに電気自動車は促進の背景もあり優遇されているが暫定税率の暫定を外す事と新規走行税等議論は切り離し施行すべき事。 

更に物流と自家用で区分けするなら 

現状貨物登録可能なワゴン、SUVからの貨物登録変更はどうするのか？ 

安易になった軽自動車の黒ナンバーは？等問題解決してからでしょう。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

名前を変えて税金を維持したりするのは昔から行われてきた役所の常套手段で今に始まった事ではない。それらにも監視の目が必要。 

税収が変わるのなら予算を組み換えて運営するという民間企業なら普通に行っていることをやる発想が官僚にはない。 

過去の延長線上で仕事をする能力は高いが、新しい計画を立ててそちらにシフトする能力や想像力などはない。 

▲205　▼4 

=+=+=+=+= 

インフラを整備するのは行政の仕事で、その予算は一番に確保するべきなのは間違いないと思います。 

なので、インフラを整備するために特別な税を設けるのは間違えていて、一般財源で賄うのが本筋ではないでしょうか。 

他の部分で足りなくなれば、その事業の廃止や別の増税を検討するべきで、生活するためのものに別途税をかけるのは間違えていると思います。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

ガソリン税よりも走行距離税の方が平等だと思います。 

いま、電気自動車やハイブリット車が増えてきているわけですが、電気自動車はガソリン税を一切払わない、ハイブリッド車は半分ほどしか払わない。それで公道を走っているわけで。 

車が重くなればそれだけ道の痛みも早くなるのだから、車の重さなどで税比率を決めていけばいいと思います。 

▲15　▼31 

=+=+=+=+= 

走行距離＝税額となれば、物流のコストは大きくなると思います。 

不公平を感じている人も回り回って負担することになるため、走行距離課税の導入は時期尚早だと思います。 

ガソリン車製造中止されるタイミングで走行距離課税の導入は理解できます。それでもガソリン車の割合が少なくならないと納得されないと思います。 

また、走行距離の計算など自動運転が実用化されないと正確な精算は不可能だと思います。 

地方民の高齢者が最新車を運転している事は希だと思います。更に今の車で走行距離課税の計算など年一で走行距離を記録して前年度から差し引いて走行距離で精算するしかないため、ドライバーの負担は大きく、更に走行距離を管理する負担も大きくなると思います。結局、今の時代ではアナログ管理しかないと思います。 

走行距離課税が悪い案ではないと思いますが、暫定税率廃止前の出し方では悪いイメージしかなく、最大の問題だと思います。 

▲29　▼53 

=+=+=+=+= 

EVがほとんど税金を納めない以上、走行距離税は必要だと思うし、燃費のいい車や走り方を優遇するためにもガゾリン代はある程度高くあるべきだと思うけど、自動車税の見直しとかでトータルでコストが下がるようにはなってほしい 

▲1　▼3 

=+=+=+=+= 

結局選挙では世の中よくなりませんね。野党も『消費税減税』『社会保障費圧縮』『ガソリン税減税』とか選挙前にはSNS等で勇ましく言ってましが・・。 

他国に莫大な支援をするなら(尤も多大な利子を受けているならアリ)減額して暫定税率を無くすにしたら良いのに・・と思います。 

個人的には無駄な外出と無駄遣いをなくして倹しく生きていきます。(でも独身の若者がこれをやると少子化加速します) 

▲225　▼17 

=+=+=+=+= 

自動車ジャーナリストさんは論点がずれている。暫定税率を廃止しても走行距離税を課税するなら地方民や業者に打撃になるし廃止の意味がないんじゃないか、というのが論点なんだけど。ジャーナリストさんのいう走行距離税を公平に課すにはどのように制度設計すべきかは論点ではない。 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

一般会計税収の推移です。 

R2/60.8兆円 

R3/67.0兆円 

R4/71.1兆円 

R5/72.1兆円 

R6/75.2兆円 

インフレのおかげで名目GDPが伸びているため、税収は自動的に伸びています。所得税と法人税の伸びが大きいためです。おかげで、日本の債務残高のGDP比は2020年以降改善に転じています。 

ガソリン税の暫定税率廃止分の財源なんて、1年も待てば税収の自然増で補填できます。 

政府が取り組むべきは、企業や個人の所得が上昇しやすい環境を構築・維持し、税収と生活水準の向上を両立させること、平たく言えば「国を豊かにする」ことです。おかしな税目を新設して人の移動や流通を阻害することではありません。 

▲20　▼0 

=+=+=+=+= 

交通手段に使用する燃油にかかる税を全て撤廃する事、走行距離税は道路特定財源にする事、税率は現状の暫定税率込みのガソリン税より下がる税率にする事。 

これらができればまだ納得のしようもあるけどね。 

消費税との2重課税問題も解消できるし、今後EVやFCVといった化石燃料以外の動力を持つ車との不公平感は無くなるからね。 

ただ今の自公政権のままでは暫定税率だけ撤廃しガソリン税を残しそこに暫定税率よりも高額な税収になる税率で課税しかねないなと不安しかない。 

経済の活性化という不確実な税収増よりも確実な国民から絞り取る事しか考えてないだろうからさ。 

▲1　▼0