( 319442 ) 2025/08/27 05:24:37 1 00 この議論において、多くの意見が移民政策に関する日本国内の不安や拒否感を示しています。
一方で、政府やJICAの意図や行動に対して疑念や不安を抱く声も多く、彼らの説明不足や、誤解を招く表現が問題視されています。
また、SNSの影響で誤情報が広がることについても言及され、情報提供の俊敏さと正確性が求められています。
このように、移民に関する日本国内での意見は、非常に慎重かつ否定的であり、政策実施に際しては国民の理解と支持を得ることが重要であると強調されています。 |
( 319444 ) 2025/08/27 05:24:37 0 00 =+=+=+=+=
この一件で分かったのは、日本人の大半は移民を望まないという事 一部の政党・財界は、安い労働力として移民をワンサカと入れたいみたいだが 移民政策を日本人が拒否するのは、とても正しい 欧州のように移民を大量に入れ、治安が悪化するような事態にはしたくない それだけは絶対に防がないといけない
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誤報であれ何であれ、まずはこういった件に関して国民が危機感を持っていると言う事の表れでしょうね 多くの国民が移民自体に前向きではないと言う事でしょうね 誤報云々はしっかりとした精査をして見極めればいい とにかく外国人の受け入れについては日本はまだまだ法整備等が緩いので、しっかりした法整備をした後、国民の安心と賛成を得た後で行うべきでしょうね 焦る必要はないと思います
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今回のアフリカ開発会議について、日本が考える会議目的とは裏腹に、そもそもアフリカ各国の主目的が日本での移民受け入れを容易にする事ではなかったのかと疑っています。 だからこそ会議の結果を都合よく報じ、それを既定事実のように世界に認識させようとしたのではないでしょうか。 だとすればジャイカがいくらそれは違うと言っても世界は言う事を聞かないでしょう。お人好し日本がしてやられたのではない事を祈るばかりです。
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いやいや、移民推進を否定しているけど、JICAアフリカ・ホームタウンについて外務省もJICAも各自治体も『国際交流の推進』みたいにふわっとした言い回ししかせず、具体的にJICAを通じ両国間でどのような取り決めや遂行義務があるのかを示していないのが怪しすぎるでしょ。協定書や認定内容を開示すればいいのではないでしょうか？ 移民推進ではないが、アフリカ・ホームタウンを通じ日本に興味を持ってもらったため自然と移住希望が増えていると承知しています。みたいに後から言われそう。。。
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日本のメディアはやたらと誤解を連呼していますが、1カ国だけなら相手が誤解したとの言い訳もまだ通るかも知れませんが、複数の国がほぼ同じ内容の発表をしています。 それで、誤解と言うのであれば、それは日本側が相手に誤解を与える様な内容を伝えたと言う事では？
プロジェクトを結ぶには内容を明記した文書を取り交わし、署名をした上でお互いに保管してると思いますが、JICAや外務省、自治体があくまでも相手の誤解だと主張するのなら、いっその事その書類を全て世界に向けて公開しては如何ですか？ すぐに誤解を解く事が出来ると思いますよ。
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外国の方との会話は、十分に気をつけないと、勘違いが生じる。 日本人はリップサービスが過ぎて、相手の人を心地良させようとし過ぎる所があり、それが相手に拡大解釈されてしまうと後で大変な事にもなる。
本当に、政治家の方々には物言いをシンプルに、そのまま伝えるよう心得ていてもらいたい。
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特別なビザの発給」は外務省も否定しているのだが、ナイジェリア政府は日本のビザ要件緩和の説明を受け、他国ではやらないような要件緩和を違いが判らず特別なビザ発給と捉え、そのように発表し、現地メディアがそれを伝えたため、「移民受け入れ」と誤認？ある意味中国人の安い資本で事業者のビザを緩和したのと同じ事を国際交流事業でも適応したグレーゾーンの仕組み あれも見方に寄れば中国人に対しての優遇処置 この行政の裁量判断は出来ないように法整備が必要です
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特別なビザがなくても、入管で特定何とかというビザを勝手に作れるそうで今現在46種類もあり、運用だけでなんとかなってしまう可能性があるようだ。なので今後も要注視。
SNSが問題というが本当だろうか。もしSNSがなかったら、マスメディアは報道すらしないか、しても申し訳程度という可能性もあったと思う。
それに政府やJICAは、現地に訂正を求めて抗議はしているが、まだホームタウンプロジェクトの中身を説明してない。 こんな状態なら、皆がそれぞれに情報を収集して意見を述べるのは当たり前。 だから実は混乱を招いているのは説明すべき側が説明してないからだというのが大元。最初から説明していればSNSは悪者にならなくて済む。
それでも納得がいかないのは、メガソーラーにしろ勝手にこういうことを決められる仕組み。本当はこっちをなんとかしないといけないと思うのだが。
▲2180 ▼27
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まず外国人がすぐ近くに引っ越してきて何かルールに合わないことをしたら注意できるだろうか？注意すれば守ってくれるかもしれないけど、言葉が通じるか分からないし素性も分からないから注意ができない。だから外国人には拒否反応を示す。ごたごたになりたくない。言う場所が無いからSNSが炎上する。 もし日本人が海外に行ってその土地のルールに従わなかったら思いっきり注意されるだろう。言葉が通じるとか関係ない、あちらの言葉で。日本人はわからないまま頭を下げるだろう。 こういった日本人の外国人耐性を考えると移民に関係する問題はデリケートで情報発信には細心の注意を払う必要があると思う。
▲891 ▼22
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全ては安い労働力を入れてグローバリスト達の利益を最大化させる事にあると思いますよ。人手不足なら生産性の向上を図る投資をしなければなりません。しかしバブル崩壊後企業は設備投資を減らしました。その他にも人件費の削減などで安い労働力の非正規雇用や外国人を働かす事によって経常利益を増やしたのです。
資本金10億円以上の大企業の法人企業における売上高・利益等の推移 (1997年を100にした場合の2022年の数値) [出典]財務省「法人企業統計調査年報」(時系列データ)
配当 808.7 経常利益 379.6 売上高 108.9 設備投資 86.6 従業員給与 100.2
売上高を見ればわかりますが、売上は変わって無いのに経常利益が3.6倍に増えています。更に配当金は8倍。大企業でさえ従業員の給与は増えていないのですから中小企業に至ってはもっと酷い状況だと考えますね
▲1402 ▼48
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残念ながら、SNSにはファクトチェック機能はない<
