[319355]「減税の意味なくなるよね」ガソリン減税の

( 319359 ) 2025/08/27 03:45:06

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ガソリン減税で、物価高の要因の一つである輸送費が抑えられれば家計に好影響を与えます。

これが実現すれば物流価格を抑え物価抑制の効果も期待できます。

そういう趣旨だったはずでしょう。

自民のことなので、税収の上振れ分はあっても、それは恒久的な財源とはいえない

という論法で便乗増税に踏み切ることが予想できますが。ピンチがチャンスくらいに思っていそうですよね。自民は財務省には逆らえませんからね。またしても自民に期待してはいけないという結論になりそうです。

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今の政府がいかに異常な状態なのか、見事に表している事例ですね。

そもそも物価高対策が事の発端なのに、代わりに増税しては何の意味もないことは小学生でもわかることです。この発想が出てくる時点でも相当なレベルに達しています。

加えてそもそも高度経済成長を支えるためのインフラ整備のために始めた暫定的な税金(当時の財政悪化の面もあるが)を現時点で継続していることもどうかと思うが、何よりその目的のために始めた財源を何にでも使える一般財源に回してる時点で、本来ないはずだった財源であることは明白なので、今まで臨時で道路用に創設した税金を勝手に使い込んでいただけで、代わりの財源とかいう論点がそもそも発生しないわけです。

加えてこの暫定税率に消費税が乗っけられているわけですから、なおのこと理不尽に財源を荒稼ぎしている状態。

あるべき姿に戻るだけという至って簡単なお話なんですがね....

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なぜ全ての道路や橋がずっと必要だと思うのか、人口減少するのでもう山奥にアスファルトを敷設する必要はない。道路だけではない水道も電気も社会保障についても縮小することを前提に予算を組むことが必要。減税が先ではなく予算を縮小させることを前提として税収を考え直すことが必要。日本が成長すると本気で考えている人がいたら道筋を示すべき。一部の企業が成長することはあっても高度経済成長のような日本全体が成長することは考えられない。そういう状況でなければインフラも社会保障も維持できないはずです。

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前回選挙で自民に入れた人、本当にこれでいいの？

各々の政策のあり方は様々で、それに対しての取捨選択はそれこそ人それぞれ。

でもね、自民与党のこういった予算や税のあり方の根本的な考えがもう完全にズレてないかい？

本来税収減で財源を模索するなら、まず自分たちが組み立てている予算編成、支出を見直すことから始めるんじゃないか？

サラリーマンが給料足らないから、昇給ねって勝手に社長に言うか？

自民は4分の1未満の議席数まで減らさなきゃ、まともな予算編成や税制議論はできないよ。

みなさん覚えておきましょ♪

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考えようだが、宅配便などが増えすぎていること（最終的に個別配送でガスを多用して温暖化を進める）を是正して、例えばだが、首都圏⇔北海道・広島以西などは、貨物との併用を政策的に推進するようにしたら一石二丁だろ。それで到着が少し遅れても仕方ない。トラックの長距離移動を抑制する方法を考えるべき。

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道路財源を目的にガソリンの暫定税率が制定されてから道路とは無関係な使われ方をして来たか廃止すべるべきなのに廃止に変わる新たな増税を課すなどとは持っての外で廃止する意味がない，むしろEV車はガソリン車に比べて優遇されているから充電に伴う電気料金を上げるべきではないか！

▲453　▼13

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目的税を設けるのは仕方ないかもしれないが、まずは他に歳出削減があるだろう。

どんだけ無駄な政治屋がいるんでしょうか。

ほんとに議員数の大幅減を議論しましょうよ。

取りやすいところから取るのはやめて欲しい。

酒税だって自分たちの普段飲むビールは減税。発泡酒・第三のビールは増税。ある元大臣の言葉借りればビールも買ったことないでしょうけど。

国民の負担の話する前に国会議員の方々がここまで身を削っていますっていう姿が見えれば少なくとも私はしょうがないかなと思います。

今は国民を馬鹿にしすぎ。

税収が増えたなら返してくださいよ。

ほんとに生活しんどいんです。

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暫定の意味。目的税から一般財源に組み替えるなど全く理屈が通らない。

そして暫定とは役目を終えたら無くなるもの。これを最初から当てにする方がおかしい。

言っている事が誠実ではない。その様なやり方ではどんな悪政でも正当化されてしまう。

政府の規模を小さくして対応しないといけない事。

基礎控除の話もそう。最低賃金が上がり、物価も上がるならスライドしていかないとステルス増税。それを何年続けた？

代替財源という言葉を用いる時点で不誠実。政府の規模を分不相応なまでに無責任に肥大化させたというだけ。増やすよりやらす方が難しいんだよ。歳入も歳出も。

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やっぱりかぁという思いです。我々国民はいつまで東大法学部卒であり経済音痴の財務省幹部のATMになり続けるのでしょうか。東大出ても算数ができない集団のようですね。ザイム真理教の教義であるプライマリーバランスは、ザックリ言うと、歳出と歳入を同じにするということです。国の借金を減らすことなく歳出が増えれば、歳入を増やそうと増税することになります。だから、財務省幹部は減税を頑なに阻止し増税しか考えることができないのです。歳出を減らす発想ができないようです。偏った考えしかできないのでしょう。財務省解体は待ったなしになってきました。最近では、財務省を四分割にしてはどうかという意見もあります。いつまで経済音痴集団に同じ失敗を繰り返させるのですか。30年以上同じことを繰り返し日本経済をズタズタにしてきたにも関わらず、自分たちの非を認めない集団である。財務省を早く解体しましょう。

