( 319455 ) 2025/08/27 05:45:39 2 00 ガソリン減税の代わりに「新税検討」報道に国民激怒＆絶望…なぜ政府は消費税にここまでこだわるのか「問題の本質は全てここに」みんかぶマガジン 8/26(火) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4cb55fcf5c99bc8195916b5fd867a69fe1a4cb7a |
( 319458 ) 2025/08/27 05:45:39 0 00 (c) Adobe Stock
減税か給付かーー。参院選は減税を掲げた新興野党の急進と、給付を掲げた与党の大敗で終わった。そしてガソリン減税に向けて、進むはずだった。が、朝日新聞が報じた記事によると「老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、政府は新税の創設に向けた検討に入る」という。これでは、せっかく減税を選挙で勝ち取ったはずなのに何の意味もないではないのではないか。SNSでは「減税詐欺」「国民をバカにしている」という声があがる。
こうした「死んでも減税してたまるか」という政府の動きの背景には、日本の財政の悪化がある。なぜここまで悪化したのか。その理由の一つに、政治家が決して手放そうとしない「安定財源」の存在がある。それが消費税である。1989年の導入から35年以上、消費税は「景気変動に強い」「高齢者からも取れるから若者に有利」「生涯所得で見れば逆進性は緩和される」といった肯定論で正当化されてきた。だが、実態は異なる。
消費税は「公平な負担を広く求める税」などではなく、消費者を人質にして借金を膨張させ、政治を堕落させる制度である。その本質を直視しなければ、財政再建も社会保障改革も進まない。本稿では、財政と制度の仕組みをもとに、消費税が背負う「三つの大罪」を減税インフルエンサーのキヌヨ氏が詳しく検証する。
消費税はしばしば「財政健全化の切り札」として語られてきた。確かに、所得税や法人税に比べれば景気変動に左右されにくく、安定的に税収が確保できる。だからこそ財務官僚は「消費税こそが国の土台」と強調し続けてきたのだ。
しかし、この安定性が実は最大の害悪だった。財政法第4条で赤字国債の発行を原則禁止している。戦後の財政規律を守る「最後の砦」だった。ところが、現実には毎年「特例公債法」を成立させ、赤字国債を常態化させている。その裏で、国債市場の投資家が日本国債を安心して購入できる理由がまさに消費税なのである。
不況時であっても必ず入る税収。法人税のように赤字企業から取れないものではなく、売上に対して確実に課される。これを市場は「返済の抵当」とみなし、「巨大な内需を持つ日本の政府はまだ借金しても返せる」と判断してきた。
つまり、国民の消費が政府の借金の抵当に差し出されてきたのである。消費者は財政規律の守護者ではなく、借金を正当化するための人質にされてきたと言える。
その結果、1989年度に6兆円程度だった新規国債発行額は、バブル崩壊後も右肩上がりに膨らみ、2020年代には50兆円を超える年も珍しくなくなった。国債残高はGDP比で260％を超え、主要国で最悪の水準に陥っている。
ここで見逃してはならないのは、他の税と違って、消費税は税負担そのものだけでなく、借金まで増やす二重の害悪を持つことである。所得税や法人税は景気変動に応じて税収も減り、自然と歳出にブレーキがかかる。しかし消費税は安定的に取れるがゆえに、政府に「まだ借金できる」という錯覚を与え、歳出の暴走を許した。
消費税が本来果たすべき「財政健全化」ではなく、財政規律を壊す構造的要因として機能してきたのである。これが第一の大罪である。
消費税は「高齢者からも取れるから現役世代に有利」という説明が繰り返されてきた。一見もっともらしく聞こえるが、経済全体の構造を無視した議論である。
消費税は消費行動そのものに課税するため、国内需要を恒常的に抑制する。特に所得の低い層は消費性向が高く、わずかな税負担の増加でも支出を削らざるを得ない。これが波及して企業の売上が落ち込み、投資を先送りし、雇用を減らす。現役世代は縮小した市場で働かざるを得ず、賃金上昇やキャリアアップの機会を奪われるのである。
また、中小企業にとって消費税は資金繰りに直撃する重荷である。売上に課税されるため、赤字企業であっても納付義務は免れない。資金繰りが厳しい局面では税納付のために借金を重ねる中小企業も多く存在する。さらに2023年から本格導入されたインボイス制度は、事務負担を増大させた。
さらに、地方においては消費税増税が特に深刻な打撃を与える。地方の商店街やサービス業は高齢者の購買力によって支えられており、その消費が萎むと地域経済そのものが縮小する。そうなれば現役世代の雇用の場が失われ、若者は地元に働き口を見つけられず都市部へ流出せざるを得ない。これは地方の衰退と人口減少に拍車をかける悪循環である。
「高齢者からも取れるから若者に有利」どころか、消費税は現役世代と将来世代の成長機会を奪う制度である。そして、国民の消費を担保に政府の借金を増やす仕組みによって、次世代の未来まで抵当に入れてしまっているのだ。これが第二の大罪である。
本来、政治家の責務は「限られた財源をいかに分配するか」を決断することにある。どの政策に優先順位をつけ、どの利権に切り込むか、その政治判断こそが民主主義の根幹だった。
しかし、平成以降の政治は消費税という安定財源を手にしたことで、本来の責務を放棄した。確実に入ってくる税収があるため、政治家も官僚も「改革」という痛みを伴う決断から逃げることが可能になったのである。
社会保障制度の持続性が危機に瀕しても、給付削減や自己負担引き上げといった不人気な改革は先送りされた。公共事業や補助金の見直し、業界団体や既得権益へのメス入れといった歳出削減も回避された。なぜなら、消費税という“安定収入”があったからだ。
本来なら「国民負担をどう配分するか」という議論を尽くさなければならなかったのに、実際には「消費税と国債で穴埋めすればいい」という惰性が政治を支配した。結果、政治は「痛みなき延命策」に依存し、国民の将来負担を際限なく膨らませてきたのである。
消費税は、政治家に責任を取らせるどころか、無責任を温存させる装置に転化した。財政規律を守るどころか緩め、政治家を徹底的に甘やかした。これが第三の大罪である。
「財政健全化の切り札」「若者に有利な税」「公平な負担」──これまで繰り返されてきた消費税肯定論は、いずれも現実を覆い隠す欺瞞にすぎない。
消費税の実態は、
・税負担だけでなく借金まで増やし、財政規律を壊した罪 ・現役世代の市場と雇用を奪った罪 ・政治家を甘やかし、改革を放棄させた罪
──この「三つの大罪」に集約される。
今のままでは政治家は歳出削減や自己負担増などやらない。選挙で落ちたくないからだ。だから赤字国債に逃げて問題を先送りにしてきた。結局、赤字国債を奪わない限り政治家は社会保障削減に着手しない。では、どうやったら赤字国債という手段を奪えるのか。
社会保険料だけを下げても、政治家は選挙が怖くて社会保障費削減から逃げるので、赤字国債が増えるだけで根本解決にはならない。頼りの赤字国債の担保は消費税なのである。だからこそ、まず消費税を減税して政治家の逃げ道を断たなければ改革は進まない。政治改革の本丸は消費税なのだ。
ちなみち減税を頑なに否定し続ける立憲民主党の米山隆一議員は「コロナ禍で何百兆と国債を出せたのは消費増税していたから」と自身のYouTubeチャンネル番組で発言していた。これはまさに「消費税こそが日本政治の癌である」という証明でもある。
消費税という担保がある限り、政治家は借金を正当化し、社会保障の持続性という最大の課題から逃げ続ける。逆に言えば、この担保を奪うことでしか、本当の改革は始まらない。消費税の減税や廃止は単なる経済政策ではなく、政治に責任を取り戻させるための構造改革の一丁目一番地なのだ。ここに切り込めるかどうかが、日本の将来を決める分水嶺である。
そして、その扉を開けるのは政治家自身ではなく、私たち国民の声である。消費税の三つの大罪を直視し、「人質にされること」を拒む世論を高めなければ、政治は決して変わらない。将来世代のために、今の世代が声を上げなければ、日本は確実に沈んでいく。私たちが行動しなければ、子どもたちの未来を守ることはできない。