確かにそうだ。 オールドメディアには、新聞では紙面の片隅に目立たないように訂正記事を出しているし、TVでは誤報や誤情報を口にした本人ではなく、番組の初め化終わりにアナウンサーが何かわからない謝罪の言葉を口にする、という素晴らしい機能がある。
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誰かも言ってたけど、実は石破やJICAによるステルス移民政策で。ビザ緩和や補償などをじっくりゆっくり日本国民にバレないようにやるつもりが、向こうの国が先走って大々的に発表してしまった…のではないかと思う(憶測)。でなきゃそんな事は普通起きない。 JICAは「そんな事はない」と言ってるが、大物政治家が絡んだ機関である以上、今は信用できない感じですね。個人的に。
▲1183 ▼16
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参議院選挙の結果を考えれば当然の事です。クルド人問題だけでなく、国民は小さな不安や不満を抱え参議院選挙で民意をしましました。JICAの問題は４市民に大きな不安を与えました。4市だけでなく日本国民にです。早く衆議院選挙を行って民意を政治に届ける時です
▲918 ▼18
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何が間違っているのか現状では判断しかねる所だが そもそも日本国民が外国人の移民に対してNOの答えを出したのが先の参議院選挙 移民の日本の文化の理解が乏しい 郷に入っては郷に従え、これを無視し自国での振る舞いをそのままに生活されちゃ日本人はたまったもんじゃない
移民反対の答えを出してるのに、このタイミングでホームタウンなんて言い出した政府が悪い まるで国民感情を逆撫でしてるようだ 誰得か知らんが、主権は国民にある 国民を無視した政策は許さん
▲1145 ▼27
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JICAは、法律に基づき政府開発援助（ODA）の実施に従事する機関であり、移住促進団体でも外国人労働者招へい団体でもありません。あくまでもアフリカならアフリカの開発を支援するのが役目です。近年はODAそのものへの逆風が強まる中、「アフリカを知るJICAは、（外国人労働力を求める）自治体とアフリカを繋げる役割も担う」と、新機軸を打ち出したつもりなのでしょう。そこにキャッチーなネーミングをつけてみせるのも、予算獲得を期待してのことでしょう。しかし所詮それは武士の商法。本業でもないこと、とりわけ移民や外国人労働者というセンシティブな課題に責任を負う立場にないにも関わらず、中途半端に関わるとヤケドするのです。まして、「ホームタウン」などというネーミングを軽々しく使えば、海千山千にたかられるとは考えなかったのか。「真犯人」は、優等生ぞろいのJICAの、「世間知らず」「脇の甘さ」「驕り」だと思います。
▲742 ▼18
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木更津市長も会議に参加し、当然、大使とも話をしているのと思います。その大使の報告で、現地のメディアが間違った報道をした、そう言うことでしょうか？？ 写真だけ見ると、ホームタウン構想に賛同し、理解しているのと思いますが、違ったわけですね？！ 市民などの理解、説明もなく、勝手に決められてしまっては、不信感しかありません。 それでなくても不法滞在、犯罪外国人は多く、欧州もアフリカ、中東からの移民問題で困っています。素地のない日本など、もっと問題でしょう。特に政府がやっていることに、政治家、官僚に不信感が強いので、尚です。 先ずはホームタウンは撤回し、首相、官房長官、外務大臣の地元で実施したらいかがですか？！
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移民を推進したいなら何故、首相と外務大臣の地元の市町村が選ばれていないのか、鳥取と大分にもホームタウンをすぐにでも追加するべきだ。鳥取など人口数も最小の県なのだから移民の受け入れは、県を挙げて歓迎するのではないのか、あと東京の千代田区霞が関にも移民の受け入れ施設を作るべきではないのか、政府が率先して行わなければ、国民も納得できないと思う。
▲562 ▼18
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この騒動、これだけ心穏やかざる国民が居るという現実を、左翼リベラル側の人間はよくよく考えることだ。 この国に住まう人達にとって、外国人との共存などあくまで他人事で、いざ身近な問題、現実となると拒否感を示す。 それが悪いとは断じて思わない。 できれば、埼玉県やその他の外国人が多く住む街で起きている問題など、自分事であってほしくないってのが偽ざる気持ちだからだ。 だからこそ参政党の支持が高止まる。 この問題を真正面から受け止めれる政党はと考えれば考えるほど、参政党しかないことに気づいていくのだからな。
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筆者西山桜美林大准教授は、外国やBBCの発表を誤報と決めつけているが、 TICADでの石破発言と、従来の技能実習生の経緯を振り返るなら、これは出稼ぎ労働者の確保と実質的移民制度の創設に他ならない。
林官房長官が「JICAの研修事業などを通じたインターン生の受け入れを想定しており、研修は期限付きで終了後は出身国への帰国を前提としている」と説明している通り、当面はインターン生という出稼ぎ労働者の確保策である。
期限付きで帰国するのを「前提」と言っているだけで、その後、都合よく「前提が変わった」とするのが日本政府のやり方だということは、周知の事実である。その意味では日本の外交問題に関しては、日本政府より外国政府や海外メディアの方がはるかに信頼できる。
信頼できないのは外務省や石破、林、そしてJICAの記者クラブ会見を鵜呑みにして記事にする日本メディア、それを疑いもしない大学准教授であるｗｗ
▲382 ▼5
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ホームタウンとは単純に本拠地ということなのだろうか？では何の本拠地として決めたのか？ほんきょがあるということはその他にもパブ的な役割の街をつくるということなのか？日本の中にアフリカの政治や宗教、経済、文化、教育、生活のコミュニティの活動の中心地という意味なのか、詳しく説明してほしいものだ、日本中が今移民政策にビリビリしていることを理解したうえでの構想を打ち上げる意味が理解しがたい
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地方にまで移民の推進を強力に推し進める政府には驚きしかありません。地方のまちが川口市や蕨市のようになってしまうことが無いように祈るしか有りません。現在の日本では労働者（研修）としての外国人によって数々の事件事故犯罪不法行為やトラブルが引き起こされています。日本が日本で無くなる日が来るのは意外と早いのかもしれませんね
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外国人の不動産購入が問題化している。原因はH7年のWTO加盟時に「外国人による土地取得を規制する(留保条項)を盛り込まなかった失敗が原因」そのため「内外無差別原則」適用となり、現在の問題を引き起こしている。外務省の失敗ではないか、そもそも日本国民が外務省など信用していると思っているのか、思っているなら笑止だ。 対象とされた各市の市民の皆さんは怒って当然です。怒るときに怒らなければ既成事実化されます。こんな指定は拒否することを各市長に市民として要求するべきです。
