立憲民主党は26日の常任幹事会で、7月の参院選について「事実上の敗北」と総括した。

参院選で議席数は改選前と同じ22に留まり、比例代表の得票では自民党や国民民主党に劣った。

議員からは「危機感が足りない」との声が上がり、総括内容が修正された。

党は選挙結果を受けて「政権選択ともなる選挙で評価されず、存在感が低下した」とし、党改革の必要性を表明した。

（要約）

FNNプライムオンライン 

立憲民主党は26日、党の常任幹事会で、7月の参院選について「事実上の敗北と言わざるを得ない」などとする総括を決定した。 

参院選で、立憲は改選前と同じ22議席にとどまり、比例代表の得票では自民党のみならず、躍進した国民民主党や参政党の後塵をも拝した。 

22日の両院議員懇談会で提示した総括の素案に対し、出席した議員からは「危機感が足りない」と修正を求める声が相次いだ。 

このため、素案では「勝利することができなかった」としていた表現について、「事実上の敗北と言わざるを得ない」と修正した。 

そして、「事実上の政権選択ともされた選挙の中で、立憲民主党はその受け皿としての評価を得られず、野党第1党としての存在感が低下する選挙結果となった」と評価。 

その上で、素案にあった「執行部は選挙結果と要因分析に真摯に向き合うとともに、今後の政治情勢に対する方向性と舵取りにおいて、より重く大きな責任と判断が求められる」との表現に加え、「重大な危機感を持ち、抜本的な体制の見直しを行い、党改革を進めていく」と盛り込んだ。 

フジテレビ,政治部