消費税論争は「目先の税率の話」ではなく、日本社会を次の世代につなぐための歴史的な選択の話なのである。
キヌヨ
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( 319457 ) 2025/08/27 05:45:39 1 00 現在の日本の税制や財政に関する議論は、以下のような問題点や意見が多く見られます。
1. **無駄の削減の必要性**: 政治家や官僚に対する不満が多く、議員定数や議員報酬の削減、無駄な支出を見直すことが優先されるべきだとの声が強い。
2. **消費税の問題**: 消費税が中小企業や庶民に過大な負担を与える悪税との批判が多い。
3. **国民の生活苦**: 高騰する物価や生活費を背景に、多くの国民が厳しい経済状況に置かれている中で、政府が海外への援助を優先する姿勢に対しての批判が見られます。
4. **官僚や政治家に対する不信感**: 政府や財務省の動きが国民の利益とは反しているとの意見が多い。
5. **経済成長の必要性**: 経済を成長させるためには、減税や支出の見直しが必要との意見が多数。
6. **税収と政府支出の関係**: 税収を増やせば支出も増えるという考え方には否定的な意見も多く、民間の需要と政府の支出のあり方に対する理解や考え方の違いが問題視されています。
このように、税制改革や無駄の削減、国民の生活を守る政策を求める声が高まっている中で、政府や議会に対して信頼回復が求められています。 | ( 319459 ) 2025/08/27 05:45:39 0 00 =+=+=+=+=
減税に対して財源ってよく言ってるけど財源よりなにより議員定数とか議員報酬とか特定法人とか、まず無駄を無くす方を先に考えて、ここまでやったけど財源が足りないから増税せざるを得ないんですって姿勢を国民に見せて欲しいよね。
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暫定税率廃止で無くなる税収は1.5兆円ですよね？ ODAで日本が拠出してる金額がR６年で２兆5400億。 この中で所得税や消費税から拠出してる割合いは約２割り。 つまり５千億円。これで1/3は財源を確保できます。 次にガソリンの補助金が3年半で６兆円。つまり年間ベースで約1.7兆円。 このガソリン補助金はガソリン高騰が続くかぎりは続ける可能性が高いからこの２つで充分に賄える。 他にも細々した削減を行えば充分に賄えるはずです。 そもそも海外の国を支援するのに国税を使うのは理解できますが、優先度が自国民より外国になってるのがおかしい。
▲526 ▼9
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過去の延長線上で仕事をするには税収・財源が増える分には構わないけれど、減るのは嫌なんだよ。 税収が減るのなら予算を組み替えてやることも変えて運営していけばいい。民間企業なら現実を見ながらどこでもやっている。 官僚が優秀だと無謬性を信じている人間はいるが、過去の延長線上の仕事を寸分違わずなぞりルーティンワークをこなすことは優秀かもしれないが、新しいことを計画しそれにシフトするというクリエイティブな仕事をする能力はないということ。
▲1732 ▼31
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日本人は我慢強いし、同調圧力もあって表立って行動に移すにはまだ全然大丈夫だと信じている。 国債の買い手が付かない状況と利率が上昇していることから、円の信用が落ちているのか、市場に円が流通し過ぎているのか、ここにきて異次元の金融緩和の副作用が表面化してきた。
一方、多くの家計は相変わらず苦しい状況にあると思料される。酷暑で水道電気代が二万五千円ほど負担が増えているし、新米の価格も五キロ八千円くらい、その他、数千品目の値上げが実施されており、食費を削ったりエアコンを我慢したり故障しても買い替えを躊躇う方々もいる。夏休み中の子供の食事の回数も減ってしまい、子供にも貧困の魔の手が及んでいる。
しかし、海外投資に百兆円近く使い、献金を禁止した訳でもなく、選挙でも民意は示されたが、一向に国民を救おうとはしない。 民滅びて国が残るとでも？中韓に売り飛ばすのか？国民の堪忍袋の緒が切れる前に対応を願う。
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度重なる消費税と社会保険料の引き上げで庶民の可処分所得は減る一方で、法人税は減税され、大企業の内部留保は積み上がったことを考えれば、企業が本来負担すべき分を国民に押しつけただけという指摘に首肯せざるを得ない。企業団体献金は廃止して、「どこを向いて政治をするのか」はっきり教えてやるべき。
▲1822 ▼34
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そんな事分かりきっているのでは。 細川護熙内閣の時に消費税を廃止します。その代わり国民福祉税を導入します。これ覚えている人いると思います。結局は財務省は何としても間接税による安定供給が欲しいだけ。消費税にしても実際に負担しているのは企業なわけだしなら、消費税を内税方式にして商品価格に初めから消費税を含ませておけば良いのでは。外税にしたから消費者が負担意識が高くなっただけ。
▲13 ▼2
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ガソリン税暫定税率を一般財源にしたことが、財源確保ととなえてる要因に思う。 道路などのインフラの整備以外に使われるのなら、暫定税率の変わりに自動車に新しく課税するのは違うのではないかと思う
▲339 ▼1
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こう言う話を聞くと、選挙に現実的な力があるのか考えてしまいますね。 今回の選挙結果で自公与党にNOを突き付けた訳ですが、結局は民意を無視したような政策提案や海外への資金援助ばかり。 無論、野党各党には政策面で頑張って貰いたいですし、それが出来る状況ではあります。そういう意味では選挙に意味があるとは思います。 ただそれを実行する力がどれだけあるのか示して欲しいとは思いますね。
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自民党も財務省も、財政健全化をしたいのではなく増税がしたいだけなのだと考えると全て説明がつく。消費税さえなければ今頃日本のGDPは1000兆円を超えていたという試算もあったはず。これが正しいのなら債務対GDPで見ても日本の財政は健全化していたということになる。財政健全化が目的なら、そういうデータが出た段階ですぐに消費税の減税を検討するはずだろう。しかし相変わらず増税の議論しかしないということは、増税自体が目的なのだ思われても仕方がない。
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企業で考えると財源（売上）が悪い時に今まで通りの経費計上はせず、経費削減に努めますよね。 余計なものを買っていないか、余計な人員がいないかなど最適化を図るのが通常です。
減税して財源が減ったなら、議員を減らしたり余計な支出がないか見直しをするべきですね。
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暫定の目的財源が実情に合っていないから廃止して減税になるのです どうしてその目的税が終了しているのに”穴埋め”の税が必要なんですかね？
これ、自民党がこれまで徴収してた税が一般会計に組み込まれてて財源が減るからなんて辻褄の合わない事を言いださないですよね。 もし一般財源化して流用してたのなら国民をだまして徴収してたのだから全額返金するのが筋だろう。 出来ないのなら国土交通省と財務省、内閣全員と公明党に自民党の幹部は責任を取り懲戒処分及び議員資格剥奪は当たり前だ。
▲1040 ▼18