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税収が国の運営費みたいな言い方はやめた方がいいと思うね。

国がお金を作っているので、税収がなくても運営はできる訳ですよ。

国内にばら撒かれたお金を一定割合回収して物価の上昇を抑えるのが税なのですから。ガソリン税も車検も重量税も全部いらないでしょう。

国家間で見た場合に日本車は特に壊れにくいと言われているのが事実なら車検はいらないと思う。

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政府が海外にばらまいているお金（税金）を国内に還元すれば、

国内のインフラ整備も進むでしょう。

外国にいい顔したいだけの使えない議員の為に

税金納めてるんじゃないという事を国会議員は理解するべき。

そして国民に負担を強いる前に、議員定数削減と、議員報酬削減が最優先にするべきことだと思う。

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この件で八潮の道路陥没を例に挙げているけど、下水管が原因で道路が陥没しただけで、ガソリンの暫定税率は道路の補修に使う税金として導入されており、一般財源に入れた時点で道路用財源は足りてるってことだと思うから、受益者負担の原理から廃止するべき。なんでまた、車ユーザーから取ろうとしているのかわからない。

車関連で一般財源に入れたものは車ユーザーから取るのはやめるべきと思っている。

▲400　▼3

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財務省も国民が物価高で苦しんでいるとわかった上でよく言えたもんですよね。今は国民に寄り添って減税する時ですよね。毎年毎年国の税収が大幅に伸びてるのだから国民が苦しんでる今は増税は控えて給与が一定まで伸びてから財源確保にあたれば良いかと思います。政治家は本当に困ってる人達の生活を見た事ないんだろうな。

▲425　▼4

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ガソリン暫定税率廃止後に新税を導入するのは本末転倒です。本来、暫定税率は生活や経済への負担軽減のために廃止されるべきで、新税で穴埋めしても国民負担は変わりません。段階的減税や国債活用など、生活者に優しい政策を優先すべきです。

▲156　▼2

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暫定税率廃止するなら民意を無視して走行税なるもので意地でも税収を減らしたくない自民党と財務省・・・勝手に言わせておけばいい。今や自民・公明党は過半数割れしてるからこんな馬鹿げた民意を無視した法案は野党が結束して廃案にしてくれると思う。本当に自民・公明党は馬鹿だよね。逆に日本国民は賢くなったよね前回の衆院議員選挙に今回の参議院選挙で腐った自民・公明党を過半数割れに持ち込めたのは日本国民の最高の成果だと思う。

▲143　▼3

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道路の整備費用は利用者が負担すべき？！

車を持っている人だけでなく、すべての人が物流のお世話になっています。

車にはすでに重量税が課せられています。

何を考えているのやら…

そもそも道路の整備のための税金を一般財源にしてしまったのが間違いだと思う。

本来の使い方をしていたら、今になってあちこちの道路に穴が空くこともなく、また、空いたとしても道路補修のための予算がたまっていたかもしれない。使い方を間違えて今になって足りないから更にとろうとしないでほしい。

▲54　▼0

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燃費の良いハイブリッド車やEVが増えてきたから自動車にかかる税の不公平があるって？

ガソリン車より車体価格は高いですからね。その分多く消費税は支払っています！

あと、そんなことを言うのであれば車検のサイクルをもっと伸ばしてもいいと思う。新車で3年、そのあと2年おきに車検。その度に税を支払ったり、行政手数料をはらったり。今の車の性能から言ってそんな短期間のサイクルで車検をしなくていいと思う。特に自家用車なんかは新車で5年、そのあとは3年ないしは4年おきの車検でいいと思うが、、。

▲46　▼10

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ガソリン安くします。でも生活に欠かせない製品を輸送してくれる、軽油はそのままです。

いやいや、ガソリンは車やバイク程度で、軽油は

工事や物流には欠かせない工業油です。

一部ボイラーや燃焼機器でも使われますが

ガソリンなら皆がすぐに飛びつく話題だから安くします。軽油は皆があまり理解出来ない部分だからスルーします　みたいな政策ならやらないほうがマシ。

▲13　▼0

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道路の建設や維持など、自動車のため「だけ」に使うのであれば、自動車税やガソリン税を払う事に異議はない。

ただ、それ以外(水道管の維持管理など)は誰もが使う設備であり、自動車ユーザーに負担させるのは不満。

財源だけの話ではなく、不公平がない税制度にしてもらいたい。

▲36　▼0

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ガソリン暫定税率廃止の問題と代替税源の問題は全く別の話しだ、そもそも期限付きで創設された税が今でも生きているのがおかしい、だから暫定税率を先に廃止し、その後財源を探すべきだ、財源はいくらでも有るだろう、国会議員の飛行機代.新幹線グリーン車の乗り放題を廃止するとか議員の外遊.議員宿舎の家賃の値上げ等国会議員に纏わるを無くせば財源はいくらでも有る

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なんか日本のメディアもホント酷いよな。

普通に考えれば、まずは無駄な予算が無いかをきちんと議論した上で捻出するのが一般的な思想だし、国民から「税金」という形で徴収して予算を組んでいる以上それが仕事であり政治家の義務なはずなのに、メディア側もあたかも「減った分を別の形で徴収する必要がある」との論調を当たり前の様に発信する。