▲161 ▼3
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移民問題は国際社会から非難されようと慎重にならねばならない。 アメリカ、ヨーロッパの様に労働力として入れたはいいが結局経済低迷等で面倒見きれず失業、生活苦の為、窃盗、強盗、殺人、治安が悪くなり社会問題になる。 既に外国人のオーバーツーリズム問題、ルール違反、犯罪が増加、問題になっている。 それに対し取り締まる警察官は少子高齢化で減少 これ以上増えれば手のつけようがなくなる
元々鍋の中は日本食材だけだったのを安易に考えあれこれ色々な国の食材をぶち込みぐちゃぐちゃに混ぜるようなもの。元々の鍋には戻せない。 入れるのは簡単だが出すのは難しい。
外国のマンパワーに頼るのではなくどんどんスマート化を進める石破氏も2040年にはGDP1000兆円を謳っているが、もし今新生児が2000万人誕生してもこの子達が働けるまでに最低２０年かかる。マンパワーとスマート化の両輪で進めなければ不可能。
▲50 ▼3
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誤っていようがなんだろうが、そのように報道させてしまったことで、現地の人々は完全にそのつもりで新たなホームタウンにくることになると思われます。その他の国でも同様の報道がなされ、誤情報であるはずの認知が国際的に広がってしまっている。誰の責任なのか？ そして本当に誤認識ならどう対処するのかが最も重要でしょう。 小さく訂正したところでしれているでしょう。 まずはなんでこのような報道がなされるに至ったのか？何が正しいのかということですね。 日本人だけが報道を抑えられて国民が知らされていない状況です。
▲115 ▼2
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筆者の方が言うように、現地側が「盛った」報道をした言うの事実だろう。 ただ、この様に「盛った」フェイクニュースが独り歩きして、話がすり替わらないとも限らない。 ここはしつこいぐらいに、訂正を求めて公式なプレスリリースを出させなければいけない。 これくらい言えば良いだろうと軽く捉えると、後で大事になりかねない。
▲293 ▼14
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個人的には移民に頼らなければ今の生活が維持出来ないなら、街をコンパクトにして過疎地域は捨てる覚悟で日本を立て直した方が良いと思う。 特に地方の過疎地域は現状もう維持出来ない所まで来てると思うし、都市の再編でもして地方は移住地域を限定にしていけば、生きて行けるはずだ。 あまりにも日本は世界から見たら、特殊な国過ぎて日本人には移民は絶対に受け入れられないと思う。安全で安心、清潔感があって秩序や決まりを守るという生活が小さい頃から、教えられている国は殆ど無いと思う。
▲53 ▼2
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日本が人口増加によって開拓が必要となったように、人口が増えている国の国民は海外に活路を見いだすものだと思う。 ほとんどの場合そこはチャンスの掴みやすい先進国で、アジア圏なら日本・韓国だろう。アフリカなら英語圏やヨーロッパなんだろうが、外国人の流入を阻止するには流入する外国人よりも頭脳明晰か勤勉かで一人当たりGDPを上げる以外にないと思う。人口が減るスピードよりも早いペースで上げるしかない。 つまりそれは中小企業をメインに超効率化をしなければいけないが、はたして出来るのか疑問だ。外国人の流入は止められないと思う。
▲0 ▼7
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ナイジェリア政府が発表したという事はナイジェリア政府に誤解させたということ。曖昧な海外への対応をその間にしておくとなし崩し的に国民が望まない方向に行ってしまう危険があります。日本人はなかなかノーと言えない国民性がありますし、諸外国に対して下手に出過ぎるというか良い顔をしすぎです。日本の治安の良さ暮らしやすさから移住を希望する海外の人は少なくないと思います。特に財政の苦しい国紛争地帯、そういう人達の本気を甘く見てると大変なことになりますよ。
▲87 ▼0
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林官房長官の今日の会見では、JICAの研修事業などを通じたインターン生の受け入れを想定しており「移民の受け入れ促進ではない」 「研修終了後は研修生の出身国への帰国を前提としている」と言っている。 来日するのは確かなんだな。
アフリカ4国の公式ページとBBCを見たけど、誤解とは思えないほど内容が細かくて、日本人との結婚のことにまで及んでいたのは異様で気持ち悪い。 変な覚書を交わしたのか、願望を締結と思い込んだのか謎は深まるばかり。 鉱物資源や綿花などの産出国で友好関係を保つのは重要なんだけどね。
アフリカ4国の公式hpやBBCで訂正が表明されて、JICAと日本外務省の英語版で世界に向けて訂正が表明されるまでは信用できない。
結果的に日本人はアフリカ4国に対する危機感を募らせたし、アフリカ4国はぬか喜びをさせられたと日本人への不信感を募らせるだろうなぁ。
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日本人的あいまい英語表現の文書を相互署名したものと推測します。ナイジェリアもタンザニアも共通公用語は英語です。それら政府要職の人たちはコネもあるでしょうが、英国の難関大学へ留学する等、社会を勝ち抜いてきた強者であることを意識しなくてはいけないと思われます。
▲85 ▼2
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加速させた一番の理由は外務省、政府と日本のマスコミに信用がないからだろう。 常々外国人ファーストで、外国人を受け入れろ外国人を援助しろ外国人を優遇しろ外国人に譲れ日本人は外国人様のために存在している金を出せ土地を明け渡せ身を差し出せってやっているから。 訂正情報とやらを出しても、いつもと違うじゃないか騒ぎになったから日本人向けに言っているだけじゃないか本当は外国側の受け取り通りだろ、となる。 いつもが外国人ファーストだから今回もと考えられる。 外国人ファースト推進という意味での信用があるとも言えるけどね。
▲158 ▼5
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今回はSNSは良い風に作用したと思いますよ。
政府側の言い分が最終的にどう転がるにしても言質をとれたし、向こうが言っている事をうやむやにせずにしっかりと抗議ができたわけですから。
あと、最近の政治はマニフェストを守っていないので、オオカミ少年状態となっています。SNSを利用している人々が一時情報で疑心暗鬼になるのは当然の流れです。これからの動きですべてが決まるでしょう。
▲26 ▼0
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ホームタウンという言葉を使えば相手が誤解するというのは分かるだろう。 恐らく意図的に使いましたね。
こんな調子で政治たちはノールールで外国人を日本に入れて、低賃金労働者としてこき使う。そしてゴミ捨てなどのマナー違反が増えて、犯罪行為も増える。いつの時代もお金持ちが得をして、庶民は外国人の対応に四苦八苦する。