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税の原則で有る格差是正が機能しない消費税は、水道光熱費と食材は凍結するべきです。 80兆円あれば、3年分の消費税相当 水道光熱費と食材だけなら、もっと長期間分 一度、消費税を水道光熱費と食材を凍結して、暫定的に行えば、消費が活発化して、思っているより経済に良い影響あると思う
▲495 ▼25
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高齢者を養う為の社会保障費が右肩上がりとなっている一方、現役世代の人口は少子化で減少の一途である。昔は4〜5人の現役世代が一人の高齢者を支える構図が今後2人とか1.5人で一人の高齢者を支える構図になるという現状認識が必要。 となれば現役世代の負担が増えるのは当然であり、もしこの負担を減らすには高齢者への予算つまり年金や医療介護への歳出を減らすことが必要。ただここに手を付けると大票田である高齢者層からソッポを向かれるのは確実であり、かと言ってこれ以上現役世代の負担率を上げられない。今執行している政策のそれぞれを一律に削減することを本気でやる必要がある。でも安全保障、子育て、経済対策、インフラ、産業別と優先順位の高い課題が多いが、なんでも求めるのではなく国民も痛みを受け入れることが求められる。
▲20 ▼8
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結局、消費税って政治家官僚にとって非常に都合が良いんだと思います。税収が欲しい場合には%の話だけになりやすく、国民に知られたくない増税理由をぼかしやすい。社会保障に必要とか言うが一体何処に消えているか本当に分からない。そして昨今社会保障費比率は増大の一途を辿っています。暫定税率もそう。道路特定財源から一般財源にしてから、幹線道路でもボコボコの箇所が激増しています。本当に国民が必死に納めた税金はどこに消えているのか。信頼出来ない政権与党の政治屋の方々はもう失職させないとダメです。またその政権の延命に必死な一部オールドメディアの意図は何なのか。
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結局は財源確保が第一条件。 無駄を削って、必要なところに金を回すことを考えていない。 まず議員報酬を減らす。無駄なところに投資しない（アメリカ）。選挙前のバラマキしない。大企業から税金を多くとる。下請け孫請けなどの無駄をなくし、いろんな部分の効率化を図る。 物価が上がって消費税の収入が増える。所得が上がって所得税が増える。それでも飽き足らずまだ金を絞りとるつもりだ。 変なところで議員特権で税金納めていない君たちがもっと税金を払うべき。
▲273 ▼11
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国民の大半がまだ国家財政を理解していない。
まず、税は財源ではない。 だから、「税収が足りなければ支出を見直し…」みたいな主張も的外れ。
政府支出額は、国内の供給能力をフル活用できる範囲に設定するべきなんです。 民間需要が弱くて国内供給能力に余裕があれば政府支出を増やして需要を起こすんです。供給に余裕があるんだからインフレにもなりにくい。
となると、国の仕事は国内供給能力に余裕があるかどうかを見極めることになる。 余裕がない状態とは民間需要が旺盛な状況であると考えられ、このような場合は景気が加熱しているとして政府支出を減らしたり増税したりする訳です。
国家財政と家計は全く考え方が違います。
国民もよく学んで政府やマスコミの嘘を指摘できないと、このまま財政破綻論で進まれたら日本沈没ですよ。
▲193 ▼35
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消費税を導入したからかは定かでないが、無駄な歳出を削るという事を言う政治家がほとんどいなくなってしまった。お金が足らなければ、理屈付けて消費税率を上げていく。消費税率を上げるのが政治家の仕事と思っている輩ばかり。立民の支持が伸びないのは、代表の野田さんが増税派だからと思います。
▲242 ▼4
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走行距離税を導入するなら、ガソリン税も軽油引取税も暫定税率だけじゃなく本則税率も全部なくして、本則と比べてネット増税にならない範囲で導入すればいい。 その上で全部を一般財源から再度特定財源化して、道路整備のみに使うなら、納得ができるのでは？ ガソリンもディーゼルもEVも関係なく、道路整備の利用者負担という本来の姿に戻すのが筋でしょう。 国と地方の配分も特定財源の中できっちりやればいい。 どうしても金が欲しい、一般財源化したい、というなら、姑息な道路関連税じゃなく正々堂々と消費税増税を訴えて選挙に臨めばよいでしょう。 勝てないと思いますが。
▲174 ▼1
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「財政均衡主義」が官僚にも、国会議員にも染み付いているからですね。 実態は債務は増えていく程に経済のパイが大きくなり、経済成長をする。 「債務＝借金」、「借金は悪」と言う家計脳、道徳論で考えて、政府は貨幣発行が出来る、債務を永遠に精算しなくて良いと言う特殊性を無視している。 ココの考え方が転換しない限り、日本の財政政策は良くならないと思う。
▲150 ▼13
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財源の確保ではなく 歳出の削減を先ず行うべきでは 野田さんは以前ですが定数削減をいっていたので先ずはそこからやって欲しいです 流石に人口も減っている日本で議員数は明らかに多すぎです 微微たるものかもしれないが定数を半分に出来れば約30億の削減にはなるはずです 以前見せ物的に行っていた仕分けをもっと真面目にやるべきでしょう
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経済を上げずに、債務返済を試みようとすることがいかに効率が悪いか。GDP比何年とかさ、GDPを上げろよ。景気浮揚により調整するものだろ、ふつうは。何故増税のみで千兆を超える債務を返そうとするのか。既得権益へのバラマキとか、補正の方が大分ひどいと思うが。ま、なんにせよ、８０兆円をポンとやってしまうくらいだから、国民への告知と実際は大分異なるんでしょうね。
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消費税を減税すると、社会保障が保てない。 ガソリン減税をすると、道路の保守が出来ない。
だったらどうして、使いもしない地方に新規の舗装道路や 高速道路を増やしてるんだ？国民が生活に困窮しているときに 年金ではなく、公務員の給与を上げているんだ？というシンプルな話です。
つまり、そもそもお金はあるが国民から搾り取れる限り 国民から搾り取り、社会保障の不安をあおって 退職後も死ぬまで安い労働力として働かせ 搾り取った税金で献金してくれる大企業や票田で接待してくれる 地方の土建屋に必要のない工事を発注して天下り先を増やしているのです。
消費税を廃止して、この構造を破壊しない限り この国は永遠に変わりません。 社会保障に影響がでるならやってみろ、今度こそ国民の怒りが 爆発して大規模なデモが発生して都市機能がマヒするぞ くらいの気構えが必要な時期にきているのです。
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暫定税率や消費税は、財務省、政府=利権構造の中心にいる人にとって安定財源であって経済や一般国民にとっては、足かせに過ぎない! この二つの税金が無いだけでgdp1000兆円を越える事は間違いない! なぜなら日本の経済を支える物流のコストは 消費税で１０%、暫定税率で２５円て事は、 １５%位合わせて２５%削減出来る、つまり企業収益２５%増と驚異的な数字です。 物流はすべての産業に関わるから、単純計算で Gdp８００兆円は、越えるプラスαで１０００兆円 余裕!