自分のお金であれば、収入が減れば支出を見直す。なんて誰もが当たり前にするでしょう。それでダメなら副業や資産運用など収入を増やす方法を考える。給与先に月給が減るならボーナス増やせ、手当を増やせなんて主張する馬鹿いないだろう。

▲78　▼3

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軽自動車の保有台数が多いから軽自動車税の増税される可能性大です。

排気量800ccまで上げて50％増なんてあり得ます。

あとはEV車は車重が重いので重量税を増税する等も考えられます。

但しEV車増税はトヨタなんかが反対し政府に影響がでるので、軽自動車増税が濃厚では？

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プラマイゼロではなくプラマイマイナスです。

なぜなら今回ガソリン暫定税率廃止を検討していますが、そこに軽油とハイオクユーザーは含まれておらず、それでいて走行距離課税など一律で課税をすれば軽油、ハイオクユーザーは減税無しの増税のみとなるからです。

物流はまだまだ軽油が多く、物価上昇待った無しとなるでしょう。

▲126　▼3

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負担が減るのは賛成ですが「消費税減らせ、ガソリン税減らせ」とかしか言わない人達もどうかと思う。身近なところでも道路含め公共設備、医療、公共機関の職員の給料も含めて税金。支出が同じならどこか減らしたらどこか増やさないといけない。現金給付が可能なら消費税減税も可能と言っている人がいるが、税収の意味では全く違う。また、一旦減らすと戻した時にリバウンドが来る。

「子供一人当たり月10万円給付」とか言っていたどこかの党首がいたが、まやかしで票を得ようとするのは謹んで欲しい。どこに財源があるのか。

▲1　▼11

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消費税導入前よりある暫定という名前の税収は、導入時に物品税とともにやめるべきだったと思う。

当時なぜ景気がよかったのか？国は今一度精査して対策して欲しい。今まで取りすぎた税金をここで放出しないでどうするのか？

物価対策問題に取り組む本気度が政府には全然足りていないように思う。

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結局「ガソリン減税します」って言いながら、別の名目で税金取りますって話なんですよね。

だったら最初から減税って言わなきゃいいじゃんって思うんですけど。

そもそも暫定税率って50年以上続いてる時点で暫定じゃないですし、インフラ維持に必要なら最初から正直に「恒久的な税です」って言えばいいだけなんですよね。

物価高で生活が苦しい中で「国民の負担軽減です」って言いつつ、別のところで負担させるのは、看板の掛け替えに過ぎないと思うんですよ。

で、行政の無駄遣いを減らす努力はいつするんですか？って話だと思います。

▲28　▼0

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減税と同時に増税するという発想がそもそも間違っている。。経済が好循環してからの議論で十分間に合う。自国通貨なんだから。でも、国民の生活は一刻も速く経済を回復させなければ持ちこたえられない所得層も増えてくる。残り時間の少ないご老人の意見は聞き流して、未来を考えてほしいものです。

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そもそも、暫定税率廃止は国民を物価高から少しでも助ける為に廃止しましょうって所から始まったと思いますが、暫定税率廃止したから代わりの財源で新しい税を作りましょうって、国民を物価高から助ける気ゼロですね。

もし、走行距離税なんてのができたら今までガソリンの暫定税率とかあまり関係なかったEV車の人まで払わないといけなくなるし。

アメリカに80兆ものあげたと同じようなお金を投資という名目で簡単に出せるのに、自分のところの国民からは骨まで貪るんですね。

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この手の報道を見てていつも思う事。クルマ関係にいったいどれだけの

税金を乗せられてるか？この視点でモノを言う人が誰もいないこと。

目先の税の事ばっかり。

それと、財源にしても財務省の設定予算について中身に突っ込む話も出ない。

暫定税率を５０年以上も当てにしてきた国の在り方についても何ら言及がない。ここを減らしたならここで埋める？正気か？

国の体たらくをもっと核心まで付く指摘と、議論を促してほしいものだ。

▲23　▼1

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今までの50年間、暫定の税金を道路関係の維持に使っていたはずで、数年で終わるはずが数十年も野放しにしてきました。

道路関係以外に使っていたのではないかと疑っています。

あるいは使わなくて良い道路を作ったり、使ったりしていたのではないかと疑っています。

その使用実績を国も地方も全て公表すべきです。

また通常のガソリン税の使い道を公表すべきです。

そもそもそれで道路関係を維持するはずですが、国も地方も他に使っているのではと疑っています。

家で女将さんが子供や亭主に12月は小遣いが足りないから増やしてくれと言われ、何に使うのかと聞くと年末年始の数回くらいの付き合いの食事代に使うと言われ、

翌年２月、子供や亭主に減らすと言うと、今月も、来月も付き合いがあるからと言われ、毎月宴会をやっているようだ。それも毎週のようにやっている。

収入は増えていないのにこれでは家計は火の車。

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織田信長は、楽市楽座政策の一環として関所を廃止し、通行の自由を確保して経済を活性化させたと習ったが、ガソリン税やそれに代わる増税はこれと全く逆の政策で、通行の「不」自由を促進させるだけ。