願わくば、クラウドファンディングで、政治家の自宅の横に移民専用のアパートを建設し、そこで政治家に真の「共存共栄」を味わってほしい。
▲50 ▼2
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「新興国や独裁国家の政府の表明は信用できないことが多い」とのことですが、今の日本の政府は独裁国家状態のようです。国民の民意を無視し、国会での審議も行わず外国への支援を次々と決定していく。だから日本政府の話は信用できないということになり、いつまでも沈静化されないのだと思います。
▲98 ▼1
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アフリカの現地紙(タンザニア「The Tanzania Times」やナイジェリア「Premium Times」)等による報道や現地政府による発信の内容に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現等が含まれております。
この様な文言は日本人向けに書いたのだろうけど、問題は、英文でどんな言葉で、何を書いたのかだよ。いろいろ言うなら、原文を公表すべきだ。 JICAは思いあがっているのではないのか。とにかく、原文を公表しなければ、正しい判断が出来ない。受け取ったアフリカ諸国が、JICAの英文を当たり前に受け取った結果での反応なのか、そうではなく、曲解したことによる反応なのか、原文をみなければ判断できないだろう。
▲121 ▼2
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どうとでも受け取れる、国際的交流みたいな言い方でなく、具体的にビザの詳細がどうなるのかを記事にして貰いたい。政府、受け入れ自治体にも通常の入国審査との具体的な違いがなんなのか開示を求めたい
▲143 ▼1
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海外メディアではビザも発給されるとか言われてるよね! 日本人は変に曖昧な言い方するが外国人には必要ない、最初にハッキリ言って置かないと、彼らは都合の良い様に解釈するから、文書にする時に揉める元だよ! 通訳も居ると思うが、ネイティブに話せる日本人も居る方が良いと思う。
▲59 ▼0
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基本的に、国民は自民党始め、官僚も信用していない。それは移民問題に限らず、彼らが信用に値しないことしかしていなかった結果に過ぎない。
手っ取り早く安い労働力としての移民を受け入れたい人がいて、それを通して金儲けをしたい人がいる。それが変わらない限り、このような事態は続いていくだろう。
現在でも治安が悪化傾向が加速しているのに、文化も考え方も違う人が大量に流入すれば、欧州の例を見ればどうなるかは明らかだ。一度動き出してしまえば止められない。
▲63 ▼1
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そもそもホームタウンに指定された市はなんのメリットがあって受け入れたのか？
国策よりも市策はよりダイレクトに市民へ返っていきます。特にメリットの無い事で不安な案件に関してはシビアに反応します。市長は市民側に立ち市政を行うべきで派手さはなくとも着実に市民にメリットのある市策を行って欲しいものです。市政は市長が国政に上がる為の踏み台でない事を祈ります。
▲17 ▼1
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メディアは真実を伝えるという自負を持つのは大事だが、そんなものを信じている市民が急速に減っているのはご承知だろうか。 言うまでもなく、市民の心証としてメディアはアンチ日本だという観念が主流になってきている。 さらに政権与党がそれに迎合する姿勢を強めていることが加わっているため、もともと炎上しやすい土壌は十分にあった。 アンチ日本と考えている人が、メディアにファクトチェック機能を求めるだろうか？ わざわざそのようなリスクを取ってまでメディアの情報を手にする必要はないので、そんなことをするとは思えない。 SNSで誤報かと思った場合は役所や企業などで一次情報を確認するほうがよっぽどいい。 昔と違ってメディアは記者会見やリリースの書き直しばかりで自社での取材などしていないから、多くの場合で当事者の発表に容易にたどり着ける。昔でいう社会面の記事以外は特にそうだ。
▲7 ▼0
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基本的に文化と習慣が違うから国ごとに分かれています。宗教も違うしその国の精神文化レベルも違います。日本は国体がありますのでそれを守る必要があります。移民は認めません。文化を学び自国に奉仕還元する事はすばらしい事だと思います。
▲3 ▼0
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心配しかない。 文化もモラルも全く違う民族を簡単に受け入れてしまって本当にいいんだろうか。結果生じた問題は地域の住民に丸投げされ、解決できないまま税金が投入されるのでしょう。 生活習慣や仕事に対する意識やスキル、モラル自体日本人とは全く相容れないものを持ち、教育して教えればできるようになるとも思わない。 家族がアフリカ勤務の時期があった。彼らは決して勤勉ではないと感じている。問題がいろいろあったらしい。 人を増やせばなんとかなると安易に考えすぎているのでは。 責任取れないのにいい加減なことしないでほしい。
▲92 ▼3
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「ホームタウン」と言う呼称はそもそも誰が考えたのか？このプログラム呼称はどう考えても日本に疎い外国人、移民が当たり前のアフリカの人からは「移民の門戸を開いた」と捉えられても仕方がないのではないだろうか JICAなど本来そういった感覚は持ち合わせているはずなのだから、もしかしたら「わざと」「なし崩し」を狙っているのか？と勘繰らざるを得ない。 そして日本の多くの地方の政治家は欧州で起きてきた移民問題をどれだけ理解しているのか？いろいろとにかくおかしすぎる。
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そもそも国家と地方自治体が提携する事自体有り得ない 姉妹都市は地方自治体と海外の地方政府（自治政府）との提携でおのおのの市民同士以上の交流はない、しかし相手が国家となればそれには政治的な圧力なども予想され、地方自治体だけではコントロール出来ない可能性が高い ビザの発行とか際限なき移民とかただでさえ先の選挙で話題になった事でより不安が増すだろう この提携自体一旦停止しない限り簡単に治まらないだろう
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移民を受け入れるときのリスクは勿論ある。 なので移民が多く来ない方が良い。 だが、今の日本社会が抱えている最大の問題、少子高齢化について、解決策の一つではある。 移民を受け入れない場合 1、エッセンシャルワークを日本人の多数が行い、社会を維持する。この場合、リソースを若者に回す必要があるから、当然高齢者福祉は低下する。 2、人口減少と社会の縮小を受け入れて、世界の中流で良しとする。 を認識する必要がある
▲3 ▼0