▲4 ▼0
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「消費税は赤字でも払わなければならない」これが中小零細にとっては一番キツイんですよね。そもそも税を払うために借金をしなければならないという事態が起こっていることを政府がきちんと認識していないしする気がない。 立憲の原口議員が価格転嫁に絡めて財務省に詰めていたけど逃げの一手でまともに答えていなかった。今の財務省には日本国民の生活をよくしようという考えは皆無。ただ日本の財政を維持するために機械のように働いているだけでそこに国民に対する思いやりとか守るという感情は存在しない。
▲53 ▼4
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ガソリン減税の財源……として企業の内部留保課税に踏み切る決断を各党はして欲しい！
非正規で安く雇用し、さらに都合良くクビが切れる労働力を豊富に確保できた日本の抜群の経営環境に安住していたのに日本に経済成長をもたらす事ができなかった経営者たちは、それでも内部留保だけは不安定雇用の労働者からの搾取で積み上げていく事には成功してきた。 ほかに有力な財源がないのだから企業の内部留保課税はもはや不可避だと自民をはじめ各党は決断すべきだろう。
▲234 ▼39
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減税の話しになると安定した財源がって言ってるけど、まずは議員定数を減らすとか議員報酬を減らす、海外への寄付金を国内に回すとか無駄を削るなどの姿勢を国民に見せるべきだと思う！ お金は湯水の如く湧き出るのではなく、自分たちが汗水流し人生の限られた時間を使って稼いだ物なので、そこをもっと自覚して政策をやって欲しい
▲111 ▼7
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いつも思うんだけど、「これだけ努力しましたがどうしてもお金が足りないから増税させてください」という部分がまったく無いんだよね。 例えば民間企業ならば業績が悪ければまずは役員報酬削減や役員削減といった、経営者側からの対応していき、無駄な経費の節約、そしてリストラに進むと思う。 政府はどうだ？一切の議員報酬の削減や議員の削減、無駄な経費の節約などせずに増税するばかり。
税収は過去最高なのになぜ増税するのか意味が分からない。 もういい加減に国民をATMがわりにするのはやめて欲しい。
「はたらけど はたらけど猶 わが生活 楽にならず」国民はこの通りだけど政府がお金が足りないというのは啄木同様、自身のフラフラとした働き方（公約守らないし政策はブレブレ）や、身の丈に合わない出費（外国への大判振る舞い）で遊び回っている（外遊など）ことが大きな原因だろう。
▲87 ▼4
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絶対反対、そもそも自動車利用者から又も徴収する案そのものが、一般財源化から抜け出せない考えであり、既に徴収している、重量税、自動車税、等、自動車にまつわる高額な税金は何?!! 又しても税金二重取りの暴挙案である、ガソリン税暫定税廃止は当然の事。与党も野党も財務省の言いなり、何もかも国民のインフラ整備にまでも自動車利用者に重課税させる一般財源化が大問題の暴挙案。世界から見ても異常に高額な税金徴収。与党も野党も関係ない、自動車関連増税とインフラ整備への 新税は一般財源化を謳う財務省の責任。
▲23 ▼0
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消費税はとんでもない悪税でなので廃止するべきです。 記事についてはツッコミどころ満載で、正しいと言えるのは「第二の大罪──現役世代の市場と雇用を奪った罪」くらいではないでしょうか。 不況時に減税や財政拡大で景気を回復させるのは財政政策の基本です。 過去30年、政府は消費税増税・社会保険料増額・公共事業削減を繰り返してきているので経済成長できなくなるのは当然なんです。
▲58 ▼4
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消費税は、株主資本主義の温床ですから。 消費税増税と共に法人税減税は、特に、輸出大企業の純利益の拡大となっている。 資本金10億円を超える大企業の現預金は、安倍政権下で、野田佳彦政権の頃より80兆円増えた。 株の配当金が5,6倍に増え、自社株買いによって、株価吊り上げ。 全ては、一部の金儲けしたい人達による政策が日本で行われてきた。 その代表例が消費税。 株の配当金で儲けている外国人投資家などは、日本国民の生活が貧困化しようが構わない。 その消費税を政治生命を掛けてまで守り抜きたいのでしょう。 今こそ、国民が一つとなって、消費税を廃止すると団結する時。 数では、はるかに勝っているのですから。 一部の金儲けしたい人達による分断工作に負けない様に。
▲16 ▼0
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新税検討の前にやって頂きたいことは支出の削減です。 ・無駄に高い国会/地方議員報酬の25％カット（例外なし ・国家/地方公務員の報酬現状維持を限定5年間（※景気が上向きになれば解除か継続 ・省庁の無駄な経費削減
上記を実現してから新税検討をするべきです。 日本の政治家は屁理屈をこねまくって何もしない
時代が時代なら一揆が起こってもおかしくない現状になりますね
やはり、選挙に行き政治屋を排除して日本を変えていかなければならないと強く感じます。
▲20 ▼3
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なぜ政府はガソリン暫定税率の廃止をしないのか｡本来50年も続いている暫定がおかしいです。財源がないといいながらインドにただいな援助を約束しています。まずは物価高から国民の生活を守るのが第一だと思います。外国にばら蒔くお金があれば日本の為に使用すべきです
▲13 ▼1
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財政法4条の改正が必要だ。今のまま財務省に権力を持たすなら政権が代わったら局長以上は国民審査が必要だと思うが如何か。過去、どのような仕事をしちのか明らかにして国民審査を行う。選挙と違うので審査に受からなくても公務員のままでいる事は可能。あくまで上級職務に就くことが出来なくなるだけ。
▲149 ▼6
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自民党や財務省が不景気でも増税しかしないのは景気が悪くても彼らは別に困らないから。
自民党や財務省と国民の利益が相反するようになったのはなぜか？不思議だったが、消費税という安定財源があるからというのも一因なんだとこの記事を見て思った。
この国はもともと本当の意味での民主主義国家になったことがない。江戸時代から明治時代になっても国民が主権者になったわけではなく、戦後名目上は民主主義国家になったが実際にはアメリカの意向には逆らえず、本当に民主主義国家になったとは言い難い。
でも昔は自民党財務省と国民が二人三脚で豊かになろうと頑張っていた。国民が豊かになれば自民党財務省も潤った。
消費税という安定財源をバッチリ握り、自民党財務省は国民がどれだけ困ろうと関係なくなった。
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百田さん居眠りで話題になった委員長を決める手順。あんなものを思考停止状態で続けていることがそもそも多くの議員が改革に向いてない証拠。つまらん議題はしきりに重箱の隅を突くのに、自分たちがやってることやその環境に疑問を呈しない。もっと視野を広くしてくれ。
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住宅ローンを抱え、家族を養う世代が一番消費税を多く払わねばならない不公平な税制、それが消費税。又、年老いた世代が必要な紙おむつにも消費税。明日の生活に困窮する人々のパン、食料品にも消費税。 政府は金持ちからも取るから公平だという、税務署に入る金は同じだが支払い者側から見れば最も過酷な税制だ。
▲20 ▼4