自民党政治の本質である集めた税金を仲間内で分け合う政策が続く限り、日本の経済は上向かないし、これ以上国も豊かにならないだろう。

▲154　▼4

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道路関連の税金を一般財源化したものを自動車関連のみ（道路の補修や新規路線の建設など）だった時に戻せば財源は、確保できる。暫定分を廃止して新税を導入する事が国民から理解を得られると考えているなら、自民党は、次の選挙で更なる議席を失う事になる。だけどこのままなら財務真理省解体デモだけじゃ済まなくなる。最悪の事態だってあり得る。

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いっそ財務省の本省だけを残して外局(国税庁)を

独立させて、

個々の政策にいくら予算が割り当てられどの組織や個人に実際にいくら支払われ何に使われたのかを担当税理士集団を組織して委託し

全省庁に１ヶ月ごとに徹底した調査(反面調査も含む)をすれば怪しい資金の流れや中抜きの現状まで把握でき、国の支出の透明性を担保し

適正な支払いの運用を監視、監督出来る体制をつくれば国の支出は是正出来ると思うし

国税庁を独立させ法に基づいて万民等しく徴税を行っていけば財務省の権力を削ぎ、権力者による国民の搾取も押さえられるように思います。

国の財政を支えているのは国民です。

しっかり開示して頂きたいです。

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ギリシャより財政悪いと言うなら、普通は出費を抑えるようにすると思うのですが、それはしないで増税ばかりなのですよね、しかも消費税は守り抜くとか。

そんなのでも自民と石破を支持する人がいてほんと不思議。

▲297　▼4

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地方では生活の足というのはその通りだが、実は首都圏生活者にとっても車による物流は大事な命綱。自分たちが食べるものを自分たちの地域で賄うことなど不可能なレベルで都市部に人も企業も官公庁も一極集中しているのだから。

人流、物流は社会の基盤。その基盤に足枷をつけ、動きを悪くし、国全体を弱体化し続ける税制を何故抜本的に見直せないのか？

歳出を抑える、つまりコスト削減して社会のスリム化を図り、投下すべきところにお金をかける。これからの国造りにつながるところにお金をかける。財源を失うからこそ、その議論を真剣に行うことができるのではないか？

気候変動、高齢化、まったく止めようとしない極端な人口一極集中。現状把握と未来予測に基づいて未来の国づくりに取り組む政治は成立しないのだろうか？やめるべきことをやめ、やるべきことを迅速に行うことはできないのだろうか？あまりにもダメすぎる政治に溜息しか出ない。

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減税にせよ、増税にせよ、実質的に税金をいじれるのは与党である自民党であり、その中の「インナー」と呼ばれる税調会だけです。

本来、税というのは納める国民に主権があり、その主権に基づいて選挙で選ばれた国会議員が協議の上で決定するものです。

しかし現在、ほとんどの人が票を投じていないごく一部の国会議員と、誰からも選挙で選ばれていない官僚が、国民の全ての税を決めていることは、果たして主権は国民にあると言える状態でしょうか。

今回のガソリン暫定税率に限らず、あらゆる税について国民が納得のいく意思決定が行われない限り、日本が衰退するのは止められないと思います。

▲11　▼0

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自民党税調が、いかに経済に疎く税本来の意味を理解せずに自分達に権力を持たす道具にしているのかがよくわかる。

税調会長なんか、単に金集めと金配りしか出来ない人ですよね。

おそらく暫定税率廃止すれば、その分のお金が市中で流通して法人所得を中心とする税収を押し上げます。それのほとんどは国税となると思いますので、地方減収分は交付税で賄ってあげればよいと思います。

▲15　▼1

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道路は車だけではなく、歩行者も自転車もみんなが使うものだ。

車を所有していない人もバスやタクシーを利用するためには道路が必要。

高速道路に自動車関連の税金を投入するのは納得できるが、

生活道路は国民全体で支える必要があるのではないだろうか。

▲19　▼1

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そもそも国民の所得が30年も停滞しているのに

税収だけ毎年最高値を更新中なんだが

それを是正するために暫定税率の消費税と重複するガソリン税を廃止してということになったのでは無いか

ガソリン税の減税分を他で徴収するようなら減税とは言えません

無駄な議員報酬をカットするとか無駄な税金のばら撒きを是正したらいい

一般社会なら収入が減るなら報酬はその分減らしますよ

ガソリン税の代替は議員報酬税がいいと思います

余分な議員さん達は定数削減するか報酬カットして下さい

▲3　▼4

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減税の話がいつの間にか、増税の話にすり替わっている。恐るべし税調のラスボス宮沢洋一。

このラスボス宮沢洋一をギャフンと封じ込めるかどうかにガソリン減税の命運が掛かっている。野党諸君の奮闘を祈りたい。

インフレ下での日本経済だ。税収は自然増しているんじゃ無いのか。税の理論武装をして、ラスボスを追い詰めろ。それが出来なければ、ガソリン減税など夢のまた夢になってしまう。