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当方があちら側でそういう状況だったら、この機会にかこつけて日本に来ますね。既成事実を作ってしまうのです。一人二人ではダメでしょうが、日本はオシに弱いですから。一気に行動すればなんとかオセルかもしれません。そういうことをあちら側は狙っているかもしれませんよ？ 文中にもありますが、「ホームタウン」ですよ？誤解するな、と言われてもね。詳細を見ることは大事ですが、ネーミングはそれを想起させるものでしょうから、あちら側が訂正するまでに、押し寄せてきかねないとすら思ってしまいますが...そして、そこで修正にかかるコストは、こちら側が負担することになったりして。日本政府やその関係地域などが誤解を招く表現をしてしまい申し訳ないと、そのお詫びにそこにかかるコストはこちらでみるから早急に訂正してくれと。あちら側からすれば、他国と天秤にかけられている側ですから...お粗末すぎますけどね。
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移民は現段階では日本国内に過大な禍根を残しているため、政府が推し進めるのであれば、それに対する行政措置として、まず日本人の人権と治安の保護を最優先で守ることを明記した法律を国に順守させるべきです。 新たな法改正と新立法が難しいのなら、現存する法で日本人を守る手段を整え、国や議員に立ち向かうべきです。場合によっては、集団を形成し集団亡命などを他国に訴えてでも、今の現状に立ち向かうべきではないかと考えます。
▲14 ▼0
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「移民受け入れ」「日本をタンザニアに捧げる」JICAのホームタウン認定めぐり 今治市は26日の会見で、改めて『移民』や『捧げる』といった表現を誤りと否定したうえで、次のように説明しました。
（今治市・徳永市長） 「（今治市は）日本最大の海事都市であって、2050年には14万6千の人口が10万人を切り、産業の維持が厳しくなってきて、労働者の確保がどうしても必要。今回、ホームタウン認定を頂いたことで、できるのかどうかわからないが、このことは念頭に置いてどの国とも話をしようと考えている」
何故、国際交流活動から「労働者の確保」という発言に繋がるの？ 腑に落ちない。
▲87 ▼1
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「日本が木更津市など４市をアフリカ諸国のホームタウンに認定した。」との表現だけを見ると、４市を移民等の居住地として指定したと解釈されてもおかしくない。 ナイジェリア等の政府もそう発表しているのは、アフリカ諸国政府がそう信じているからだろう。 いったいどんな協定を締結したのだろうか？ 「ホームタウン」は友好親善の象徴的な意味としての表現であって、それ以上のいかなる便宜の提供を含まないことをきちんと明示しているのだろうか。
▲79 ▼2
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アフリカの移民に長期の滞在許可を与えれば家族を持ちねずみ算的にアフリカ人が増加して犯罪や暴動を抑えられなくなる。 そのための施策ゆ将来に向けてのリスク低限措置が考えられているなら良いが、そんなことは政府も地方自治体も全く考えていないだろう。 米国や欧州各国という参考にできる先進国があるのだから政治家はもっと汗を流して国家国民のために仕事をしてほしい。
▲38 ▼0
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日本人との結婚を支援するという話もありました。日本の４自治体はそのような話は聞いていないと。これは外国人に結婚を強制されることと同義で日本人に対する明らかな人権侵害です。外務省は今回関係したアフリカ４カ国に対し発表内容の取り消しと抗議を、もし取り消しに応じない場合は国交を停止ししてほしいです。侵略と同等の計画を堂々と世界中に発表されてしまったのです。目に見える対応をしなければ巻き込まれた４自治体の住民は納得できないと思います。
▲30 ▼1
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①現地政府やメディアが「日本との交流を実現した」ということを大々的にアピールするために、情報を盛ったのだろうということも推測できる。
②ナイジェリア政府の表明やイギリス公共放送のBBC、イギリス紙ガーディアンも同様の報道を行っていた。
→①は、あくまでも 筆者の推測なので、 1. 誤解を招く危険性がある情報は、発信の仕方に細心の注意を払う のならば、１個人の推測で記事にするのは 誤解を招く危険性があるのではないか？
→②では、こんなところで『本事案は、情報発信において、下記の3点が重要になることを改めて確認できた』などと 偉そうなことを言ってないで、 2. 発信した情報が間違っていれば、発信元に対して迅速に訂正を求める というのであれば、筆者が「ナイジェリア政府の表明やイギリス公共放送のBBC、イギリス紙ガーディアン」に対して迅速に訂正を求めなければならない ということになる。
▲16 ▼0
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既に移民を受け入れている英国のメディアには移民拡大と受け取れたのかもしれないがそもそもアフリカからの移民政策など政府が表明していないにもかかわらず自治体が独自に推進出来るはずも無い。抗議は全国のノイジーマイノリティー、言い換えれば新手のプロ市民の仕業かもしれず大方の市民は無関心だが、内容から考えてそもそもホームタウンではなくホストタウンとすべきだったとは思う。
▲163 ▼35
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新興国や独裁国家の政府の表明は信用できないことが多い。現地メディアも同様だ。
そもそも、そんな「誤情報」を広める国とこうした協定を結ぶこと自体にも問題があるのではないか。
しかも、この筆者は自分の経験から、日本側の主張は正しくて相手方の新興国や独裁国家は信用ならないと勝手に断じているように読める。 筆者自身が事実を精緻に確認したわけでもなく、一方的に「自分の経験で」真偽を断じている姿は、筆者の言う「新興国や独裁国家の政府の表明は信用できない」のと何の違いがあるのだろう。
SNSでは石破政権の外国人ファーストや移民政策に対する批判で一杯だ。 その批判にはこうした根拠となる政策が実際に存在している。 これではまた、参政党への支持が増えていくのではないだろうか。
▲16 ▼0
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普通の日本国民は外国人の流入に猛反対です。 あれだけドライな西欧人でも移民から大変な被害を受けているのに、本質的に心優しく甘い日本人は完全に食いつぶされてしまいます。琵琶湖のモロコがブラックバスに全滅されそうになったのと同じ現象です。 もともとお上の取り決めに従順な国民がこれだけ怒りの声を上げているのは大変なことです。今回被害を受けたのは地方の4市ですが、もっと拡大させたらホントに暴動がおこりますよ。今外国人を雇い利益を上げている商工業者はこのままではすまないですよ。
▲170 ▼4
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先ほどもNHKの情報番組で本件を取り上げていたが、誤情報を拡散しているSNSを非難しているように感じられた。日本政府は、まずは相手国の政府に対し、誤った情報をHPにあげたことに対する抗議すべきだ。SNSで拡散している情報は間違いであると、相手国の政府から正式な見解が発表されない限り、この騒動は収まらないだろう。