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消費税は税金の直間比率を見直したいから って理由で導入して 途中で財務省が増税の為に社会保障費に使うから と嘘八百を並び立て（本当に社会保障費だけに使うなら特定財源化すべき） 結局は輸出大企業の還付金に使い（大企業は還付金分の消費税相当分を下請け企業には還付しない） 法人税の減税分に使っているのである。 その為、得する大企業群たる経団連は消費税増税を推進し 自民党等は政党交付金を貰いつつ パーティーを開いて個人名義に分けて キックバックを美味しいただく訳だ。
▲37 ▼3
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政府だけではなく与党も野党も一緒になって財源という名の椅子取りゲームをしているのですね。だから日本経済は成長しないし、賃金も上げられないのに賃金を上げろという圧力だけを強める。そうすると企業の弱体化が進み、更に日本市場は成長しなくなる。 つまりは財源を求めて消費税を上げてきたのだが、消費税は中小を弱体化させるだけの悪税であって景気が加熱した時だけしか導入してはいけない税になっています。 じゃあ何故消費税を廃止しないかと言えば、大企業や団体が儲かる仕組みとして消費税は輸出還付金として使われているからであり、大企業や団体が国民から税金を搾り取っているのと同じ構造になっている。すると政治屋には献金という形で金が入り儲かるから。更に多くの国民が貧困化すると不満を持ち始めるのだが、不満の矛先をナショナリズムを煽って外国人差別をして人気を集め、集票できる事がこの参院選で証明されました。その点もある。
▲15 ▼1
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これは完全に国民の民意を無視した暴挙 野党は一致団結して内閣不信任案を出すべきではないのか 先の参院選の結果はなんだったのか
政府は自民党内の勢力争いに終始しており、野党と向き合ってない、国のこと国民のことを考えてない 総裁選などという自民党内の事情で国民が振り回されるのはたくさんだ
もはや行政府としての機能を失っている 立憲民主党は保身に走らず、野党としての義務を果たせ
▲20 ▼2
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良くまとめられた記事だと思います。 人口減少でも国会議員を減らす気も有りません。 国会議員の特典は沢山用意されてます。 国会議員を減らす事が日本再生の近道だと思います。
▲81 ▼6
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そもそも国民の所得が30年も停滞しているのに 税収だけ毎年最高値を更新中なんだが それを是正するために暫定税率の消費税と重複するガソリン税を廃止してということになったのでは無いか ガソリン税の減税分を他で徴収するようなら減税とは言えません 無駄な議員報酬をカットするとか無駄な税金のばら撒きを是正したらいい 一般社会なら収入が減るなら報酬はその分減らしますよ ガソリン税の代替は議員報酬税がいいと思います 余分な議員さん達は定数削減するか報酬カットして下さい
▲20 ▼11
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この筆者の主張には賛同しかない。
さらに加えれば、消費税は税制の基本である「応能負担」「受益者負担」の原則が当てはまらないのも問題である。
消費税は食料品のみならず、生活インフラであるガス・水道・電気といった、生存に不可欠なものにまで課税される、言ってみれば「生存税」。生きているだけで税金がとられる……。
消費税は応能負担の原則を大きく踏み外した地獄の税制だ。
また、消費税のみならず、税制についてはその制度があまりにも複雑怪奇過ぎるのも問題だ。税金をどこにいくら収めるのか、自分で計算できない税制は不親切を超えて詐欺的といっても良い。節税なる言葉が生まれるのがその証左だ。
素直でわかりやすい、例外のない公平で簡素な税制が必要だ。
▲2 ▼0
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普通に考えて自民党は少数与党なのだから増税法案は通らないでしょう。 維新が自党の利益を優先して賛成に回らなければ。 いや立憲民主も危ないな 大臣のポストと引き換えに増税賛成しそうだ 結局選挙結果にその後を左右されるのです。 自民党に入れた人は増税を受け入れなければいけないと思いますよ 今の自民党の増税案は選挙前から予想出来たことなんだから。
▲31 ▼1
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日本の政治家って本当に頼りにならないですよね。 普通の会社なら利益が無ければまずはムダを削るところから始めますよ？ それが穴埋めしか考えられないって。色々あると疑いたくなりますよね、中抜きとかね。
こんな人たちが政治をやってるから、景気なんて良くならないですよ。
▲202 ▼1
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この記事は、国債残高が借金だからが前提になっている。政府の負債と資産のバランスシートで見ると負債より資産の方が若干多い（海外向けには日本の財政は問題なしと言う）何が問題なの？問題の本質は、マスコミが言う国債残高ではない。 コロナ過でコロナ対策費国債100兆円投入した結果、経済規模が大きくなり4年連続税収増になった増税命の財務所にとって都合の真実がある（政府は無かったことにしたいらしい） 政府支出増＝経済規模増 経済の基本を無視した政府は全く国民生活向上に繋がらない増税しかできないのか意味不明。
▲13 ▼3
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タイトルが間違っている。「なぜ政府は消費税にここまでこだわるのか」というが、こだわっているのは政府ではなく官僚だ。 税率を上げ続けても、選挙で身分が保証される政治家にはメリットはないどころかデメリットしかない。実は官僚とてメリットがあるとは言い難いが、感情的には安心できる。官僚たちは、税率を上げればカネが天から降ってくると本気で信じている。 カネがないときは、収入を増やすか支出を減らすのが基本だが、政府は不要な事業の予算を切ったことがあるだろうか。少なくともここ20年はない。
▲12 ▼1
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一般企業と違い、基本的に予算は使う前提で組んでいるのでそりゃ減税したら足りないですよね。 国民が求めているのはじゃあ支出のムダはどれだけあるんだ、ということです。 議員数は適正なのか？ムダに使われているところはないか？異様に高い金額の案件がないのか？等、挙げればいくらでもありますが、徹底的に洗い出してほしい。 それをしないで財源ガーと言われるから納得できないだけです。
▲5 ▼0
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「税の公平性／公正性」が無ければ、課税の意味を持ちません。
「受益者負担」と称し、ガソリン税を設置した以上 「道路が十分ある」と言うのならば、ガソリン税の廃止／削減すべきもの。
社会保険などが必要ならば、掛け金を増やすべきであり 「税」と「保険」や「年金」は、全く別の存在。 社会保障費の税を投入するのが間違いであり 貧困層には、生活保護を与えるのが、原則ですね。 「保険」や「年金」に、貧困者救済を入れる方が問題なだけ。
▲1 ▼0
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企業の内部留保は、法人税支払った後の残りのお金。これを、個人の貯金に置き換えたら所得税住民税消費税払って蓄えたお金本体にかけることと同じ考え方になると思いますわ。ご自身の貯金の残高に税金掛けられてしすさまったらたまったものじゃないですよね。企業の内部留保も基本的な考え方は、同じです。企業の内部留保課税するなら、個人の預貯金にも課税しなければ公平では、ないですよね。国家が税金を頼りにせず利益上げればいいだけの話。具体的には、民営化してしまった元国営企業を再度国有化して、儲けて行く。 カジノとかギャンブルで儲けて行く。やりたくない方は、国の養分にならないからいいのではないですかね。要は、国債発行や増税で収入増やすのではなく国が利益を出す、仕組みを作ることが良いと思います。