▲170　▼2

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国民は

そもそもそもそもそもそもを確認しておく必要があります

この国は人口減少が止まりません

昨年年間90万人減少と発表がありました

その原因の一端は霞が関と永田町にある

税金を上げ続けた結果

人口減少は単純な計算で

ちいさな県がなくなる計算です

ならば

その計算に従い

そこから出る知事・国会議員・県庁職員・県議会、その他もろもろの公務員

減らす時代なのです

だって仕方ないぢゃないですか人口減少なんだから

ということですが

単純に比例計算で減らせとは云いません

しかしながら人口が減るのに、知事議員公務員が

そのままという世界はおかしいはずです

霞が関、永田町の諸君はおわかりのハズ

まず霞が関永田町は

この人口の減少が止まらない状況を招いた責任があるなかで

どこからでもいいから税金を取る今の姿勢は許せません

100兆を超える予算で国家運営をしておきながら

足りないって

アホなんですか！

▲60　▼2

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バスや運送会社も潰れそうなほど困っている。

ガソリンだけではなく軽油も同様に減税するべき。

４年連続公務員給与引き上げ、今年は最高額の引き上げだったらしいが、財源はどうにかなるようだから、ガソリン、軽油両方の減税を実現していただきたい。

▲24　▼1

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東京一極集中が問題になっています。

少子高齢化の原因とも言われています。

就業先も東京圏に集中している現状もあるので、企業に対し大企業税を導入するのが良いのでは？

▲21　▼1

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そもそもガソリン税減税など必要のないこと、減税をするなら、自家用車の使用目的を考慮するとか、物流などの社会的に重要なことに使われている車両に限定するべきだ。

社会に貢献しない車のガソリン税減税は、一番最後にやればいいのだ。。

▲4　▼11

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だったらガソリン税の暫定税率は一般財源化しちゃいけなかったわけです。他の税金もそう。「減らしたら国民が困る」とか「国民のためになる増税」と言って導入しては、一般財源に混ぜ込んで、よくわからんことにどんどん使って、「やっぱり足りないからもっとちょうだい」と言ってくるんですよね。

▲2　▼0

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もし、走った走行に対する税金がかかるなら、今までは通勤手当でもらってたガソリン代が下がり走行税が増える。結局のところ年収は下がり税金だけ増える。通勤に車を使う人ほど不利になる。さすが平等の意見だね。EVは購入する時、同等のガソリン車の車両本体の価格差の半分が補助金で交付される。その後はガソリンより安い電気だったけど、EV売れなくなるだろうね。トヨタが表向きは文句言って内面喜びそう。

▲1　▼0

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水道管による事故があって話題に出しやすいのはわかるが道路と橋は自動車に関わるが水道管老朽化はそもそも道路だけの問題では無く自動車利用者が重負担となるのはおかしな話、そっちは車に関わる税金と別で話すべき。

道路に関しては道路へのダメージを考え重量税が設定されてるのだから電気自動車みたいな内燃機関車より重い車両から重量税をしっかり取ってみては？

環境負荷に対する優位性からの減税なんて道路の保全費無視でやってるのが間違いな訳で

環境対応費は他の税金で面倒見れば良い

そもそも論発電で環境負荷のある電気がクリーンエネルギーかは置いとくとして

取るべきを取らず本来なら別枠の物で課税する歪な形をまず正すべきかと。

▲0　▼0

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「ガソリン税の暫定税率が廃止された場合、国や地方の財政に穴が開くので、財源を別のやり方でどう手当てするかが大きな課題になります。」

…そうじゃなくて、元々ガソリン税暫定税率がなかったものとして予算を組んだらどうよ？。

本来はないはずの暫定税率、それがある事を前提といて予算を組むから、「別のやりかやでどう手当てするか」って考えが生じるんだろうよ。

一般人なら、給与収入で生活してる中で（給与外収入は今は考慮しない）、月数回パチンコで5万勝ってたとして、その5万を元手にローンを組んで車を買う、なんてしない。

そのパチンコで得てる5万が、いつ勝てなくなるか分からないから。

無駄な予算、それを洗い出して削減すれば、暫定税率分なんざ軽く捻出出来るんじゃね。

▲4　▼0

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政府与党は財源の話をするのなら海外にばら撒いたお金の財源はどこにあるのだろうか。説明をして欲しい。

消費税を増税した時に法人税を減税した時の財源はどこから出てきたのだろうか？政府の説明では消費税は社会保障にしかつかっていないのだから財源ではないはずだから。

▲7　▼0

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選挙で示された民意に従うのが政治じゃないの？

明らかに減税しろというのが民意なんだから政府はまず民意を実現する努力をすべきであり、単に「財源が無い」という理由だけで民意を反故にすることは許されない。

工場の作業員が「そろそろ新しい工具欲しい」と言ったら、経理部が「財源が無い」と断る前に新しい工具を買うために他の無駄な出費を無くして買えるようにするのが普通。

古くなった営業車を買い替えたいと言っても「財源が無い」と言って買い替えない会社は倒産する未来しかない。

国民が税負担きつくて子供作れないと言ってるんだから、負担軽くするのが政府の仕事です。財源が無いからできない＝子供作らなくていいということで政府は少子化を推進していると思ってもいいですか？

▲14　▼2

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ガソリン税は、暫定税率を含めて、道路財源に使用のはずが、いつの間にか一般財源に組み入れられてしまっている。

減税すれば、道路財源に穴が開くというなら、一般財源の予算を削減すればいい。

少子化対策１つとっても３０年も前から少子化対策大臣を置きながら、何一つ改善せず、新たにこども家庭庁に予算７兆円？？？

子育てを自分達だけでやってきたのに、負担だけ押し付けられる。

毎年島根県民の人口分７０万人が減り続けるにに予算は膨張の一途。

自分たちの利権を守るために国民を犠牲にする財務省、族議員、利権業者は、

国民にとっては、寄生むしそのものだ。

▲47　▼1

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議会でも変わりの財源についてはけっこう議論されていたように思います。ただ結果として他から徴収するしかないとなったということの理解でいいのでしょうか。もしくは暫定税金を正規の税源に制度を改革したということでしょうか。