▲68 ▼1
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石破、赤沢のトランプ関税合意文書不作成の事例もある。その内容は、政府の説明とトランプ大統領以下、米国政府要人の説明が全く異なっていた。石破政権だったらやりかねないと思うのは当然。JICAは新興国中小企業の債務保証を行う予定だが、かなり債務不履行が発生する可能性もあるが、それは日本国民の税金をつぎ込む予定。他国の中小企業にやさしいJICAだからアフリカ移民も考えていると思ってもおかしくない。日本外交は緩いからあり得ない話ではないと思うのも普通。
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昔、パキスタン人の就労者が多い地域の住んでいて、たまたま駐車場が彼らの済むアパートと地続きだった。砂利の駐車場で自分の車の後ろに、大量の鶏をムシった羽毛、真っ赤に染まった砂利や肉片。ススだらけの我が車。意味が分からず大家さんに電話したら、「あーアパートに済むパキスタンの人が玄関前で鶏を捌いてバーベキューしたんだわ、キレイに片付けてと言っておくから」と。もう生活習慣が全く違うし常識も違う。悪い人でなくても「共存」出来ますか？でも何でパキスタン人は減ったのだろうか。
▲18 ▼0
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欧米での移民問題が表面化してきたのは移民の負の感情(リスクや懸念)が無視され続けてきて問題が次々と出るようになって我慢できなくなったという結果ですが、日本では前からベトナム人らがやってきて安い給料で働かされて耐えられなくなって犯罪に走ったりするように問題も多く出てくるようになり、ベトナム人らはそれを知って日本に行かなくなって安い労働力を欲しがっていた奴らが困ったら懲りずに次はアフリカにしようと狙うようになってきたという話です。ネットで常に新しい情報を見続けて過ごす国民はそれを知っているから反対して当然。ホームタウン問題による誤解は解いたとしても移民問題で国民に負担を押し付けながら移民絡みでピンハネばかりしてる奴らがいる限りは油断できないし安心もできないというのが現状でしょう。そして極右政党が台頭するようになるのも当然になる訳です。いい加減に移民で全部良い事になるとは限らないと悟るべきです
▲1 ▼0
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ホームタウンと呼ぶくらいだから、アフリカから来てもらう人的交流は何らかの形で行われるはずです。 そこから移住ということに繋がるかもしれませんので、今回の騒動を全否定はできないと思います。
▲18 ▼0
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ホームタウンというのは体裁的な呼び方。 実質的に、「ヘブンワールド」とかが現地では認識では？
インフラはある、治安もよい、仕事もあるし 場合によってはお金までもらえて、生活に困ることはない 夢のような国へいける！ってな感じで。
昨日も旅行者なのか？だけど、歩道から車道まで5～6人で広がり 車なんて関係ないとばかりに闊歩してる外国人の方々がいました。
服装や荷物の感じでは、住んでる人という印象でしたが まともな日本人としては、違和感しかなかった。
旅行者感覚でいられても困るし 住んだらお客様ではないんですよ？
▲18 ▼0
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邪以下がホームタウンとはどう言った主旨の事であると詳細を発表すれば話しが分かりやすくなるのだけど、そう言う事はしていませんよね？ そもそも、こう言う事柄は邪以下と自治体が事前に議論を重ねて合意に至ったから発表。ってのが筋なんじゃないですかね？ 自治体側が詳細聞かされてないのなら、邪以下は何様なのか？となる。 この辺りもハッキリさせて欲しいですね。 今回の話し、私の居住地ではないのだけど、もしそうなったら断固反対で自治体には納得出来る説明を求めるし、それを出来ないしないのなら、ふるさと納税とかで居住地に税金納めない事にして行く事も考えなければなりません。
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移民問題は世界的な流れ。しかしこうなる事は予想できた何故か今のアメリカやパレスチナ、アイルランド内戦、ロヒンギャ、クルド人川口、の問題は最近の事。俺達は子供の頃から隣国の人々と戦ってきた。日本人対にいつもなる。今後放置すれば内戦になるのは明らか日本人が減り今までの慣習やモラルに天皇制廃止など次々と出てくる。当然小学校の時から彼らは平等や多様性など言い俺たちとトラブルに成った。でも負けなかった。本当にやる気があるなら暴力ではなく法律作るそれしかない。今しかない参政党の力が試される。
▲10 ▼2
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この手の記事を書いて読者をなだめるのであれば、具体的に住宅を伴うような迎え入れはしないのか、日本で短期的に交流するだけなのか はたまた労働力や留学という、長期間や年単位の滞在の可能性があるのか そしてナイジェリアは報道を撤回したのか
細かく調べてから記事にしてくれた方がありがたいですね
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JICAと外務省は誤解だと言うならば、堂々と会見でもすべきだと思います。
まず「ホームタウン」という言葉がおかしいです。 こんな言葉を使うから、トラブルになるのです。 JICAには今回のことの説明責任をする義務があると思います。
4市の市長はそれぞれどういうつもりなのでしょうか。 JICAに乗せられてしまったのか、はたまた本当にアフリカ人に来てほしいのか。 問い合わせ多数ということで、市民はNOと言っているようなものですが。 市民の意見はちゃんと聞くべきです。
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石破が首相になってからやった事を羅列していきます。
再エネ買い取り価格の引き上げで賦課金も引上げ。 スパイ防止法に反対する法案 年金の根幹を揺るがすほどの年金法の改悪 10万人のバングラデシュ人の受け入れに署名 5万人のインド人の受け入れに署名 日本の4つの市をアフリカ移民の故郷として指定 パレスチナ難民の受け入れを計画 2040年までに外国人人口を10％にする計画 外国への無尽蔵のバラマキ そして安倍さんが終わらせてくれた理不尽な反省の日々を 石破の戦後80年談話で、また再開させるのです。 ちなみに石破が防衛大臣だった時、自衛隊の様々な機密を 全て中国に渡したと公言しています。 理由は、中国が脅威に感じる物が無いことを証明するため だそうです。それだと抑止力にならないわけですがね。
▲344 ▼12
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真犯人は、現地の新聞ですよね。あんな言葉を使って書かれたら、びっくりしますし、何よりほかの国のＢＢＣなどのメディアも、書いてましたから。
相手の勘違いとのことだけど、凄い勘違いですよ。しかも、一箇所だけじゃないし。 ちゃんと、自分達の認識が誤っていたと、公式でそれぞれ発表してもらわないと、怖いですね。