▲4 ▼16
=+=+=+=+=
ガソリン暫定税率を一般財源化したからこうなる。 オリンピック、万博をやった東京、大阪に暫定税率の代わりになる大都市税を負担させるべき。 オリンピック、万博の為に道路や交通建設に全国の莫大な税金使ったのだから。 優遇されたのだから応分の負担を求めるよ
▲35 ▼6
=+=+=+=+=
散々取ってきた、ガソリン税ガストある筈だから、インフラに係る費用は心配ないでしょう。 足りないようなら、勝手に使った財源から戻してもらえば大丈夫です。 新たな増税など必要ない筈、無かったら政策の失敗を官僚と政治家から取る仕組みを法案で審議してもらいたい。
▲28 ▼1
=+=+=+=+=
国債容認派が言ってる。 全額日銀が引き受ければいい。 利率は0%でも日銀なら引き受ける。 日本円の価値は下がり続けるだろうが、輸出企業のトヨタ自動車は喜び、企業献金が嬉しい経産省、財務省、天下りが嬉しい厚労省にもメリットだらけ。 唯一、円安で物価が上がり貧乏になっていく庶民だけが苦しみ、社会保険負担と消費税負担ばかり増えていく。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
まぁ想定の範囲内でしょ。ガソリン税が「暫定」だから廃止から逃れる術がない事は財務省も100も承知。なので、「恒久的」な財源のための新税創設は彼らにとっては当然の流れ。 先の選挙で与党以外に投票した方々は、散々に文句・意見言っていいと思いますよ。逆に投票に行かなかった人、与党に投票した人は、そうなっても甘んじて受け入れて下さいね。それが選択した結果なんですから。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
自民党は税収に拘っている。 野党にとってはそれが集票に利用できるので有難い。 自民に固着していた小資本家（個人事業主・農家等）も 得票から自民離れさせる材料に、ガソリン税、108万円 の所得税計算の切れ目等が利用され、減票となる様です。 抜き差し出来ない、自民の徴税体質を利用して減票に 追い込む野党の戦略は、簡単に舵を切れない自民党の 固着事情の有効利用です。 国民の財布を野党は上手に利用して下さい。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
消費税を止められると困るの、財務省だけじゃないでしょ？消費税で美味しい目をして得してるのは、特に日本の大企業ではないですか？消費税の還付金があるし、法人税を下げてる代わりに消費税を上げてんだから。日本は、庶民より大企業が優先だし、大企業がコケると日本も本当にヤバイんでしょ？そこの問題をなんとかしないと、消費税減税はされないのでは？
▲43 ▼8
=+=+=+=+=
本当に距離で税金を取るなら、私は有利ですね。私は未だにアナログ式の走行距離計がついた車に乗っています。しかも、メーターの取り外しは至極簡単です。メーターを複数所有して、ある程度走ったら入れ替えるを繰り返せば、表示される距離は短くできます。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
そもそも論で、この記事でも赤字国債は悪のように語られているが、赤字国債を発行しないということはプライマリーバランスが少なくとも黒である。簿記論上、海外取引のことを考えなければ国内的には黒字の総量と赤字の総量は必ず同じでなければならず、国が赤字を受け入れないということになれば民間は必ず赤字となる。そんなことを民間は受け入れることができるのか？
国の赤字は通貨発行権により解消できるが、民間の赤字は偽札を作らないかぎりは解消できない。 もちろん、巨額赤字は容認できないが、ある程度の国の赤字は民間が黒字になるためには必要であると考える。また、当然他国も、赤字国債発行残高は右肩上がりである。 発行残高なんかは、政府が引き受けた赤字の総額くらいに考えておけば良い。プライマリーバランスの黒字化の方が、民間に与える影響がとても恐ろしい。
▲5 ▼6
=+=+=+=+=
暫定税率の廃止で物価を上げている輸送費が下がり家庭のガソリン代の負担減を期待したが自民党は代わりの増税を考えていた。社会保障費で給料の半分取られているのに暫定税率の廃止で少しは家庭負担が減りそうに思っていたら代替えの増税とは？石破総理は辞めなくて良い！と思う人が増えているらしいが、自民党を与党にしている限り結局は裏切られるのである。
総理の支持を上げる為の外遊でインドに10兆円投資するというが、同じ額を岸田総理も出している。当時はインドにロシアと距離を置かせるためのだったがにインドはその金でロシアから安い原油を仕入れたのである。そんな国に更なる投資が必要なのだろうか？誰も責任を取らず改革もしない！そろそろ国民も自分達の保身しか頭にない自民党政治に”NO”を突き付けるべきだと思う。
▲46 ▼1
=+=+=+=+=
幸い少数与党なので、野党が応援しなければ、何も決まりません。 防衛増税しなくても防衛費は国債発行にて何の問題もなく運営できているし、台湾有事に備えての半導体工場の建設も増税することなく運営できています。 発行された国債は日銀が買えばお終い。自国通貨建ての中央銀行は、国民が使える範囲でなら、いくらでも発行できます。ヨーゼフ・シュンペーターは銀行による貨幣供給なくしてイノベーションは起こらない、と言っているくらいなので、信用創造なくして、経済発展はありません。 この点を、国民民主党、れいわ新選組、参政党、の三党がよくわかっているのが頼もしいところ。他はダメだけれど。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
消費税は低所得層を優遇しない一番公平な税だから拘って良い。減税するとしても法人税か所得税がよい 貧困層を多少助けても、それらの苦しみが多少減るだけで国の経済には寄与しない。法人や富裕層を優遇すれば国の経済が良くなる余地があり、良くなれば結果的に貧困層も助かる だから歴史的に社会主義的政策で経済は成功しない
▲1 ▼0
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いつも思うけど こういう話題になっても 700兆円も塩漬けで保有してるアメリカ国債を売却すれば済むのに そういう話は誰もしない 意図的にしないのか 知らないのか アメリカのご機嫌取りで買ってしまってあるだけの国債なんか換金すれば 財政も楽になるのにね
▲0 ▼0
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実際には歳費削減の努力なんて一切やっていませんよね。 利権目的で一部の企業に利益誘導して天下りや企業献金を得ているのがこの国の施政がやっている事ですよ。 第一の目的が政治行政に関わる人間の金儲けで、足りなくなれば増税で済ませて来たのが消費税導入以降の日本の施政だと思います。 で、税制に不満が有っても強制的に強奪されるし、一方的に税負担を拡大して置いて従わなければ身柄を拘束して罰を与えるなんて非人道的な事をやっているのが今のの日本の政治行政なんじゃないんですかね。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
限定で作った税金を定期的に入るものとして予算組むからこうゆうことになるし、このガソリン税って道路の改修などに使われるって作ったのではなかったですか？なのに、今やあちらこちらで道路陥没って。一体何に使っていたの？ 高速道路も無限に料金徴収ではなくて将来的に無料になるって言っていたけどならないよね。徴収するときだけ甘いこと言ってるのかな？森林税もとってるけど次々森林伐採してメガソーラー。どこの森林保護のために使ってるの？聞こえのいいこと言ってとるだけ？
▲29 ▼2
=+=+=+=+=
ガソリン減税の変わりに道路と上下水道維持補修に新税創設？ 意味不明過ぎる。 税金一度全面見直ししたらどうか？ ガソリン税を他に回したり、それに頼り切って止めたら立ち行かないとか、行き当たりばったり過ぎませんか。 見直すとこ何か山程あるだろうに。 予算付けないと困る！的な所バッサリ切ってほしい。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