▲19　▼1

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道路の痛み具合は、車の重量が関係するので、大型トラックやバス等重量税を大きくして道路財源を確保するのが妥当だと思う。走行距離税が話題になるが大型車でない走行で道路が傷むとは考えにくいので走行距離ではないと思う。

▲36　▼84

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高福祉や高インフラを口実に、税金や社会保険料を値上げして公費の流れを増大し、それでワイロ/天下り/中抜きやそこまで行かなくても収入の足しにできる利権を作ったり票田を育てる。

政治家や役人によるそんなビジネススタイルを改善させないかぎり、減税は無理でしょう。

逆にいえば国民にも意識が求められます。

もっと高福祉をもっと補助金を、と政府にクレクレ言ってばかりの国民が多ければ、この路線は改善しません。

「政治家や役人は信用できない」「税金を減らせ。そのぶん低福祉になっても、自分の面倒は自分でみる」「信頼できない政治家や役人に無駄金を使われるよりそっちの方がマシだ」と言えないとです。

▲63　▼3

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最初からわかってた事であり、驚きもしない。電気自動車の普及を考慮し、走行距離に対して課税しようと言う話もあったから。

所得税増税とならなかっただけまし。

ガソリン高騰で車の利用が減れば、化石燃料消費が減り、環境に優しいとも考えられる。つまりエコなんです。

▲1　▼2

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そもそも、日本国民がインフレを利用して投資してインフレ率以上に資産を増やそうとしない。

いつまでデフレマインドなの？

全世界的にインフレだから、日本だけ何とか逃げられるというものではない。

日本国民の意識改革の方がよっぽど重要。

税金も人件費もモノもサービスも値上げがこの先何年も続くんだって、現実を受け入れてからでしか話は始まらない。

▲0　▼1

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走行距離税の案もあがっているという記事を見た。そうなったら、もう運転するのが嫌になる。地方住まいなんで運転しないわけにはいかないけれど。

まだガソリン税なら燃費の良い車に乗り換えるなど節約のしようもあるけど、走行距離で取られるならどうしょうもない。

仲間で出掛ける時も、誰が車を出す？で揉めそう。私有地を走った場合はどうなるのか？私有地でも課税されるなら、私有地の補修にも税金投入してもらわないとな。

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地方公務員です官僚の考えるやり方です名前変えて新設です。ガソリン暫定税率と言う名前の税金は廃止しましたとリリースするだけです。近い将来最悪な事は企業もしているステルス値上げ（食べ物、飲料、日用品などの量を減らす）と同じ各種税金にガソリン暫定税率分の金額を付け替えるだけ。第三者外部チェック体制を財務省にしないと駄目です。会計監査院だけでは駄目です

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ラスボス宮沢や、財務省は減税って言葉の意味をわかってるのかな？

減税とは税金を減らす事で、他の税金を上げたら減税とは言わないのですよ。

利権への予算や、こども家庭庁、税収増分、余った予算など財源はいくらでもある(本当は国債で良いけど)

財務真理教の立憲民主や自民が主導したら、このように代わりに他から取るとか言い出すので、増税政党には国民が選挙でNO言わないと、無意味に搾取され続けますよ

それで30年日本は衰退し続け、国民は貧困化しつづけたのですよ

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そもそも暫定なのに当てこんで運営していること自体がおかしいし、一般財源になり道路の補修に使われているかも分からない。

暫定なのですからなくなってもいいように、予算編成するのが当たり前。

去年は給付金あったのに今年はないとなると支払い出来ないので、今年も給付金くださいって言ったら、国はくれるの？

下水道の話がでていますが、車を使うかどうかに関係なく下水は使うのですから、車以外から必要あれば取るべき。

もっとも税金増やすなら、赤字国家なのだから議員や公務員の身を切る必要もありますが。

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インフラの為に一時的に導入した税制が気付いたらインフラ以外の用途に使用されて、一時的じゃなくなってた件ｗ

それの「代わり」に新しい税を導入しようとしてるんだから、もう何がしたいのかさっぱりわからない、理解しようとは思ないし理解したくもない

「財源が必要（ｷﾘｯ」とか言ってる人は自分が根本的に間違っているという事に気付いていないのだろうか･･･

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老朽化したインフラの維持や補修に費用がかかるならそれはなんらかの税金が必要でも仕方ないと思う。

しかし自民党はこの間の参議院選で自分たちの実績として「ガソリンの暫定税の廃止」を大きく掲げたはずだ。

野党の減税には財源、財源と反論するが、この廃止の財源は有耶無耶なままで。

そして選挙が終わったら、急に新税の検討だと。

自分たちが野党を攻撃するなら、廃止と同時に財源として新税の検討と言ってなければフェアではないじゃないか。

これだけの税金が必要か以前に、こういう卑怯なやり口が嫌なんだよ。

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国地方の財源不足を、ガソリンを利用するドライバーだけが負担するのは不公平ではないのですか。車を運転しない人でも生活必需品を届けてくれる運搬車のお世話になっていますよね。歩行者だって乳母車だってセニアカーだって、みんな道路のお世話になっている。ドライバーだけではない。