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アフリカとの関係強化を図ろうとした結果が参政党へのこれ以上ない追い風となったってことで、衆院選の争点になることが決まったと思う。 参政党は今すぐ内閣不信任案をだし、衆院解散から総選挙へとけしかけるだろう。 世の中の動きによっては細川内閣がいきなり出来た様な話になるのではないか？
▲17 ▼0
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この騒動の根っこに、今の日本の問題が潜んでは居ませんか。
・日本人労働者が不足して、人手不足の穴埋めに安い労働力として外国人を「安易」に入れている。 ・各地で外国人のコミュニティが出来つつあり、かつ外国人の犯罪もあって地元住民との軋轢がある。地元住民の不安を払拭できていない。
でこれが一番問題なのですが
・国民が政府の外国人に対する政策を信用していない。
こういった背景があるから、外国発信の間違った情報がまことしやかに流れ、騒ぎになるのではないですか。
政府は今回の騒動を真摯に受け止め、国民がいらぬ不安を抱かないよう努めていただきたいです。オーバーツーリズム問題も含め、外国との付き合い方を今一度考えてみる必要があるのではないですか。
▲87 ▼1
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昨年、日本人は約90万人減少し、労働力人口も毎年50万人規模で減り続けています。
2030年には約340万人、2040年には1,100万人の労働供給不足が予測され、地方の中小企業ではすでに人手不足倒産が増加しています。解決の柱は二つ。
ひとつはロボットやAIの導入による効率化、もうひとつは外国人労働者との共生です。
今回の「移民受け入れ騒動」のように誤情報や偏見が拡散すれば、必要な国際人材との信頼関係が損なわれます。
無秩序な移民政策は問題ですが、労働力不足を前に適切な制度設計と情報発信によって受け入れと共生を進めなければ、日本経済の持続は困難です。
人口減少の現実を直視し、冷静に議論を深める必要があると思います。
▲4 ▼28
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ホームタウンって言葉使ってるのに、誤報と言われても。その発想自体おかしいし。国会にも自治体の長にも、国民や市民のためじゃなく、自分の思想で動いてる人もいるから、疑心暗鬼にもなる。 現地で報道されたら、なおさら不安だよ。現時点で、移民政策じゃなくても、将来的にそうなる可能性も否定できない。
▲33 ▼0
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それだけ日本国民が政府とマスコミを信用しなくなったということ。政府は移民ではないと言い張りながら実質移民政策をとって国民をだまし討ちにしてきたし、マスコミは数字のマジックを使いながら政府の外国人政策をアシストしてきた経緯がある。SNSの情報は信用できないものもあるが、オールドメディアのウソを暴いてきたのもあって、ある意味真実が隠れているから受け入れられる。マスコミはまず、社内にいる偏向的思想を持った人間を排除し、政治的配慮を省き、専門家の意見を載せるときは一方ではなく賛否両方の意見を平等に扱うべき。そして無知なタレントの意見はいりません。
▲13 ▼1
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日本の文化伝統や秩序モラル、ルールを壊す外国人はいらない ちゃんと日本を尊重してくれる外国人ならウエルカムだよ インバウンドもこれ以上増えない方がいい 外国人だって日本に来て外国人ばっかなら日本に来た意味ないでしょ オーバーツーリズムだって地元民も観光客にもマイナスでしょ 労働者不足でも移民に頼るのは反対 人口衰退してもそれで回る社会を作って行けばいいだけ ロボットやAIを活用したり過疎化する地方はコンパクトに纏めて行政の負担を軽減させるとか色々仕組みを変えていけば移民に頼らなくて済むと思う
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日本人しかいない国なんて、息が詰まりそう。話題性も乏しいし、自分は、外国人と話したほうが圧倒的に楽しい。何人と話しても、得るものや発見がある。 この楽しさをしらない人達が、日本をつまらない国にしようとしてる。 例えば、ドイツは戦争の反省もあり年間10万人の移民を受け入れ成功している。フランスのような人種差別も少なく、暖かく迎える気持ちの人が、排外主義者を上回った結果。これは、来る人でなく、受け入れる側の問題。環境が良いところに、人口減少が止まらない国に人が来ることは、互いにメリットがある。江戸時代じゃないんだし鎖国なんて御免です。 それなら、海外赴任してる人、留学生、海外で活躍するスポーツ選手なんかも、帰国させて封じ込める？ ご都合主義です。
▲0 ▼30
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「移民に関してSNSにおいては以前から排外的な投稿は多く見られた」 という土壌を作ったのは政府の無策があったからです。移民を推進した欧米各国の惨状があるのに何も学習しない国に危機感を抱くのは当然です。
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外務大臣、外務省、JICA、マスコミが真犯人でしょうね。 このようなイベントのあとに、大々的にメディアが報道していれば、海外メディアとの情報の行き違いとして話題になったでしょう。 しかし、隠しておきたい事柄だから、公の発表もマスコミも記事にしなかった。 それが一番の問題です。 メディアはSNSのせいにすることで自分たち立場を守ろうと躍起になっているが、メディアとしての仕事が十分にされていればこんなことにはなっていない。 こんなくだらない記事を書く暇があるなら、会合での議事録や記録音声でも入手して、事実をはっきりさせて欲しい。
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ちょうど同じ頃に経営・管理ビザの要件の引き上げをアナウンスしたのもあり非常に間が悪いというか、外務省の外郭団体であるJICAともあろうものがどうしてこんな誤解を与えてしまったのだろうか？記事の内容の通り安直に「ホームタウン」なる用語を使ったのも良くはない。「故郷」や「ふるさと」を想像させてしまえばそれは英語話者からは非常にウェルカムな響きを持つ。加えて人口減少なら働き口は豊富にあるだろうというアフリカ諸国の思惑なんかも見え隠れしているしこういう言い方はスマートではないがやっぱり日本が舐められているんじゃないかなとは思った。
BBCという大手メディアからも誤報じみた内容で世界に発信されてしまったせいか政府の火消しと弁明が早かったが、スピード感があったのはこの前の選挙で在日外国人に対して不寛容な政党が躍進したのも影響はしている。
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この背景はこのような報道が出た時に、今の政治家や公的機関ならやりかねないという普通の国民の瞬間的な反応であり、実際に今までの政治やメディアを見ると日本を壊すようなことを躍起になって行なっていることがあるからだと思う。 我々国民が危機感を感じている証拠だ！
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この事件を「SNSの誤報／誤情報」と決めつけてすべて抗議している方が悪いと断じるのは非常に疑問