「消費税は安定財源」 「一度税率を下げると上げる時にかなりの政治的エネルギーが必要となる」 これらは自民党議員が言った言葉です。 要は今の政治家も官僚も「仕事をしたくない」んだと思う。 何もしなくても税収があり、増税するための国民への説得もしたくないということ。 だから暫定税率を下げるのと他の税金を導入するのを同時にやって 「負担は何も変わりません」ということにしたいのでしょう。
その極めつけが2027年から実施の「防衛特別所得税」。 これは復興特別所得税2.1%を1.1%に減らして防衛特別所得税1%課税するというもので税負担は変わらない。 しかし、そもそも復興特別所得税は当初の10年間から25年間に延長されていて 防衛特別所得税は期間さえ決められていない。 要するに延々と取り続けることを目的にして名前を変えているだけ。 堂々と税金の議論をして国民を説得できる議員はいないのだろうか。
▲34 ▼2
=+=+=+=+=
故森永氏の『ザイム真理教』読めば全てが分かる。 ザイム真理教出版の際何処の出版社も拒否したとか、メディアでも財務省の悪口報道される事はないし、万が一財務省の悪口言うと芸能界から干されてしまうらしい。日本って言論の自由はないのかな。 そもそも消費税って、フランスが始まりだったと思う、その目的は国営企業の救済、消費税は国内消費に限るわけで、自動車輸出したりすると消費税分還付される。中古車販売でオークションで購入すると消費税かかるけれど、輸出すると消費税分還付される。だからトヨタさんやその他輸出企業の市町村の税務署では、赤字の税務署が多い。 例えばトヨタの市町村財務署は4,000億円の赤字だそうな。外国人が国内で購入してもTAXフリーなるのと一緒。 ザイム真理教によると多くの政治家ばかりか財務省に入社した新人達をも洗脳していくみたい。既に我々日本人の8,000万人はザイム真理教の信者だとか。
▲45 ▼4
=+=+=+=+=
歳入が減るなら歳出を減らせば良いだけなのだが、一度歳出すると利権化しているので、決して減らしたく無い。
どうしようもない。
利権団体とつるんでいる自民公明、小規模自民である維新や立民を小規模政党にしなければ変わらないだろう。
変えると、次の政党に利権団体はすり寄るだけだろうから、以降は毎回政権与党が変わるように投票すべきだろう。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
議員は誰も「限られた財源をどう分配するか」を真剣に考えていないから問題。 考えているのはいかにして財源を減らさないかだけ。 これだけは真剣に考えているからこそ「道路がヒビだらけになってもいいのか」とか「減税すれば国際的な信用が失われる」とか「社会保障を減らすと人が〇ぬ」みたいな国民の生活を人質にとるような言い訳だけはたくさん出てくる。
選挙に大敗しても考えられないのだから、今の議員たちではもう無理なのだろう。 最近新勢力が伸びてきている理由はここにもある気がする。マスコミは参政党を馬鹿にしているが、国民からはそれ以上に既存の議員は駄目だと思われているということ。
▲24 ▼3
=+=+=+=+=
人口減なんです国内の議員の数が多すぎませんか？ 人口減なんだから歳入は減って当然です、使わなくてもいい予算は多くあると思います削減できる、なにも良くならない政治下では増税って通りませんよ。 国民も多少の不便や変化を受け入れるしかないと思っている景気を優先した政策が必要だ。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
税収は、財務省や国の収入ではないんだよ。分かってるかな？ 税金で国に入ったお金は、国民の財布からお金を抜く行為だってことを今一度認識して欲しい。 政治家は給与も高いし相続税ゼロなどの特権がありすぎ。一般国民と同じ水準にするべき。
▲22 ▼1
=+=+=+=+=
書いた人は良く分かっていると思うけど。消費税が悪い、という命題に理由づけをしただけの記事としか思えない。
消費税であろうが、何か別の税で歳入を確保する仕組みであろうが、国会議員が2千万とか3千万とか言われる年収を得られる、しかも、年限がない。だから、国民をだませば、半永久的に、その高収入で暮らせる。特に野党は、責任がないから、減税とかおいしい話をして困ることが無い。だから、赤字国債が累増する。（旧民主党は、政権をとった際に、下手したら国会議員の歳費も減らさざるを得ないと思ったからかどうか知らないが、消費税を10%に上げた。）
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
どうせ遠くない将来いなくなるであろう高齢者への社会保障に使うより、ずっと長い期間使えるインフラへの投資に回した方がいいよね。つまり、財源は高齢者への社会保障の削減で賄えば良い。日本の高齢化率からすれば、4000万人の高齢者に使っている社会保障を年間たった5万円削減すれば、2兆円になる。これで何か問題ある？ないよね？
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
頭悪すぎる。必要な所にお金を回し、無駄なところから削ればいい。少子化対策にいくらお金を注ぎ込んでいますか？どんな成果がありました？男女共同参画にいくら使っていますか？必要ですか？国会議員の数は多すぎませんが？自分たちは何も減らさずに、国民にだけ我慢しろとだけ・・・ ちなみにもっと国民の手元にお金が残ろるようにすれば、一番の少子化対策になるかもしれません。今は物価も高く、一部のお金持ちを除き、日々の生活でいっぱいいっぱい。子育てをする余裕など無いから余計に子供が減るのだと思います。 老後に必要なお金も数年前に２０００万と言っていましたが、物価高騰の今ではそれでは足りないように思います。そのためにはお金を貯めなくては！となれば消費は冷えます。 税収の上振れ分が何兆円もある、過去最高の税収と言っているのに足りない足りないはありえない。民間企業なら経営者は首切られます。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
とにかくは国民生活を貧困から脱却させないとダメだよね。 その為にこそ、国債も使用した消費税廃止を実現しないといけないんだが、過半数をとった野党にも減税に非協力的な民主党とか維新とかが多数をしめているから実現はできない。 やはり既存の政党ではなにも変えられないし、変える気もない、選挙公約だけ叫んでいるだけだ。 守られないのになんで公約なんだろうね 笑笑 実現するにはれいわ新撰組や参政党などの新しい政党が躍進するしかない。 とくに消費税廃止を掲げてブレない、れいわ新撰組に期待したい。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
国民も官僚も そもそもそもそもそもそもを確認しておく必要があります
この国は人口減少が止まりません 昨年年間90万人減少と発表がありました。 単純な計算で ちいさな県がなくなる計算です ならば その計算に従い そこから出る知事・国会議員・県庁職員・県議会、その他もろもろの公務員 減らす時代なのです だって仕方ないぢゃないですか人口減少なんだから ということですが 単純に比例計算で減らせとは云いません
しかしながら人口が減るのに、知事議員公務員が そのままという世界はおかしいはずです 霞が関、永田町の諸君はおわかりのハズ
そこで少なくとも人口減少は止めなくてはいけない ぢゃあ税金はもう増やしちゃダメだよね 兆の単位で集めてるんだから 出す方を勉強するのが当然ですよね 霞が関、永田町の諸君！
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
そもそもそも消費税って何に使われてる？ 社会保障云々、て話を政府は持ち出すが、消費税は財源が違う為ほぼ関係ない。
景気悪化→減税 景気上昇、加熱→増税
これが当たり前の話だが、今の与党は自分達が垂れ流す財源確保に必死。少し前の選挙でも相当金ばら撒いたんでしょうね。結果的に惨敗。次の選挙はもっと金ばら撒かないと票が取れないと判断したのでしょう。
国の借金、と言いますが、外貨で借金してるわけでもないので財政破綻はあり得ません。国債の発行も、他の先進国と比べると圧倒的に少なく、実は、日本は世界でもトップクラスの金持ち国である、て事は報道しませんよね。
▲39 ▼4
=+=+=+=+=