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ガソリン減税すると言いながら、軽油は対象外。

物流の軸となるトラックは何も恩恵がなく、

ガソリンの減税も、財政確保出来ればやるとの事。

異常過ぎます。

それでもアフリカへ何十億とばらまいて海外にはいい顔をする。

その財源はどこから来たのか。。。

その説明も突っ込みも政府もマスコミもしない。

本当情報操作も極まれりですね。

政治とメディアがずぶずぶで、

どうしようもない国になってしまっていますね。

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今回廃止になるべきガソリン税は暫定なのでしょ？それの代わりに恒久的な税金を導入するなら後退に等しい。

トランプへの貢モノ80兆円をやめるのと、同時に国連の拠出金を国内向けに仕向けて、特に都市部の水道管などのインフラ整備などを徹底的にやってほしいなと。

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まずは、国会議員の定数を半減、歳費も半額、話はそれからだ。

あまりにも仕事をしていない国会議員が多すぎるのと、まずは自分たちの身を削れ！

地方自治体は、職員や議員定数の削減、歳出の見直しをしている。

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EVに課税して、減税分を補うのには反対しません。原発が殆ど稼働していない現状では、火力発電が主であればトータルでみて、EVは環境に決して優しくありません。

太陽光発電も、森林や農地の荒廃を招くし、猛暑の一因にもなっていますから。

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いつもの「代わりの財源がー」ですね。

国会議員の定数減、報酬減、領収書が要らない手当て廃止、などなど、いくらでも歳出の無駄を削ることは出来ると思うのですが、自分たちの暮らしを豊かに保つための事だけ考えて、国民から搾り取るのはやめて欲しい。

議員定数減らすだけで、恒久的な財源が増えますよ〜。

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プラマイゼロにするなら無駄な事務費や成果強調するためのなんちゃって減税なんかしないほうが良い。

東日本大震災の復興税を廃止する時に、森林税を作って、国民の負担を減らさない様にした時と変わらないね。

しかし、国益に叶うのだろうが、アメリカには税金ではないにしろ８０兆投資？差し出す？のは短期間で決まるのに、国民の負担低減のための数兆円にはすごくシブチンだよね。

あと半導体にも気前よくお金注いでたけど、この頃話聞かないのはどうしたのかな？

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底の抜けたバケツのように、徴収した税金を無駄遣いするのを止めてくれ。例えば子ども家庭庁とか。昔、民主党政権発足時にやった事業仕分け（結果的に不成功だったと思われる）みたいに、国民に分かりやすく実行して欲しい。

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ガソリン暫定税率は最初「2年の約束」で開始したものであるのに、

それを延々と40年以上取り続けている詐欺税金なので廃止は当然です。

しかし、ガソリン暫定税率の名の通り、恩恵を受けるのはガソリン車だけであり、

トラックは関係ありません。

よって物流コストの削減に変化はありません。

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走行距離税という発想は数年前から財務省で検討されていました。

しかし、ガソリン税を無くす代わりに走行距離税を導入するというのは策士だなあ。

与党は国民を貧しくさせようとしている。

まあ、衆参で与党過半数割れだから、無理だと思うけど、野党に裏切り者がいたら、成立してしまう。

その裏切り者は立憲民主党の可能性が高い。なんせ、脱炭素に積極的な議員が多くて増税も大好きな議員も多いからね・・・

▲14　▼1

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歳出を抑える事を考えず、減らした分だけ増税する

他にも、他国に支援をしたり、経済対策と称してバラまいたりして、その分をどこかで増税する

こうして増税し続けた結果、今の不景気に至る

もう日本が先進国から外れるまでそう長くはない

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組織が縦割りしすぎて減税進める部署と増税する部署が両立してしまう。

宮沢みたいな存在も悪なのだがアルゼンチンみたく増えすぎた省庁や部署を削除して全体的にまとまりある政策を行って欲しい。

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ガソリン税暫定税率を廃止は一つの砦で、本丸は消費税と思っているのでしょう

減税の為には増税が必要って、非常識も甚だしいし、民意は無視すると宣言したようなものです

３年間に８兆円も使ってきた補助金を止め、増税に次ぐ増税で５年間に20兆円も税収が増えて過去最高税収なのに、1.5兆円の財源が無いと言い張ります

簡単に暫定税率を廃止すると、次は本丸が議論になるから必死に守ろうとしているのでしょう

民意より金が大切なのが自民党です

献金してくれる企業団体の優遇措置や補助金、票を入れてくれる高齢者への現金給付には金が必要なのでしょう

こういう自民党が政権与党でいる限り、現役世代は取られるばかりで貧困化が止まりません

一日でも早く、自民党には国政から退席して頂きたいものです

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東北の復興税も今も所得税として徴収している。

これも暫定税なのに、何時まで徴収し続けるのか自民党政府は。

つまり、暫定税は目標が達成されれば、即止めるべき。

しかし、自民党政府は財務省役人の言いなりになって、国民から税金を取る。

企業なら無駄を省くことからやる。

国も企業と同じだ無駄を省くことだろう。

例えば、新規に道路を作る予定なら中止すべきだろう。

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道路設備の老朽化なんて今急に始まったことではないでしょう。特定財源も一般財源化してしまい何に使ってるかわからない状態なのに、いろいろ理由をつけて増税しようとする。これが選挙で負けた理由だと気が付かない自民党は一度無くなった方が良いかもしれません。