現地の政府とメディアがはっきり発表していて、それを日本側の自治体がモゴモゴ否定している。この状態でどちらが正しいのか一般人としてまったく不明だし、アフリカ側の発表が正しく日本側が用語の定義で詭弁を弄して誤魔化している可能性だって否定できない。実際今治市長も「人手が足りない」などと発言していますよね
わざと曖昧な報道をして世間がどう反応するか観測気球を上げている可能性もあり、日本人として認めないならここではっきり否定しておかないと容認したと思われてなし崩し的に移民開放される可能性はある。そういった国民としての意思表示を「SNSの誤情報」などと気安く中傷して否定すべきではないと思うが
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他県民ですが、船橋と鎌ヶ谷で長く過ごし千葉県は第二の故郷です。 今回の木更津のニュースを見て、とても心配でなりません。 ナイジェリアは今、紛争が起きていて渡航危険区域らしいです。 ナイジェリアとのハーフでもある細川バレンタインさんもナイジェリア人を受け入れてしまえば第二の川口と同じようになるかもしれない、それ以上かもしれないと言っていたようです。
今の政権は取り返しのつかないことばかり、やりたい放題です。 今の知事が当選した時も不味いことにならなければよいなと危惧していましたが、こんなに早く市民の気持ちを逆なでする様なことが起きるとは。
今の法整備で入れることは可能なはずですから、どうか市民の皆さん、県民の皆さん流入を止めてください。
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実はこの記事で初めて「JICAアフリカ・ホームタウン」を知った。
正直日本の政府は「騙し討ち」「既成事実による済し崩し」が常套手段なので全く信用出来ない。 現在発表されている内容は「姉妹都市」と大差ないが、ならば何故姉妹都市ではないのか？ “特別な”ビザの発給はしないが、ビザの発給に“便宜を”図る話になっていないか？ 公金による過度な支援金や補助金を約束していないか？ 疑いだすと切りが無い。
何より「一旦日本に入ってしまえば移動は自由」という問題が有る。最早地元だけの問題では無い。その地元も自治体や住民にどの程度説明し、コンセンサスを得たのか不明だ。
まぁ今の政府は全く信用出来ないのが一番の問題だと思う。
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日本の曖昧さが、アフリカ諸国へも勘違いされてる？んじゃないのか。 そもそも、、このホームタウンという名称も日本側の意味合いと相手 国側の認識、受取りが違ってるのかもね…。
とにかく日本は、海外との交渉事は曖昧な日本的な表現ではなく、 ストレートにしないと～勘違いの原因になる。。
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移民問題について他の国でも上手くいってないことは、事実です。 現にフランスでは、移民の2世が自分達が就きたい職業なれないことを不服として、テロが起こって、多くのフランス人が虐殺されたと言う事件が起こっているのを多くの日本が覚えているから、拒否反応が出るのです。 私も今回の施策は反対です。 また、カナダではインド人の移民が、元々住んでいるカナダより安い賃金で働くため、働き先を奪われて、カナダ人の失業者が増え、結局は国の治安が悪くなってます。 マスコミも偏向報道で、メリットばかりを報道するから情報を受け取る側としては、誤報として取れるのです。 オールドメディアも、メリットとデメリットも報道しなければ信用がなくなり、消えるコンテンツなりますよ。 日本も外国人を受け過ぎることなく、日本人の知恵と努力で日本の産業を守り。日本人のための日本を取り戻しましょう!!
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意図的に誤解釈したり、歪曲したりして、市民にあおることによって勢力を伸ばそうとしている。市民は正確な知識は、理解しにくく、単純な情報を感情的にとらえる。差別的、排外的な勢力を抑えるには、正確な知識を分かりやすい言葉で発信する必要がある。
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そもそもこのプロジェクトは日本に何のメリットがあるのか？労働力？少子化対策？それを補う方法としてアフリカの危険な地域の人々を受け入れることをどれだけの日本人が望んでいるというのでしょう。 外国人の受け入れは観光客だけでもこの有様、街は汚され日本人の生活を妨害し、補助金や生活保護を目的とした輩が目立つ。 ホームタウンなどと耳障りのよいキャッチフレーズと生優しいポエムが通じるのは日本人だけ。ストレートに受け取った鼻のきく悪人から押し寄せてきますよ。 宗教や生活様式はお互い差別ではなく心地よく生きるための棲み分け。日本もどこかの国がホームタウンと名乗り出てくれたらと思います。バカ過ぎる政府にはもうウンザリ。
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外国よりも日本人の少子化や貧困問題を解決する方が先である。外国人労働者を雇ったのなら、その責任は企業がもつべきである。日本語ができない限り、外国人移民との共生は現実困難なのを理解すべきである。
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SNS を問題視する前に、この記事を含め、オールドメディアの操作記事、操作情報を問題視するべきです。今回の炎上も、ナイジェリアの発信があれば、当然炎上する事案であり、左派政府ならあり得ると思われるからでしかありません。 既に現日本政府に信用がない。日本と日本人には害ばかりの状況で、炎上しないはずがありません。記事にするならば、現実を見てからにしてほしい。
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まずこの記事の立ち位置としては「JICAや外務省などの公的機関が発することは正しいこと」という認識ですよね。でも、果たしてそれこそ本当に正しい認識なのか？ということを、今騒いでいる人たちは疑っているのですよ。トランプ政権とのやり取りがその代表的なものですよ。政府の発信と食い違っていて、果たして政府の認識は間違っているんじゃないか？と思わせられる、もしくはそういう画策をしているのでは？と思わせられるんです。だから多くのネットユーザーが騒いでるんです。ファクトチェックが云々語ってますが、公的機関が行っていること＝正しい、とは思えない時代なんですよ。
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人手不足だから移民が欲しいんでしょうが、日本が好きで文化や公共を尊重してくれるような人ならまだしも、誰でもウェルカムなんて絶対にやめて欲しい。 日本にある昔からの文化や生活を壊さないでほしいです。 外国人増やすより、日本人の知識や記憶を持つアンドロイドでも作ってくれた方がいいです。
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どの国の人であっても、日本に来て日本人の温かい心に触れれば、自然と穏やかな気持ちになれるはずだ。今回、相手国の治安ばかりが取り沙汰されているが、拒絶していては何百年経っても相互理解は生まれない。まずは「やってみよう」という心意気で、両国間の交流を進めていくべきだ。
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