自民党が問題なのは、やはり石破氏の責任ではないんだなと。 こういう増税を生み出そうと躍起になる、金の執着した重鎮や閣僚、官僚、それにくっつく議員が多すぎることなんだろう。そういう党なんだと、それはもう二度と改善されないのだろうと。 増税しか政策を考えられない、考えつかない党に、国民を幸福にできるはずがないわけで。負担を増やすのはいちばん簡単な考え、考えなくても浮かぶ稚拙な案。 高い高速料金、2つの自動車税、そこには消費税も加わる。 ざっくりとした道路整備の財源とは、いくら必要なのか、未来にわったて検証したのか。その上でいまある財源ではまかなえないのか。無駄な財源はないのか、節約はできないのか、取りすぎているのにそのまま放置してる税収はないのか。あらゆる知恵を要する話。そんな簡単に増税といえる事自体おかしい。なにも考えてない証拠。国民の金を、自分の金だと勘違いしてる証拠。
▲16 ▼2
=+=+=+=+=
国の借金がとか言っているが、いくら増税されてもこの国債残高を全く減らそうともしないどころか増やしているだけ。増税の際の理由付けに財政健全化を掲げておいて、実態は健全化どころか予算の利用枠を増やしているだけなのだ。
▲2 ▼0
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増税にこだわる理由はただ一つ 税金で食っている人間の待遇維持又はUPの為だけ。 それが数十年の自民党政治 政治家のもう一つの仕事は朝から晩まで選挙、選挙対策のみ。 全国民の給料と休日、待遇を税金から支給すれば日本は良くなるかな
▲7 ▼1
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徴税というのは国が国民から財を吸い上げる行為。守るべき国民が貧して政府が儲けるとか正気の沙汰ではない。 政府は財務省のまやかしの財政規律を盾に増税の正当性を訴えているが、それは明らかな間違いであり、世界中どこを見てもそんな愚かな行為をしてるのは日本だけである。
▲3 ▼1
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そんなに金がないなら、税金で飯食べている、国会議員、公務員の給料を減らしていかねばならないですね️民間ならまず人員整理があります、本社ビル売却など再建努力を自ら身を削ってやります。国会議員、公務員も税金の上にあぐらをかいてばかりではなく、まず自ら身を削って下さい。
▲3 ▼0
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本当に自らを律する事や、自分たちの無駄を整理する事より、自分たちの利益を維持するために国民へかせていく姿勢は我慢の限界です。株価が上がっても国民は疲弊したまま、企業も疲弊したまま、大多数の企業はギリギリの中、一部の大企業の数字だけで景気判断しないでもらいたい。
▲6 ▼1
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どちらかというと最近一般財源化したものや創設したり増税した税金からコソコソと助成金や補助金などの特別会計に回してるのではないか？ これが減ったり無くなると自分達の天下りに影響するから死んでも手放したくないのではなかろうか だから無くすなら是が非でも同じ額の別の税金を新設して贖おうとするのだろうと思っている
▲0 ▼0
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ガソリン暫定税率を廃止すれば地方交付金がとかインフラがとか言って政府自民党が脅してますが、地方自治体は政府に逆らえないし、目をつけられて割を食うのはゴメンと言う自治体が殆どで、碌な反論もせず政府の言い分を承諾しています。 まずは今の自民党政治を終わらせて、自治体も自由に意見が言えるような環境にする必要があるし、そもそもがガソリン税だけが地方のインフラに充当されるのではなく、一般会計予算から出せば良いだけのこと。 ギリシャよりも厳しい財政状況なので、海外支援は全てこの理由でお断りする事がまず必要ではないでしょうか？
▲4 ▼0
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減税して増税という考え方が財務官僚のやつらの入れ知恵ですね。 そうじゃないだろ。 支出を下げろということだよ。 官僚や政治家なんて半減未満、公共事業も３割以上削減、海外援助など即刻停止、そもそも他国を援助するぐらい経済力が無いんだよ。 地方自治体も住民税や固定資産税など巨額の金を集めていて赤字ですか？ だったら役所の公務員を半減しろと言いたい。 自動車税もドイツより高額な国ですが、ドイツは高速道路料金は無料です。 ドイツにできてなぜ日本にできないのか？ 天下り先を確保するためでしょ。 日本は政治家や役人の利権最優先であり、世界一税金を上手く使えていない国と思います。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
自民党-経団連所属の大企業-財務省、この強固なトライアングル(上級国民層)が、日本の経済成長を阻んできた。大きな需要を生み出すのは外資なのに、人余りの大企業の雇用を守り続け、ここにきて賃金の伸びが一番大きいのが人余りの大企業という異常事態
ルネサス社長「日本には正規社員を守るために非正規社員や外注企業を使うという慣例が残ってきた。こんなインチキな産業構造が温存されるべきではない」
この発言に日本経済停滞の要因がすべて集約されている。ソフトバンクがドラフト1位を優遇し続けていたら、今のような常勝軍団になれなかった。今の財界は学歴社会での勝者が大企業に入れば一生安泰の世界である。大きな需要を生みだせずパソコン、家電はシェアを失い、スマホ、SNS、EVの世界では国内企業の存在感ゼロ。下請けを買い叩き非正規を増やしてきた。国内の人材を無駄遣いし次は外国人。技術を中国に流出させてきたといっていい
▲16 ▼0
=+=+=+=+=
全てに同意はしませんが、この物価高と賃上げで消費税も所得税も増収が続いて、政府が何も考えなくなっていることは確かですね。
野党は、財源なんか気にせず、減税法案を通し、増税案を否決すればいいんです。それで、全体最適化を図るのが本来の政府の役割であり、それができないなら総辞職すればいいんです。
財源を野党に考えさせるのは、減税拒否のための詭弁であって、それに付き合う必要はありません。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
社会保障や財政規律の改善が進まないのを消費税のせいにするのは論理的ではありません。 現与党は消費税を財源に財政を立て直そうとしていますが、それを拒否しているのは世論の方です。消費税があっても歳出が税収を上回る現状で、これを無くせば歳出超過がさらに深刻化するのは自明でしょう。
政治家は魔法使いではなく、世論が望まない痛みを伴う大改革はできません。 もし野党が国民に負担を強いる歳出改革を掲げて勝ったのなら話は別ですが、現実は「国債発行」や「税収の上振れ」をあてにした無責任な減税論で支持を得たに過ぎません。 これでは財政規律は悪化する一方です。
▲29 ▼98
=+=+=+=+=
言葉の上では減税しました。公約は守っています。しかしこれでは無意味。 税や国債の在り方を変えない限り、万古不易。民による経済成長、所得向上以外ありえない。いや為替を円安に迎えられたらまた別かもしれないが。 きっとこのまま衰退した国になるか、革命的な変化を起こす中興の祖が生まれ再び蘇るか。どちらだろう。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
この手のマスコミの見方ではなく学問的に財政の健全性を測る指標は3点ある。1.政府財務諸表 2.公債のドーマー条件 3.CDSの料率。 債務残高だけで考えるのは間違い。 例えばトヨタグループ総勢39万人で38兆円程の債務、1人頭1億円弱の借金。 これでトヨタ大変というアナリストは誰一人いない。 債務が38兆円だが自動車ローンの債権や生産設備等の資産は。 次に債務利払いに対し債権の利子収入と営業利益は。 財務諸表と収益を考慮に入れた社債の料率は。 そんな風に普通考えます、政府も同様です。 １．統合日本政府の債務は1200兆円だが資産は1300兆円の100兆円資産超過。 2.公債のドーマー条件で名目GDP伸び率5%程度で債務の利子が0.5%と極めて健全 3.CDSは国債の破綻保険の料率だが1%切っていて料率は世界トップレベルの健全度。 この手の煽り記事に惑わされないようにしないとです。
▲6 ▼2
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