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自民党議員や財務省官僚などは「暫定」と付けたのが大きな誤りであって、

新税を作って「恒久」って付けようと、その程度の考えしか無いのだろう。

野党も参議院選挙で勝ってるのだから、ここは一気に攻め込んで行くべき時です。

そうでないと国民から単なる給料・税金を食ってるだけと言われかねないよ。

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物価高対策からの暫定税率廃止である。ガソリンの値段が下がると物流費が下がる。即ち物価高を抑止する。またバスやタクシーなどの負担も減る。料金が下がらないまでも従事者の給与アップなど待遇改善になる。それほどガソリン価格は物価にダイレクトに影響するのです。それをまた自動者利用者から別名で税を取るとなると自民党は結局は物の本質が見えていないと言う事。だからしくじった前農水大臣を農政改革のヘッドにするような人事をしてしまう。いつまでたっても裏金問題を解決できないでいる。と言うことは本質が見えていないのでは無く、見えているから敢えて愚策を推進しようとしているのか？それとも思考能力停止状態で財務省の言いなりなのか？

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国民には工夫しながら切り詰めて生活をするということを強要しているのだから、政府も同様の苦労をして少ない予算を適切に配分してやり繰りする努力をせよ。外国に景気よくばら撒く予算があるということはまだ切り詰める余地はあるということだろう。

それをせずに財政が厳しいとしか言わないから反発を招いていることにいつになれば気付くのか。放漫財政をしておいて財政が厳しいというのは、一般家庭なら考えてお金を遣いなさい。お金は無限にあるわけではないんだよと子供に教えるレベルのことも出来ていないだけでしょう。

▲41　▼2

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自民公明は本当に日本人の敵になりたいらしい。

いや、既に敵である。

金を握っている財務省をコントロールできず、それどころか良いようにコントロールされている。

貧しい国民から、絞れるだけ絞って税金を盗ることに、無上の喜びを感じているかのごとく、次々と手を変え品を変え苦しめる。

サディストですか?

本当に下らない政治をやめて、国民のための政治をしてくれませんか?

でなければ、本当に日本人の敵になりますよ。

▲12　▼0

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本末転倒です。

今まで暫定税率をやめなかったのも、トリガー条項さえ無視し続けていたのも、かなり大きな問題なのに。

減税したかどうかは、国民の平均ではなく中間所得者を対象に、可処分所得がどう変化したかで判断すべき。

あれやこれやややこしくして、ごまかしてくるに違いない。

▲6　▼0

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八潮なんて行った事も見た事も無い地域なのにそんなことを言われてもだなー。そもそも上水道だろうが下水道だろうが毎月毎月自治体がいくらかの料金を市民から徴収しているのに管をちゃんと点検や整備を怠っていたからそうなったんじゃないのか？それを全く関係の無い地域の車所有者に言われても困りますよ。

▲7　▼1

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トリガー条項が外されればそれの代替税を作ることなど子供にでも解りますよ。少なくともEVに対する新税は必要でしょうね。どうしてガソリン車にだけ重税を課すのか不思議です。

▲7　▼2

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次の選挙で与党政党が変わるんじゃないですか。

若い人達、引き続き選挙に行きましょうね。世の中は選挙に行った人によって少しずつ変わってますよー

なかなか直ぐに結果は出ないけど政治家に向かない人は少しずついなくなってますよ！

▲11　▼2

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そもそもおかしいのはガソリンの二重課税のシステムであって、消費税の課税対象を価格全体からガソリンの本体価格にシステム改修するだけでいいのに。

そうすれば地方税収はそのまま。

減るのは消費税税収が3000億円程度。これは消費税税収の上振れ分で十分吸収が可能。誤差の範疇。

ガソリン価格６円下がる。

これだけのことを何をごたごたやってるんだろ。

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車所持が罰みたいな税金制度は全部廃止しよう。昔はぜいたく品だったから仕方ない面もあったけど、今は日常必要な足なんだから税金とらないでくれ。今の自民公明は異常だよ。国民より財務省の都合を優先している。そうかと思えば外国には大判振る舞い！それも国会を通さず、勝手に決めてくる。選挙やろう選挙。国民はもう言いなりにはならないよ。

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『収入の範囲内で、生活する』のが原則。

「金が無いので、増税する」のは、もっての他であり

【五公五民】になれば、国家の成長が止まり、徐々に貧しくなるレベル。

資産の再投資を促し、国家として経済成長をさせるのが国家の役目であり

それを怠っているから、会社が内部蓄積を続け、従業員が貧乏になる。

国民から重税で【搾　取】するのは、国家として存在意義が有りません。

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道路の維持管理は車検の時、重量税として納税していますが、いつの間にか一般財源になっているのかな️車にばかり税金かけるな️全ての人が車に乗りたくて乗っている訳では無い。移動手段が車しか無いから、田舎にも地下鉄網を作ってくれ。

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輸出還付金やめたらえんちがいますか？

輸出還付金って名前を変えた補助金だと思うけど。

ようわからんけど車関係の税が多いし高すぎる。

電気自動車なんかガソリン税払ってないがな。

大企業には優しくて庶民には厳しいのが自公政権という事やね。

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「減税の意味なくなるよね」ガソリン減税のはずが増税?与党が1兆円の「税収減」を別の形での「税負担」検討…野党議員も驚きの声【ソレってどうなの?】